[go: up one dir, main page]

JP2018137737A - アンテナ基板 - Google Patents

アンテナ基板 Download PDF

Info

Publication number
JP2018137737A
JP2018137737A JP2018008923A JP2018008923A JP2018137737A JP 2018137737 A JP2018137737 A JP 2018137737A JP 2018008923 A JP2018008923 A JP 2018008923A JP 2018008923 A JP2018008923 A JP 2018008923A JP 2018137737 A JP2018137737 A JP 2018137737A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
conductor
dielectric
substrate
radiation
radiating
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2018008923A
Other languages
English (en)
Other versions
JP7005357B2 (ja
Inventor
尾上 勝彦
Katsuhiko Onoe
勝彦 尾上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kyocera Corp
Original Assignee
Kyocera Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kyocera Corp filed Critical Kyocera Corp
Publication of JP2018137737A publication Critical patent/JP2018137737A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP7005357B2 publication Critical patent/JP7005357B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Aerials With Secondary Devices (AREA)
  • Waveguide Aerials (AREA)

Abstract

【課題】アンテナ特性および強度の高いアンテナ基板を提供する。【解決手段】アンテナ基板10は、複数の誘電体層1aが積層されてなる誘電体基板1と、該誘電体基板1に設けられた第1放射導体2と、第1放射導体2と誘電体層1aの積層方向で重なるように誘電体基板1に設けられた接地導体3とを備えている。積層方向において、第1放射導体2と接地導体3と間に位置している誘電体層1aは、第1放射導体2と接地導体3とで挟まれた部分に、積層方向と交差する方向に配置された複数の中空部1bを有する。【選択図】図1

Description

本発明は、アンテナ基板に関するものである。
従来から、各種無線機器に用いられる小型の平面アンテナとして、誘電体基板を挟んで放射導体と接地導体を配置した、マイクロストリップアンテナあるいはパッチアンテナと呼ばれるものが知られている。このようなアンテナに用いられるアンテナ基板として、放射導体と接地導体との間の誘電体に空洞部を設けたものが知られている(例えば、特許文献1を参照。)。空洞部により放射導体と接地導体との間の誘電率を低くすることでアンテナ特性を向上させるものである。
特開2012−151467号公報
しかしながら誘電体に空洞部を設けることで放射導体と接地導体との間の誘電率が低くなっても、アンテナ特性が低下してしまうとことがあった。これは、アンテナ基板において比較的面積の大きい放射導体と接地導体との間において誘電体に空洞部を設けると、空洞部を挟んで位置している、放射導体あるいは接地導体が設けられた誘電体が変形して放射導体と接地導体との間隔が一定とならなくなるためであった。また、従来技術では、このような変形を抑えるために、焼成前の積層体の空洞部となる部分に空洞部仮設体を配置して、焼成後に取り出すことを行なっており、それによって空洞部はアンテナ基板の側面に開放したものとなるため、強度が低下しやすいものであった。
本開示のアンテナ基板は、複数の誘電体層が積層されてなる誘電体基板と、該誘電体基板に設けられた放射導体と、前記誘電体層の積層方向で前記放射導体と重なるように前記誘電体基板に設けられた接地導体とを備えており、前記積層方向において前記放射導体と前記接地導体との間に位置している前記誘電体層は、前記放射導体と前記接地導体とで挟まれた部分に、積層方向と交差する方向に離間して配置された複数の中空部を有している。
本開示の1つの態様のアンテナ基板によれば、上記構成であることから、アンテナ特性が向上した、強度の高いものとなる。
アンテナ基板の一例を示す分解斜視図である。 (a)は図1に示すアンテナ基板の下面図であり、(b)は(a)のB−B線における断面図である。 アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。 (a)は図3に示すアンテナ基板の下面図であり、(b)は(a)のB−B線における断面図であり、(c)は(a)のC−C線における断面図である。 (a)および(b)は、アンテナ基板の他の一例を示す下面図である。 アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。 (a)は図6に示すアンテナ基板の下面図であり、(b)は(a)のB部を拡大して示す断面図である。 (a)および(b)は、アンテナ基板の他の一例を示す下面図である。 アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。 (a)は図9に示すアンテナ基板の断面図であり、(b)は(a)のB部を拡大して示す断面図である。 アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。 アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。 アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。 アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。
アンテナ基板について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の説明における上下の区別は便宜的なものであり、実際にアンテナ基板が使用されるときの上下を限定するものではない。図1は、本開示のアンテナ基板の一例を示す分解斜視図である。図2(a)は図1に示すアンテナ基板の下面図であり、図2(b)は図2(a)のB−B線における断面図である。
アンテナ基板10は、複数の誘電体層1aが積層されてなる誘電体基板1と、誘電体基板1に設けられた第1放射導体2と、第1放射導体2と誘電体層1aの積層方向で重なるように誘電体基板1に設けられた接地導体3とで基本的に構成されている。そして、第1放射導体2と接地導体3と間に位置している誘電体層1aは、第1放射導体2と接地導体3とで挟まれた部分に、積層方向と交差する方向に配置された複数の中空部1bを有している。
このような構成のアンテナ基板10によれば、中空部1bを有していることによって第1放射導体2と接地導体3との間の誘電率が低いものであるとともに、中空部1bが比較的小さい複数に分かれていることで第1放射導体2または接地導体3が形成された誘電体層1aが作製時に変形し難く、放射導体2と接地導体3との間隔が一定となるのでアンテナ特性が向上したものとなる。また、低誘電率の部分は中空部1bであることから、誘電体基板の外面に開口するような空洞部を有するものに対して、誘電体基板1の強度が高く、アンテナ基板10として信頼性の高いものとなる。
図3は、アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。図4(a)は図3に示すアンテナ基板の下面図であり、図4(b)は図4(a)のB−B線における断面図である。図3および図4に示す例は、図1および図2に示す例に対して、中空部1bの形態が異なっている。図1および図2に示す例では、中空部1bは、平面透視で長方形状のものが2つ設けられ、第1放射導体2と接地導体3との間の誘電体層1aにおいて、中空部1bの間に、中空部1bが設けられていない部分が平面透視でI字状に設けられている。これに対して、図3および図4に示す例では、中空部1bは平面透視で正方形状のものが4つ設けられ、第1放射導体2と接地導体3との間の誘電体層1aにおいて、中空部1bが設けられていない部分は平面透視で+字形状となっている。このような、誘電体層1aにおける複数の中空部1bに挟まれた、中空部1bが設けられていない部分が、第1放射導体2が設けられた誘電体層1aと接地導体3が設けられた誘電体層1aとの間において、これらを支える支持部として機能するので、第1放射導体2または接地導体3が設けられた誘電体層1aが変形することが抑えられる。また、複数の中空部1bそれぞれの大きさも小さくなるので、中空部1bを設けることによる誘電体基板1の強度低下も抑えられる。
アンテナ基板10は、第1放射導体2に給電するための給電導体4を備えている。図1および図2に示す例では、給電導体4は、第1放射導体2との間に接地導体3を挟むよう
に、誘電体基板1の下面に設けられている。給電導体4はいわゆるストリップ線路導体であり、誘電体基板1の下面の外縁から中心部へ向けて延びている。
図1および図2に示す例では、給電導体4の先端部は誘電体基板1の下面の中心部に位置しており、接地導体3は、この給電導体4の先端部と重なる位置に開口部3aを有している。この開口部3aは、平面透視で給電導体4に対して直交する方向に長い形状で、例えば長方形状である。給電導体4に電流(信号)が流れると、その周りに磁界が発生し、この磁界がこの開口部3a(スロット)を通って、給電導体4と第1放射導体2とが結合することで給電導体4から第1放射導体2に給電される。
図3および図4に示す例では、給電導体4の先端部と第1放射導体2とが貫通導体4aによって電気的に接続されており、貫通導体4aによって給電導体4から放射導体2に給電される。このときの接地導体3には開口部3aが設けられており、貫通導体4aはこの開口部3a内を通って給電導体4と第1放射導体2とを接続している。開口部3aは、接地導体3と貫通導体4aとの間にクリアランスを設けて、これらが短絡しないようにするためのものであり、平面透視の形状は、例えば円形状である。この例においては、貫通導体4aは第1放射導体2の中心部ではなく、中心部と外縁部との間に接続されており、給電導体4は誘電体基板1の下面の外縁から中心部までの間までの長さである。このように給電導体4の長さを短くすることで損失が低減されたアンテナ基板10となる。貫通導体4aによって給電導体4と第1放射導体2とを接続するためには、給電導体4と第1放射導体2との間に誘電体層1aが設けられている必要がある。図1および図2に示す例では、給電導体4が延びる方向(給電導体4の長さ方向)に2つの中空部1bが配列されているが、2つの中空部1bを給電導体4の長さ方向に直交する方向に配列して、中空部1bが設けられていない部分(支持部となる部分)を給電導体4と平面透視で重なる位置に設ければ、貫通導体4aで給電導体4と第1放射導体2とを接続することができる。なお、給電導体4と第1放射導体2との電気的な接続は、貫通導体4aだけでなく、誘電体基板1の側面に設けた側面導体で行なうこともできる。この場合には、中空部1bの配置に関係なく給電導体4と第1放射導体2とを電気的に接続することができる。
図5(a)、図5(b)は、それぞれアンテナ基板の他の一例を示す下面図である。図3および図4に示す例における4つの中空部1bのそれぞれの形状が平面透視で正方形であるのに対して、図5(a)に示す例においては、4つの中空部1bのそれぞれの形状は、正方形の角部を丸めた形状である点が異なる。中空部1bの平面透視の形状が正方形や長方形あるいはその他の多角形状である場合には、平面透視における形状の角部を丸めた形状にすると、アンテナ基板10(誘電体基板1)に加わった応力が角部に集中して、角部を起点とするクラックが入る可能性が低減される。このような効果を得るために、中空部1bの平面透視の形状を角部のない形状、例えば図5(b)に示す例のような円形状、あるいは楕円形状とすることができる。なお、図5(a)に示す例と図3および図4に示す例とは4つの中空部1bの配置は同じであるが、給電導体4と第1放射導体2との接続方法は異なっている。図5(a)に示す例のように、接地導体3にスロット(開口部3a)を設けた場合には、開口部3aを挟んで両方向、すなわち放射導体2側および給電導体4側に電波を放射することができる。電波の指向性を高めたい場合には、貫通導体4a等で給電導体4と第1放射導体2とを接続して、第1放射導体2から外側への一方向だけに電波が放射されるようにすることができる。
また、図5(b)に示す例ではb、誘電体基板1は、41個の中空部1bを有している。中空部1bの数は複数であれば特に制限はない。第1放射導体2と接地導体3との間に位置している誘電体層1bにおける第1放射導体2と接地導体3とで挟まれた部分に、複数の中空部1bが積層方向と交差する方向に離間して配置されていれば、放射導体2が設けられた誘電体層1aと接地導体3が設けられた誘電体層1aとの間において、誘電体基
板1にこれらを支える支持部として機能する部分が設けられる。
図6は、アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。図7(a)は図6に示すアンテナ基板の下面図であり、図7(b)は図7(a)のB−B線における断面図である。図6および図7に示す例は、図1および図2に示す例に対して、2つの中空部1bの配置が異なっている。図1および図2に示す例では、第1放射導体2と接地導体3との間には1層の誘電体層1aが設けられており、この1層の誘電体層1aに2つの中空部1bが設けられている。これに対して、図6および図7に示す例では、第1放射導体2と接地導体3との間には2層の誘電体層1aが設けられており、この2層の誘電体層1aのそれぞれに1つずつの中空部1bが設けられている。2つの中空部1bは、誘電体層1aの積層方向において異なる位置に配置されている点では異なるが、積層方向と交差する方向に離間して配置されているという点では同じである。そのため、この例においても、第1放射導体2が設けられた誘電体層1aと接地導体3が設けられた誘電体層1aとの間において、誘電体基板1にこれらを支える支持部として機能する部分が設けられている。このように、複数の中空部1bは、誘電体1の積層方向にも複数設けることができる。なお、図6および図7に示す例において、第1放射導体2と接地導体3との間の2層の誘電体層1aのそれぞれに、2つの貫通孔を設けてもよい。すなわち、第1放射導体2と接地導体3との間の複数層の誘電体層1aが設けられている場合に、複数層の誘電体層1aを貫通して複数の中空部1bが設けられていてもよい。この場合は、図6および図7に示す例と比較して、第1放射導体2と接地導体3との間の誘電率がより低減されてアンテナ特性が向上する。
また、図6および図7に示す例では、第1放射導体2は誘電体基板1の外面に設けられている。図1〜図4に示す例のように第1放射導体2を誘電体基板1の内部に設けると、第1放射導体2と接地導体3との間の誘電体層1aを貫通する中空部1bとして、第1放射導体2および接地導体3を中空部1b内に面するようにすることができる。この場合には、第1放射導体2と接地導体3との間の誘電率をより小さくすることができる。また、第1放射導体2が誘電体層1aで覆われているので、アンテナ基板10の使用環境の雰囲気等によって第1放射導体2が腐食され難いものとなる。これに対して、図6および図7(さらには、後述する図9および図10)に示す例のように、誘電体層1aの外面に第1放射導体2を設けると、電波を放射する面に誘電体層1aが存在しないので、電波が閉じ込められず、より遠くまで電波を飛ばすことができる。アンテナ基板10に要求される特性に応じて第1放射導体2を配置することができる。
図8(a)および図8(b)は、それぞれアンテナ基板の他の一例を示す下面図である。図8(a)に示す例は、図3および図4に示す例に対して、中空部1bの数および配置は同じであるが、中空部1bの平面透視の形状が異なる。図3および図4に示す例における中空部1bの平面透視の形状が正方形であるのに対して、図8(a)に示す例における中空部1bの平面透視の形状は台形である。台形にすることで、中空部1bが設けられていない部分の幅を大きくしている。そのため、第1放射導体2が設けられた誘電体層1aと接地導体3が設けられた誘電体層1aとの間を支える支持部が大きくなるので、第1放射導体2または接地導体3が設けられた誘電体層1aが変形することがより抑えられる。そして、台形の下底(最も長い辺)が、第1放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺に沿って外側に位置するように配置されている。第1放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺の近傍に電界が集中しやすく、ここの誘電率を小さくすることでアンテナ特性がより向上する。すなわち、図8(a)に示す例においては、図3および図4に示す例に対して、アンテナ特性をあまり低下させることなく、誘電体層1aの変形をより抑えることができる。このような効果を得るための中空部1bの平面透視の形状は、台形に限られず、第1放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺の近傍において大きく、第
1放射導体2の中央部において小さくなる形状であればよい。なお、図8においては接地導体3を破線で示し、第1放射導体2は示していないが、第1放射導体2は接地導体3より一回り小さく、第1放射導体2の外縁は接地導体3の外縁より内側に位置しているので、図8において、放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺と中空部1bとが平面透視で重なっている。
図8(b)に示す例は、図3および図4に示す例に対して、中空部1bの数は同じであるが配置が異なり、中空部1bの平面透視の形状も異なる。図3および図4に示す例においては、平面透視の形状が正方形である4つの中空部1bを、平面透視の形状が正方形である第1放射導体2の4つの角部のそれぞれに合わせて配置している。このときの中空部1bが設けられていない部分の形状は、平面透視で第1放射導体2の辺部間を結ぶ十字(+字)状である。これ対して、図8(b)に示す例においては、平面透視の形状が台形である4つの中空部1bを、平面透視の形状が正方形である第1放射導体2の4つの辺部のそれぞれに、台形の下底が外側で沿うように配置している。中空部1bが設けられていない部分の形状は、平面透視で第1放射導体2の対角間を結ぶX字(×)状である。この場合は、給電導体4と平面透視で重なる位置に中空部1bが設けられるので、貫通導体4aによって給電導体4と第1放射導体2とを接続することができないので、接地導体3に開口部3a(スロット)を設けて、給電導体4と第1放射導体2とを電磁界結合させる。開口部3a(スロット)と第1放射導体2との間に誘電体層1aを配置するため、中空部1bが設けられていない部分の形状は、完全なX字(×)ではなく、中央部に開口部3a(スロット)に沿って延びる部分を有している。この図8(b)に示す例の場合においても図8(a)に示す例と同様に、台形の下底(最も長い辺)が、第1放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺に沿って外側に位置するように配置されているので、アンテナ特性をあまり低下させることなく、誘電体層1aの変形をより抑えることができる。また、図8(a)に示す例に対して、図8(b)に示す例の中空部1bは、第1放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺と重なる部分が大きいのでアンテナ特性の点では優れている。なお、図1〜図7に示す例において、複数の中空部1b全体の外周は、平面透視で放射導体2の外周より外側に位置している。すなわち、図1〜図7に示す例においても、第1放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺と中空部1bとが平面透視で重なっている。このように、第1放射導体2と接地導体3とで挟まれた部分だけでなく、第1放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺と平面透視で重なる部分まで中空部1bを設けることができる。中空部1bが第1放射導体2と接地導体3とで挟まれた部分だけに配置される場合に対して、アンテナ特性がより向上する。
以上の例における複数の中空部1bは、第1放射導体2と接地導体3との間で誘電体層1aを貫通している。そのため、複数の中空部1bの1つ1つをより大きいものとすることができ、誘電率をより低減することができる。また、中空部1bの形成が容易である。中空部1bが誘電体層1aを貫通している場合の縦断面視における形状は、図2、図4および図7に示す例のように矩形状となる。
図9は、アンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。図10(a)は図9に示すアンテナ基板の断面図であり、図10(b)は図10(a)のB部を拡大して示す断面図である。図9および図10に示す例は、図6および図7に示す例に対して、中空部1bの形態が異なっている。複数の中空部1bは、第1放射導体2と接地導体3と間に位置している誘電体層1aに設けられた多孔質部1cの細孔1cpである。図1〜図8に示す例に対して、中空部1bの1つの大きさが小さく、誘電体層1aの積層方向と交差する方向と誘電体層1aの積層方向の両方に複数の中空部1bが配置されている。そのため、中空部1bが設けられていない部分は、多孔質部1cにおいて三次元網目構造となっているともいえる。このような構成においては、第1放射導体2が設けられた誘電体層1aと接地導
体3が設けられた誘電体層1aとの間を支える支持部が、これらの間でより一様に分布し、支持部が存在しない領域がないものとなる。そのため、第1放射導体2または接地導体3が設けられた誘電体層1aの変形がより抑えられる。また、大きな中空部1bがなく、小さい中空部1bが一様に分散しているので、大きく強度が低下する部分がなく、誘電体基板1の強度がより高いものとなる。そして、図9および図10に示す例において、中空部1bを含んでいる多孔質部1cの外周は、平面透視で第1放射導体2の外周より外側に位置している。すなわち、図9および図10に示す例においても、放射導体2の外辺のうち、給電導体4の延びる方向(長さ方向)と直交する辺と中空部1bを含む多孔質部1cとが平面透視で重なっている。
図11はアンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。図11に示す例は、図1に示す例に対して、さらに第2放射導体2aを備えている。第2放射導体2aは、第1放射導体2に対して接地導体3とは反対側で、第1放射導体2との間に誘電体層1aを挟んで重なっている。言い換えれば、第2放射導体2aと接地導体3との間に第1放射導体2配置している。すなわち、接地導体3との間に第1放射導体2を挟んで誘電体層1aの積層方向で重なるように誘電体基板1に設けられた第2放射導体2aを備えているアンテナ基板10とすることができる。このように第2放射導体2aが第1放射導体2に対して誘電体層1aの積層方向で重なるように配置されていることから、第1放射導体2および第2放射導体2aで複合的な共振が起こり、そのため広い周波数帯域において信号の送受信を行なうことが可能な広帯域のアンテナ基板10を提供することができる。
図12〜図14はアンテナ基板の他の一例を示す分解斜視図である。図12〜図14に示す例は、図11に示す例に対して、第1放射導体2と第2放射導体2aとの間に位置している誘電体層1aが中空部1bを備えている。これらのように、積層方向において第1放射導体2と第2放射導体2aとの間に位置している誘電体層1aが、第1放射導体2と第2放射導体2aとで挟まれた部分に、積層方向と交差する方向に離間して配置された複数の中空部1bを有しているアンテナ基板10とすることができる。第1放射導体2と第2放射導体2aとで挟まれた部分にも中空部1bを設けることにより、これらの間の比誘電率も低いものとなるので、広い周波数帯域においてより良好な信号の送受信を行なうことが可能な広帯域のアンテナ基板10を提供することができる。また、第1放射導体2と第2放射導体2aとの間の中空部1bもまた、積層方向と交差する方向に離間して配置された複数個であるので、誘電体層1aが作製時に変形し難く、第1放射導体2と第2放射導体2aとの間隔が一定となってアンテナ特性が向上したものとなる。また、低誘電率の部分は中空部1bであって、誘電体基板の外面に開口するような空洞部ではないので、誘電体基板1の強度が高く、アンテナ基板10として信頼性の高いものとなる。
図12に示す例において、第1放射導体2と第2放射導体2aとの間の中空部1bは、第1放射導体2と接地導体3との間の中空部1bと同じ形状で同じ配置である。これに対して、図13および図14に示す例においては、第1放射導体2と第2放射導体2aとの間の中空部1bの形状あるいは配置は、第1放射導体2と接地導体3との間の中空部1bとは異なっている。具体的には、図12に示す例では、平面視で長方形の2つの中空部1bが、第1放射導体2と接地導体3との間の中空部1bの配列方向と同じ方向に配列されている。これに対して、図13に示す例では、3つの長方形の中空部1bが第1放射導体2と接地導体3との間の中空部1bの配列方向と同じ方向に配列されている。また、図14に示す例では、2つの長方形の中空部1bが第1放射導体2と接地導体3との間の中空部1bの配列方向と直交する方向に配列されている。このように、第1放射導体2と接地導体3との間の中空部1bと第1放射導体2と第2放射導体2aとの間の中空部1bとが、平面視で重ならない部分を有するように配置されていると、中空部1bを設けることによる誘電体基板1の強度低下が抑えられ、アンテナ基板10として信頼性の高いものとなる。また、第1放射導体2と第2放射導体2aとの間の中空部1bもまた、図9および図
10に示す例のような、多孔質部1cの細孔1cpとすることができる。
誘電体基板1は、アンテナ基板10の基本的な構造部分であり、アンテナ基板10としての機械的な強度の確保、および複数の第1放射導体2と接地導体3との間絶縁性の確保等の機能を有している。誘電体基板1は、例えば上から見たときに(平面視において)正方形状等の四角形状で、平板状である。誘電体基板1の寸法は、例えば、四角形の一辺の長さが2mm〜10mmで、厚みが0.3mm〜3mmである。
誘電体基板1は、例えば酸化アルミニウム質焼結体、ガラスセラミック焼結体、ムライト質焼結体または窒化アルミニウム質焼結体等のセラミック材料から成る誘電体材料からなる複数の誘電体層1aが積層されて形成されている。図1〜図14に示す例では誘電体層1aは3層〜5層であるが、絶縁層1aの層数はこれらに限られるものではない。
誘電体基板1は、例えばガラスセラミック焼結体からなる場合であれば、次のようにして製作することができる。まず、ガラス成分となる酸化ケイ素、酸化ホウ素およびフィラー成分となる酸化アルミニウム等の粉末を主成分とする原料粉末を、有機溶剤、バインダと混練してスラリーとするとともに、このスラリーをドクターブレード法またはリップコータ法等の成形方法でシート状に成形して誘電体基板1の誘電体層1aとなるセラミックグリーンシート(以下、グリーンシートともいう)を作製する。図1〜図8に示す例のような中空部1bは、セラミックグリーンシートに金型等を用いて貫通孔を設けておくことで、容易に形成することができる。次に、複数のグリーンシートを積層して積層体を作製する。このとき、中空部1bとなる貫通孔が大きいと、その上下に位置するグリーンシートが変形し、貫通孔内へ凸状に変形してしまう場合がある。中空部1bとなる貫通孔が複数設けられ、1つの貫通孔の大きさが小さいので変形し難い。また、1つの大きな貫通孔の場合に対して、グリーンシートの複数の貫通孔間に位置する部分(貫通孔が設けらていない)が上下のグリーンシートを支える支持部のように機能する。グリーンシートの変形をより抑えるために、貫通孔の内部を、例えば後の焼成工程において焼失する有機成分から成る充填材で充填しておくこともできる。充填材は、例えば、アクリル樹脂と有機溶剤とを含むグリーンシートと同等の厚みのシート状のものである。例えば、グリーンシートに貫通孔を設ける際に、グリーンシート上にシート状の充填材を載置した状態で、充填材とともにグリーンシートを打ち抜きつつ、グリーンシートの貫通孔に打ち抜かれた充填材シートをはめ込むことで貫通孔に充填材を充填させることができる。この場合には、貫通孔の大きさが小さいので充填材から発生するガスの量が少なく、このガスによる変形も発生し難い。その後、この積層体を約900〜1000℃程度の温度で焼成することによって誘電
体基板1を製作することができる。
図9および図10に示す例のように、複数の中空部1bが多孔質部1cの細孔1cpである場合は、多孔質部1cとなるセラミックグリーンシートを、誘電体層1aとなるグリーンシートに設けた貫通孔内に配置することで作製することができる。あるいは、多孔質部1cとなるセラミックペーストを誘電体層1aとなるグリーンシートに設けた貫通孔内に充填することで作製することができる。多孔質部1cとなるセラミックグリーンシートおよび多孔質部1cとなるセラミックペーストは、誘電体層1aとなるグリーンシートに対して、例えば焼成工程で焼失して細孔1cpとなる焼失成分を含むものとすればよい。焼失成分としては、例えば、アクリル樹脂製のビーズを用いることができる。多孔質部1cとなるセラミックグリーンシートを用いる場合であれば、貫通孔内への配置は、上記した充填材を充填する方法と同様の方法で行なえばよい。多孔質部1cとなるセラミックペーストを用いる場合は、貫通孔を設けたシートを基材の上に載置した状態で、あるいは積層体を作製する途中の、貫通孔の一方の開口がグリーンシートで塞がれた状態で、セラミックペーストをスクリーン印刷などの方法を用いて貫通孔へ充填すればよい。
誘電体基板1を含むアンテナ基板10は、このようなアンテナ基板10となる複数の基板領域が母基板に配列された多数個取り基板として製作することもできる。複数の基板領域を含む母基板を、基板領域毎に分割して複数のアンテナ基板10をより効率よく製作することもできる。この場合には、母基板のうち基板領域の境界に沿って分割用の溝が設けられていてもよい。
誘電体基板1の表面または内部には、図1〜図10に示す例のように、第1放射導体2、接地導体3、給電線路導体4が設けられている。また、図11〜図14に示す例では、さらに第2放射導体2aが設けられている。図1〜図14に示す例においては省略しているが、例えば、接地導体3は外部回路の接地電位に接続するための、誘電体基板1の内部から外表面にかけて引出線路部を備えている。給電導体4と第1放射導体2との電気的な接続を貫通導体4aで行なう場合には、これらの間の誘電体層1aを貫通する貫通導体4aを設ける。また、給電導体4と第1放射導体2との電気的な接続を、誘電体基板1の側面に設けた側面導体で行なう場合には、誘電体基板1の側面に側面導体を設ける。
第1放射導体2、第2放射導体2a、接地導体3、給電線路導体4、貫通導体4aおよび側面導体(以下、まとめて配線導体とも呼ぶ。)は、例えば、タングステン、モリブデン、マンガン、銅、銀、パラジウム、金、白金、ニッケルまたはコバルト等の金属、またはこれらの金属を含む合金の金属材料を導体材料として主に含むものである。このような金属材料は、メタライズ層またはめっき層等の金属層として誘電体基板1の表面に設けられている。この金属層は、1層でもよく、複数層でもよい。
第1放射導体2、第2放射導体2a、接地導体3および給電線路導体4は、例えば、銅のメタライズ層である場合には、銅の粉末を有機溶剤および有機バインダと混合して作製した金属ペーストを誘電体層1aとなるグリーンシートの所定位置にスクリーン印刷法等の方法で印刷してグリーンシートとともに焼成する方法で形成することができる。また、貫通導体4aは、上記の金属ペーストの印刷に先駆けてグリーンシートの所定の位置に貫通孔を設け、上記と同様の金属ペーストをこの貫通孔に充填しておくことで形成することができる。側面導体は、積層体の側面に上記と同様の金属ペーストを印刷することで形成することができる。あるいは、側面導体は、いわゆるキャスタレーション導体とすることもできる。この場合は、グリーンシートに設けた貫通孔の内面に金属ペーストを印刷するか、貫通孔を充填するかして、貫通孔が分割されるように積層体を切断して誘電体基板1の側面となる側面を形成することで、誘電体基板1の側面にキャスタレーション導体である側面導体を形成することができる。
また、配線導体うち、第1放射導体2、第2放射導体2a、給電線路導体4、および側面導体となるメタライズ層の露出表面には、電解めっき法または無電解めっき法等のめっき法でニッケルおよび金等のめっき層がさらに被着されていてもよい。この場合、前述したように多数個取り基板の形態でアンテナ基板10を製作する際に、複数の基板領域の配線導体を互いに電気的に接続させておけば、複数のアンテナ基板10の配線導体に一括してめっき層を被着させることもできる。
第1放射導体2および第2放射導体2aの平面視の形状は、矩形状あるいは円形状であり、正方形の誘電体基板1にできるだけ大きい第1放射導体2および第2放射導体2aを設けるためには正方形とすることができる。また、接地導体3の平面視の形状は、第1放射導体2の相似形で、一回り大きいものとすることができる。そして、平面透視で、接地導体3の外周が第1放射導体2の外周より外側に位置して重なるように配置することができる。このようにすることで、第1放射導体2の外周部まで確実に電波を放射することができるものとなる。
第1放射導体2、第2放射導体2aおよび接地導体3の大きさは、アンテナ基板10に求められるアンテナ特性に応じて、また、誘電体層1aの比誘電率および厚みによって、適宜設定することができる。また、接地導体3に設けられる開口部(スロット)3aおよび給電線路導4の寸法についても同様である。
1・・・誘電体基板
1a・・・誘電体層
1b・・・中空部
1c・・・多孔質部
1cp・・・細孔
2・・・第1放射導体
2a・・・第2放射導体
3・・・接地導体
3a・・・開口部
4・・・給電線路導体
4a・・・貫通導体
10・・・アンテナ基板

Claims (5)

  1. 複数の誘電体層が積層されてなる誘電体基板と、
    該誘電体基板に設けられた第1放射導体と、
    前記誘電体層の積層方向で前記第1放射導体と重なるように前記誘電体基板に設けられた接地導体とを備えており、
    前記積層方向において前記第1放射導体と前記接地導体と間に位置している前記誘電体層は、前記第1放射導体と前記接地導体とで挟まれた部分に、積層方向と交差する方向に離間して配置された複数の中空部を有しているアンテナ基板。
  2. 前記複数の中空部は、前記第1放射導体と前記接地導体との間で前記誘電体層を前記積層方向に貫通している請求項1に記載のアンテナ基板。
  3. 前記複数の中空部は、前記第1放射導体と前記接地導体と間に位置している前記誘電体層に設けられた多孔質部の細孔である請求項1に記載のアンテナ基板。
  4. 前記接地導体との間に前記第1放射導体を挟んで前記誘電体層の積層方向で重なるように前記誘電体基板に設けられた第2放射導体を備えている請求項1〜請求項3のいずれかに記載のアンテナ基板。
  5. 前記積層方向において前記第1放射導体と前記第2放射導体との間に位置している前記誘電体層は、前記第1放射導体と前記第2放射導体とで挟まれた部分に、積層方向と交差する方向に離間して配置された複数の中空部を有している請求項4に記載のアンテナ基板。
JP2018008923A 2017-02-21 2018-01-23 アンテナ基板 Active JP7005357B2 (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017030072 2017-02-21
JP2017030072 2017-02-21

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2018137737A true JP2018137737A (ja) 2018-08-30
JP7005357B2 JP7005357B2 (ja) 2022-01-21

Family

ID=63367143

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018008923A Active JP7005357B2 (ja) 2017-02-21 2018-01-23 アンテナ基板

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP7005357B2 (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020162120A (ja) * 2019-03-23 2020-10-01 京セラ株式会社 アンテナ基板およびアンテナモジュール
US11211689B2 (en) 2019-08-13 2021-12-28 Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. Chip antenna
JP2022022542A (ja) * 2020-06-26 2022-02-07 京セラ株式会社 アンテナ素子及びアレイアンテナ
WO2022034732A1 (ja) * 2020-08-13 2022-02-17 株式会社村田製作所 多層誘電体基板および多層誘電体基板の製造方法
WO2022234769A1 (ja) * 2021-05-07 2022-11-10 株式会社村田製作所 アンテナ素子及び電子機器

Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0529826A (ja) * 1991-07-22 1993-02-05 Nec Corp モノリシツク・ミリ波アンテナおよびその製造方法
JPH0951224A (ja) * 1995-05-29 1997-02-18 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 複数種類の多層誘電体膜からなるマイクロストリップアンテナ
JPH09275317A (ja) * 1996-04-05 1997-10-21 Nec Corp マイクロストリップアンテナ
US6307509B1 (en) * 1999-05-17 2001-10-23 Trimble Navigation Limited Patch antenna with custom dielectric
JP2006094349A (ja) * 2004-09-27 2006-04-06 Japan Radio Co Ltd アンテナ装置
JP2006229871A (ja) * 2005-02-21 2006-08-31 Mitsubishi Electric Corp アンテナ装置
JP2006522565A (ja) * 2003-03-31 2006-09-28 ハリス コーポレイション 改良されたスタブを有する高効率スロット給電マイクロストリップアンテナ
WO2007037422A1 (ja) * 2005-09-30 2007-04-05 Kyocera Corporation 燃料電池及び当該燃料電池を備えた電子機器
KR20110114267A (ko) * 2010-04-13 2011-10-19 포항공과대학교 산학협력단 위성 통신용 복합재 지능 구조물
JP2013519275A (ja) * 2010-02-04 2013-05-23 イーエイーディーエス、ドイチュラント、ゲゼルシャフト、ミット、ベシュレンクテル、ハフツング 積層マイクロストリップアンテナ
WO2018147381A1 (ja) * 2017-02-13 2018-08-16 日立金属株式会社 平面アンテナ

Patent Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0529826A (ja) * 1991-07-22 1993-02-05 Nec Corp モノリシツク・ミリ波アンテナおよびその製造方法
JPH0951224A (ja) * 1995-05-29 1997-02-18 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 複数種類の多層誘電体膜からなるマイクロストリップアンテナ
JPH09275317A (ja) * 1996-04-05 1997-10-21 Nec Corp マイクロストリップアンテナ
US6307509B1 (en) * 1999-05-17 2001-10-23 Trimble Navigation Limited Patch antenna with custom dielectric
JP2006522565A (ja) * 2003-03-31 2006-09-28 ハリス コーポレイション 改良されたスタブを有する高効率スロット給電マイクロストリップアンテナ
JP2006094349A (ja) * 2004-09-27 2006-04-06 Japan Radio Co Ltd アンテナ装置
JP2006229871A (ja) * 2005-02-21 2006-08-31 Mitsubishi Electric Corp アンテナ装置
WO2007037422A1 (ja) * 2005-09-30 2007-04-05 Kyocera Corporation 燃料電池及び当該燃料電池を備えた電子機器
JP2013519275A (ja) * 2010-02-04 2013-05-23 イーエイーディーエス、ドイチュラント、ゲゼルシャフト、ミット、ベシュレンクテル、ハフツング 積層マイクロストリップアンテナ
KR20110114267A (ko) * 2010-04-13 2011-10-19 포항공과대학교 산학협력단 위성 통신용 복합재 지능 구조물
WO2018147381A1 (ja) * 2017-02-13 2018-08-16 日立金属株式会社 平面アンテナ

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2020162120A (ja) * 2019-03-23 2020-10-01 京セラ株式会社 アンテナ基板およびアンテナモジュール
JP7417448B2 (ja) 2019-03-23 2024-01-18 京セラ株式会社 アンテナ基板およびアンテナモジュール
US11211689B2 (en) 2019-08-13 2021-12-28 Samsung Electro-Mechanics Co., Ltd. Chip antenna
JP2022022542A (ja) * 2020-06-26 2022-02-07 京セラ株式会社 アンテナ素子及びアレイアンテナ
JP7514665B2 (ja) 2020-06-26 2024-07-11 京セラ株式会社 アンテナ素子及びアレイアンテナ
WO2022034732A1 (ja) * 2020-08-13 2022-02-17 株式会社村田製作所 多層誘電体基板および多層誘電体基板の製造方法
WO2022234769A1 (ja) * 2021-05-07 2022-11-10 株式会社村田製作所 アンテナ素子及び電子機器
JP7652247B2 (ja) 2021-05-07 2025-03-27 株式会社村田製作所 アンテナ素子及び電子機器
US12476354B2 (en) 2021-05-07 2025-11-18 Murata Manufacturing Co., Ltd. Antenna element and electronic device

Also Published As

Publication number Publication date
JP7005357B2 (ja) 2022-01-21

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7417448B2 (ja) アンテナ基板およびアンテナモジュール
JP7005357B2 (ja) アンテナ基板
WO2019054094A1 (ja) アンテナモジュール
JPWO2017038045A1 (ja) アンテナ装置
WO2019107382A1 (ja) アンテナ装置
JP2014179821A (ja) アンテナ一体型モジュールの製造方法およびアンテナ一体型モジュール
JP2013223000A (ja) アンテナ装置
KR101992620B1 (ko) 고이득 전방향성 안테나
JP2008172697A (ja) 多周波共用マイクロストリップアンテナ
JP2020174285A (ja) アンテナ装置
JP6949640B2 (ja) アレイアンテナ基板
JP6867274B2 (ja) アレイアンテナ基板および通信モジュール
JP7002406B2 (ja) アレイアンテナ基板および通信モジュール
JP6569826B2 (ja) アンテナモジュール
JP2012165329A (ja) 通信モジュール
JPWO2018079521A1 (ja) アンテナ、モジュール基板およびモジュール
JP2020010314A (ja) アンテナ基板および通信モジュール
JP6730099B2 (ja) アンテナ基板およびアンテナ装置
JP7514665B2 (ja) アンテナ素子及びアレイアンテナ
KR101332178B1 (ko) 차량용 파노라마 글래스 루프 안테나 장치
JP2021158299A (ja) アンテナ装置
JP2018198365A (ja) アレイアンテナ基板
JP6747880B2 (ja) アンテナ基板およびアンテナ装置
JP2016100802A (ja) アンテナ装置およびその製造方法
JP7430100B2 (ja) アンテナ装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20200817

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20210615

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20210622

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20210820

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20210827

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20210827

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20210928

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20211124

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20211214

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20220105

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 7005357

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150