JP2018125786A - リレー通信装置、基地局、方法及び記録媒体 - Google Patents

Abstract

【課題】リレー端末とリモート端末との間の通信状況に応じた適応的なリレー通信を実現可能な仕組みを提供する。【解決手段】基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置であって、前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、前記決定部による決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知する通知部と、を備えるリレー通信装置。【選択図】図１

Description

本開示は、リレー通信装置、基地局、方法及び記録媒体に関する。

近年、ＩｏＴ（Internet of Things）関連の開発が盛んに行われている。ＩｏＴでは、様々な物がネットワークに接続されて情報交換を行うため、無線通信が重要な技術テーマになっている。そのため、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）では、ＭＴＣ（Machine Type Communication）及びＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band IoT）といった、小パケット、低消費電力又は低コストを実現するＩｏＴ向け通信の規格化が行われている。

ＩｏＴ向け通信においては、なるべく低消費電力で広いカバレッジが確保されることが望ましい。ただし、典型的には、消費電力とカバレッジとの間にはトレードオフの関係があるため、カバレッジを広く確保しようとすると、どうしても消費電力が多くなってしまう。そこで、低消費電力と広いカバレッジとを両立させるための技術のひとつとして、リレー端末による通信のリレーが検討されている。

例えば、下記特許文献１では、セル内の端末装置がセル外の端末装置と基地局との通信をリレーする技術が開示されている。

特開２０１６−９６４８９号公報

リレーを提供するリレー端末と、リレーの提供を受けるリモート端末との間の通信状況は変化し得る。しかしながら、上記特許文献１等では、リレー端末とリモート端末との間の通信状況の変化が想定されておらず、通信状況の変化に対して適切に対応することが困難であった。

そこで、本開示では、リレー端末とリモート端末との間の通信状況に応じた適応的なリレー通信を実現可能な仕組みを提供する。

本開示によれば、基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置であって、前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、前記決定部による決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知する通知部と、を備えるリレー通信装置が提供される。

また、本開示によれば、移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局であって、前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、前記決定部による決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知する通知部と、を備える基地局が提供される。

また、本開示によれば、基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置により実行される方法であって、前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定することと、決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知することと、を含む方法が提供される。

また、本開示によれば、移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局により実行される方法であって、前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定することと、決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知することと、を含む方法が提供される。

また、本開示によれば、基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置のコンピュータを、前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、前記決定部による決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知する通知部と、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。

また、本開示によれば、移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局のコンピュータを、前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、前記決定部による決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知する通知部と、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。

本開示によれば、リレー端末（リレー通信装置に相当）とリモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、リレー端末とリモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットが決定される。これにより、リレー端末及びリモート端末が、リレー端末とリモート端末との間の通信状況に応じた適切なパラメータを用いてリレー通信を行うことが可能となる。

以上説明したように本開示によれば、本開示では、リレー端末とリモート端末との間の通信状況に応じた適応的なリレー通信を実現可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。

本開示の一実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。 ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境の一例を説明するための図である。 本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係るリレー端末の構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係るリモート端末の構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係るマスタ型のオペレーションモード決定部の構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係るスレーブ型のオペレーションモード決定部の構成の一例を示すブロック図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行される通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。 本実施形態に係るシステムにおいて実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行されるパラメータ制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 本実施形態に係るシステムにおいて実行される送信パラメータ制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。 ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。 ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。 スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。 カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。

以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．全体構成
１．２．リレー通信に関する要求
１．３．ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境
２．各装置の構成例
２．１．基地局の構成例
２．２．リレー端末の構成例
２．３．リモート端末の構成例
２．４．オペレーションモード決定処理部の構成例
３．技術的特徴
３．１．処理の流れ
３．２．リレー通信の通信状況を示す情報
３．３．オペレーションモードの決定
３．４．リレー通信に関するパラメータ設定
４．応用例
５．まとめ

＜＜１．はじめに＞＞
＜１．１．全体構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の構成の一例を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、基地局１００、端末装置２００、及び端末装置３００（３００Ａ及び３００Ｂ）を含む。

基地局１００は、セルを運用し、セルの内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する。例えば、基地局１００は、端末装置２００及び３００の各々に無線サービスを提供する。セルは、例えばＬＴＥ又はＮＲ（New Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。

端末装置２００及び端末装置３００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する。端末装置２００及び端末装置３００は、いわゆるユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）であってもよい。端末装置２００及び端末装置３００は、基地局１００との間でリンク（例えば、ダウンリンク又はアップリンク）を形成する。そして、端末装置２００及び端末装置３００は、基地局１００にアップリンク信号を送信して、基地局１００からダウンリンク信号を受信する。このように、基地局１００との間で他の装置を介さずに通信することを、直接通信とも称する。

ここで、端末装置２００は、他の装置からの又は他の装置への通信を中継（即ち、リレー）する機能を有する、移動可能に構成されたリレー通信装置である。例えば、端末装置２００は、基地局１００と端末装置３００との通信をリレー可能である。換言すると、基地局１００は、端末装置２００による通信の中継を介して端末装置３００と通信可能である。具体的には、端末装置２００は、基地局１００へのアップリンク信号を端末装置３００から受信して基地局１００に転送し、端末装置３００へのダウンリンク信号を基地局１００から受信して端末装置３００に転送する。このように、基地局１００との間で他の装置を介して通信することを、リレー通信とも称する。端末装置３００は、リレー通信を用いることで、典型的には直接通信と比較して低消費電力で通信することが可能である。端末装置２００と端末装置３００との間で形成されるリンクは、サイドリンクとも称される。また、基地局１００と端末装置２００との間で形成されるリンクは、バックホールリンクとも称される。なお、図１では、１台の端末装置２００がリレー通信を中継する例を示したが、２台以上の端末装置２００がリレー通信を中継してもよい。

以下では、リレー機能を有する移動可能に構成された端末装置２００をリレー端末とも称し、リレー端末２００を介して通信する端末装置３００をリモート端末とも称する。リレー端末は、Relay UEとも称される場合がある。リモート端末３００は、例えば低頻度な通信を行うＩｏＴデバイスである。他にも、リモート端末３００は、スマートフォン、車載端末又はドローン等であってもよい。リレー端末２００も同様に、例えばリレー専用の装置、ＩｏＴデバイス、スマートフォン、車載端末又はドローン等として実現され得る。

リレー端末に類似する装置として、リレー基地局がある。リレー基地局に関しては、これまで３ＧＰＰで規格化されている。以下、リレー基地局とリレー端末との相違について説明する。

第１に、モビリティに関する相違がある。リレー基地局は位置が固定される。これに対し、リレー端末はモビリティを有する。

第２に、所有者に関する相違がある。リレー基地局は、典型的にはオペレータの所有物であり、基地局と同等の権限で動作する。これに対し、リレー端末は、典型的にはユーザの所有物であり、リレー基地局と比較して制限された権限で動作する可能性がある。例えば、リレー端末は、基地局による管理下で動作する場合がある。

第３に、想定されるユースケースに関する相違がある。リレー基地局は、スマートフォンへのリレー通信の提供が想定されている。これに対し、リレー端末は、スマートフォン以外にも、ＭＴＣ端末及びＮＢ−ＩｏＴ端末等へのリレー通信の提供が想定されており、小パケットデータを含む様々な通信トラフィックをサポートすることが求められる。

第４に、リモート端末の配置（Deployment）に関する相違がある。リレー基地局では、カバレッジ内にリモート端末が一様に分布することが想定されている。これに対し、リレー端末では、リモート端末が一様に分布するとは限らない。

第５に、リレー基地局、リレー端末間の物理的制約に相違がある。リレー端末では、実装スペースが限られるため、リレー基地局と同等の機能を実装することは難しい。そのため、リレー端末は基地局のサポート下で動作することが望ましい。

＜１．２．リレー通信に関する要求＞
リレー通信を利用するＩｏＴ端末の代表的な例として、ウェアラブル端末が挙げられる。ウェアラブル端末には、低消費電力及び高信頼通信が求められ、時には大容量通信が求められる。このようなユースケースをカバーするために、３ＧＰＰではＦｅＤ２Ｄ（Further enhancement D2D）の規格化が２０１６年にスタートした。ウェアラブル端末は、典型的にはユーザの周辺に存在する。そのため、ウェアラブル端末は、スマートフォンのようなユーザ端末からリレー通信の提供を受けることで、通信距離を短くし低消費電力で高信頼な通信を実現することが可能になる。

このようなウェアラブル端末向けのリレー通信においては、基地局とリモート端末との間のエンドツーエンド（End to end）の通信品質（QoS：Quality of Service）の保証が重要になるので、高信頼な通信経路が確立されることが望ましい。さらには、ウェアラブル端末がリモート端末となる場合、リレー通信は、低複雑性（Low complexity）、低コスト（Low cost）、且つ低消費電力（Low power consumption）であることが望ましい。これらを実現するためには、以下の要求項目の実現が求められる。

第１の要求項目は、サイドリンク通信の改善である。サイドリンクでは、再送などを行うための閉ループフィードバック（Closed loop feedback）通信は行われていない。しかしながら、第１の要求項目を満たすためには、例えばＱｏＳ及び高信頼通信の実現のために、フィードバックを用いたリンクアダプテーション及びＨＡＲＱ（Hybrid automatic repeat request）等の機能がサポートされることが望ましい。

第２の要求項目は、低消費電力化である。第２の要求項目を満たすためには、例えば送信電力制御及びＤＲＸ（Discontinuous Reception）等の機能がサポートされることが望ましい。

第３の要求項目は、サービス継続性（Service continuity）である。ウェアラブル端末に関しては、リンク品質が動的に変化する。そのため、第３の要求項目を満たすためには、ハンドオーバ及びパススイッチングの最適化等の機能がサポートされることが望ましい。

＜１．３．ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境＞
続いて、ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境について説明する。ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境には、距離及びトラフィックに関する特徴がある。

・距離
図２は、ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境の一例を説明するための図である。図２に示すように、ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境には、符号１１に示す短距離通信（Short range communication）環境と符号１２に示す遠距離通信（Wide range communication）環境とがある。

符号１１に示した短距離通信環境では、リレー端末２００及びリモート端末３００の双方がユーザに装着又は携行等されて、安定的に近距離に位置している。一方で、符号１２に示した長距離通信環境では、リレー端末２００はユーザに装着又は携行される一方で、リモート端末３００はユーザから遠くに置かれている。なお、符号１２に示す長距離通信環境におけるリモート端末３００は車である。車のように、ユーザに装着されない装置も、ウェアラブル端末として捉えられる場合がある。

このように、リレー端末２００とリモート端末３００との距離は、常に一定であるとは限らない。そこで、短距離通信環境及び長距離通信環境のいずれの環境においても、リレー通信がサポートされることが望ましい。

・トラフィック
リモート端末３００として想定される端末装置には、例えば高いデータレートを必要とするものから、車のキーロック解除などの非常に少量のデータパケットを通信するものがある。そのため、幅広いトラフィック量のバリエーションが、リレー通信においてサポートされることが望ましい。

・ＦｅＤ２Ｄのオペレーション環境に応じたリレー通信
上記説明したように、ＦｅＤ２Ｄに関しては、通信距離及びトラフィックに幅広いバリエーションがある。そこで、リレー通信においては、このようなオペレーション環境に応じた適切な通信が提供されることが望ましい。

例えば、リレー通信におけるサイドリンクでは、ＱｏＳ及び信頼性を担保するために、フィードバックを用いたリンクアダプテーション及びＨＡＲＱ等の機能がサポートされることが望ましいと言える。しかしながら、例えば通信距離が安定的に非常に短く、非常に少量のパケットが送受信される環境では、これらの機能はサポートされなくてもよい、と言える。

そこで、以下では、オペレーション環境に応じて適切なリレー通信を提供することが可能な仕組みを提供する。

＜＜２．各装置の構成例＞＞
＜２．１．基地局の構成例＞
図３は、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。

（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。

（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。

（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。

（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。

（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、オペレーションモード決定部１５１及び通信処理部１５３を含む。オペレーションモード決定部１５１は、オペレーションモードを決定するための処理を行う。通信処理部１５３は、決定されたオペレーションモードに応じたパラメータを用いた通信処理を行う。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。

＜２．２．リレー端末の構成例＞
図４は、本実施形態に係るリレー端末２００の構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、リレー端末２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。

（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。

（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。

本実施形態では、無線通信部２２０は、基地局１００へのアップリンク信号を基地局１００又はリレー端末２００へ送信し、基地局１００からのダウンリンク信号を基地局１００又はリレー端末２００から受信する。

本実施形態では、無線通信部２２０は、リモート端末３００から基地局１００へのアップリンク信号を受信して基地局１００に転送し、基地局１００からリモート端末３００へのダウンリンク信号を受信してリモート端末３００に転送し得る。

（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、リレー端末２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。

（４）処理部２４０
処理部２４０は、リレー端末２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、オペレーションモード決定部２４１及び通信処理部２４３を含む。オペレーションモード決定部２４１は、オペレーションモードを決定するための処理を行う。通信処理部２４３は、決定されたオペレーションモードに応じたパラメータを用いた通信処理を行う。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。

＜２．３．リモート端末の構成例＞
図５は、本実施形態に係るリモート端末３００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、リモート端末３００は、アンテナ部３１０、無線通信部３２０、記憶部３３０及び処理部３４０を備える。

（１）アンテナ部３１０
アンテナ部３１０は、無線通信部３２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部３２０へ出力する。

（２）無線通信部３２０
無線通信部３２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部３２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。

本実施形態では、無線通信部３２０は、基地局１００へのアップリンク信号を基地局１００又はリレー端末２００へ送信し、基地局１００からのダウンリンク信号を基地局１００又はリレー端末２００から受信する。

（３）記憶部３３０
記憶部３３０は、リモート端末３００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。

（４）処理部３４０
処理部３４０は、リモート端末３００の様々な機能を提供する。処理部３４０は、オペレーションモード決定部３４１及び通信処理部３４３を含む。オペレーションモード決定部３４１は、オペレーションモードを決定するための処理を行う。通信処理部３４３は、決定されたオペレーションモードに応じたパラメータを用いた通信処理を行う。なお、処理部３４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部３４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。

＜２．４．オペレーションモード決定処理部の構成例＞
上述したオペレーションモード決定部１５１、２４１及び３４１の各々は、自身でオペレーションモードを決定するマスタ型と、自身ではオペレーションモードを決定せずにマスタ型による決定を支援するスレーブ型のいずれかである。マスタ型のオペレーションモード決定部とスレーブ型のオペレーションモード決定部の構成例について、図６及び図７を参照して説明する。

図６は、本実施形態に係るマスタ型のオペレーションモード決定部の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、マスタ型のオペレーションモード決定部４００は、取得部４０１、決定部４０３及び通知部４０５を備える。取得部４０１は、リレー通信の通信状況を示す情報を、自身で又はスレーブ型の装置から通信を介して取得する。決定部４０３は、取得されたリレー通信の通信状況を示す情報に基づいて、オペレーションモード（換言すると、リレー通信に関し設定可能なパラメータセット）を決定する。通知部４０５は、決定部４０３による決定結果を示す情報をスレーブ型の装置へ通知する。

図７は、本実施形態に係るスレーブ型のオペレーションモード決定部の構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、スレーブ型のオペレーションモード決定部４１０は、通知部４１１及び取得部４１３を備える。通知部４１１は、リレー通信の通信状況を示す情報を取得して、マスタ型の装置へ通知する。取得部４１３は、マスタ型の装置による決定結果を示す情報を取得する。

なお、以下では、マスタ型のオペレーションモード決定部４００を有する装置（基地局１００、リレー端末２００又はリモート端末３００）を、マスタ型の装置とも称する。また、スレーブ型のオペレーションモード決定部４１０を有する装置（基地局１００、リレー端末２００又はリモート端末３００）を、スレーブ型の装置とも称する。

＜＜３．技術的特徴＞＞
＜３．１．処理の流れ＞
（１）概略
図８は、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。

図８に示すように、まず、システム１は、オペレーション環境を把握する（ステップＳ１０２）。次いで、システム１は、把握したオペレーション環境に基づいて、オペレーションモードを決定する（ステップＳ１０４）。次に、システム１は、決定したオペレーションモードに応じて、リレー通信に関するパラメータを制御する（ステップＳ１０６）。そして、システム１は、制御されたパラメータを用いた通信を行う（ステップＳ１０８）。以上により、処理は終了する。

（２）詳細
システム１において実行される通信処理は、基地局１００、リレー端末２００、及びリモート端末３００のいずれがマスタ型でいずれがスレーブ型かに応じたバリエーションを有する。まず、図９〜図１４を参照して、オペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理（図８におけるステップＳ１０２及びＳ１０４）に関するバリエーションを説明する。なお、以下に示すシーケンスにおける基地局１００とリモート端末３００との通信は、直接通信であってもよいしリレー通信であってもよい。

・第１の例
図９は、本実施形態に係るシステム１において実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図９に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、リレー端末２００がマスタ型であり、基地局１００及びリモート端末３００がスレーブ型である例である。

まず、基地局１００及びリモート端末３００の各々は、リレー通信の通信状況を示す情報を取得して（ステップＳ２０２）、リレー端末２００に送信する（ステップＳ２０４）。次いで、リレー端末２００は、基地局１００及びリモート端末３００の各々から取得したリレー通信の通信状況を示す情報に基づいて、オペレーションモードを決定する（ステップＳ２０６）。

・第２の例
図１０は、本実施形態に係るシステム１において実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１０に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、基地局１００がマスタ型であり、リレー端末２００及びリモート端末３００がスレーブ型である例である。

まず、リレー端末２００及びリモート端末３００の各々は、リレー通信の通信状況を示す情報を取得して（ステップＳ２１２）、基地局１００に送信する（ステップＳ２１４）。次いで、基地局１００は、リレー端末２００及びリモート端末３００の各々から取得したリレー通信の通信状況を示す情報に基づいて、オペレーションモードを決定する（ステップＳ２１６）。

・第３の例
図１１は、本実施形態に係るシステム１において実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１１に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、リモート端末３００がマスタ型であり、基地局１００及びリレー端末２００がスレーブ型である例である。

まず、基地局１００及びリレー端末２００の各々は、リレー通信の通信状況を示す情報を取得して（ステップＳ２２２）、リモート端末３００に送信する（ステップＳ２２４）。次いで、リモート端末３００は、基地局１００及びリレー端末２００の各々から取得したリレー通信の通信状況を示す情報に基づいて、オペレーションモードを決定する（ステップＳ２２６）。

以上説明した第１〜第３の例は、マスタ型の装置が各々のスレーブ型の装置から情報を収集して、オペレーションモードを決定する例であった。これ以外にも、マスタ型は、スレーブ型からのリクエストに応じて、オペレーションモードを決定してもよい。

・第４の例
図１２は、本実施形態に係るシステム１において実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１２に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、リレー端末２００がマスタ型であり、リモート端末３００がリクエスト元である例である。

まず、リモート端末３００は、オペレーションモードリクエストを生成して（ステップＳ２３２）、リレー端末２００に送信する（ステップＳ２３４）。なお、オペレーションモードリクエストは、オペレーションモードの決定を要求する情報である。次いで、リレー端末２００は、リモート端末３００から取得したオペレーションリクエストに基づいて、オペレーションモードを決定する（ステップＳ２３６）。

・第５の例
図１３は、本実施形態に係るシステム１において実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１３に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、基地局１００がマスタ型である例であり、リモート端末３００がリクエスト元である例である。

まず、リモート端末３００は、オペレーションモードリクエストを生成して（ステップＳ２４２）、基地局１００に送信する（ステップＳ２４４）。次いで、基地局１００は、リモート端末３００から取得したオペレーションリクエストに基づいて、オペレーションモードを決定する（ステップＳ２４６）。

・第６の例
図１４は、本実施形態に係るシステム１において実行されるオペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１４に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、基地局１００がマスタ型である例であり、リレー端末２００がリクエスト元である例である。

まず、リレー端末２００は、オペレーションモードリクエストを生成して（ステップＳ２５２）、基地局１００に送信する（ステップＳ２５４）。次いで、基地局１００は、リレー端末２００から取得したオペレーションリクエストに基づいて、オペレーションモードを決定する（ステップＳ２５６）。

以上、オペレーション環境把握処理及びオペレーションモード決定処理に関するバリエーションを説明した。続いて、図１５及び図１６を参照して、パラメータ制御処理（図８におけるステップＳ１０６）のバリエーションを説明する。

・第７の例
図１５は、本実施形態に係るシステム１において実行されるパラメータ制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１５に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、リレー端末２００がパラメータの制御主体となる例である。

まず、リレー端末２００は、決定したオペレーションモード又は決定したオペレーションモードに対応する設定可能なパラメータセットを、基地局１００及びリモート端末３００の各々に送信する（ステップＳ３０２）。次いで、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００の各々は、決定した又は通知された情報に基づいて、リレー通信に関するパラメータを設定する（ステップＳ３０４）。そして、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００は、設定されたパラメータを用いた通信を行う（ステップＳ３０６）。

・第８の例
図１６は、本実施形態に係るシステム１において実行される送信パラメータ制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１６に示すように、本シーケンスには、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００が関与する。本例は、基地局１００が送信パラメータの制御主体となる例である。

まず、基地局１００は、決定したオペレーションモード又は決定したオペレーションモードに対応する設定可能なパラメータセットを、リレー端末２００及びリモート端末３００の各々に送信する（ステップＳ３１２）。次いで、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００の各々は、決定した又は通知された情報に基づいて、リレー通信に関するパラメータを設定する（ステップＳ３１４）。そして、基地局１００、リレー端末２００及びリモート端末３００は、設定されたパラメータを用いた通信を行う（ステップＳ３１６）。

以上、本実施形態に係るシステム１において実行される通信処理の流れの一例を説明した。以下では、上述したフローチャート又はシーケンスにおける各種情報及び処理について詳細に説明する。

＜３．２．リレー通信の通信状況を示す情報＞
スレーブ型の装置は、リレー通信の通信状況を示す情報を取得して、マスタ型の装置に通知する。マスタ型の装置も、リレー通信の通信状況を示す情報を取得してもよい。マスタ型の装置は、スレーブ型の装置以外の装置（例えば、他のネットワークに属する装置）から、リレー通信の通信状況を示す情報を取得してもよい。

（１）リレー通信の通信状況を示す情報の一例
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００とリモート端末３００との距離又はトラフィックの少なくともいずれかに関する情報である。以下、その一例を説明する。

・サイドリンクの受信電力に関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、サイドリンクの受信電力に関する情報を含み得る。ここでのサイドリンクとは、リレー端末２００とリモート端末３００との間のリンクであり、サイドリンクの受信電力とは、リレー端末２００からリモート端末３００への信号の受信電力、又はリモート端末３００からリレー端末２００への信号の受信電力である。

サイドリンクの受信電力に関する情報は、具体的にはＳ−ＲＳＲＰ（Sidelink Reference Signal Received Power）又はＳ−ＲＳＲＱ（Sidelink Reference Signal Received Quality）の少なくともいずれかである。Discovery signalを用いてこれらが測定されてもよく、その場合、サイドリンクの受信電力に関する情報は、ＳＤ−ＲＳＲＰ（Sidelink Discovery Reference Signal Received Power）又はＳＤ−ＲＳＲＱ（Sidelink Discovery Reference Signal Received Quality）となる。これらの測定は、リレー端末２００又はリモート端末３００により実施される。

さらに、サイドリンクの受信電力に関する情報は、Ｓ−ＲＳＲＰ又はＳ−ＲＳＲＱを測定する際に用いられる、平均化又はフィルタリング等に関するパラメータを含んでいてもよい。測定は、事前に設定された固定的なタイミングで実施されてもよいし、基地局１００又はリレー端末２００により設定された動的なタイミングで実施されてもよい。また、測定は、取得されたリレー通信の通信状況を示す情報に応じたタイミングで実施されてもよい。例えば、取得されたリレー通信の通信状況を示す情報と閾値情報との比較に基づいて実施可否が判断されてもよく、かかる閾値情報は、基地局１００又はリレー端末２００により設定され得る。また、測定は、オペレーションモードに応じたタイミングで実施されてもよい。詳しくは、測定は、通信距離又はトラフィックタイプの少なくともいずれかに応じたタイミングで実施されてもよい。

・ダウンリンク又はアップリンクの受信電力に関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、ダウンリンク又はアップリンクの受信電力に関する情報を含み得る。ここでのダウンリンク又はアップリンクとは、基地局１００とリモート端末３００との間のリンクである。

ダウンリンク又はアップリンクの受信電力に関する情報は、具体的には、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱの少なくともいずれかを含む。これらの測定は、例えば基地局１００又はリモート端末３００により実施される。

さらに、ダウンリンク又はアップリンクの受信電力に関する情報は、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱを測定する際に用いられる、平均化又はフィルタリング等に関するパラメータを含んでいてもよい。このパラメータは、Ｓ−ＲＳＲＰ又はＳ−ＲＳＲＱについて上記説明したものと同様である。

・バックホールリンクの受信電力に関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、バックホールリンクの受信電力に関する情報を含み得る。ここでのバックホールリンクとは、基地局１００とリレー端末２００との間のリンクである。

バックホールリンクの受信電力に関する情報は、具体的には、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱの少なくともいずれかを含む。これらの測定は、基地局１００又はリレー端末２００により実施される。

さらに、バックホールリンクの受信電力に関する情報は、ＲＳＲＰ又はＲＳＲＱを測定する際に用いられる、平均化又はフィルタリング等に関するパラメータを含んでいてもよい。このパラメータは、Ｓ−ＲＳＲＰ又はＳ−ＲＳＲＱについて上記説明したものと同様である。

・通信チャネル状況を示す情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、通信チャネル状況を示す情報を含み得る。ここでの通信チャネルとは、リレー端末２００とリモート端末３００との間の通信チャネル、リレー端末２００と基地局１００との間の通信チャネル、又は基地局１００とリモート端末３００との間の通信チャネルである。

具体的には、通信チャネル状況を示す情報は、通信チャネル状況に関するパラメータであってもよい。また、通信チャネル状況を示す情報は、リファレンス信号に基づいて計算される値であってもよい。また、通信チャネル状況を示す情報は、通信チャネル状況を測定する際に用いられる、平均化又はフィルタリング等に関するパラメータを含んでいてもよい。このパラメータは、Ｓ−ＲＳＲＰ又はＳ−ＲＳＲＱについて上記説明したものと同様である。

・同期ソースに関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の同期ソースに関する情報を含み得る。ここでの同期ソースとは、例えばリレー端末２００又はリモート端末３００が同期獲得のために参照している同期信号の送信源である。

同期ソースに関する情報は、例えば、同期ソースが基地局１００であること、リレー端末２００であること、リモート端末３００であること、又はＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）衛星等の他の装置であることを示す情報であってもよい。さらに、同期ソースに関する情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００がインカバレッジであること又はアウトオブカバレッジであることを示す情報を含んでいてもよい。また、同期ソースに関する情報は、Ｄ２Ｄ通信で用いられている、インカバレッジインジケータ（In-coverage indicator）であってもよい。

・端末カテゴリに関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の端末カテゴリを示す情報を含み得る。

端末カテゴリを示す情報は、例えば、ＭＴＣ端末、ＮＢ−ＩｏＴ端末、スマートフォン、センサデバイス又は車のオンボードユニット等を示す情報である。

・端末ケイパビリティ
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の端末ケイパビリティを示す情報を含み得る。

端末ケイパビリティを示す情報は、例えば、電池サイズ、メモリサイズ、ＣＰＵ処理能力、ＲＦチェイン（Radio Frequency chain）数、最大データレート、又は実施可能なオペレーションモード等の少なくともいずれかを示す情報を含み得る。

・電池残量に関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の電池残量を示す情報を含み得る。

電池残量を示す情報は、例えば、電池残量の絶対値、電池容量、電池容量を基準にした電池残量の相対値、又は電池の消費速度等の少なくともいずれかを示す情報を含み得る。

・優先度情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の優先度情報を含み得る。

優先度情報は、例えばリレー端末２００若しくはリモート端末３００が送信する送信パケットの優先度を示す情報、又はリレー端末２００若しくはリモート端末３００自身に設定された優先度を示す情報の少なくともいずれかを含み得る。

・送信トラフィックタイプ
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の送信トラフィックタイプを示す情報を含み得る。

送信トラフィックタイプを示す情報は、例えば、リレー端末２００又はリモート端末３００が送信可能なトラフィックのタイプを示す情報、又は実際に送信するトラフィックのタイプを示す情報の少なくともいずれかを含み得る。トラフィックタイプは、例えば高データレート及び低データレート等のデータレートに基づいて分類され得る。

・オペレーションリクエスト
リレー通信の通信状況を示す情報は、オペレーションリクエストを含み得る。

オペレーションリクエストとは、オペレーションモードの決定を要求する情報である。オペレーションリクエストは、ユーザから入力された情報を含んでいてもよい。

・位置情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の位置情報を含み得る。

位置情報は、緯度情報、経度情報及び高度情報から成る情報であってもよいし、これらの情報を量子化したゾーン情報であってもよい。位置情報に基づいてオペレーションモードが決定されることにより、例えばユーザが帰宅した場合にウェアラブル端末の装着が解除され、リレー端末２００とリモート端末３００との距離が遠くなる、といった事情に対応可能となる。

・リソースプールに関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００に対応付けられたリソースプールに関する情報を含み得る。

リソースプールに関する情報は、例えばリレー端末２００若しくはリモート端末３００に割り当てられたリソースプール、リレー端末２００若しくはリモート端末３００が使用可能なリソースプールを示す情報、又はこれらのリソースプールの混雑度や干渉度合い等を示す情報の少なくともいずれかを含み得る。

・送信機会に関する情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００の送信機会に関する情報を含み得る。

送信機会に関する情報は、例えば、他の端末装置からの干渉又はリソース不足により失った送信機会の数を示す情報の少なくともいずれかを含み得る。

・帯域情報
リレー通信の通信状況を示す情報は、リレー端末２００又はリモート端末３００が通信している帯域の帯域情報を含み得る。

帯域情報は、例えばアンライセンスバンド（unlicensed band）、ライセンスバンド(licensed band)又はその他の周波数帯域に関する属性情報の少なくともいずれかを含み得る。また、帯域情報は、周波数を特定するための情報を含んでいてもよい。

（２）通知タイミング
リレー通信の通信状況を示す情報の通知タイミングは多様に考えられる。

通知は、事前に設定された固定的なタイミングで実施されてもよいし、基地局１００又はリレー端末２００により設定された動的なタイミングで実施されてもよい。また、通知は、取得されたリレー通信の通信状況を示す情報に応じたタイミングで実施されてもよい。例えば、取得されたリレー通信の通信状況を示す情報と閾値情報との比較に基づいて通知の実施可否が判断されてもよく、かかる閾値情報は、基地局１００又はリレー端末２００により設定され得る。また、通知は、現行のオペレーションモードに応じたタイミングで実施されてもよい。詳しくは、通知は、通信距離又はトラフィックタイプの少なくともいずれかに応じたタイミングで実施されてもよい。

（３）具体例
以下、上述したリレー通信の通信状況を示す情報に基づいたオペレーションモードの決定に関する具体例を説明する。

・第１の具体例
第１の具体例として、リモート端末３００がＳ−ＲＳＲＰを測定してリレー端末２００に通知し、リレー端末２００がオペレーションモードを決定する例を説明する。

まず、リモート端末３００は、Ｓ−ＲＳＲＰの平均化及びフィルタリングに関するパラメータを決定する。その際、リモート端末３００は、現行のオペレーションモードに応じた決定を行う。例えば、リモート端末３００は、現在のオペレーションモードが低データレートモードである場合、Ｓ−ＲＳＲＰの平均化を１０００ｍｓ（ミリ秒）に１回の頻度で行うよう基地局１００により設定される。そこで、リモート端末３００は、１０００ｍｓに１回の頻度で、Ｓ−ＲＳＲＰの測定結果をリレー端末２００に送信する。そして、リレー端末２００は、リモート端末３００から受信したＳ−ＲＳＲＰの測定結果に基づいて、オペレーションモードを決定する。

・第２の具体例
第２の具体例として、リレー端末２００が電池残量を測定して基地局１００に通知し、基地局１００がオペレーションモードを決定する例を説明する。

まず、リレー端末２００は、電池残量をモニタリングして、測定結果を基地局１００に通知する。通知タイミングは、リレー端末２００に事前に設定されている１００ｍｓに１回というタイミングである。そして、基地局１００は、リレー端末２００から受信した電池残量の測定結果に基づいて、オペレーションモードを決定する。

＜３．３．オペレーションモードの決定＞
マスタ型の装置は、自身で取得した又はスレーブ型の装置から通知されたリレー通信の通信状況を示す情報に基づいて、オペレーションモードを決定する。オペレーションモードとは、リレー端末２００とリモート端末３００との通信に関する動作モードである。

オペレーションモードごとに、リレー通信に関し設定可能なパラメータセットの範囲が異なり得る。即ち、オペレーションモードを決定することと、設定可能なパラメータセットを決定することは同義である。後者の観点から言えば、マスタ型の装置は、リレー通信の通信状況を示す情報に基づいて、リレー端末２００とリモート端末３００との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する。ここで、設定可能なパラメータセットを決定することは、ひとつ以上の設定対象のパラメータを決定すること、及び設定対象のパラメータの設定値の範囲（又は候補）を決定することを指す。即ち、設定可能なパラメータセットは、ひとつ以上の設定対象のパラメータの各々に設定可能な設定値の範囲（又は候補）を示す情報である。

なお、オペレーションモード（換言すると、設定可能なパラメータセット）の決定のための閾値情報は、事前に設定されてもよいし、基地局１００又はリレー端末２００により設定されてもよい。

オペレーションモードは多様に定義され得る。例えば、オペレーションモードは、リレー端末２００とリモート端末３００との距離とリレー端末２００又はリモート端末３００のトラフィックタイプとの組み合わせとして、以下のようなモードが定義され得る。
−第１のオペレーションモード：短距離通信＋低データレート
−第２のオペレーションモード：短距離通信＋高データレート
−第３のオペレーションモード：長距離通信＋低データレート
−第４のオペレーションモード：長距離通信＋高データレート

もちろん、オペレーションモードは、上記以外の任意のモードが定義されてもよい。

以下では、具体例として、リレー端末２００が、リモート端末３００から通知されたＳ−ＲＳＲＰ及び送信トラフィックタイプに基づいてオペレーションモードを決定する例を説明する。

リレー端末２００は、リモート端末３００から通知されたＳ−ＲＳＲＰが所定の閾値よりも小さいか否かを判断する。例えば、所定の閾値よりも小さいと判断した回数が所定回数に至った場合、且つ、送信トラフィックタイプが低データレートタイプであると通知された場合、リレー端末２００は、第３のオペレーションモードを決定する。

＜３．４．リレー通信に関するパラメータ設定＞
システム１の各装置は、マスタ型の装置による決定結果に基づいて、リレー通信に関するパラメータを設定する。

例えば、マスタ型の装置は、自身の決定結果に基づいてリレー通信に関するパラメータを設定する。また、マスタ型の装置は、決定結果を示す情報をスレーブ型の装置へ通知し、スレーブ型の装置は、通知された情報に基づいてリレー通信に関するパラメータを設定する。

マスタ型の装置からスレーブ型の装置へ通知される決定結果を示す情報は、決定された設定可能なパラメータセットに対応するインデックス、即ちオペレーションモードであってもよい。この場合、スレーブ型の装置は、オペレーションモードと設定可能なパラメータセットとが対応付けられたテーブルを参照して、通知されたオペレーションモードに対応する設定可能なパラメータセットの範囲内でパラメータを設定する。かかるテーブルは、例えば基地局１００により設定され得る。

マスタ型の装置からスレーブ型の装置へ通知される決定結果を示す情報は、決定された設定可能なパラメータセットであってもよい。例えば、マスタ型の装置は、上記と同様のテーブルを参照して、決定したオペレーションモードに対応する設定可能なパラメータセットを、スレーブ型の装置に通知する。そして、スレーブ型の装置は、通知された設定可能なパラメータセットの範囲内でパラメータを設定する。この場合、マスタ型の装置は、スレーブ型の装置のパラメータを直接的に制御することとなる。マスタ型の装置は、オペレーションモードの決定を行うことなく、例えばリレー通信の通信状況を示す情報のレベルに応じて設定可能なパラメータセットを決定してもよく、その場合、より細やかなパラメータ制御を行うことが可能となる。

上述したように、設定可能なパラメータセットは、ひとつ以上の設定対象のパラメータの各々に設定可能な設定値の範囲（又は候補）を示す情報である。

ここで、設定対象のパラメータの設定値の範囲（又は候補）は、複数の設定値を含んでいてもよい。その場合、システム１の各装置は、複数の設定値の中から選択した設定値を設定する。例えば、スレーブ型の装置は、オペレーションモードに応じた制約が課されたパラメータに関しては、制限された範囲の中からパラメータを設定する。

または、設定対象のパラメータの設定値の範囲（又は候補）は、ひとつの設定値を含んでいてもよい。その場合、システム１の各装置は、オペレーションモードごとに一意の設定値を設定する。

また、設定対象のパラメータはひとつであってもよいし、複数であってもよい。換言すると、オペレーションモードに対応してひとつのパラメータが設定されてもよいし、複数のパラメータが設定されてもよい。

以下では、設定対象のパラメータの一例を説明する。設定可能なパラメータセットは、以下に説明するパラメータの少なくとも１つ以上のいずれかに関する設定値の範囲又は候補を含み得る。

・リンクアダプテーションに関するパラメータ
設定対象のパラメータは、リンクアダプテーションに関するパラメータであってもよい。

リンクアダプテーションに関するパラメータは、リンクアダプテーションを実施するか否かを示す情報を含み得る。

リンクアダプテーションに関するパラメータは、ＭＣＳ（Modulation and Coding Set）のレンジに課せられる制約を示す情報を含み得る。即ち、オペレーションモードに応じてＭＣＳのレンジに制約が課せられ得る。例えば、通常はＭＣＳの値は１〜１５から選択されるところ、第３のオペレーションモードであれば１〜３から選択されるよう制約が課せられる。

・チャネル推定に関するパラメータ
設定対象のパラメータは、チャネル推定に関するパラメータであってもよい。

チャネル推定に関するパラメータは、チャネル推定を実施するか否かを示す情報を含み得る。

チャネル推定に関するパラメータは、チャネル推定の周期（Period）、期間（Duration）又はオフセット（offset）の少なくともいずれかに関する設定を含み得る。

・送信電力に関するパラメータ
設定対象のパラメータは、送信電力に関するパラメータであってもよい。

送信電力に関するパラメータは、送信電力制御を実施するか否かを示す情報を含み得る。

送信電力に関するパラメータは、送信電力値のレンジに課せられる制約を示す情報を含み得る。

・リソースプールの割り当てに関するパラメータ
設定対象のパラメータは、リソースプールの割り当てに関するパラメータであってもよい。

リソースプールの割り当てに関するパラメータは、割り当てられるリソースプールを示す情報であり、例えばリソースプールの位置（周波数位置及び時間位置）及び大きさ、並びにリソースプールの属性情報を含み得る。リソースプールの属性としては、特定の端末装置のみが使用可能な専用リソースプール、複数の端末装置が共用可能な共用リソースプール、特定用途のリソースプール、センシングが必要なリソースプール、及びセンシングが不要なリソースプールが挙げられる。なお、特定用途のリソースプールとは、例えば高データレート専用のリソースプール等の、オペレーションモードごとのリソースプールであってもよい。また、ここでのセンシングとは、パケット送信前にリソースの空きを確認するために行われるセンシングである。

・リレー端末選択に関するパラメータ
設定対象のパラメータは、リレー端末選定に関するパラメータであってもよい。

リレー端末選定に関するパラメータは、リモート端末３００が接続すべきリレー端末２００を選択する際の基準を含み得る。例えば、リモート端末３００は、決定されたオペレーションモードに対応するリレー端末２００を選択する。例えば、第４のオペレーションモードが決定された場合、リモート端末３００は、第４のオペレーションモードに対応可能なリレー端末２００に接続する。

リレー端末選定に関するパラメータは、リレー端末２００を区別するためのパラメータを含み得る。例えば、リレー端末選定に関するパラメータは、リレー端末２００から送信される同期信号の生成に関する情報（例えば、ルートインデックス（Root index））であってもよい。その場合、リモート端末３００は、同期信号に基づいてリレー端末２００を区別する。例えば、リレー端末選定に関するパラメータは、リレー端末２００のケイパビリティ情報であってもよい。その場合、リモート端末３００は、基地局１００又はリレー端末２００から通知されたリレー端末２００のケイパビリティ情報に基づいてリレー端末２００を区別する。なお、ケイパビリティ情報の通知には、例えば報知チャネル（例えば、ＰＳＢＣＨ（Physical sidelink broadcast channel））、システム情報（例えば、ＳＩＢ（System Information Block））、又はＲＲＣシグナリングが用いられ得る。

・リソースプールのセンシングに関するパラメータ
設定対象のパラメータは、リソースプールのセンシングに関するパラメータであってもよい。ここでのセンシングとは、パケット送信前にリソースの空きを確認するために行われるセンシングである。

リソースプールのセンシングに関するパラメータは、センシングを実施するか否かを示す情報を含み得る。

リソースプールのセンシングに関するパラメータは、センシングに課せられる制約を示す情報を含み得る。即ち、オペレーションモードに応じてセンシングに制約が課せられ得る。例えば、センシング領域（例えば、周波数帯域又は期間）、候補リソース決定のための閾値情報、選定可能な候補リソース数、又はリソース予約数に関して、制約が課せられ得る。

・混雑度制御に関するパラメータ
設定対象のパラメータは、混雑度制御に関するパラメータであってもよい。ここでの混雑度とは、サイドリンク通信の混雑度である。例えば、混雑度は、あるリソースに関し、使用されている度合いとして定義され得る。

混雑度に関するパラメータは、混雑度に基づく制御を実施するか否かを示す情報を含み得る。

混雑度に関するパラメータは、混雑度に応じて変更するパラメータ、及び変更幅を示す情報を含み得る。

・再送制御に関するパラメータ
設定対象のパラメータは、再送制御に関するパラメータであってもよい。

再送制御に関するパラメータは、再送制御を実施するか否かを示す情報を含み得る。

再送制御に関するパラメータは、再送制御に課せられる制約を示す情報を含み得る。即ち、オペレーションモードに応じて再送制御に制約が課せられ得る。例えば、オペレーションモードに応じて最大再送回数に制約が課せられる。

・繰り返し（Repetition）送信に関するパラメータ
設定対象のパラメータは、繰り返し送信に関するパラメータであってもよい。なお、ここでの繰り返し送信とは、同一のパケットをＡＣＫ又はＮＡＣＫの情報なしに送信することを指す。

繰り返し送信に関するパラメータは、繰り返し送信を実施するか否かを示す情報を含み得る。

繰り返し送信に関するパラメータは、繰り返し送信に課せられる制約を示す情報を含み得る。即ち、オペレーションモードに応じて繰り返し送信に制約が課せられ得る。例えば、オペレーションモードに応じて最大繰り返し回数に制約が課せられる。

・同期ソースの優先度
設定対象のパラメータは、同期ソースの優先度であってもよい。

同期ソースの優先度は、オペレーションモードに応じて変更され得る。例えば、リモート端末３００の同期ソースとして、通常は基地局１００がリレー端末２００よりも優先され、オペレーションモードの変更後はリレー端末２００が基地局１００よりも優先される。

・送信周波数帯域
設定対象のパラメータは、送信周波数帯域であってもよい。

送信周波数帯域は、オペレーションモードに応じて変更され得る。例えば、オペレーションモードに応じて、ライセンスバンドを使用すべきかアンライセンスバンドを使用すべきかが切り替えられる。

以上、設定対象のパラメータの一例を説明した。

以下では、具体例として、第４のオペレーションモードが決定された場合に、リモート端末３００がリンクアダプテーションに関するパラメータ及びチャネル推定に関するパラメータを設定する例を説明する。

リモート端末３００には、下記表１に示すテーブルが、基地局１００により事前に設定されているものとする。表１は、オペレーションモードとリンクアダプテーションに関するパラメータ及びチャネル推定に関するパラメータの設定値とが対応付けられたテーブルの一例である。リモート端末３００は、第４のオペレーションモードが決定されたことを通知されると、かかるテーブルを参照して、ＭＣＳを５〜１０の中から選択し、チャネル状態推定に関するパラメータ（10ms, 5ms, 0ms）を設定する。

＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved Node B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base Transceiver Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote Radio Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。

また、例えば、端末装置２００又は３００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００又は３００は、Ｍ２Ｍ（Machine To Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine Type Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００又は３００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。

＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。

アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。

基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。

コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio Resource Control）、無線ベアラ制御（Radio Bearer Control）、移動性管理（Mobility Management）、流入制御（Admission Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。

ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。

無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium Access Control）、ＲＬＣ（Radio Link Control）及びＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。

無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。

図１７に示したｅＮＢ８００において、図３を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（オペレーションモード決定処理部１５１及び／又は通信処理部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図１７に示したｅＮＢ８００において、図３を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。

（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。

アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。

基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。

無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。

接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。

接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。

無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。

図１８に示したｅＮＢ８３０において、図３を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（オペレーションモード決定処理部１５１及び／又は通信処理部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図１８に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。

＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。

プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System on Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。

カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。

無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。

さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。

アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。

アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１９に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１９にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。

さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。

バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。

図１９に示したスマートフォン９００において、図４を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（オペレーションモード決定処理部２４１及び／又は通信処理部２４３）、又は図５を参照して説明した処理部３４０に含まれる１つ以上の構成要素（オペレーションモード決定処理部３４１及び／又は通信処理部３４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図１９に示したスマートフォン９００において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部２２０又は図５を参照して説明した無線通信部３２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０又はアンテナ部３１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０又は記憶部３３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。

（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。

プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。

ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。

コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。

無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。

さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。

アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。

アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２０に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２０にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。

さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。

バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。

図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図４を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（オペレーションモード決定処理部２４１及び／又は通信処理部２４３）、又は図５を参照して説明した処理部３４０に含まれる１つ以上の構成要素（オペレーションモード決定処理部３４１及び／又は通信処理部３４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。

また、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図４を参照して説明した無線通信部２２０又は図５を参照して説明した無線通信部３２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０又はアンテナ部３１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０又は記憶部３３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。

また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。

＜＜５．まとめ＞＞
以上、図１〜図２０を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、リレー端末２００は、リレー端末２００とリモート端末３００との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、リレー通信に関し設定可能なパラメータセットを決定し、決定結果をリモート端末３００へ通知する。これにより、リレー端末２００及びリモート端末３００は、通信状況に応じた適切なパラメータを設定して、リレー通信を行うことが可能となる。例えば、リレー端末２００及びリモート端末３００は、長距離通信／短距離通信、又は高データレート／低データレート等の通信状況の区分に応じたパラメータでリレー通信を行うことが可能となる。

以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。

また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。

なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置であって、
前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
前記決定部による決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知する通知部と、
を備えるリレー通信装置。
（２）
前記距離に関する通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置と前記リモート端末との間で形成されたサイドリンクの受信電力に関する情報を含む、前記（１）に記載のリレー通信装置。
（３）
前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の送信トラフィックタイプを示す情報を含む、前記（１）又は（２）に記載のリレー通信装置。
（４）
前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の位置情報を含む、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（５）
前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の同期ソースに関する情報を含む、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（６）
前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の端末カテゴリを示す情報を含む、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（７）
前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の電池残量を示す情報を含む、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（８）
前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末に対応付けられたリソースプールに関する情報を含む、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（９）
前記通信状況を示す情報は、取得された前記通信状況を示す情報に応じたタイミング又は現行の前記パラメータセットに応じたタイミングで他の装置から通知される、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（１０）
前記パラメータセットは、リンクアダプテーションに関するパラメータを含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（１１）
前記パラメータセットは、チャネル推定に関するパラメータを含む、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（１２）
前記パラメータセットは、同期ソースの優先度を含む、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（１３）
前記パラメータセットは、送信電力に関するパラメータ、リソースプールの割り当てに関するパラメータ、再送制御に関するパラメータ又は繰り返し送信に関するパラメータの少なくともいずれかを含む、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（１４）
前記決定結果を示す情報は、決定された設定可能なパラメータセットに対応するインデックスである、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（１５）
前記決定結果を示す情報は、決定された設定可能なパラメータセットである、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載のリレー通信装置。
（１６）
移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局であって、
前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
前記決定部による決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知する通知部と、
を備える基地局。
（１７）
基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置により実行される方法であって、
前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定することと、
決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知することと、
を含む方法。
（１８）
移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局により実行される方法であって、
前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定することと、
決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知することと、
を含む方法。
（１９）
基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置のコンピュータを、
前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
前記決定部による決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知する通知部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
（２０）
移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局のコンピュータを、
前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
前記決定部による決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知する通知部と、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。

１ システム
１００ 基地局
１１０ アンテナ部
１２０ 無線通信部
１３０ ネットワーク通信部
１４０ 記憶部
１５０ 処理部
１５１ オペレーションモード決定部
１５３ 通信処理部
２００ 端末装置、リレー端末
２１０ アンテナ部
２２０ 無線通信部
２３０ 記憶部
２４０ 処理部
２４１ オペレーションモード決定部
２４３ 通信処理部
３００ 端末装置、リモート端末
３１０ アンテナ部
３２０ 無線通信部
３３０ 記憶部
３４０ 処理部
３４１ オペレーションモード決定部
３４３ 通信処理部
４００ マスタ型のオペレーションモード決定部
４０１ 取得部
４０３ 決定部
４０５ 通知部
４１０ スレーブ型のオペレーションモード決定部
４１１ 通知部
４１３ 取得部

Claims (20)

1. 基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置であって、
   前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
   前記決定部による決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知する通知部と、
   を備えるリレー通信装置。
2. 前記距離に関する通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置と前記リモート端末との間で形成されたサイドリンクの受信電力に関する情報を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
3. 前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の送信トラフィックタイプを示す情報を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
4. 前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の位置情報を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
5. 前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の同期ソースに関する情報を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
6. 前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の端末カテゴリを示す情報を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
7. 前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末の電池残量を示す情報を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
8. 前記通信状況を示す情報は、前記リレー通信装置又は前記リモート端末に対応付けられたリソースプールに関する情報を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
9. 前記通信状況を示す情報は、取得された前記通信状況を示す情報に応じたタイミング又は現行の前記パラメータセットに応じたタイミングで他の装置から通知される、請求項１に記載のリレー通信装置。
10. 前記パラメータセットは、リンクアダプテーションに関するパラメータを含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
11. 前記パラメータセットは、チャネル推定に関するパラメータを含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
12. 前記パラメータセットは、同期ソースの優先度を含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
13. 前記パラメータセットは、送信電力に関するパラメータ、リソースプールの割り当てに関するパラメータ、再送制御に関するパラメータ又は繰り返し送信に関するパラメータの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載のリレー通信装置。
14. 前記決定結果を示す情報は、決定された設定可能なパラメータセットに対応するインデックスである、請求項１に記載のリレー通信装置。
15. 前記決定結果を示す情報は、決定された設定可能なパラメータセットである、請求項１に記載のリレー通信装置。
16. 移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局であって、
    前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
    前記決定部による決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知する通知部と、
    を備える基地局。
17. 基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置により実行される方法であって、
    前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定することと、
    決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知することと、
    を含む方法。
18. 移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局により実行される方法であって、
    前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定することと、
    決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知することと、
    を含む方法。
19. 基地局とリモート端末との通信を中継する移動可能に構成されたリレー通信装置のコンピュータを、
    前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
    前記決定部による決定結果を示す情報を前記リモート端末へ通知する通知部と、
    として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
20. 移動可能に構成されたリレー通信装置による通信の中継を介してリモート端末と通信可能な基地局のコンピュータを、
    前記リレー通信装置と前記リモート端末との距離又はトラフィックに関する通信状況を示す情報に基づいて、前記リレー通信装置と前記リモート端末との通信に関し設定可能なパラメータセットを決定する決定部と、
    前記決定部による決定結果を示す情報を前記リレー通信装置及び前記リモート端末へ通知する通知部と、
    として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
    

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