JP2018125459A - 筐体構造 - Google Patents

Abstract

【課題】内部に浸入した液滴を排液して、内部に収容する収容物に液滴が接触することを防止する筐体構造を提供する。
【解決手段】筐体構造１は、内部に空間を有し、空間１０ａを外部に露出する開口部１５を有する筐体本体１０と、筐体本体１０の開口部１５内に嵌合する蓋部２０であって、筐体本体１０側で蓋部２０と嵌合している対向部に向かって凸な形状を有する凸部２１ｂと、凸部２１ｂを流れる液体を外部に排液可能な排液穴２４ｄ、２４ｅとを有する蓋部２０と、を備える。
【選択図】図４

Description

本発明は、筐体構造に関する。

自動車などの車両においては、エレクトロニックコントロールユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ：ＥＣＵ）と呼ばれる電子装置が搭載されている。このような電子装置は、筐体に収容されて、車両に取り付けられる。

ＥＣＵとして、例えば、エンジンを制御するエンジンＥＣＵ又はエアバッグシステムに用いられるエアバッグＥＣＵが知られている。エンジンＥＣＵは、エンジンが配置されるエンジンルーム内に配置される場合がある。また、エアバッグＥＣＵは、車室の前席近傍に配置される場合がある。

筐体は、内部に収容している電子装置を保護して、電子装置が故障せずに動作する環境を提供する。

降雨時又は洗車時等にエンジンルーム内に水滴が浸入した場合、車室用のエアコンからの水が滴下した場合、又は車両の乗員が飲料物等をこぼした場合等には、液滴が電子装置に接触すると、電子装置が故障又は誤作動するおそれがある。

そこで、筐体は、液滴が電子装置に接触することから保護することが望ましい。

例えば、水滴が内部に侵入することを防止する筐体構造が提案されている（特許文献１及び２）。

特開平９−２１６６４８号公報 特開２０１１−２０８８５６号公報

図１は、従来例の筐体構造を示す図である。

筐体構造１０１は、例えば、ＥＣＵ等の電子装置（図示せず）を内部に収容して車両に搭載される。筐体構造１０１は、筐体本体１１０と、蓋部１２０を備える。

筐体本体１１０は、内部に電子装置等を収容する空間と、空間を外部に露出する開口部１１５を有する。

蓋部１２０は、枠構造を有し、筐体本体１１０の開口部に嵌合する。蓋部１２０は、上部１２１と、一対の側部１２３ａ、１２３ｂと、下部１２２を有する。

上部１２１と、一対の側部１２３ａ、１２３ｂと、下部１２２は枠構造を形成する。

図２は、図１に示す従来例の筐体構造の部分断面の模式図である。

蓋部１２０は、筐体本体１１０の開口部１１５に嵌合しており、上部１２１及び下部１２２は、筐体本体１１０の内面に当接する。

ここで、液滴Ｗが、筐体構造１０１に滴下して、蓋部１２０と筐体本体１１０との嵌合部分の隙間から筐体構造１０１の内部に浸入する場合があった。

筐体構造１０１の内部に侵入した液滴Ｗは、内部に収容されている電子装置（図示せず）と接触するおそれがある。

液滴Ｗが電子装置に接触すると、電子装置の動作に影響を与えるおそれがあるので、液滴が電子装置と接触しないようにすることが望まれる。

そこで、本明細書では、内部に浸入した液滴を排液して、内部に収容する収容物に液滴が接触することを防止する筐体構造を提供することを課題とする。

本明細書に開示する筐体構造によれば、内部に空間を有し、上記空間を外部に露出する開口部を有する筐体本体と、上記筐体本体の上記開口部内に嵌合する蓋部であって、上記筐体本体側で上記蓋部と嵌合している対向部に向かって凸な形状を有する凸部と、上記凸部を流れる液体を外部に排液可能な排液穴とを有する蓋部と、を備える。

上述した本明細書に開示する筐体構造によれば、内部に浸入した液滴を排液して、内部に収容する収容物に液滴が接触することを防止できる。

従来例の筐体構造を示す図である。 従来例の筐体構造の部分断面の模式図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態を示す斜視図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の分解斜視図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の筐体本体の斜視図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の筐体本体の正面図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の筐体本体の上面図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の斜視図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の背面図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の正面図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の上面図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の部分拡大斜視図である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の部分断面の模式図（その１）である。 本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の部分断面の模式図（その２）である。 本明細書に開示する筐体構造の変形例の蓋部の上面図である。 本明細書に開示する筐体構造の変形例の蓋部の背面図である。

以下、本明細書で開示する筐体構造の好ましい一実施形態を、図を参照して説明する。但し、本発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。

図３は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態を示す斜視図である。図４は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の分解斜視図である。

本実施形態の筐体構造１は、例えば、ＥＣＵ等の電子装置を内部に収容して、車両に取り付けられて使用される。

筐体構造１は、全体として直方体の形状を有しており、内部に収容した電子装置のコネクタ等を外部に露出する開口部２４ａ、２４ｂを有する。

図４に示すように、筐体構造１は、筐体本体１０と、蓋部２０を備える。筐体本体１０は、内部に空間１０ａを有し、空間１０ａを外部に露出する開口部１５を有する。蓋部２０は、筐体本体１０の開口部１５に嵌合する。

図４に示す例では、筐体構造１は、内部に電子装置３０を収容する。電子装置３０が筐体本体１０の空間１０ａに配置された状態で、蓋部２０が筐体本体１０の開口部１５に嵌合することにより、電子装置３０は筐体構造１の内部に着脱自在に収容される。

電子装置３０は、コネクタ３１ａ、３１ｂを有する。電子装置３０が筐体構造１に収容された状態で、コネクタ３１ａは、開口部２４ａから外部を臨むように配置され、コネクタ３１ｂは、開口部２４ｂから外部を臨むように配置される。

本明細書では、蓋部２０が筐体本体１０の開口部１５に嵌合する方向を、以下、筐体構造１の縦方向と呼び、筐体構造１の縦方向と直交し且つ２つの開口部２４ａ、２４ｂが並ぶ方向を筐体構造１の幅方向と呼ぶ。

筐体本体１０及び蓋部２０は、例えば、アルミニウム等の金属又は樹脂等を用いて形成される。

次に、筐体本体１０について、以下に詳述する。

図５は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の筐体本体の斜視図である。図６は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の筐体本体の正面図である。図７は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の筐体本体の上面図である。

筐体本体１０は、全体として、直方体の形状を有する。

筐体本体１０は、縦方向及び幅方向を有する。筐体本体１０の縦方向は、筐体構造１の縦方向と一致し、筐体本体１０の幅方向は、筐体構造１の幅方向と一致する。

筐体本体１０は、上部１１と、上部１１と空間１０ａを介して対向する下部１２と、同じく空間１０ａを介して対向する一対の側部１３ａ、１３ｂと、後部１４を有する。

上部１１、下部１２、一対の側部１３ａ、１３ｂ及び後部１４それぞれは、全体として板状の形状を有する。

上部１１、下部１２、一対の側部１３ａ、１３ｂ及び後部１４に囲まれて、空間１０ａが形成される。

筐体構造１が車両に搭載される時には、上部１１は、鉛直方向において、下部１２よりも上方に位置するように、車両に取り付けられることが好ましい。

筐体本体１０の縦方向において、開口部１５側の部分は、蓋部２０が嵌合する本体嵌合部１０ｂとなっており、後部１４側の部分よりも膨らんだ形状を有する。蓋部２０は、本体嵌合部１０ｂ内の空間に嵌合する。

図６に示すように、筐体本体１０の内部には、電子装置３０を案内するための案内部１８ａ〜１８ｃが設けられている。電子装置３０は、筐体本体１０内の空間１０ａにおいて、案内部１８ａ〜１８ｃに案内されて、動きが規制された状態で収容される。

一対の側部１３ａ、１３ｂには、筐体構造１を車両に取り付けるために取り付け部１７ａ、１７ｂが設けられる。また、後部１４にも、取り付け部１７ｃが設けられる。筐体構造１は、取り付け部１７ａ〜１７ｃを用いて、車両に取り付けられる。

また、一対の側部１３ａ、１３ｂの開口部１５側の部分には、蓋部２０を係止するための係止受け部１６ａ、１６ｂが設けられている。

次に、蓋部２０について、以下に詳述する。

図８は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の斜視図である。図９は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の背面図である。図１０は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の正面図である。図１１は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の上面図である。図１２は、本明細書に開示する筐体構造の一実施形態の蓋部の部分拡大斜視図である。

蓋部２０は、全体として、枠形状を有しており、枠の内側から筐体本体１０の空間１０ａを露出可能である。

蓋部２０は、縦方向及び幅方向を有する。蓋部２０の縦方向は、筐体構造１の縦方向と一致し、蓋部２０の幅方向は、筐体構造１の幅方向と一致する。即ち、蓋部２０の縦方向は、筐体本体１０の縦方向と一致し、蓋部２０の幅方向は、筐体本体１０の幅方向と一致する。

蓋部２０は、上部２１と、上部２１と開口部２４ａ、２４ｂを介して対向する下部２２と、一対の側部２３ａ、２３ｂと、前部２４を有する。

筐体構造１が車両に搭載された時には、上部２１は、鉛直方向において、下部２２よりも上方に位置するように、車両に取り付けられることが好ましい。

上部２１、下部２２及び一対の側部２３ａ、２３ｂそれぞれは、全体として板状の形状を有する。

上部２１、下部２２及び一対の側部２３ａ、２３ｂに囲まれて、蓋部２０の枠形状が形成される。

前部２４は、開口部１５の少なくとも一部を覆う。前部２４は、２つの開口部２４ａ、２４ｂと、２つの開口部２４ａ、２４ｂの間に配置される柱部２４ｃを有する。前部２４は、全体として、枠形状を有する。

筐体構造１では、蓋部２０が有する２つの開口部２４ａ、２４ｂを介して、内部にアクセス可能になされている。

一対の側部２３ａ、２３ｂには、筐体本体１０の係止受け部１６ａ、１６ｂと係止する係止部２５ａ、２５ｂが設けられている。

上部２１は、蓋部２０の幅方向の全体にわたって延びるリブ部２１ａを有する。リブ部２１ａは、周囲の部分よりも外部に向かって突出している。リブ２１部ａは、蓋部２０が筐体本体１０の開口部１５に嵌合される時に、開口部１５の縁に当接するようになされている。

蓋部２０の縦方向において、リブ部２１ａに対して前部２４とは反対側の部分は、筐体本体１０と嵌合する蓋嵌合部２０ａを形成する。蓋嵌合部２０ａの輪郭の形状は、筐体本体１０の本体嵌合部１０ｂの内側の形状と対応するようになされている。

図９は、蓋部２０の背面を示しており、蓋部２０が筐体本体１０に嵌合された状態において、蓋部２０を筐体本体１０側から見た様子を示す。

図９に示すように、上部２１の蓋嵌合部２０ａ側の部分は、筐体本体１０の嵌合している部分、即ち本体嵌合部１０ｂの内側に向かって凸な形状を有する凸部２１ｂを有する。凸部２１ｂは、全体として、本体嵌合部１０ｂの内側に向かって、凸に湾曲している。

図９中に模式的に示すように、凸部２１ｂは、上部２１の幅方向の中央において、蓋嵌合部２０ａが筐体本体１０ｂと嵌合している時に筐体本体１０側で蓋嵌合部２０ａと嵌合している対向部に向かって最も突出している突出部分Ｐを有する。また、凸部２１ｂは、部分Ｐから延伸し且つ突出部分Ｐから離れるに従って、本体嵌合部１０ｂの対向部との距離が増加する傾斜部Ｑを有する。傾斜部Ｑは、単調に本体嵌合部１０ｂの内側との距離が増加していてもよい。また、傾斜部Ｑは、本体嵌合部１０ｂの内側との距離が増加及び減少していていも、全体として、減少していればよい。

凸部２１ｂの少なくとも一部は、筐体本体１０と接触することが、本体嵌合部１０ｂ内での蓋部２０の動きを規制して、異音が発生することを防止する観点から好ましい。

また、図１１に示すように、傾斜部Ｑには、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅが間隔をあけて設けられている。３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅは、上部２１の幅方向の略全体にわたって、傾斜部Ｑの傾きに沿って延びている。

３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅも、凸部２１ｂと同様に、突出部Ｐにおいて、蓋部２０の幅方向の中央において最も本体嵌合部１０ｂの内側に向かって突出しており、傾斜部Ｑにおいて、蓋部２０の幅方向の両端部に向かって突出の程度が小さくなっている。即ち、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅは、蓋部２０の幅方向の中央から両端部に向かって傾斜している。

図９中の模式図及び図１１中の模式図に示すように、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅは、筐体本体１０と嵌合している上部２１に侵入した液体を、蓋部２０の幅方向の両端部に向かって排液可能である。

凸部２１ｂの突出の度合いが大きい程、第１溝２１ｃ〜２１ｅ内の液滴を長手方向の両端部へ速く移動させることができる。

また、上部２１は、蓋部２０の縦方向に延びる一対の第２溝２１ｆ、２１ｇを有する。一対の第２溝２１ｆ、２１ｇは、液滴が前部２４に向かって流れるように傾斜している。

第２溝２１ｆは、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅの長手方向の一方の端部に配置されていて、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅと接続する。第２溝２１ｆは、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅから流れてきた液滴を前部２４に向かって排液可能である。同様に、第２溝２１ｇは、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅの長手方向の他方の端部に配置されていて、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅと接続する。第２溝２１ｇは、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅから流れてきた液滴を前部２４に向かって排液可能である。

前部２４は、一対の排液穴２４ｄ、２４ｅを有する。一方の排液穴２４ｄは、第２溝２１ｆと接続する。即ち、第２溝２１ｆは、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅから流れてきた液滴を、排液穴２４ｄへ導く流路として働く。排液穴２４ｄは、第２溝２１ｆを流れてきた液滴を、外部に排液可能である。他方の排液穴２４ｅは、第２溝２１ｇと接続する。第２溝２１ｇは、３つの第１溝２１ｃ〜２１ｅから流れてきた液滴を、排液穴２４ｅへ導く流路として働く。排液穴２４ｅは、第２溝２１ｇを流れてきた液滴を、外部に排液可能である。一対の排液穴２４ｄ、２４ｅは、凸部２０ｂの傾斜部Ｑに沿って流れてきた液体を外部に排液可能である。

前部２４は、一対の排液穴２４ｄ、２４ｅから排液された液体が、枠形状を有する蓋部２０の枠の内側に移動することを規制する一対の側壁部２４ｆ、２４ｇを有する。側壁部２４ｆ、２４ｇは、排液穴２４ｄ、２４ｅと蓋開口部２４ａ、２４ｂとの間の少なくとも一部に設けられることが好ましい。

一対の側壁部２４ｆ、２４ｇは、周囲の部分よりも外方に向かって突出している。

図１２に示すように、一方の側壁部２４ｆは、排液穴２４ｄから排出された液滴が、開口部２４ａ内に移動することを防止する。排液穴２４ｄから排出された液滴は、例えば、側壁部２４ｆに沿って鉛直方向の下方に向かって移動する。

同様に、他方の側壁部２４ｇは、排液穴２４ｅから排出された液滴が、開口部２４ｂ内に移動することを防止する。排液穴２４ｅから排出された液滴は、例えば、側壁部２４ｇに沿って鉛直方向の下方に向かって移動する。

次に、蓋部２０を、筐体本体１０に嵌合させて、筐体構造１を得る手順を以下に説明する。

まず、電子装置３０を、案内部１８ａ〜１８ｃに配置して、筐体本体１０の内部に収容する。次に、蓋部２０の蓋嵌合部２０ａを、リブ部２１ａが筐体本体１０の開口部１５の縁と当接するまで筐体本体１０の開口部１５内に挿入して、筐体本体１０の本体嵌合部１０ｂに嵌合させる。そして、蓋部２０の一対の係止部２５ａ、２５ｂを、筐体本体１０の一対の係止受け部１６ａ、１６ｂに係止して、筐体構造１が得られる。

筐体構造１は、蓋部２０の上部２１及び筐体本体１０の上部１１が、鉛直方向の上方に位置するように、車両に取り付けられることが好ましい。これにより、以下に説明するように、蓋部２０が、筐体本体１０と嵌合している部分との間に侵入した液体を外部に排液することができる。

次に、上述した本実施形態の筐体構造１の蓋部２０が、筐体本体１０との嵌合している部分との間に侵入した液体を外部に排液する機構を、図１３及び図１４を参照しながら、以下に説明する。

まず、図１３に示すように、液滴Ｗが、蓋部２０のリブ部２１ａと、筐体本体１０の開口部１５の縁との隙間から、蓋部２０の上部２１と筐体本体１０の上部１１との間に浸入する。浸入した液滴Ｗの一部は、リブ部２１ａ側に位置する第１溝２１ｃに流れ込む。浸入した液滴Ｗの他の一部は、筐体本体１０の後部１４側に移動して第１溝２１ｄに流れ込む。浸入した液滴Ｗの量が多い場合には、液滴Ｗの一部は、第１溝２１ｅに流れ込む場合もある。ここで、筐体本体１０は、蓋部２０の上部２１が挿入される受け入れ部１９を有していてもよい。

次に、図１４に示すように、第１溝２１ｃ〜２１ｅに流れ込んだ液滴Ｗは、第１溝２１ｃ〜２１ｅの傾斜に沿って長手方向の端部へ移動して、第２溝２１ｆ、２１ｇへ流れ込む。

そして、第２溝２１ｆ、２１ｇへ流れ込んだ液滴Ｗは、第２溝２１ｆ、２１ｇの傾斜に沿って排液穴２４ｄ、２４ｅへ移動して、排液穴２４ｄ、２４ｅから筐体構造１の外部へ排液される。

ここで、排液穴２４ｄ、２４ｅから筐体構造１の外部へ排液された液滴Ｗは、一対の側壁部２４ｆ、２４ｇに規制されて、蓋部２０の枠の内側に移動しないようになされている。これにより、液滴Ｗが、筐体構造１の内部に収容されている電子装置３０と接触することが防止される。

上述した本実施形態の筐体構造１によれば、内部に浸入した液滴を排液して、内部に収容する収容物に液滴が接触することを防止できる。

従来、筐体構造の内部に液滴の浸入を防止する手段として、例えば、防滴シートを使用すること、又はパッキン等の防滴部材を使用することが提案されていた。しかし、このような防滴部材を使用することは、筐体構造の製造コスト及び製造工程数を増加する問題をもたらした。

一方、本実施形態の筐体構造１によれば、防滴部材を使用しないので、筐体構造の製造コスト及び製造工程数を増加することなく、筐体構造１の内部に液滴の浸入を防止できる。

次に、上述した実施形態の筐体構造の変形例を、図１５及び図１６を参照しながら、以下に説明する。

図１５は、本明細書に開示する筐体構造の変形例の蓋部の上面図である。図１６は、本明細書に開示する筐体構造の変形例の蓋部の背面図である。

本変型例の蓋部２０の蓋嵌合部２０ａにおける凸部２１ｂは、第１溝２１ｃと第１溝２１ｄとの間の部分に、筐体本体１０の開口部１５に嵌合した状態で、筐体本体１０と当接する複数の突出部２１ｈを有する。複数の突出部２１ｈは、凸部２１ｂの表面から、筐体本体１０の対向部へ向かって突出している。

蓋部２０のリブ部２１ａと、筐体本体１０の開口部１５の縁との隙間から、蓋部２０の上部２１と筐体本体１０の上部１１との間に浸入した液滴の一部は、本体嵌合部１０ｂの内側を伝わって筐体本体１０の後部１４側に移動する。複数の突出部２１ｈは、本体嵌合部１０ｂの内側を移動する液滴が、鉛直方向の下方へ向かって、蓋部２０の上部２１へ移動する経路を提供する。従って、複数の突出部２１ｈは、内部に浸入した液滴を第１溝２１ｃ〜２１ｅ、第２溝２１ｆ、２１ｇ及び排液穴２４ｄ、２４ｅを介して、外部へ排液することを促進する。

また、蓋嵌合部２０ａの凸部２１ｂは、複数の突出部２１ｈを有することにより、蓋嵌合部２０ａと本体嵌合部１０ｂとの当接部が増加して、本体嵌合部１０ｂ内での蓋部２０の動きをより規制して、異音が発生することを防止する。

なお、突出部２１ｈは、上部２１に少なくとも１つ配置されていればよい。また、突出部２１ｈは、第１溝２１ｃと第１溝２１ｄとの間の部分以外の位置に配置されてもよい。

本発明では、上述した実施形態の筐体構造は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。

例えば、上述した実施形態では、蓋部の上部は、凸部を有していたが、蓋部は、筐体本体と嵌合していない状態では、凸部を有していなくてもよい。この場合、蓋部の蓋嵌合部の幅方向の寸法を、筐体本体の本体嵌合部の内側の寸法よりも若干大きくして、蓋嵌合部が、本体嵌合部に嵌合することにより、蓋部の上部が本体嵌合部１０ｂの内側に向かって凸に変形するようにしてもよい。これにより、蓋部の上部は、筐体本体と嵌合している状態では、本体嵌合部１０ｂの内側に向かって凸な形状を有することになる。

また、上述した実施形態では、蓋部の上部は、第１溝を有していたが、蓋部の上部は、第１溝を有していなくてもよい。

更に、上述した実施形態では、蓋部の上部は、第２溝を有していたが、蓋部の上部は、第２溝を有していなくてもよい。

１ 筐体構造
１０ 筐体本体
１０ａ 空間
１０ｂ 本体嵌合部
１１ 上部
１２ 下部
１３ａ、１３ｂ 側部
１４ 後部
１５ 開口部
１６ａ、１６ｂ 係止受け部
１７ａ〜１７ｃ 取り付け部
１８ａ〜１８ｃ 案内部
１９ 受け入れ部
２０ 蓋部
２０ａ 蓋嵌合部
２１ 上部
２１ａ リブ部
２１ｂ 凸部
２１ｃ〜２１ｅ 第１溝（溝）
２１ｆ、２１ｇ 第２溝（流路）
２１ｈ 突出部
２２ 下部
２３ａ、２３ｂ 側部
２４ 前部
２４ａ、２４ｂ 開口部
２４ｃ 柱部
２４ｄ、２４ｅ 排液穴
２４ｆ、２４ｇ 側壁部
２５ａ、２５ｂ 係止部
３０ 電子装置
３１ａ、３１ｂ コネクタ
Ｐ 最も突出している部分
Ｑ 傾斜部
Ｗ 液滴

Claims (6)

1. 内部に空間を有し、前記空間を外部に露出する開口部を有する筐体本体と、
   前記筐体本体の前記開口部内に嵌合する蓋部であって、前記筐体本体側で前記蓋部と嵌合している対向部に向かって凸な形状を有する凸部と、前記凸部を流れる液体を外部に排液可能な排液穴とを有する蓋部と、
   を備える、筐体構造。
2. 前記蓋部は、前記開口部の少なくとも一部を覆う前部と、前記前部に取り付けられており前記筐体本体に嵌合し且つ前記凸部を含む蓋嵌合部を有し、
   前記凸部は、前記蓋嵌合部が前記筐体本体と嵌合している時に前記対向部に向かって突出している突出部分から延伸し、且つ前記突出部分から離れるに従って、前記対向部との距離が増加する傾斜部を有し、
   前記前部は、前記傾斜部に沿って流れる液体を外部に排液可能な前記排液穴を有する、請求項１に記載の筐体構造。
3. 前記傾斜部は、前記傾斜部の傾きに沿って延びる溝を有する請求項２に記載の筐体構造。
4. 前記蓋部は、前記溝を流れる液体を、前記排液穴へ導く流路を有する請求項３に記載の筐体構造。
5. 前記前部は、前記筐体本体の前記空間が露出する蓋開口部を有し、
   前記前部には、前記排液穴から排液された液体が、前記蓋開口部の内側に移動することを規制する壁部が、前記排液穴と前記蓋開口部との間に設けられている請求項２〜４の何れか一項に記載の筐体構造。
6. 前記凸部は、前記凸部の表面から前記対向部へ向かって突出する複数の突出部を有し、 前記複数の突出部は、前記筐体本体の前記開口部に嵌合した状態で、前記対向部と当接する請求項２〜５の何れか一項に記載の筐体構造。

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