JP2018125142A - 蓄電モジュール - Google Patents

Abstract

【課題】第１シール部の捲れ上がりによる気密性の低下を抑制することが可能な蓄電モジュールを提供する。【解決手段】蓄電モジュール１２は、電極板３４の一方面に設けられた正極層３６と電極板３４の他方面に設けられた負極層３８とを含むバイポーラ電極３２を有する。蓄電モジュール１２は、バイポーラ電極３２がセパレータ４０を介して積層されたバイポーラ電極群３３を有し、電極板３４の周縁部３４ａに接合される枠体状の第１シール部５２をバイポーラ電極群３３の積層方向に接触配置することにより電極板３４が一定の間隔で積層された状態となっている積層体３０と、積層方向における積層体３０の両端に配置された導電板３７と、積層方向に交差する方向から積層体３０及び導電板３７を取り囲むと共に、第１シール部５２及び導電板３７を一体的に接合する第２シール部５４と、を備える。【選択図】図２

Description

本発明は、蓄電モジュールに関する。

電極板の片面に正極が設けられ、他方の面に負極が設けられたバイポーラ電極が積層された積層体を有する蓄電モジュールが知られている。例えば、特許文献１には、積層体が電池外装材に収容されたバイポーラ電池（蓄電モジュール）において、バイポーラ電極の集電体（電極板）は、シール層を介して積層されている。また、積層体において、シール層は集電体の周縁部を取り囲むように設けられ、更に隣接するシール層が互いに接着している。

特開２００５−１９０７１３号公報

上記のような蓄電モジュールにおいては、気密性の向上が望まれている。そこで、全てのシール層（第１シール部）の側面を取り囲むと共に全てのシール層を保持する第二のシール層（第２シール部）を設けることが考えられる。

しかしながら、全ての第１シール部を取り囲む第２シール部を射出成形により形成する際には、第１シール部の周囲を金型等によって押さえることができないため、第２シール部の射出成形時の樹脂の流動によって、積層体の積層方向における端部側に配置された第１シール部の外縁部が捲れ上がる場合がある。そのような場合、捲れ上がった第１シール部を第２シール部が十分に取り囲むことができなかったり、捲れ上がった部分において第２シール部の樹脂が充填されない箇所が生じたりすることにより、第１シール部及び第２シール部の間に隙間が生じてしまい、蓄電モジュールの気密性が低下するおそれがある。

本発明は、第１シール部の捲れ上がりによる気密性の低下を抑制することが可能な蓄電モジュールを提供することを目的とする。

本発明に係る蓄電モジュールは、電極板の一方面に設けられた正極層と電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極を有する蓄電モジュールであって、バイポーラ電極がセパレータを介して積層されたバイポーラ電極群を有し、電極板の周縁部に接合される枠体状の第１シール部同士をバイポーラ電極群の積層方向に接触した状態で配置することにより電極板が一定の間隔で積層された状態となっている積層体と、積層方向における積層体の両端に配置された導電板と、積層方向に交差する方向から積層体及び導電板を取り囲むと共に、第１シール部及び導電板を一体的に接合する第２シール部と、を備える。

上記蓄電モジュールにおいては、積層方向における積層体の両端に配置された導電板を備えている。第２シール部は、この導電板と積層体とを共に取り囲み、導電板及び第１シール部を一体的に保持する。したがって、このような第２シール部を、例えば射出成形により形成する場合には、最外層に配置される電極板の周縁部を保持する第１シール部を導電板により押さえることができたり、当該第１シール部への樹脂の流動による衝撃が導電体によって緩和されたりするので、第１シール部が捲れ上がることが抑制される。そのため、第２シール部によって第１シール部同士を十分に接続することができる。以上により、蓄電モジュールの気密性の低下を抑制することができる。

本発明に係る蓄電モジュールにおいて、導電板の周縁部には、枠体状の第３シール部が接合されており、導電板は、第３シール部を介して第２シール部に接合されていてもよい。この場合、積層体の端部側に配置された第１シール部の更に端部側には第３シール部が配置されるので、積層体の積層方向の両端において他の部分よりも剛性の高い部分を形成することができる。したがって、第２シール部の射出成形時に、積層体の端部側に配置された第１シール部が捲れ上がることが一層抑制される。

本発明に係る蓄電モジュールは、積層体と導電板との間に介在する導電性部材を更に備え、導電性部材は、積層方向から見て、第１シール部の内側面よりも内側に配置されていてもよい。積層体の両端に配置される導電板は、その厚みが大きいほど第１シール部の捲れ上がりを抑制する効果を高めることができる。この構成では、積層体と導電板との間に導電性部材を介在させることで、導電板の厚みを大きくすることと同様の効果が得られる。更に、この構成では、導電板の厚みを大きくした場合の導電板のボリュームの増加量よりも少ないボリュームの導電性部材を介在させている。これにより、導電性部材の材料が導電板の材料と同じである場合には、コストを低減することができる。

本発明に係る蓄電モジュールにおいて、導電板と電極板とは、互いに同一の材料によって形成されると共に、積層方向及び積層方向に交差する方向から見て、互いに同一の寸法及び形状であってもよい。この場合、バイポーラ電極の電極板を導電板としても採用できるので、導電板として別途の部材を準備する手間を省略することができる。

本発明に係る蓄電モジュールでは、導電板は、積層方向における積層体の一端側及び他端側の少なくとも一方において、積層方向に２枚以上連続して積層されていてもよい。この場合、導電板を２枚以上連続して積層することで任意の厚さに調整することができる。

本発明によれば、第１シール部の捲れ上がりによる気密性の低下を抑制することができる。

図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。 図２は、図１の蓄電モジュールを示す概略断面図である。 図３は、図２に示されるIII-III線に沿った断面図である。 図４は、変形例に係る蓄電モジュールを示す概略断面図である。 図５は、変形例に係る蓄電モジュールを示す概略断面図である。 図６は、変形例に係る蓄電モジュールを示す概略断面図である。

以下、本発明の実施形態に係る蓄電モジュールについて、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一の要素同士、或いは相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。また、各図において、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸により規定される直交座標系Ｓを示す場合がある。

図１に示される蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電モジュール１２は、例えば、バイポーラ電池である。蓄電モジュール１２の例には、ニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池が含まれるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。

複数の蓄電モジュール１２は、金属板等の導電体１４を介して積層されて配列体１１を形成している。導電体１４は、互いに隣り合う蓄電モジュール１２，１２の間に配置される一つの金属体であり、互いに隣り合う蓄電モジュール１２，１２の両方に接触させた状態で配置される。導電体１４は、例えば、アルミニウム、銅等の金属材料により形成されている。積層方向（Ｚ方向）から見たとき、蓄電モジュール１２及び導電体１４は、例えば、矩形形状を有する。積層方向から見たとき、導電体１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。導電体１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向に直列に接続される。

導電体１４は、蓄電モジュール１２の積層方向において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。すなわち、導電体１４は、積層方向において、配列体１１の両端にも配置されている。積層方向において、一端に位置する導電体１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電体１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電体１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電体１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。

導電体１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電体１４の内部に設けられた複数の貫通孔１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２において発生する熱を効率的に外部に放出できる。各貫通孔１４ａは、例えば積層方向に交差する方向（Ｙ方向）に延在している。

蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電体１４を積層方向に拘束する拘束部材１５を備え得る。拘束部材１５は、一対の拘束プレート１６，１７と、拘束プレート１６，１７同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）と、を備える。各拘束プレート１６，１７と導電体１４との間には、例えば、樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６，１７は、例えば、鉄等の金属によって構成されている。

積層方向から見たとき、各拘束プレート１６，１７及び絶縁フィルム２２は、例えば、矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は、導電体１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６，１７は、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向から見たとき、拘束プレート１６の縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１６ａが蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向から見たとき、拘束プレート１７の縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔１７ａが蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向から見たときに各拘束プレート１６，１７が矩形形状を有している場合、挿通孔１６ａ及び挿通孔１７ａは、拘束プレート１６，１７の角部に位置する。

一方の拘束プレート１６は、負極端子２６に接続された導電体１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１７は、正極端子２４に接続された導電体１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば、一方の拘束プレート１６側から他方の拘束プレート１７側に向かって挿通孔１６ａに通され、他方の拘束プレート１７から突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電体１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向に拘束荷重が付加される。

図２に示されるように、蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極３２が積層されたバイポーラ電極群３３を有する積層体３０を備える。バイポーラ電極群３３の積層方向（Ｚ方向であって、蓄電モジュール１２及び導電体１４の積層方向と同じ。）から見たとき、積層体３０は、例えば、矩形形状を有する。互いに隣り合うバイポーラ電極３２，３２間にはセパレータ４０が配置される。すなわち、バイポーラ電極群３３のバイポーラ電極３２がセパレータ４０を介して積層されている。

バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極層３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極層３８と、を含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極層３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極層３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。

積層体３０において、積層方向の両端には、電極板３４の一方面にのみ正極層３６又は負極層３８が設けられた終端電極３５が配置されている。具体的には、積層方向において、積層体３０の一端には、内側面に負極層３８が配置された終端電極３５（負極側終端電極）が配置され、他端には、内側面に正極層３６が配置された終端電極３５（正極側終端電極）が配置されている。負極側終端電極の負極層３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極層３６と対向している。正極側終端電極の正極層３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極層３８と対向している。これら終端電極３５の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電体１４（図１参照）に接続される。

積層体３０において、電極板３４の周縁部３４ａには、電極板３４の周縁部３４ａを保持する枠体状の第１シール部５２が接合されている。第１シール部５２は、積層体３０において、バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極層３６が形成される面）から周縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向から見たとき、各第１シール部５２は、各電極板３４の周縁部３４ａ全周にわたって設けられている。互いに隣り合う第１シール部５２，５２は、積層方向に接触配置されている。第１シール部５２の厚みＤ１は、例えば１００〜５００μｍである。なお、本実施形態において「厚み」とは、積層方向（Ｚ方向）における長さ（寸法）をいう。積層体３０は、このように第１シール部５２を接触配置することにより、電極板３４が第１シール部５２の厚みＤ１に応じた一定の間隔（例えば、０．２５ｍｍ）で積層された状態となっている。

第１シール部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極層３８が形成される面）の外側に延在する面において溶着している。その結果、第１シール部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の周縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の周縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の周縁部３４ａも第１シール部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向に互いに隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１シール部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。

蓄電モジュール１２は、積層方向における積層体３０の両端において、導電性部材３９を介して配置された導電板３７を備えている。導電板３７は、積層方向及び積層方向に交差する方向から見て、電極板３４と同一の寸法及び形状である。なお、本明細書において同一とは、完全に同じ寸法及び形状だけでなく、違いが僅かであるほぼ同じ寸法形状も含む。ここで、電極板３４と導電板３７とを比較すると、電極板３４では、一方面及び他方面のうち少なくとも一方に正極層３６又は負極層３８が設けられていたのに対し、導電板３７では、一方面及び他方面のうちいずれにも正極層３６又は負極層３８が設けられていない点において異なっている。すなわち、導電板３７は、正極層３６又は負極層３８を構成する活物質の塗工されていない部材である。導電板３７は、蓄電モジュール１２の両端にそれぞれ隣り合う導電体１４（図１参照）と積層体３０とを電気的に接続する。導電板３７の周縁部３７ａには、導電板３７の周縁部３７ａを保持する枠体状の第３シール部５６が接合されている。

第３シール部５６は、導電板３７の一方面から周縁部３７ａにおける導電板３７の端面にわたって設けられている。積層方向から見たとき、第３シール部５６は、導電板３７の周縁部３７ａの全周にわたって設けられている。第３シール部５６は、積層方向から見て、第１シール部５２と同一の形状及び寸法である。第３シール部５６は、隣り合う第１シール部５２に対し積層方向に接触配置されている。第３シール部５６の厚みＤ２は、例えば、第１シール部５２の厚みＤ１の０．５倍〜１．０倍である。第３シール部５６の厚みＤ２は、例えば第１シール部５２の厚みＤ１と同じであってもよく、第１シール部５２の厚みＤ１よりも小さくてもよい。

導電性部材３９は、積層体３０と導電板３７との間に介在されている。導電性部材３９は、積層体３０の両端に配置された電極板３４、及び導電板３７に接触した状態で配置される。図３に示されるように、積層方向から見たとき、導電性部材３９の面積は、第１シール部５２によって囲まれる面積よりも小さい。導電性部材３９は、積層方向から見て、第１シール部５２の内側面５２ａよりも内側に配置されている。

また、図２に示されるように、蓄電モジュール１２は、積層方向に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて積層体３０及び第３シール部５６を一体的に保持する第２シール部５４を備える。言い換えると、電極板３４が第１シール部５２を介して第２シール部５４に保持されると共に、導電板３７が第３シール部５６を介して第２シール部５４に保持されている。第２シール部５４は、積層体３０、導電板３７、及び導電性部材３９を取り囲むように構成されている。第２シール部５４の外側面５４ｂは、積層方向から見たとき、例えば、矩形形状を有している。この場合、外側面５４ｂは四つの矩形面から構成される。

第２シール部５４は、積層方向において積層体３０の全長にわたって延在する筒状部である。第２シール部５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する内側面５４ａにおいて第１シール部５２の外側面５２ｂ及び第３シール部５６の外側面５６ｂを覆っている。第２シール部５４は、射出成形によって、第１シール部５２及び第３シール部５６と一体的に形成されている。互いに隣り合う第１シール部５２，５２は、第２シール部５４によって一体的に接合されている。また、互いに隣り合う第１シール部５２及び第３シール部５６は、第２シール部５４によって一体的に接合されている。

電極板３４は、例えば、ニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の周縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が第１シール部５２に埋没して保持される領域となっている。正極層３６を構成する正極活物質の例には、水酸化ニッケルが含まれる。負極層３８を構成する負極活物質の例には、水素吸蔵合金が含まれる。電極板３４の第２面３４ｔにおける負極層３８の形成領域は、電極板３４の第１面３４ｓにおける正極層３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。なお、電極板３４は、Ｎｉめっき鉄箔又は導電性樹脂から形成されてもよい。

導電板３７は、電極板３４と同一の材料によって形成されている。すなわち、導電板３７は、ニッケルからなる矩形の金属箔であってもよく、Ｎｉめっき鉄箔又は導電性樹脂から形成されてもよい。ただし、導電板３７は、電極板３４とは異なる材料によって形成されていてもよい。なお、導電板３７には、正極活物質及び負極活物質のいずれも塗工されていない。導電性部材３９は、例えば、ニッケルからなる矩形の金属箔であってもよく、ニッケル板又はニッケルをメッキした鋼板であってもよい。

セパレータ４０は、例えば、シート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料の例には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、メチルセルロース等からなる織布及び不織布等が含まれる。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されていてもよい。

第１シール部５２、第２シール部５４、及び第３シール部５６は、例えば絶縁性の樹脂によって形成されている。第１シール部５２、第２シール部５４、及び第３シール部５６のそれぞれを構成する樹脂材料の例には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、及び変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が含まれる。

上述した蓄電モジュール１２においては、図２に示されるように、積層方向における積層体３０の両端に配置された導電板３７を備えている。第２シール部５４は、この導電板３７と積層体３０とを共に取り囲み、導電板３７及び第１シール部５２を一体的に保持する。したがって、このような第２シール部５４を、例えば射出成形により形成する場合には、最外層に配置される電極板３４の周縁部３４ａを保持する第１シール部５２を導電板３７により押さえることができたり、当該第１シール部５２への樹脂の流動による衝撃が導電板３７によって緩和されたりするので、第１シール部５２が捲れ上がることが抑制される。そのため、第２シール部５４によって第１シール部５２同士を十分に接続することができる。以上により、蓄電モジュールの気密性の低下を抑制することができる。

また、蓄電モジュール１２において、導電板３７の周縁部３７ａには、枠体状の第３シール部５６が接合されており、導電板３７は、第３シール部５６を介して第２シール部５４に接合されている。この構成により、積層体３０の端部側に配置された第１シール部５２の更に端部側には第３シール部５６が配置されるので、積層体３０の積層方向の両端において他の部分よりも剛性の高い部分を形成することができる。したがって、第２シール部５４の射出成形時に、積層体３０の端部側に配置された第１シール部５２が捲れ上がることが一層抑制される。また、仮に、第２シール部５４の射出成形時に、積層体３０の端部側に配置された第３シール部５６の捲れ上がりが発生しても、第１シール部５２及び第２シール部５４によって蓄電モジュール１２の気密性が十分に確保される。

また、蓄電モジュール１２は、積層体３０と導電板３７との間に介在する導電性部材３９を更に備え、導電性部材３９は、積層方向から見て、第１シール部５２の内側面５２ａよりも内側に配置されている。積層体３０の両端に配置される導電板３７は、その厚みＤ２が大きいほど、第１シール部５２の捲れ上がりを抑制する効果を高めることができる。この構成では、積層体３０と導電板３７との間に導電性部材３９を介在させることで、導電板３７の厚みＤ２を大きくすることと同様の効果が得られる。更に、この構成では、導電板３７の厚みＤ２を大きくした場合の導電板３７のボリュームの増加量よりも少ないボリュームの導電性部材３９を介在させている。これにより、導電性部材３９の材料が導電板３７の材料と同じである場合には、コストを低減することができる。また、導電性部材３９の材料として導電板３７の材料よりも安価な材料を用いることもできるので、その場合には、一層コストを低減することができる。

上述した蓄電モジュール１２において、導電板３７と電極板３４とは、互いに同一の材料によって形成されると共に、積層方向及び積層方向に交差する方向から見て、互いに同一の寸法及び形状である。この構成により、バイポーラ電極３２の電極板３４を導電板３７としても採用できるので、導電板３７として別途の部材を準備する手間を省略することができる。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。

上記実施形態では、積層体３０と導電板３７との間に導電性部材３９が介在されている構成を例示して説明したが、積層体３０と導電板３７との間には導電性部材３９が介在されていなくてもよい。例えば、積層体３０と導電板３７とが直接接触するように配置されることで、積層体３０と導電板３７との電気的な接続が確保されていてもよい。図４に示される蓄電モジュール１２Ａにおいて、導電板３７は、積層体３０の一端側において、積層方向に３枚連続して積層されている。この３枚の導電板３７のうち、最も積層体３０側に配置される導電板３７が積層体３０に接触し、積層体３０と導電板３７との電気的な接続が確保されている。このように、導電板３７は、積層方向における積層体３０の一端側及び他端側の少なくとも一方において、積層方向に２枚以上連続して積層されていてもよい。導電板３７を２枚以上連続して積層することで任意の厚さに調整することができる。

また、図５に示される蓄電モジュール１２Ｂにおいて、導電板３７は、積層体３０の一端側において、積層方向に２枚連続して積層されており、積層体３０と導電板３７との間には導電性部材３９が介在されている。このように、積層体３０と導電板３７との間に導電性部材３９が介在される構成と、導電板３７が２枚以上連続して積層される構成とが組み合わせられていてもよい。或いは、積層方向における積層体３０の一端側及び他端側の少なくとも一方において、任意の厚さの１枚の導電板３７のみが積層体３０に接触するように配置されていてもよい。

また、上記実施形態及び変形例では、導電板３７の周縁部３７ａには、導電板３７の周縁部３７ａを保持する枠体状の第３シール部５６が接合されており、導電板３７は、第３シール部５６を介して第２シール部５４に接合されている構成を例示して説明したが、図６に示されるように、導電板は、第３シール部５６を介さずに第２シール部５４に接合された導電板３７Ｃであってもよい。

図６に示される蓄電モジュール１２Ｃは、積層方向における積層体３０の一端及び他端の少なくとも一方において、積層方向に３枚連続して積層された導電板３７Ｃを備えている。３枚の導電板３７Ｃのうち、最も積層体３０側に配置される導電板３７が積層体３０に接触し、積層体３０と導電板３７Ｃとの電気的な接続が確保されている。導電板３７Ｃは、積層方向から見て、電極板３４よりも大きい矩形状を呈している。積層方向から見たとき、導電板３７Ｃの面積は、第１シール部５２の外側面５２ｂによって囲まれる面積よりも大きい。導電板３７Ｃの外側面３７ｂは、第２シール部５４に覆われており、導電板３７Ｃは、第２シール部５４によって隣り合う第１シール部５２に接合されている。なお、導電板３７Ｃは、導電板３７と同様に、電極板３４と同一の材料によって形成されていてもよい。

また、上記実施形態又は変形例では、蓄電モジュールを備える蓄電装置１０がニッケル水素二次電池の例を挙げて説明したが、リチウムイオン二次電池であってもよい。この場合、正極活物質は、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等である。負極活物質は、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等である。

１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…蓄電モジュール、３０…積層体、３０ａ…側面、３２…バイポーラ電極、３３…バイポーラ電極群、３４…電極板、３４ａ…周縁部、３６…正極層、３７，３７Ｃ…導電板、３７ａ…周縁部、３８…負極層、３９…導電性部材、４０…セパレータ、５２…第１シール部、５２ａ…内側面、５２ｂ…外側面、５４…第２シール部、５６…第３シール部、Ｄ１，Ｄ２…厚み。

Claims (5)

1. 電極板の一方面に設けられた正極層と前記電極板の他方面に設けられた負極層とを含むバイポーラ電極を有する蓄電モジュールであって、
   前記バイポーラ電極がセパレータを介して積層されたバイポーラ電極群を有し、前記電極板の周縁部に接合される枠体状の第１シール部同士を前記バイポーラ電極群の積層方向に接触した状態で配置することにより前記電極板が一定の間隔で積層された状態となっている積層体と、
   前記積層方向における前記積層体の両端に配置された導電板と、
   前記積層方向に交差する方向から前記積層体及び前記導電板を取り囲むと共に、前記第１シール部及び前記導電板を一体的に接合する第２シール部と、を備える、蓄電モジュール。
2. 前記導電板の周縁部には、枠体状の第３シール部が接合されており、
   前記導電板は、前記第３シール部を介して前記第２シール部に接合されている、請求項１に記載の蓄電モジュール。
3. 前記積層体と前記導電板との間に介在する導電性部材を更に備え、
   前記積層方向から見たとき、前記導電性部材は、前記第１シール部の内側面よりも内側に配置されている、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
4. 前記導電板と前記電極板とは、互いに同一の材料によって形成されると共に、前記積層方向から見たとき、及び、前記積層方向に交差する方向から見たときにおいて、互いに同一の寸法及び形状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
5. 前記導電板は、前記積層方向における前記積層体の一端側及び他端側の少なくとも一方において、前記積層方向に２枚以上連続して積層されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。

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