JP2018111625A - セメント混和剤およびセメント組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤、セメント組成物。【解決手段】ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むセメント混和剤。該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、（ｉ）特定の不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有する共重合体（Ａ１）、（ｉｉ）不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体（Ａ２）、（ｉｉｉ）３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）及び（ｉｖ）ポリアルキレングリコール（Ａ４）から選ばれる少なくとも１種であり、該分散剤（Ｃ）が、特定のカルボン酸からなるセメント混和剤。【選択図】なし

Description

本発明は、セメント混和剤およびセメント組成物に関する。

モルタルやコンクリートなどのセメント組成物は、一般に、セメントと骨材と水を含んでおり、流動性を高めて減水させるために、好ましくはセメント混和剤がさらに含まれる。

最近、セメント組成物に対し、減水性能の向上に加えて、硬化物の強度性能の向上の要求が多くなってきている。例えば、セメント組成物の用途によっては、早期の強度発現が望まれており、各種検討がなされている（例えば、特許文献１）。

他方、セメント組成物の用途によっては、セメント組成物の硬化物の長期にわたっての強度向上（例えば４週間レベルでの強度向上など）が求められるようになっている。

特開２０１１−８４４５９号公報

本発明の課題は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤を提供することにある。また、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供することにある。

本発明のセメント混和剤は、
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むセメント混和剤であって、
該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
（ｉ）一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有する共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体（Ａ２）、
（ｉｉｉ）３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）、
（ｉｖ）ポリアルキレングリコール（Ａ４）、
から選ばれる少なくとも１種であり、
該分散剤（Ｃ）が、
（ｖ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上の組合せ（Ｃ１）、
（ｖｉ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上との組合せ（Ｃ２）、
から選ばれる少なくとも１種である。
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）は、一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有する、ポリカルボン酸系共重合体である。
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）は、一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）由来の構造単位（ＶＩ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）由来の構造単位（ＶＩＩ）とを有する共重合体である。

（一般式（５）中、Ｒ^１４およびＲ^１５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ^１６は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ^２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）

本発明のセメント組成物は、
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）とセメントを含むセメント組成物であって、
該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
（ｉ）一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有する共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体（Ａ２）、
（ｉｉｉ）３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）、
（ｉｖ）ポリアルキレングリコール（Ａ４）、
から選ばれる少なくとも１種であり、
該分散剤（Ｃ）が、
（ｖ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上の組合せ（Ｃ１）、
（ｖｉ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上との組合せ（Ｃ２）、
から選ばれる少なくとも１種である。
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）は、一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有する、ポリカルボン酸系共重合体である。
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）は、一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）由来の構造単位（ＶＩ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）由来の構造単位（ＶＩＩ）とを有する共重合体である。

（一般式（５）中、Ｒ^１４およびＲ^１５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ^１６は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ^２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）

本発明によれば、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤を提供することができる。また、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供することができる。

本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。

≪≪セメント混和剤≫≫
本発明のセメント混和剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含む。

ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。

アルカノールアミン化合物（Ｂ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。

分散剤（Ｃ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。

本発明のセメント混和剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むことにより、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得るとともに、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るという効果を発現する。

本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）の合計量の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。すなわち、最も好ましくは、本発明のセメント混和剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）のみからなる。本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）の合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合は、好ましくは０．５質量％〜８０質量％であり、より好ましくは１質量％〜７０質量％であり、さらに好ましくは３質量％〜６０質量％であり、特に好ましくは５質量％〜５０質量％であり、最も好ましくは１０質量％〜４０質量％である。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合が０．５質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。

本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、好ましくは０．２質量％〜８０質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜７０質量％であり、さらに好ましくは１質量％〜６０質量％であり、特に好ましくは３質量％〜５０質量％である。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合が０．２質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。

本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合は、好ましくは２５質量％〜９９質量％であり、より好ましくは３０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは３５質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは４０質量％〜９３質量％であり、最も好ましくは４５質量％〜９０質量％である。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性をより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合が２５質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性を向上させ難いおそれがある。

本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．００５質量％〜０．３質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜０．２５質量％であり、さらに好ましくは０．０２質量％〜０．２質量％であり、特に好ましくは０．０２質量％〜０．１５質量％であり、最も好ましくは０．０５質量％〜０．１質量％である。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合が、セメントに対して０．００５質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。

本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．００２質量％〜０．２質量％であり、より好ましくは０．００５質量％〜０．１５質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１５質量％〜０．０７質量％であり、最も好ましくは０．０２質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合が、セメントに対して０．００２質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。

本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０１質量％〜１質量％であり、より好ましくは０．０３質量％〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０５質量％〜０．６質量％であり、特に好ましくは０．１質量％〜０．５質量％であり、最も好ましくは０．１５質量％〜０．４質量％である。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性をより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合が、セメントに対して０．０１質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性を向上させ難いおそれがある。

本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に対するアルカノールアミン化合物（Ｂ）の割合は、好ましくは１質量％〜１００００質量％であり、より好ましくは５質量％〜１０００質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜５００質量％であり、さらに好ましくは１５質量％〜３００質量％であり、さらに好ましくは２０質量％〜２００質量％であり、特に好ましくは３０質量％〜１５０質量％であり、最も好ましくは５０質量％〜１００質量％である。本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に対するアルカノールアミン化合物（Ｂ）の割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

≪ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）≫
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）は、
（ｉ）一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有する共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体（Ａ２）、
（ｉｉｉ）３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）、
（ｉｖ）ポリアルキレングリコール（Ａ４）、
から選ばれる少なくとも１種である。

ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）は、主として、本発明のセメント混和剤において、セメント組成物の硬化物の強度増進作用の向上に寄与し得る。

＜共重合体（Ａ１）＞
共重合体（Ａ１）は、一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有する。共重合体（Ａ１）がこのような構造を有することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）とは、具体的には、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）においてＹが有する不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）が重合反応によって−Ｃ−Ｃ−となった構造単位である。

一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表す。

Ｙとしては、例えば、ビニル基（ＣＨ_２＝ＣＨ−基）、１−メチル−１−ビニル基（ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）−基）、２−プロペニル基（アリル基）（ＣＨ_２＝ＣＨＣＨ_２−基）、２−メチル−２−プロペニル基（メタリル基）（ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）−ＣＨ_２−基）、３−メチル−３−ブテニル基（イソプレニル基）（ＣＨ_２＝Ｃ（ＣＨ_３）−ＣＨ_２ＣＨ_２−基）などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ビニル基、２−プロペニル基（アリル基）、２−メチル−２−プロペニル基（メタリル基）、３−メチル−３−ブテニル基（イソプレニル基）が挙げられる。

一般式（１）中、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ^３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。

一般式（１）中、Ａ^１Ｏは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。オキシアルキレン基の炭素数は、好ましくは２〜８であり、より好ましくは２〜４である。

Ａ^１Ｏとしては、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基であり、より好ましくは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基である。なお、２以上の異なるＡ^１Ｏ構造が存在する場合、これらの異なるＡ^１Ｏ構造は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態で存在していてもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基を必須成分として含むことが好ましい。より具体的には、全オキシアルキレン基１００モル％に対し、５０モル％以上がオキシエチレン基であることが好ましく、８０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、９０モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましく、１００モル％がオキシエチレン基であることが特に好ましい。

一般式（１）中、ｍはＡ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜３００である。ｎは、好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは１０〜１００であり、さらに好ましくは１５〜７５であり、特に好ましくは２０〜５０である。なお、「平均付加モル数」とは、化合物１モル中において付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。ｍがこのような範囲内にあることによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

不飽和アミド系単量体（ｂ）は、好ましくは、一般式（２）で表される。

一般式（２）で表される不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とは、具体的には、一般式（２）で表される不飽和アミド系単量体（ｂ）が有する不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）が重合反応によって−Ｃ−Ｃ−となった構造単位である。

一般式（２）中、Ｒ^１、Ｒ^２、およびＲ^３は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ_２）_ｐＣＯＯＭ基を表す。ｐは０〜２の整数である。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。

一般式（２）中、Ｒ^４およびＲ^５は、−（ＣＲ^６ _２）_ｎ−（Ａ^２Ｏ）_ｑ−（Ｒ^７）_ｒ−Ｒ^８基を表す。Ｒ^６は、水素原子または炭素原子数１〜１８のアルキル基である。ｎは０〜５の整数である。Ｒ^７は、水素原子またはメチレン基を表す。ｒは０〜５の整数である。Ｒ^８は、水素原子、リン酸（塩）基、スルホン酸（塩）基、カルボン酸（塩）基、または水酸基を表す。

一般式（２）中、Ａ^２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ａ^２Ｏは、好ましくは、炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは、炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、Ａ^２Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ^２Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の９５モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％がオキシエチレン基であることが最も好ましい。

一般式（２）中、ｑは、Ａ^２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、０〜２００である。本発明の効果を一層発現させ得る点で、ｑは、好ましくは０〜１８０であり、より好ましくは０〜１６０であり、さらに好ましくは０〜１４０であり、特に好ましくは０〜１２０であり、最も好ましくは０〜１００である。

一般式（２）で表される不飽和アミド系単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。

一般式（２）で表される不飽和アミド系単量体（ｂ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、アクリルアミドである。

一般式（２）で表される不飽和アミド系単量体（ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とは、具体的には、不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）が有する不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）が重合反応によって−Ｃ−Ｃ−となった構造単位である。

不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）は、好ましくは、（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステルであり、より好ましくは、（メタ）アクリル酸のヒドロキシエチルエステルまたは（メタ）アクリル酸のヒドロキシプロピルエステルであり、さらに好ましくは、（メタ）アクリル酸のヒドロキシエチルエステルであり、具体的には、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートである。

不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

共重合体（Ａ１）中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）以外に、不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）および／または他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）を含んでいてもよい。不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）の具体例は、後述の通りである。

他の単量体（ｅ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）、単量体（ｄ）と共重合可能な単量体である。他の単量体（ｅ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

他の単量体（ｅ）としては、例えば、炭素数１〜３０のアルコールに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールと（メタ）アクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸類とのエステル類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。

共重合体（Ａ１）は、それを構成する全構造単位に対する、カルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が、好ましくは２０モル％未満であり、好ましくは０モル％〜１５モル％であり、より好ましくは０モル％〜１０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜５モル％であり、特に好ましくは０モル％〜３モル％である。共重合体（Ａ１）を構成する全構造単位に対するカルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。ここでいう「カルボキシル基またはその塩」とは、−ＣＯＯＭで表される基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基である。

共重合体（Ａ１）がその他の共重合可能な単量体由来の構造単位を含む場合、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合が、重合体を構成する構造単位の中で主成分となるようにすることが好ましく、共重合体（Ａ１）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合は、好ましくは５１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。共重合体（Ａ１）中の構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）との合計の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

共重合体（Ａ１）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）との含有割合は、構造単位（Ｉ）／構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）の質量比で、好ましくは９９／１重量％〜１／９９重量％であり、より好ましくは９８／２重量％〜５／９５重量％であり、さらに好ましくは９５／５重量％〜１０／９０重量％であり、特に好ましくは９３／７重量％〜２０／８０重量％であり、最も好ましくは９０／１０重量％〜３０／７０重量％である。共重合体（Ａ１）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）との含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

共重合体（Ａ１）中の各構造単位の含有割合は、例えば、該共重合体（Ａ１）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、共重合体（Ａ１）を製造する際に用いる各単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該単量体由来の構造単位の含有割合をもって、共重合体（Ａ１）中の各構造単位の含有割合としてもよい。

共重合体（Ａ１）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基を有する場合には、それが完全に中和されたもの（ナトリウム塩）として計算を行う。

共重合体（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは４０００〜１００００００であり、さらに好ましくは５０００〜５０００００であり、特に好ましくは１００００〜３０００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。共重合体（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

共重合体（Ａ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。共重合体（Ａ１）は、好ましくは、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）とを含む単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。

共重合体（Ａ１）の製造に用い得る不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）、不飽和アミド系単量体（ｂ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）、および、必要に応じて、不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）および／または他の単量体（ｅ）の使用量は、共重合体（Ａ１）を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合が前述したものとなるように、適宜調整すればよい。

単量体成分の重合は、任意の適切な方法で行い得る。例えば、溶液重合、塊状重合が挙げられる。溶液重合の方式としては、例えば、回分式、連続式が挙げられる。溶液重合で使用し得る溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物；等が挙げられる。

単量体成分の重合を行う場合は、重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２′−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２′−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤；等を使用し得る。これらの重合開始剤は、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、エリソルビン酸（塩）等の促進剤を併用することもできる。これらの併用形態の中でも、過酸化水素とＬ−アスコルビン酸（塩）等の促進剤との組み合わせが好ましい。これらの重合開始剤や促進剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。

低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物、またはケトン化合物を溶媒とする溶液重合を行う場合、または、塊状重合を行う場合には、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；などを用い得る。このような重合開始剤を用いる場合、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤または重合開始剤と促進剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。

単量体成分の重合の際の反応温度としては、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により適宜定められる。このような反応温度としては、好ましくは０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下である。

単量体成分の反応容器への投入方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような投入方法としては、例えば、全量を反応容器に初期に一括投入する方法、全量を反応容器に分割若しくは連続投入する方法、一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割若しくは連続投入する方法等が挙げられる。具体的には、単量体（ａ）の全量と単量体（ｂ）および／または単量体（ｃ）の全量とを反応容器に連続投入する方法、単量体（ａ）の一部を反応容器に初期に投入し、単量体（ａ）の残りと単量体（ｂ）および／または単量体（ｃ）の全量とを反応容器に連続投入する方法、単量体（ａ）の一部と単量体（ｂ）および／または単量体（ｃ）の一部とを反応容器に初期に投入し、単量体（ａ）の残りと単量体（ｂ）および／または単量体（ｃ）の残りとをそれぞれ反応容器に交互に数回に分けて分割投入する方法などが挙げられる。さらに、反応途中で各単量体の反応容器への投入速度を連続的又は段階的に変えて、各単量体の単位時間あたりの投入質量比を連続的又は段階的に変化させることにより、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）および／または構造単位（ＩＩＩ）との比率が異なる２種以上の共重合体を重合反応中に同時に合成するようにしてもよい。なお、重合開始剤は反応容器に初めから仕込んでも良く、反応容器へ滴下しても良く、また目的に応じてこれらを組み合わせてもよい。

単量体成分の重合の際には、好ましくは、連鎖移動剤を用い得る。連鎖移動剤を用いると、得られる共重合体の分子量調整が容易となる。連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。

連鎖移動剤としては、任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。このような連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤；イソプロパノール等の第２級アルコール；亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物およびその塩；などが挙げられる。

製造された共重合体（Ａ１）は、そのままでも共重合体（Ａ１）として用いることもできるが、取り扱い性の観点から、共重合体（Ａ１）の製造後の反応溶液のｐＨを５以上に調整しておくことが好ましい。しかしながら、重合率向上のため、ｐＨ５未満で重合を行い、重合後にｐＨを５以上に調整することが好ましい。ｐＨの調整は、例えば、１価金属または２価金属の水酸化物や炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アミン；などのアルカリ性物質を用いて行うことができる。

製造された共重合体（Ａ１）は、製造によって得られた溶液に対して、必要に応じて、濃度調整を行うこともできる。

製造された共重合体（Ａ１）は、溶液の形態でそのまま使用してもよいし、あるいは、カルシウム、マグネシウム等の２価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用してもよい。

＜重合体（Ａ２）＞
重合体（Ａ２）は、不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体である。

不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位とは、具体的には、不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体が有する不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）が重合反応によって−Ｃ−Ｃ−となった構造単位である。

不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物；などが挙げられる。

不飽和カルボン酸としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体であり、より好ましくは、（メタ）アクリル酸である。

不飽和カルボン酸は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体とは、不飽和カルボン酸のカルボキシル基−ＣＯＯＨにアルキレンオキシドが付加したものであり、アルキレンオキシドをＡＯとして平均付加モル数をｔとすると−ＣＯＯ−（ＡＯ）_ｔＨで表される。

アルキレンオキシドとしては、好ましくは、炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドであり、より好ましくは、炭素原子数２〜８のアルキレンオキシドであり、さらに好ましくは、炭素原子数２〜４のアルキレンオキシドである。また、アルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、アルキレンオキシドの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、アルキレンオキシド中にエチレンオキシドが必須成分として含まれることが好ましく、アルキレンオキシド全体の５０モル％以上がエチレンオキシドであることがより好ましく、アルキレンオキシド全体の９０モル％以上がエチレンオキシドであることがさらに好ましく、アルキレンオキシド全体の９５モル％以上がエチレンオキシドであることが特に好ましく、アルキレンオキシド全体の１００モル％がエチレンオキシドであることが最も好ましい。

アルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは２〜３００であり、より好ましくは４〜１５０であり、さらに好ましくは５〜１００であり、特に好ましくは８〜５０である。アルキレンオキシドの平均付加モル数を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

重合体（Ａ２）は、不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位以外に、その他の共重合可能な単量体由来の構造単位として、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）、不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）、不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）、不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）、他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）のいずれかを含んでいてもよい。各単量体の具体例は、前述もしくは後述の通りである。

重合体（Ａ２）が、不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位以外の構造単位を含む場合、重合体（Ａ２）を構成する全構造単位に対する、カルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合は、好ましくは２０モル％未満であり、好ましくは０モル％〜１５モル％であり、より好ましくは０モル％〜１０モル％であり、さらに好ましくは０モル％〜５モル％であり、特に好ましくは０モル％〜３モル％である。重合体（Ａ２）を構成する全構造単位に対するカルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。ここでいう「カルボキシル基またはその塩」とは、−ＣＯＯＭで表される基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基である。

重合体（Ａ２）がその他の共重合可能な単量体由来の構造単位を含む場合、不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位が、重合体を構成する構造単位の中で主成分となるようにすることが好ましく、重合体（Ａ２）中の、不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位の含有割合は、好ましくは５１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。重合体（Ａ２）中の不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

重合体（Ａ２）中の各構造単位の含有割合は、例えば、該重合体（Ａ２）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、重合体（Ａ２）を製造する際に用いる各単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該単量体由来の構造単位の含有割合をもって、重合体（Ａ２）中の各構造単位の含有割合としてもよい。

重合体（Ａ２）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基を有する場合には、それが完全に中和されたもの（ナトリウム塩）として計算を行う。

重合体（Ａ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは４０００〜１００００００であり、さらに好ましくは５０００〜５０００００であり、特に好ましくは１００００〜３０００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。重合体（Ａ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

＜３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）＞
３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）は、３価以上の多価アルコールにアルキレンオキシドを付加した化合物である。

３価以上の多価アルコールとしては、３個以上のヒドロキシル基を有する化合物であればよく、低分子化合物やポリマーでもよく、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な３価以上の多価アルコールを採用し得る。このような３価以上の多価アルコールとしては、好ましくは３価〜５００価のアルコールであり、より好ましくは３価〜１００価のアルコールであり、さらに好ましくは３価〜５０価のアルコールである。このような３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ソルビトールなどが挙げられる。

３価以上の多価アルコール１モルに対するアルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは２〜３００であり、より好ましくは５〜１５０であり、さらに好ましくは１０〜１００であり、特に好ましくは２０〜５０である。３価以上の多価アルコール１モルに対するアルキレンオキシドの平均付加モル数を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは４０００〜１００００００であり、さらに好ましくは５０００〜５０００００であり、特に好ましくは１００００〜３０００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

＜ポリアルキレングリコール（Ａ４）＞
ポリアルキレングリコール（Ａ４）は、一般式（３）で表される。
Ｒ^９−（Ａ^３Ｏ）_ｓ−Ｒ^１０ （３）

一般式（３）中、Ｒ^９、Ｒ^１０は、同一または異なって、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ^９、Ｒ^１０は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。

一般式（３）中、Ａ^３Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、Ａ^３Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ^３Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。オキシアルキレン基は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。

一般式（３）中、ｓは、Ａ^３Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、７０〜３００００であり、好ましくは９０〜１００００であり、より好ましくは１００〜５０００であり、さらに好ましくは２００〜３０００であり、特に好ましくは３００〜１０００であり、最も好ましくは４００〜８００である。ｓが上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

ポリアルキレングリコール（Ａ４）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０００以上であり、より好ましくは４０００〜１００００００であり、さらに好ましくは５０００〜５０００００であり、特に好ましくは１００００〜３０００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。ポリアルキレングリコール（Ａ４）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

一般式（３）で表されるポリアルキレングリコール（Ａ４）としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。

≪アルカノールアミン化合物（Ｂ）≫
アルカノールアミン化合物（Ｂ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアルカノールアミン化合物を採用し得る。このようなアルカノールアミン化合物としては、例えば、低分子型のアルカノールアミン化合物、高分子型のアルカノールアミン化合物などが挙げられる。

低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）２−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−（ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミン、などが挙げられる。これらの中でも、低分子型のアルカノールアミン化合物としては、好ましくは、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンが挙げられる。他の低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するモノマーなども挙げられる。

高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、アルカノールアミンの一部がポリマーと結合している構造のアルカノールアミンが挙げられる。このような高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するポリマーが挙げられる。

≪分散剤（Ｃ）≫
分散剤（Ｃ）は、
（ｖ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上の組合せ（Ｃ１）、
（ｖｉ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上との組合せ（Ｃ２）、
から選ばれる少なくとも１種である。

分散剤（Ｃ）は、本発明のセメント混和剤において、セメント組成物の分散性および流動保持性の向上に寄与し得る。

＜分散剤（Ｃ１）＞
分散剤（Ｃ１）は、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上の組合せである。このような組み合わせとすることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性および流動保持性の向上により寄与し得る。

分散剤（Ｃ１）中に含まれる異なる２種以上のポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）のそれぞれの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な含有割合を採用し得る。このようなそれぞれの含有割合としては、好ましくは０．００１質量％〜９９．９９９質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜９９．９９質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜９９．９質量％であり、特に好ましくは１質量％〜９９質量％である。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）は、一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有する、ポリカルボン酸系共重合体である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）がこのような構造を有することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性および流動保持性の向上により寄与し得る。

「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上の組合せ」とは、同一ではないポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の２種以上の組み合わせであり、「同一ではない」場合とは、具体的には、例えば、
・一般式（１）におけるＹが異なる場合
・一般式（１）におけるＡ^１Ｏが異なる場合
・一般式（１）におけるｍが異なる場合
・一般式（１）におけるＲ^０が異なる場合
・不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）が異なる場合
・後述する他の単量体（ｅ）が異なる場合
・ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）を構成する全構造単位に対する構造単位（Ｉ）の含有割合が異なる場合
・ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）を構成する全構造単位に対する構造単位（ＩＶ）の含有割合が異なる場合
・ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）を構成する全構造単位に対する、構造単位（Ｉ）および構造単位（ＩＶ）以外の構造単位（後述する他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）等）の含有割合が異なる場合
から選ばれる少なくとも１種の場合が挙げられる。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）は、それを構成する全構造単位に対する、カルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が、好ましくは２０モル％以上であり、好ましくは２５モル％〜９０モル％であり、より好ましくは２５モル％〜８５モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３５モル％〜７５モル％である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）を構成する全構造単位に対するカルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性をより顕著に向上させ得る。ここでいう「カルボキシル基またはその塩」とは、−ＣＯＯＭで表される基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基である。

一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）とは、具体的には、一般式（１）表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）においてＹが有する不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）が重合反応によって−Ｃ−Ｃ−となった構造単位である。

一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）については、＜共重合体（Ａ１）＞の項における説明を援用し得る。

不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）は、一般式（４）で表される。

一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とは、具体的には、下記式で表される。

一般式（４）および構造単位（ＩＶ）中、Ｒ^１１〜Ｒ^１３は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ_２）_ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ_２）_ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ_２）_ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。

Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。

Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。

一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。

アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。

有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。

有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、ジヒドロキシエチルイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン塩、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン塩であり、より好ましくは、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩である。

一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、マレイン酸である。

一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＶ）との合計の含有割合は、共重合体を構成する構造単位の中で主成分となるようにすることが好ましく、好ましくは５１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＶ）との合計の含有割合が上記範囲内にあることにより本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性および流動保持性の向上により寄与し得る。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＶ）以外に、不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）、不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）由来の構造単位（ＶＩ）、他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）のいずれかを含んでいてもよい。各単量体の具体例は、前述もしくは後述の通りである。

他の単量体（ｅ）は、単量体（ａ）、単量体（ｃ）、単量体（ｄ）、単量体（ｆ）と共重合可能な単量体である。他の単量体（ｅ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の各構造単位の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）を製造する際に用いる各単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該単量体由来の構造単位の含有割合をもって、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の各構造単位の含有割合としてもよい。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の構造単位（Ｉ）の含有割合は、共重合体を構成する構造単位の中で主成分となるようにすることが好ましく、好ましくは６０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは６５質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは７５質量％〜９０質量％であり、最も好ましくは８０質量％〜８５質量％である。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の構造単位（ＩＶ）の含有割合は、好ましくは１質量％〜４０質量％であり、より好ましくは３質量％〜３５質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜２５質量％である。
ボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の構造単位（ＩＶ）の含有割合としてもよい。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基を有する場合には、それが完全に中和されたもの（ナトリウム塩）として計算を行う。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００以上であり、より好ましくは３０００〜５０００００であり、さらに好ましくは５０００〜３０００００であり、さらに好ましくは１００００〜２５００００であり、さらに好ましくは２００００〜２０００００であり、特に好ましくは３００００〜１５００００であり、最も好ましくは４００００〜１０００００である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得るとともに、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。好ましくは、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の製造方法としては、上述したポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の製造方法を援用し得る。

＜分散剤（Ｃ２）＞
分散剤（Ｃ２）は、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上との組合せである。このような組み合わせとすることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性および流動保持性の向上により寄与し得る。

分散剤（Ｃ２）中に含まれるポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上のそれぞれの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な含有割合を採用し得る。このようなそれぞれの含有割合としては、好ましくは０．００１質量％〜９９．９９９質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜９９．９９質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜９９．９質量％であり、特に好ましくは１質量％〜９９質量％である。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とは、「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）（の１種）」または「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上」である。「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）（１種）」、「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上」については、＜分散剤（Ｃ１）＞の項における説明を援用し得る。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）は、一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）由来の構造単位（ＶＩ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）由来の構造単位（ＶＩＩ）とを有する共重合体である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）がこのような構造を有することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性および流動保持性の向上により寄与し得る。

（一般式（５）中、Ｒ^１４およびＲ^１５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ^１６は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ^２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）

不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）は、一般式（６）で表される。

（一般式（６）中、Ｒ^１７〜Ｒ^１９は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上とは、「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）（の１種）」または「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の異なる２種以上」である。

「ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の異なる２種以上の組合せ」とは、同一ではないポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の２種以上の組み合わせであり、「同一ではない」場合とは、具体的には、例えば、
・一般式（５）におけるＲ^１４が異なる場合
・一般式（５）におけるＲ^１５が異なる場合
・一般式（５）におけるＲ^１６が異なる場合
・一般式（５）におけるＡ^２Ｏが異なる場合
・一般式（５）におけるｎが異なる場合
・不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）が異なる場合
・後述する他の単量体（ｅ）が異なる場合
・ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）を構成する全構造単位に対する構造単位（ＶＩ）の含有割合が異なる場合
・ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）を構成する全構造単位に対する構造単位（ＶＩＩ）の含有割合が異なる場合
・ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）を構成する全構造単位に対する、構造単位（ＶＩ）および構造単位（ＶＩＩ）以外の構造単位（後述する他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）等）の含有割合が異なる場合
から選ばれる少なくとも１種の場合が挙げられる。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）は、それを構成する全構造単位に対する、カルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が、好ましくは２０モル％以上であり、好ましくは２５モル％〜９０モル％であり、より好ましくは２５モル％〜８５モル％であり、さらに好ましくは３０モル％〜８０モル％であり、特に好ましくは３５モル％〜７５モル％である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）を構成する全構造単位に対するカルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性および流動保持性をより顕著に向上させ得る。ここでいう「カルボキシル基またはその塩」とは、−ＣＯＯＭで表される基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基である。

一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）由来の構造単位（ＶＩ）とは、具体的には、下記式で表される。

一般式（６）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）由来の構造単位（ＶＩＩ）とは、具体的には、下記式で表される。

一般式（５）および構造単位（ＶＩ）中、Ｒ^１４およびＲ^１５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。

一般式（５）および構造単位（ＶＩ）中、Ｒ^１６は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ^３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。

一般式（５）および構造単位（ＶＩ）中、Ａ^２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、Ａ^２Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ^２Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。オキシアルキレン基は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。

一般式（５）および構造単位（ＶＩ）中、ｎは、Ａ^２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、２〜３００であり、好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは１０〜１００であり、さらに好ましくは１５〜７５であり、特に好ましくは２０〜５０である。ｎが上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得るとともに、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。

一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加して得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。

一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルコキシポリアルキレングリコール類のエステルである。

一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

一般式（６）および構造単位（ＶＩＩ）中、Ｒ^１７〜Ｒ^１９は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。

Ｘは、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。

一般式（６）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、またはこれらの塩などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。

一般式（６）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸である。

一般式（６）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）中の、構造単位（ＶＩ）と構造単位（ＶＩＩ）との合計の含有割合は、共重合体を構成する構造単位の中で主成分となるようにすることが好ましく、好ましくは５１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）中の構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性および流動保持性の向上により寄与し得る。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）中には、構造単位（ＶＩ）と構造単位（ＶＩＩ）以外に、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）、不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）、他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）のいずれかを含んでいてもよい。各単量体の具体例は、前述もしくは後述の通りである。

他の単量体（ｅ）は、単量体（ａ）、単量体（ｃ）、単量体（ｆ）、単量体（ｇ）と共重合可能な単量体である。他の単量体（ｅ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）中の各構造単位の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）を製造する際に用いる各単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該単量体由来の構造単位の含有割合をもって、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）中の各構造単位の含有割合としてもよい。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）中の構造単位（ＶＩ）の含有割合は、好ましくは６０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは６５質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは７５質量％〜９０質量％であり、最も好ましくは８０質量％〜８５質量％である。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）中の構造単位（ＶＩＩ）の含有割合は、好ましくは１質量％〜４０質量％であり、より好ましくは３質量％〜３５質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜２５質量％である。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基を有する場合には、それが完全に中和されたもの（ナトリウム塩）として計算を行う。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０００以上であり、好ましくは３０００〜５０００００であり、より好ましくは５０００〜３０００００であり、さらに好ましくは１００００〜２５００００であり、特に好ましくは３００００〜１５００００であり、最も好ましくは４００００〜１０００００である。ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得るとともに、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得る。

ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。好ましくは、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の製造方法としては、上述した共重合体（Ａ１）の製造方法を援用し得る。

≪≪セメント組成物≫≫
本発明のセメント組成物は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）とセメントを含むセメント組成物である。

本発明のセメント組成物は、好ましくは、水と骨材を含む。

骨材としては、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材を採用し得る。このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材として、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。

本発明のセメント組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なセメント添加剤（材）を含有することができる。このようなセメント添加剤（材）としては、例えば、以下の（１）〜（１２）に例示するようなセメント添加剤（材）が挙げられる。セメント添加剤（材）の配合量は、用いるセメント添加剤（材）の種類や目的に応じて、任意の適切な配合量を採用し得る。

（１）水溶性高分子物質：メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリアクリルアミド等。

（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。

（３）硬化遅延剤：グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシカルボン酸もしくはその塩；糖及び糖アルコール；グリセリン等の多価アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸及びその誘導体等。

なお、化合物（Ａ）に対する硬化遅延剤の割合としては、好ましくは１質量％〜１０００質量％であり、より好ましくは２質量％〜７００質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜５００質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜３００質量％であり、最も好ましくは２０質量％〜２００質量％である。

（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケート等。

（５）オキシアルキレン系消泡剤：ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド平均１〜２０モル付加物、エチレンオキシド平均１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド平均１〜２０モル付加物、エチレンオキシド平均１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等。

（６）オキシアルキレン系以外の消泡剤：鉱油系、油脂系、脂肪酸系、脂肪酸エステル系、アルコール系、アミド系、リン酸エステル系、金属石鹸系、シリコーン系等の消泡剤。

（７）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネート等。

（８）その他界面活性剤：各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤等。

（９）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。

（１０）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。

（１１）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテル等。

（１２）膨張材；エトリンガイト系、石炭系等。

その他の公知のセメント添加剤（材）としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。これら公知のセメント添加剤（材）は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

本発明のセメント組成物に含まれるセメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。さらに、本発明のセメント組成物には、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏が添加されていても良い。本発明のセメント組成物に含まれるセメントは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。

本発明のセメント組成物においては、その１ｍ^３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ^３〜１８５ｋｇ／ｍ^３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ^３〜８００ｋｇ／ｍ^３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ^３〜１７５ｋｇ／ｍ^３であり、使用セメント量が２７０ｋｇ／ｍ^３〜８００ｋｇ／ｍ^３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、本発明のセメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ^３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。

本発明のセメント組成物は、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり得る。本発明のセメント組成物は、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効であり得る。

本発明のセメント組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調整すれば良い。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。

以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、部とある場合は質量部を意味し、％とある場合は質量％を意味する。

＜質量平均分子量分析条件＞
・使用カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎα＋ＴＳＫｇｅｌα−５０００＋ＴＳＫｇｅｌα−４０００＋ＴＳＫｇｅｌα−３０００を各１本ずつ連結して使用した。
・溶離液：リン酸二水素ナトリウム・２Ｈ_２Ｏ：６２．４ｇ、リン酸水素二ナトリウム・１２Ｈ_２Ｏ：１４３．３ｇを、イオン交換水：７７９４．３ｇに溶解させた溶液に、アセトニトリル：２０００ｇを混合した溶液を用いた。
・検出器：Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製のトリプル検出器「Ｍｏｄｅｌ３０２光散乱検出器」、直角光散乱として９０°散乱角度、低角度光散乱として７°散乱角度、セル容量として１８μＬ、波長として６７０ｎｍ。
・標準試料：東ソー株式会社製、ポリエチレングリコールＳＥ−８（Ｍｗ＝ｌ０７０００）を用い、そのｄｎ／ｄＣを０．１３５ｍｌ／ｇ、溶離液の屈折率を１．３３３として装置定数を決定した。
・打ち込み量
標準試料：ポリマー濃度が０．２ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
サンプル：ポリマー濃度が１．０ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
・流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃

＜コンクリート試験＞
セメントとして普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）、細骨材として大井川水系産陸砂、粗骨材として青海産砕石、混練水として水道水を用い、セメント：３２０ｋｇ／ｍ^３、水：１７０ｋｇ／ｍ^３、細骨材：８４７ｋｇ／ｍ^３、粗骨材：９４２ｋｇ／ｍ^３、細骨材率（細骨材／細粗骨材＋粗骨材）（容積比）：４８％、水／セメント比（質量比）＝０．５３の配合にてコンクリート組成物を調製した。なお、コンクリート組成物の温度が２０℃の試験温度になるように、試験に使用する材料、強制練りミキサー、測定器具類を上記の試験温度雰囲気下で調温し、混練および各測定は上記の試験温度雰囲気下で行った。また、コンクリート組成物中の気泡がコンクリート組成物の流動性に及ぼす影響を避けるために、必要に応じて空気量調整剤を用い、空気量が１．０±０．５％となるように調整した。
上記条件下に強制練りミキサーを用いて混練時間９０秒間でコンクリートを製造し、スランプ値及び空気量を測定した。なお、スランプ値および空気量の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０１、１１２８）に準拠して行った。また、セメント混和剤の添加量は、スランプ値が８〜１５ｃｍになる添加量とした。

＜圧縮強度の測定＞
混練後、フロー値と空気量を測定し、圧縮強度試験用試料を作成し、以下の条件にて、２８日後の圧縮強度を測定した。
供試体作成：１００ｍｍ×２００ｍｍ
供試体養生（２８日）：温度約２０℃、湿度６０％、恒温恒湿空気養生を２４時間行った後、２７日間水中で養生
供試体研磨：供試体面研磨（供試体研磨仕上げ機使用）
圧縮強度測定：自動圧縮強度測定器（前川製作所）

〔製造例Ａ−１〕
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水１０３．７ｇを仕込み、撹拌下に反応装置を窒素置換し、７０℃に昇温した。次に、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル１４４．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート１６．０ｇ、イオン交換水８０．０ｇからなる混合溶液を４時間かけて滴下した。それと同時に、イオン交換水６４．０５ｇに過硫酸アンモニウム１．９８ｇおよびイオン交換水４０．２ｇに３−メルカプトプロピオン酸０．０６ｇを溶解させた水溶液をそれぞれ５時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃にて１時間攪拌を続け重合反応を終了し、質量平均分子量（Ｍｗ）が３５００００であるポリカルボン酸系共重合体の水溶液を得た。３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド付加物の重合率は８０％、ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は９９％であった。得られた共重合体水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨ７まで中和した。このようにして共重合体（Ａ−１）の水溶液を得た。各原料単量体の重合率から、共重合体（Ａ−１）の共重合体組成比を算出した。具体的には、３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド付加物の使用量１４４ｇに対する重合率８０％とヒドロキシエチルアクリレート１６ｇに対する重合率９９％から重合体の３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド付加物含有割合は、１４４×０．８０／（１４４×０．８０＋１６×０．９９）＝８８％と算出できる。得られた重合体（Ａ−１）の共重合体組成比（質量％）、共重合体組成比（モル％）、質量平均分子量を表１に示した。

〔製造例Ａ−３〕
ジムロート冷却管、テフロン（登録商標）製の撹拌翼と撹拌シール付の撹拌器、窒素導入管、温度センサーを備えたガラス製反応容器にイオン交換水８０．０ｇを仕込み、２５０ｒｐｍで撹拌下、窒素を２００ｍＬ／分で導入しながら７０℃まで加温した。次に、メタクリル酸にエチレンオキシドを付加（エチレンオキシドの平均付加モル数８）させたもの（日油株式会社製、ＰＥ３５０）１６０．０ｇ、３−メルカプトプロピオン酸３．８７ｇ、イオン交換水１０６．７ｇからなる混合溶液を４時間かけて滴下し、それと同時に、過硫酸アンモニウム０．７４９ｇとイオン交換水４８．７１ｇからなる混合溶液をそれぞれ５時間かけて滴下した。滴下完了後、１時間、７０℃に保って重合反応を完結させた。そして、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、質量平均分子量（Ｍｗ）が２００００の重合体（Ａ−３）の水溶液を得た。

〔製造例Ａ−２、Ａ−４、Ａ−５〕
特表２００４−５１９４０６号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、表１に記載の通りの共重合組成比、質量平均分子量の共重合体Ａ−２、Ａ−４、Ａ−５の水溶液を得た。

〔製造例Ｃ−１〕
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水８５．５ｇと３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキシドを平均５０モル付加した不飽和ポリアルキレングリコールエーテル１３９．４ｇを仕込み、撹拌下に反応装置を窒素置換し、６０℃に昇温した。次に、アクリル酸１０．５７ｇをイオン交換水１５．８５ｇで希釈した水溶液を４時間かけて滴下した。それと同時に、イオン交換水１１．３７ｇに過硫酸アンモニウム０．４７ｇおよびイオン交換水３６．２ｇに３−メルカプトプロピオン酸０．１８ｇとＬ−アスコルビン酸０．４４ｇを溶解させた水溶液をそれぞれ５時間かけて滴下した。滴下終了後、６０℃にて１時間攪拌を続け重合反応を終了し、質量平均分子量（Ｍｎ）が３３０００であるポリカルボン酸系共重合体の水溶液を得た。３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド付加物の重合率は８８％、アクリル酸の重合率は９９％であった。得られたポリカルボン酸系共重合体水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨ７まで中和した。このようにして、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−１）を得た。各原料の重合率から、共重合体（Ｃ−１）の共重合体組成比を算出した。具体的には、３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド付加物の使用量１３９．４ｇに対する重合率８８％とアクリル酸１０．５７ｇに対する重合率９９％から重合体の３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド付加物含有割合は、１３９．４×０．８８／（１３９．４×０．８８＋１０．５７×０．９９×９４／７２）＝９０％と算出できる。（アクリル酸はナトリウム塩換算）得られた重合体（Ｃ−１）の共重合体組成比（質量％）、共重合体組成比（モル％）、質量平均分子量を表２に示した。

〔製造例Ｃ−２〜Ｃ−５、Ｄ−１〜Ｄ−４、Ｆ−１〕
特表２００４−５１９４０６号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、表２に記載の通りの共重合組成比、質量平均分子量の共重合体Ｃ−２〜Ｃ−５、Ｄ−１〜Ｄ−４、Ｆ−１の水溶液を得た。

〔実施例１〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてＰＥＧ２００００（ポリエチレングリコール、アルドリッチ社製、質量平均分子量＝２００００）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−１）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−１）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（１）を調製した。結果を表３に示した。

〔実施例２〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）として共重合体（Ａ−１）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＨＥＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、東京化成社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−２）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−２）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（２）を調製した。結果を表３に示した。

〔実施例３〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）として共重合体（Ａ−２）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−３）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−２）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（３）を調製した。結果を表３に示した。

〔実施例４〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）として共重合体（Ａ−３）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−４）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−１）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（３）を調製した。結果を表３に示した。

〔実施例５〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてＳＢ６００（質量平均分子量＝２６０００、ソルビトール1モルに対して、エチレンオキシドを平均６００モル付加したもの）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−５）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−３）とポリカルボン酸系分散剤（Ｆ−１）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（５）を調製した。結果を表３に示した。

〔実施例６〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）として共重合体（Ａ−４）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＨＥＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、東京化成社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−４）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−１）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（６）を調製した。結果を表３に示した。

〔実施例７〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてＰＥＧ２００００（ポリエチレングリコール、アルドリッチ社製、質量平均分子量＝２００００）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−２）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−２）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（７）を調製した。結果を表３に示した。

〔実施例８〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）として共重合体（Ａ−５）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−１）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−４）を用い、表３のように配合して、セメント混和剤（８）を調製した。結果を表３に示した。

〔比較例１〕
表３のように、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−１）をセメント混和剤（Ｃ１）とした。結果を表３に示した。

〔比較例２〕
表３のように、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−３）をセメント混和剤（Ｃ２）とした。結果を表３に示した。

〔比較例３〕
表３のように、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−１）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−１）をセメント混和剤（Ｃ３）とした。結果を表３に示した。

〔比較例４〕
表３のように、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−３）とポリカルボン酸系分散剤（Ｄ−２）をセメント混和剤（Ｃ４）とした。結果を表３に示した。

表３に示すように、実施例１〜８のセメント組成物は、分散性、流動保持性に優れ、かつ２８日圧縮強度は顕著に優れた効果を示した。

本発明のセメント混和剤は、モルタルやコンクリートなどのセメント組成物に好適に用いられる。

Claims (2)

1. ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むセメント混和剤であって、
   該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
   （ｉ）一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有する共重合体（Ａ１）、
   （ｉｉ）不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体（Ａ２）、
   （ｉｉｉ）３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）、
   （ｉｖ）ポリアルキレングリコール（Ａ４）、
   から選ばれる少なくとも１種であり、
   該分散剤（Ｃ）が、
   （ｖ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上の組合せ（Ｃ１）、
   （ｖｉ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上との組合せ（Ｃ２）、
   から選ばれる少なくとも１種である、
   セメント混和剤。
   ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）は、一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有する、ポリカルボン酸系共重合体である。
   ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）は、一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）由来の構造単位（ＶＩ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）由来の構造単位（ＶＩＩ）とを有する共重合体である。
   

   

   （一般式（５）中、Ｒ^１４およびＲ^１５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ^１６は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ^２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）
2. ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）とセメントを含むセメント組成物であって、
   該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
   （ｉ）一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和アミド系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）および／または不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステル（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とを有する共重合体（Ａ１）、
   （ｉｉ）不飽和カルボン酸のアルキレンオキシド付加体由来の構造単位を有する重合体（Ａ２）、
   （ｉｉｉ）３価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加体（Ａ３）、
   （ｉｖ）ポリアルキレングリコール（Ａ４）、
   から選ばれる少なくとも１種であり、
   該分散剤（Ｃ）が、
   （ｖ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の異なる２種以上の組合せ（Ｃ１）、
   （ｖｉ）ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）の１種以上とポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）の１種以上との組合せ（Ｃ２）、
   から選ばれる少なくとも１種である、
   セメント組成物。
   ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ａ）は、一般式（１）：ＹＯ（Ａ^１Ｏ）_ｍＲ^０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ａ）（一般式（１）中、Ｙは、炭素原子数２〜８のアルケニル基を表し、Ｒ^０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ^１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有する、ポリカルボン酸系共重合体である。
   ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−ｂ）は、一般式（５）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ｆ）由来の構造単位（ＶＩ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｇ）由来の構造単位（ＶＩＩ）とを有する共重合体である。
   

   

   （一般式（５）中、Ｒ^１４およびＲ^１５は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ^１６は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ^２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ^２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）