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JP2018107419A - 貫通電極基板、貫通電極基板を備える実装基板並びに貫通電極基板の製造方法 - Google Patents

貫通電極基板、貫通電極基板を備える実装基板並びに貫通電極基板の製造方法 Download PDF

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JP2018107419A
JP2018107419A JP2017132182A JP2017132182A JP2018107419A JP 2018107419 A JP2018107419 A JP 2018107419A JP 2017132182 A JP2017132182 A JP 2017132182A JP 2017132182 A JP2017132182 A JP 2017132182A JP 2018107419 A JP2018107419 A JP 2018107419A
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塚 祐 樹 有
Yuki Aritsuka
塚 祐 樹 有
持 悟 倉
Satoru Kuramochi
持 悟 倉
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Dai Nippon Printing Co Ltd
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Abstract

【課題】良好な導電性を有する貫通電極を備えた貫通電極基板を提供する。【解決手段】貫通電極基板10は、第1面13及び第1面の反対側に位置する第2面14を含むとともに貫通孔20が設けられた基板12と、貫通孔に位置する貫通電極22と、を備える。貫通電極22は、貫通孔の側壁21に沿って広がる第1部分と、基板の第2面側において第1部分に接続され、貫通孔を横断するように広がる第2部分と、を有する。【選択図】図1

Description

本開示の実施形態は、貫通電極を備える貫通電極基板に関する。また、本開示の実施形態は、貫通電極基板を備える実装基板、及び貫通電極基板の製造方法に関する。
第1面及び第2面を含む基板と、基板に設けられた複数の貫通孔と、貫通孔の内部に位置する貫通電極と、を備える部材、いわゆる貫通電極基板が、様々な用途で利用されている。例えば、貫通電極基板は、LSIの実装密度を高めるために複数のLSIチップを積層させる際に2つのLSIチップの間に介在させるインターポーザとして利用される。また、貫通電極基板は、LSIチップなどの素子とマザーボードなどの実装基板との間に介在されることもある。
貫通電極の例として、いわゆるフィルドビアやコンフォーマルビアが知られている。フィルドビアの場合、貫通電極は、貫通孔の内部に充填された銅などの導電性材料を含む。コンフォーマルビアの場合、貫通電極は、例えば特許文献1に開示されているように、孔の側壁に沿って広がる壁面導電層を含む。
特開2015−103586号公報
貫通電極は、例えば電解めっき処理によって形成される。フィルドビアの製造工程においては、めっき層の析出が貫通孔の内部の全域に進行するまで、めっき処理を実施する。このため、貫通電極の形成に要する時間に関しては、コンフォーマルビアの方がフィルドビアよりも短くて好ましい。一方、コンフォーマルビアの電気抵抗は、フィルドビアの電気抵抗よりも高い。このため、コンフォーマルビアにおいては、抵抗損失によって貫通電極の高周波特性などの電気特性が低くなることが懸念される。
本開示の実施形態は、このような課題を効果的に解決し得る貫通電極基板を提供することを目的とする。
本開示の一実施形態は、第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含むとともに貫通孔が設けられた基板と、前記貫通孔の側壁に沿って広がる第1部分と、前記第2面側において前記第1部分に接続され、前記貫通孔を横断するように広がる第2部分と、を有する貫通電極と、を備える、貫通電極基板である。
本開示の一実施形態による貫通電極基板において、前記貫通電極の前記第1部分の厚み及び前記第2部分の厚みは、それぞれ0.05μm以上且つ400μm以下であり、前記貫通電極の前記第2部分は、前記第2面側において前記貫通孔の開口を塞いでいてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板は、前記貫通電極に電気的に接続された第1導電層と、前記第1導電層上に位置し、無機材料を含み、絶縁性を有する第1無機層と、前記第1無機層上に位置する第2導電層と、を有するキャパシタを更に備えていてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板において、前記キャパシタは、前記基板の前記第2面側において前記貫通電極の前記第2部分上に位置していてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板は、前記貫通電極と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第1面側に位置する第1面導電層と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第2面側に位置する第2面導電層と、を有するインダクタを更に備えていてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板において、前記貫通孔の寸法は、前記第1面側から前記第2面側に向かうにつれて小さくなっていてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板において、前記基板は、ガラスを含んでいてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板において、前記基板の厚みは、0.10mm以上且つ0.40mm以下であってもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板において、前記貫通電極は、前記貫通孔の内部において対向する前記第1部分の表面の間に位置し、少なくとも錫を含むはんだ部材を有してもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板において、前記はんだ部材は、錫を含む基質と、前記基質に分散し、錫の融点よりも高い融点を有する複数の高融点金属粒子と、を含んでもよい。
本開示の一実施形態は、上記記載の貫通電極基板と、前記貫通電極基板に搭載された素子と、を備える、実装基板である。
本開示の一実施形態は、第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含むとともに貫通孔が設けられた基板と、前記第2面側において前記基板に接合された第2面支持体と、を準備する工程と、前記基板の前記貫通孔に貫通電極を形成する工程と、前記第2面支持体を前記基板から分離する分離工程と、を備える、貫通電極基板の製造方法である。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記基板は、ガラスを含んでいてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記基板の厚みは、0.10mm以上且つ0.40mm以下であってもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記貫通電極に電気的に接続された第1導電層と、前記第1導電層上に位置し、無機材料を含み、絶縁性を有する第1無機層と、前記第1無機層上に位置する第2導電層と、を有するキャパシタを形成する工程を更に備えていてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法は、前記第1面側において基板に前記第1面支持体を接合する工程と、前記分離工程の後、前記基板の前記第2面側に、前記貫通電極に電気的に接続された第2面導電層を形成する工程と、を更に備えていてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記第2面支持体は、熱剥離型接着剤を含む第2面接合層を介して前記基板の前記第2面側に接合され、前記第1面支持体は、前記第2面接合層よりも高い耐熱性を有する第1面接合層を介して前記基板の前記第1面側に接合されてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記貫通電極は、前記貫通孔の側壁に沿って広がる第1部分と、前記第2面側において前記第1部分に接続され、前記貫通孔を横断するように広がる第2部分と、を有していてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法は、前記貫通電極と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第1面側に位置する第1面導電層と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第2面側に位置する第2面導電層と、を有するインダクタを形成する工程を更に備えていてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記貫通電極を形成する工程は、前記貫通孔の内部において対向する前記第1部分の表面の間に、少なくとも錫を含むはんだ組成物を供給し、はんだ部材を形成する工程を含んでいてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記供給工程は、錫を含む低融点金属粒子、及び錫の融点よりも高い融点を有する高融点金属粒子を含むはんだ組成物を供給することを含み、前記貫通電極を形成する工程は、前記供給工程の後、錫の融点以上であって前記高融点金属粒子の融点以下の温度においてはんだ組成物を加熱する加熱工程を含んでいてもよい。
本開示の一実施形態による貫通電極基板の製造方法において、前記貫通電極を形成する工程は、はんだ組成物を加圧しつつ冷却する冷却工程を含んでいてもよい。
本開示の実施形態によれば、良好な導電性を有する貫通電極を備えた貫通電極基板を提供することができる。
一実施形態に係る貫通電極基板を示す断面図である。 貫通電極基板の貫通電極を拡大して示す断面図である。 貫通電極基板の第1面第1導電層を示す平面図である。 貫通電極基板の第1面第1無機層及び第1面第2導電層を示す平面図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板の製造工程を示す図である。 一変形例に係る貫通電極基板を示す断面図である。 一変形例に係る貫通電極基板を示す断面図である。 一変形例に係る貫通電極基板を示す断面図である。 貫通電極基板及び素子を備える実装基板の一例を示す断面図である。 一変形例に係る貫通電極基板の貫通電極を拡大して示す断面図である。 図20に示す貫通電極を拡大して示す断面図である。 一変形例に係る貫通電極基板の製造工程を示す図である。 一変形例に係る貫通電極基板の製造工程を示す図である。 貫通電極基板が搭載される製品の例を示す図である。
以下、本開示の実施形態に係る貫通電極基板の構成及びその製造方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態は本開示の実施形態の一例であって、本開示はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。また、本明細書において、「基板」、「基材」、「シート」や「フィルム」など用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「基板」や「基材」は、シートやフィルムと呼ばれ得るような部材も含む概念である。更に、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」や「直交」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。また、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なる場合や、構成の一部が図面から省略される場合がある。
貫通電極基板
以下、本開示の実施の形態について説明する。まず、本実施の形態に係る貫通電極基板10の構成について説明する。図1は、貫通電極基板10を示す断面図である。
貫通電極基板10は、基板12、貫通電極22、第1配線構造部30及び第2配線構造部40を備える。以下、貫通電極基板10の各構成要素について説明する。
(基板)
基板12は、第1面13、及び、第1面13の反対側に位置する第2面14を含む。また、基板12には、第1面13から第2面14に至る複数の貫通孔20が設けられている。
基板12は、一定の絶縁性を有する無機材料を含んでいる。例えば、基板12は、ガラス基板、石英基板、サファイア基板、樹脂基板、シリコン基板、炭化シリコン基板、アルミナ(Al2O3)基板、窒化アルミ(AlN)基板、酸化ジリコニア(ZrO2)基板など、又は、これらの基板が積層されたものである。基板12は、アルミニウム基板、ステンレス基板など、導電性を有する材料から構成された基板を部分的に含んでいてもよい。
基板12で用いるガラスの例としては、無アルカリガラスなどを挙げることができる。無アルカリガラスとは、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ成分を含まないガラスである。無アルカリガラスは、例えば、アルカリ成分の代わりにホウ酸を含む。また、無アルカリガラスは、例えば、酸化カルシウムや酸化バリウムなどのアルカリ土類金属酸化物を含む。無アルカリガラスの例としては、旭硝子製のEN−A1や、コーニング製のイーグルXGなどを挙げることができる。基板12がガラスを含む場合、基板12の厚みは、例えば0.10mm以上且つ0.40mm以下である。基板12がガラスを含むことにより、基板12の絶縁性を高めることができる。これにより、後述するように第1配線構造部30の一部によってキャパシタ15が形成されている場合に、キャパシタ15の耐電圧特性を高めることができる。
貫通孔20の長さ、すなわち第1面13の法線方向における貫通孔20の寸法は、基板12の厚みに等しい。貫通孔20の幅、すなわち第1面13の面方向における貫通孔20の寸法S(図5参照)は、例えば40μm以上且つ150μm以下である。また、貫通孔20の幅に対する長さの比、すなわち貫通孔20のアスペクト比は、例えば4以上且つ10以下である。
(貫通電極)
貫通電極22は、貫通孔20の内部に位置し、且つ導電性を有する部材である。図2は、貫通孔20に設けられた貫通電極22を拡大して示す断面図である。貫通電極22は、第1部分23及び第2部分24を有する。第1部分23は、貫通孔20の側壁21に沿って広がっている。第2部分24は、第2面14側において第1部分23の端部に接続されており、また、貫通孔20を横断するように広がっている。
図3は、貫通電極基板10の貫通電極22及び後述する第1面第1導電層31を第1面13側から見た場合を示す平面図である。図2及び図3に示すように、貫通孔20の開口は、第2面14側において貫通電極22の第2部分24によって塞がれている。なお、図3においては、第1面第1導電層31上に積層される後述する第1面第1無機層32などの層が省略されている。また、図1は、図3や後述する図4に示す貫通電極基板10を線A−Aに沿って切断した場合の断面図に相当する。また、「塞ぐ」とは、第2部分24の第2面14側の表面の面積が、第2面14側における貫通孔20の開口の面積の少なくとも90%以上であることを意味する。
貫通電極22が適切な導電性を有する限りにおいて、貫通電極22の層構成は特には限定されない。例えば、貫通電極22は、導電性を有する単一の層から構成されていてもよく、若しくは、導電性を有する複数の層を含んでいてもよい。ここでは、図2に示すように、貫通電極22の第1部分23及び第2部分24がそれぞれ、貫通孔20の側壁21側から貫通孔20の中心側へ順に並ぶシード層221及びめっき層222を含む例について説明する。
シード層221は、電解めっき処理によってめっき層222を形成する電解めっき工程の際に、めっき液中の金属イオンを析出させてめっき層222を成長させるための土台となる、導電性を有する層である。シード層221の材料としては、銅などの導電性を有する材料を用いることができる。シード層221の材料は、めっき層222の材料と同一であってもよく、異なっていてもよい。シード層221の厚みは、例えば100nm以上且つ3μm以下である。シード層221は、スパッタリング法、蒸着法、無電解めっき法などによって形成される。
めっき層222は、めっき処理によって形成される、導電性を有する層である。めっき層222を構成する材料としては、銅、金、銀、白金、ロジウム、スズ、アルミニウム、ニッケル、クロムなどの金属又はこれらを用いた合金など、あるいはこれらを積層したものを使用することができる。めっき層222の厚みは、例えば1μm以上且つ30μm以下である。
なお、図示はしないが、貫通孔20の側壁21とシード層221との間に中間層を設けてもよい。中間層を構成する材料としては、例えば、チタン、チタン窒化物、モリブデン、モリブデン窒化物、タンタル、タンタル窒化物、ニッケル、クロム等又はこれらを積層したものを用いることができる。中間層の厚みは、例えば10nm以上且つ1μm以下である。中間層は、例えば、蒸着法やスパッタリング法などの物理成膜法で形成される。中間層は、例えば、側壁21に対するシード層221やめっき層222の密着性を高めるという役割を果たす。また、中間層は、シード層221又はめっき層222に含まれる金属元素が貫通孔20の側壁21を介して基板12の内部に拡散することを抑制するという役割を果たしてもよい。
貫通電極22全体の厚みは、例えば0.05μm以上且つ400μm以下である。貫通電極22において、第1部分23の厚みT1と、第2部分24の厚みT2とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
(第1配線構造部)
次に、第1配線構造部30について説明する。第1配線構造部30は、基板12の第1面13側に電気的な回路を構成するよう第1面13側に設けられた導電層や絶縁層などの層を有する。後述するように、第1配線構造部30の一部によって、キャパシタ15が構成されている。また、第1配線構造部30の一部によって、インダクタ16の一部が構成されている。本実施の形態において、第1配線構造部30は、第1面第1導電層31、第1面第1無機層32、第1面第2導電層33、第1面第1有機層34、第1面第3導電層35及び第1面第2有機層36を有する。なお「第1面xx導電層」とは、基板12の第1面13側に位置する導電層を意味する。「第1面xx無機層」、「第1面xx有機層」なども同様に、基板12の第1面13側に位置する無機層、有機層などを意味する。「xx」には、第1、第2などの単語が挿入される。
〔第1面第1導電層〕
第1面第1導電層31は、基板12の第1面13上に位置する、導電性を有する層である。第1面第1導電層31は、貫通電極22に電気的に接続されていてもよい。また、第1面第1導電層31は、導電性を有する単一の層から構成されていてもよく、若しくは、導電性を有する複数の層を含んでいてもよい。例えば、第1面第1導電層31は、貫通電極22と同様に、基板12の第1面13上に順に積層されたシード層221及びめっき層222を含んでいてもよい。第1面第1導電層31を構成する材料は、貫通電極22を構成する材料と同様である。第1面第1導電層31の厚みは、例えば100nm以上且つ20μm以下である。
〔第1面第1無機層〕
第1面第1無機層32は、少なくとも部分的に第1面第1導電層31上及び基板12の第1面13上に位置し、無機材料を含み、且つ絶縁性を有する層である。第1面第1無機層32の無機材料としては、SiNなどの珪素窒化物を用いることができる。その他にも、第1面第1無機層32の無機材料の例として、酸化シリコン、酸化アルミ、五酸化タンタルなどを挙げることができる。第1面第1無機層32の無機材料の比誘電率は、例えば3以上且つ50以下である。また、第1面第1無機層32の厚みは、例えば50nm以上且つ400nm以下である。第1面第1無機層32は、単一の層から構成されていてもよく、複数の層を含んでいてもよい。
第1面第1無機層32は、第1面第1導電層31を部分的に覆っていてもよい。例えば、第1面第1無機層32は、キャパシタ15を構成する第1面第1導電層31の端部31eを覆っていてもよい。これによって、第1面第2導電層33、第1面第1有機層34などを形成する工程において用いる薬液によって第1面第1導電層31が損傷してしまうことを抑制することができる。なお「覆う」とは、図1に示すように、基板12の第1面13の法線方向に沿って貫通電極基板10を見た場合に、第1面第1導電層31の端部31eと第1面第1無機層32とが重なっていることを意味する。
〔第1面第2導電層〕
第1面第2導電層33は、第1面第1無機層32上に位置する、導電性を有する層である。図1に示すように、第1面第2導電層33の端部33eは、第1面第1無機層32上に位置する。上述の第1面第1導電層31と、第1面第1導電層31上に位置する上述の第1面第1無機層32と、第1面第1無機層32上に位置する第1面第2導電層33とによって、キャパシタ15が構成されている。
第1面第2導電層33は、貫通電極22や第1面第1導電層31と同様に、第1面第1無機層32上に順に積層されたシード層及びめっき層を含んでいてもよい。第1面第2導電層33を構成する材料は、貫通電極22や第1面第1導電層31を構成する材料と同様である。第1面第2導電層33の厚みは、例えば100nm以上且つ20μm以下である。
図4は、貫通電極基板10の第1面第1導電層31、第1面第1無機層32及び第1面第2導電層33を第1面13側から見た場合を示す平面図である。図4においては、第1面第2導電層33上に積層される後述する第1面第1有機層34,第1面第3導電層35などの層が省略されている。また、図4においては、第1面第1無機層32によって覆われている構成要素が点線で表されている。
図4に示すように、第1面第1無機層32は、基板12の第1面13及び第1面第1導電層31を広域にわたって覆っている。例えば、第1面第1無機層32は、キャパシタ15を構成する第1面第1導電層31の少なくとも端部31eを覆っている。第1面第1無機層32が基板12の第1面13及び第1面第1導電層31を広域にわたって覆うことにより、貫通電極基板10の製造工程において基板12の第1面13や第1面第1導電層31が損傷することを抑制することができる。
図4に示すように、第1面第1無機層32には開口部32aが形成されている。開口部32aは、貫通孔20の位置及び第1面第1導電層31と第1面第3導電層35の接続位置などの限られた位置に形成されている。
〔第1面第1有機層〕
第1面第1有機層34は、第1面第1無機層32上及び第1面第2導電層33に位置し、有機材料を含み、且つ絶縁性を有する層である。第1面第1有機層34の有機材料としては、ポリイミド、エポキシなどを用いることができる。第1面第1有機層34の有機材料は、好ましくは0.03以下、より好ましくは0.02以下、更に好ましくは0.01以下の誘電正接を有する。誘電正接の小さい有機材料を用いて第1面第1有機層34を構成することにより、キャパシタ15やインダクタ16を通るべき電気信号が第1面第1有機層34を通ってしまうことを抑制することができる。これにより、キャパシタ15やインダクタ16を備える貫通電極基板10の帯域を高周波側に広げることができる。
〔第1面第3導電層〕
第1面第3導電層35は、第1面第1導電層31上、又は第1面第2導電層33上に位置する、導電性を有する層である。図1に示す例において、第1面第3導電層35は、キャパシタ15の一方の電極である第1面第1導電層31に電気的に接続された部分、及び、キャパシタ15の他方の電極である第1面第2導電層33に電気的に接続された部分を含む。
第1面第3導電層35は、貫通電極22や第1面第1導電層31と同様に、順に積層されたシード層及びめっき層を含んでいてもよい。第1面第3導電層35を構成する材料は、貫通電極22や第1面第1導電層31を構成する材料と同様である。
〔第1面第2有機層〕
第1面第2有機層36は、第1面第1有機層34上及び第1面第3導電層35上に位置し、有機材料を含み、且つ絶縁性を有する層である。第1面第2有機層36は、第1面第1有機層34と同様に、好ましくは0.03以下、より好ましくは0.02以下、更に好ましくは0.01以下の誘電正接を有する有機材料を含む。第1面第2有機層36の有機材料としては、第1面第1有機層34と同様に、ポリイミド、エポキシなどを用いることができる。
(第2配線構造部)
次に、第2配線構造部40について説明する。第2配線構造部40は、基板12の第2面14側に電気的な回路を構成するよう第2面14側に設けられた導電層や絶縁層などの層を有する。第2配線構造部40の一部と、上述の第1配線構造部30の一部及び貫通電極22とによって、インダクタ16が構成されている。本実施の形態において、第2配線構造部40は、第2面第1導電層41及び第2面第1有機層44を有する。なお「第2面xx導電層」とは、基板12の第2面14側に位置する導電層を意味する。「第2面xx無機層」、「第2面xx有機層」なども同様に、基板12の第1面13側に位置する無機層、有機層などを意味する。「xx」には、第1、第2などの単語が挿入される。
〔第2面第1導電層〕
第2面第1導電層41は、基板12の第2面14上に位置する、導電性を有する層である。第2面第1導電層41は、貫通電極22に電気的に接続されていてもよい。例えば、図1及び図2に示すように、第2面第1導電層41は、貫通電極22の第2部分24上に位置していてもよい。これによって、貫通電極22と第2面第1導電層41との接触面積を大きくし、接触抵抗を低減することができる。
第2面第1導電層41は、貫通電極22や第1面第1導電層31と同様に、基板12の第2面14上に順に積層されたシード層221及びめっき層222を含んでいてもよい。第2面第1導電層41を構成する材料は、貫通電極22を構成する材料と同様である。第2面第1導電層41の厚みは、例えば100nm以上且つ20μm以下である。
〔第2面第1有機層〕
第2面第1有機層44は、第2面第1導電層41上及び基板12の第2面14上に位置し、有機材料を含み、且つ絶縁性を有する層である。第2面第1有機層44は、第1面第1有機層34や第1面第2有機層36と同様に、好ましくは0.03以下、より好ましくは0.02以下、更に好ましくは0.01以下の誘電正接を有する有機材料を含む。第2面第1有機層44の有機材料としては、第1面第1有機層34や第1面第2有機層36と同様に、ポリイミド、エポキシなどを用いることができる。
貫通電極基板の製造方法
以下、貫通電極基板10の製造方法の一例について、図5乃至図15を参照して説明する。
(貫通孔形成工程)
まず、基板12を準備する。次に、第1面13又は第2面14の少なくともいずれかにレジスト層を設ける。その後、レジスト層のうち貫通孔20に対応する位置に開口を設ける。次に、レジスト層の開口において基板12を加工することにより、図5に示すように、基板12に貫通孔20を形成することができる。基板12を加工する方法としては、反応性イオンエッチング法、深掘り反応性イオンエッチング法などのドライエッチング法や、ウェットエッチング法などを用いることができる。
なお、基板12にレーザを照射することによって基板12に貫通孔20を形成してもよい。この場合、レジスト層は設けられていなくてもよい。レーザ加工のためのレーザとしては、エキシマレーザ、Nd:YAGレーザ、フェムト秒レーザ等を用いることができる。Nd:YAGレーザを採用する場合、波長が1064nmの基本波、波長が532nmの第2高調波、波長が355nmの第3高調波等を用いることができる。
また、レーザ照射とウェットエッチングを適宜組み合わせることもできる。具体的には、まず、レーザ照射によって基板12のうち貫通孔20が形成されるべき領域に変質層を形成する。続いて、基板12をフッ化水素などに浸漬して、変質層をエッチングする。これによって、基板12に貫通孔20を形成することができる。その他にも、基板12に研磨材を吹き付けるブラスト処理によって基板12に貫通孔20を形成してもよい。
(第2面支持体の接合工程)
次に、図6に示すように、貫通孔20が設けられた基板12の第2面14側に、第2面接合層72を介して第2面支持体71を接合する。第2面支持体71は、剛性を有する板状の部材である。第2面支持体71を構成する材料としては、ガラス、炭化珪素、シリコンなどの、絶縁性を有する無機材料を用いることができる。第2面支持体71を基板12に接合することにより、貫通電極基板10の製造工程において基板12を搬送する時などに基板12が変形したり損傷したりすることを抑制することができる。第2面支持体71の厚みは、例えば0.3mm以上且つ0.7mm以下である。図6に示すように、基板12の貫通孔20は、第2面14側において第2面支持体71及び第2面接合層72によって塞がれる。
後述するように、第2面支持体71は、基板12の第1面13に第1配線構造部30を形成した後、基板12の第2面14側から分離される。第2面支持体71を基板12に接合する第2面接合層72を構成する材料としては、第1配線構造部30の形成工程の間は基板12に密着し、第1配線構造部30の形成工程の後は基板12から容易に取り外される材料が用いられる。例えば、第2面接合層72は、熱剥離型接着剤、光剥離型接着剤、溶剤剥離型接着剤などを含む。第2面接合層72の厚みは、例えば0.03mm以上且つ0.15mm以下である。
熱剥離型接着剤は、加熱されることによって基板12に対する接着力が低下するタイプの接着剤である。熱剥離型接着剤の例としては、日東電工製のリバアルファなどを挙げることができる。
光剥離型接着剤は、レーザ光や紫外線などの光を照射されることによって基板12に対する接着力が低下するタイプの接着剤である。光剥離型接着剤の例としては、3M製のWSSなどを挙げることができる。
溶剤剥離型接着剤は、NMP(N−メチル−2−ピロリドン)などの溶剤に溶解するタイプの接着剤である。溶剤剥離型接着剤の例としては、ブリューアサイエンス製のBOND220などを挙げることができる。
(貫通電極形成工程)
次に、貫通孔20の内部に貫通電極22を形成する。本実施の形態においては、貫通電極22と同時に、基板12の第1面13の一部分上に第1面第1導電層31を形成する例について説明する。
まず、スパッタリング法、蒸着法、無電解めっき法などを基板12の第1面13側から実施する。これによって、図7に示すように、基板12の第1面13、貫通孔20の側壁21、並びに第2面支持体71及び第2面接合層72のうち貫通孔20を塞ぐ部分にシード層221を形成する。続いて、図8に示すように、シード層221上に部分的にレジスト層37を形成する。続いて、図9に示すように、電解めっきによって、レジスト層37によって覆われていないシード層221上にめっき層222を形成する。その後、図10に示すように、レジスト層37を除去する。また、シード層221のうちレジスト層37によって覆われていた部分を、例えばウェットエッチングにより除去する。このようにして、貫通電極22及び第1面第1導電層31を形成することができる。なお、めっき層222をアニールする工程を実施してもよい。
(表面処理工程)
次に、第1面第1導電層31の表面をNH3プラズマなどのプラズマに晒す表面処理工程を実施してもよい。これにより、第1面第1導電層31の表面の酸化物を除去することができる。例えば、第1面第1導電層31が銅を含む場合、第1面第1導電層31の表面の酸化銅を除去することができる。このことにより、第1面第1導電層31と、第1面第1導電層31上に形成される第1面第1無機層32との間の密着性を高めることができる。
(第1面第1無機層及び第1面第2導電層の形成工程)
次に、図11に示すように、第1面第1導電層31上、及び基板12の第1面13上に第1面第1無機層32を形成する。第1面第1無機層32を形成する方法としては、例えば、プラズマCVD、スパッタリングなどを採用することができる。好ましくは、第1面第1無機層32を形成する工程は、第1面第1導電層31を形成する工程及び表面処理工程の場合と同一の装置において連続的に実施される。これらの工程は、好ましくは、第1面第1導電層31が酸化することが抑制された雰囲気下で、例えばアンモニアガスなどの還元ガスの雰囲気下で実施される。また、図11に示すように、第1面第1無機層32の一部分上に第1面第2導電層33を形成する。これにより、第1面第1導電層31と、第1面第1導電層31上の第1面第1無機層32と、第1面第1無機層32上の第1面第2導電層33と、を備えるキャパシタ15を構成することができる。第1面第2導電層33を形成する工程は、第1面第1導電層31を形成する工程と同様であるので、説明を省略する。
なお、第1面第1無機層32が図11に示す形状となるように第1面第1無機層32をパターニングするタイミングは任意である。例えば、第1面第1無機層32上に第1面第2導電層33を形成する前に第1面第1無機層32をパターニングしてもよく、第1面第2導電層33を形成した後に第1面第1無機層32をパターニングしてもよい。また、図示はしないが、第1面第2導電層33上に後述する図12に示す第1面第1有機層34を形成した後、第1面第1有機層34をマスクとして第1面第1無機層32をパターニングしてもよい。
(第1面第1有機層の形成工程)
次に、図12に示すように、第1面第2導電層33の一部分上及び第1面第1無機層32の一部分上に第1面第1有機層34を形成する。例えば、まず、有機材料を含む感光層と、基材とを有する、図示しない第1面側フィルムを、基板12の第1面13側に貼り付ける。続いて、第1面側フィルムに露光処理及び現像処理を施す。これによって、第1面側フィルムの感光層からなり、開口部が形成された第1面第1有機層34を、基板12の第1面13側に形成することができる。この際、第1面第1有機層34の一部を貫通孔20の内部にまで到達させることにより、貫通孔20の内部に有機層26を形成してもよい。
なお、第1面第1有機層34の形成方法が、フィルムを用いる方法に限られることはない。例えば、まず、ポリイミドなどの有機材料を含む液を、スピンコート法などによって塗布し、乾燥させることによって有機層を形成する。続いて、有機層に露光処理及び現像処理を施すことにより、第1面第1有機層34を形成することもできる。
その後、図示はしないが、第1面第1有機層34の開口部を介して第1面第1導電層31又は第1面第2導電層33に電気的に接続される上述の第1面第3導電層35を形成してもよい。また、第1面第1有機層34の一部分上及び第1面第3導電層35の一部分上に上述の第1面第2有機層36を形成してもよい。
(分離工程)
続いて、第2面支持体71を基板12から分離する分離工程を実施する。
例えば、第2面接合層72が熱剥離型接着剤を含む場合、第2面接合層72を剥離温度まで加熱して第2面接合層72の接着力を低下させた状態で、第2面支持体71を基板12から取り外す。剥離温度は、貫通電極22、第1配線構造部30などの構成要素が損傷しないように設定され、例えば170℃以上且つ250℃以下に設定される。
また、第2面接合層72が光剥離型接着剤を含む場合、第2面支持体71を介して第2面接合層72に光を照射して第2面接合層72の接着力を低下させた状態で、第2面支持体71を基板12から取り外す。
また、第2面接合層72が溶剤剥離型接着剤を含む場合、第2面接合層72に溶剤を接触させて第2面接合層72を少なくとも部分的に溶解させ、第2面支持体71を基板12から取り外す。
(第1面支持体の接合工程)
また、図13に示すように、基板12の第1面13側に、第1面接合層74を介して第1面支持体73を接合する。第1面支持体73は、第2面支持体71と同様に、剛性を有する板状の部材であり、詳細な説明は省略する。第1面支持体73の厚みは、例えば0.3mm以上且つ0.7mm以下である。また、第1面接合層74は、第2面接合層72と同様に、熱剥離型接着剤、光剥離型接着剤、溶剤剥離型接着剤などを含む。
基板12の第1面13側に第1面支持体73を接合する工程は、第2面支持体71を基板12から分離する分離工程の後に実施されてもよいが、好ましくは、分離工程の前に実施される。言い換えると、好ましくは、第1面支持体73は、第2面支持体71が基板12の第2面14から分離される前の状態の基板12の第1面13に接合される。これによって、基板12が変形したり損傷したりすることをより確実に抑制することができる。
好ましくは、第1面支持体73は、第2面接合層72よりも高い耐熱性を有する第1面接合層74を介して基板12の第1面13側に接合される。例えば、第2面接合層72及び第1面接合層74が熱剥離型接着剤である場合に、第2面接合層72及び第1面接合層74が上述の剥離温度に加熱された時の第1面接合層74の接着力は、第2面接合層72の接着力よりも高い。このように第2面接合層72及び第1面接合層74を構成することにより、第2面支持体71及び第1面支持体73の両方が基板12に接合された状態で基板12を加熱して第2面支持体71のみを基板12から分離することができる。
(第2面第1導電層及び第2面第1有機層の形成工程)
続いて、図14に示すように、貫通電極22の第2部分24上及び第2面14の一部分上に第2面第1導電層41を形成する。これにより、第2面第1導電層41と、第2面第1導電層41に電気的に接続された貫通電極22と、貫通電極22に電気的に接続された第1面第1導電層31とを備えるインダクタ16を構成することができる。第2面第1導電層41を形成する工程は、第1面第1導電層31を形成する工程と同様であるので、説明を省略する。
また、図14に示すように、第2面第1導電層41上及び第2面14上に第2面第1有機層44を形成する。第2面第1有機層44を形成する工程は、第1面第1有機層34を形成する工程と同様であるので、説明を省略する。
その後、図15に示すように、第1面支持体73を基板12から分離する。これによって、基板12及び貫通電極22と、基板12の第1面13側に位置する第1配線構造部30と、基板12の第2面14側に位置する第2配線構造部40と、を備えた貫通電極基板10を得ることができる。
以下、本実施の形態によってもたらされる作用について説明する。
本実施の形態においては、貫通電極22が、貫通孔20の側壁21に沿って広がる第1部分23と、第2面14側において第1部分23の端部に接続され、貫通孔20を横断するように広がる第2部分24と、を含む。このため、貫通電極22の断面積が、第2部分24の部分においてコンフォーマルビアに比べて大きくなっている。このことにより、貫通電極22の電気抵抗を低減することができ、このため、貫通電極22の高周波特性などの電気特性を高めることができる。また、第2部分24と第2面第1導電層41との間の接触面積が増加するので、接触抵抗を低減することもできる。このことにより、貫通電極22及び第2面第1導電層41を含むインダクタ16などの電気部品の電気特性を高めることができる。
また、本実施の形態においては、基板12の第2面14側に第2面支持体71を接合した状態で、基板12の第1面13側に第1配線構造部30を形成する。このため、厚みの小さな基板12を用いる場合であっても、第1配線構造部30を形成する工程の間に基板12が変形したり損傷したりすることを抑制することができる。
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述の実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述の実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
(第1変形例)
上述の実施の形態においては、キャパシタ15が、貫通電極22の第2部分24が位置する第2面14側とは反対の第1面13側に位置する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図16に示すように、キャパシタ15は、貫通電極22の第2部分24が位置する第2面14側に位置していてもよい。この場合、キャパシタ15は、貫通電極22の第2部分24に接続された第2面第1導電層41と、第2面第1導電層41上に位置する第2面第1無機層42と、第2面第1無機層42上に位置する第2面第2導電層43と、を有する。第2面第1無機層42及び第2面第2導電層43はそれぞれ、第1面第1無機層32及び第1面第2導電層33と同様であるので、詳細な説明を省略する。
図示はしないが、キャパシタ15は、第1面13側及び第2面14側の両方に設けられていてもよい。
(第2変形例)
キャパシタ15が第2面14側に位置する場合、図17に示すように、キャパシタ15は、基板12の第2面14の法線方向に沿って貫通電極基板10を見た場合にキャパシタ15と貫通孔20とが重なるように配置されていてもよい。例えば、キャパシタ15が貫通電極22の第2部分24上に位置していてもよい。これによって、キャパシタ15と、貫通電極22を含むインダクタ16との間の距離を短くすることができ、電気特性を高めることができる。
(第3変形例)
上述の実施の形態においては、基板12の面方向における貫通孔20の寸法Sが、基板12の厚み方向における位置に依らず一定である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図18に示すように、貫通孔20の寸法Sが、第1面13側から第2面14側に向かうにつれて小さくなっていてもよい。これによって、基板12の第1面13側からスパッタリング法や蒸着法を実施して上述のシード層221を形成する時に、側壁21上のシード層221の厚みが特に第2面14の近傍で小さくなってしまうことを抑制することができる。
(第4変形例)
図19は、貫通電極基板10と、貫通電極基板10に搭載された素子50と、を備える実装基板60の一例を示す断面図である。素子50は、ロジックICやメモリICなどのLSIチップである。また、素子50は、MEMS(Micro Electro Mechanical Systems)チップであってもよい。MEMSチップとは、機械要素部品、センサ、アクチュエータ、電子回路などが1つの基板上に集積化された電子デバイスである。図19に示すように、素子50は、貫通電極基板10の第1面第3導電層35などの導電層に電気的に接続された端子51を有する。
(第5変形例)
上述の実施の形態においては、貫通孔20の内部に有機層26が設けられる例を示した。本変形例においては、貫通孔20の内部に、貫通電極22を構成する導電性材料とは異なる導電性材料が設けられる例について説明する。図20は、第5の変形例による貫通電極基板10の貫通電極22を拡大して示す断面図である。
図20に示すように、貫通電極22は、貫通孔20の内部において対向する第1部分23の表面の間に位置するはんだ部材25を有する。はんだ部材25は、主成分として錫を含む、導電性を有する部材である。例えば、はんだ部材25は、50重量%以上の錫を含む。
はんだ部材25は、貫通孔20の内部に隙間なく充填されていてもよい。若しくは、はんだ部材25は、貫通孔20の内部に完全には充填されていなくてもよい。例えば、基板12の第1面13の法線方向に沿って貫通孔20を見た場合に、はんだ部材25の一部に孔が存在していてもよい。また、はんだ部材25と貫通電極22、第1面第1有機層34などとの間に部分的に隙間が存在していてもよい。
本変形例によれば、貫通孔20の内部にはんだ部材25を設けることにより、貫通孔20の内部に有機層26が設けられている場合に比べて、貫通電極22の電気抵抗を低減することができる。これにより、貫通電極22の高周波特性などの電気特性を高めることができる。また、はんだ部材25が第1面第1導電層31に接している場合、第1面第1導電層31と貫通電極22との間の接触抵抗を低減することができる。このことにより、貫通電極22及び第1面第1導電層31を含むインダクタ16などの電気部品の電気特性を高めることができる。
また、貫通孔20の内部にはんだ部材25を設けることにより、空気などの気体が貫通電極22を透過することを抑制することができる。すなわち、貫通電極22のガスバリア性を高めることができる。これにより、MEMSチップなどの、大気圧よりも低圧の環境に置かれることが好ましい素子を貫通電極基板10に搭載する場合に、気体が貫通電極22を透過して素子の周囲に到達してしまうことを抑制することができる。
図21は、図20の貫通電極22を拡大して示す断面図である。図21に示すように、貫通電極22のはんだ部材25は、例えば、基質251と、基質251中に分散する複数の高融点金属粒子252と、を含む。
基質251は、主成分として錫を含む部分である。例えば、基質251は、50重量%以上の錫を含む。基質251は、錫以外の金属を含んでいてもよい。例えば、基質251は、ビスマス、ガリウム及びインジウムからなる群より選ばれる少なくとも1種の金属をさらに含んでいてもよい。
高融点金属粒子252は、基質251に含まれる錫の融点よりも高い融点を有する。例えば、高融点金属粒子252は、錫の融点以下の温度では溶融せず、錫の融点よりも高い所定の温度まで加熱して初めて溶融する。若しくは、高融点金属粒子252に含まれる主成分の融点が、錫の融点よりも高い。主成分とは、高融点金属粒子252において50重量%以上を占める金属を意味する。
錫の融点よりも高い融点を有する高融点金属粒子252を基質251中に分散させることにより、はんだ部材25全体としての融点を錫の融点よりも高くすることができる。これにより、はんだ部材25の耐熱性を高めることができる。
高融点金属粒子252の主成分の例としては、銀、銅、金、白金、チタン、亜鉛、アルミニウム、鉄、珪素及びニッケルからなる群より選ばれる少なくとも1種の金属を挙げることができる。高融点金属粒子252は、好ましくは銅を主成分として含む。
次に、貫通孔20の内部にはんだ部材25を設ける場合の、貫通電極22の第1部分23及び第2部分24の好ましい形態について説明する。図21に示すように、第1部分23及び第2部分24は、はんだ部材25側の表面を構成する表面層223を更に含んでいてもよい。表面層223は、主成分としてニッケルを含む、導電性を有する層である。表面層223は、例えば、銅を主成分として含むめっき層222と、はんだ部材25との間に位置する。
以下、ニッケルを含む表面層223を設けることの効果について説明する。はんだ部材25に含まれる錫は、めっき層222に含まれる銅と合金を形成することができる。また、はんだ部材25には銅が含まれている場合もある。このため、銅を含むめっき層222が第1部分23及び第2部分24の表面を構成している場合、はんだ部材25を設ける際にめっき層222がはんだ部材25側へ溶け出し、貫通電極22の電気特性が設計からずれてしまうことが考えられる。
はんだ部材25側へのめっき層222の溶け出しの程度は、はんだ部材25を貫通孔20に設ける際の温度などに依存する。このため、はんだ部材25を設ける際の温度が基板12の位置によって異なる場合、はんだ部材25側へのめっき層222の溶け出しの程度も位置によって異なることになる。この結果、貫通電極22の電気特性が位置によってばらついてしまうことが考えられる。
これに対して、図21に示す貫通電極22によれば、第1部分23及び第2部分24が、ニッケルを含む表面層223を含んでいるので、第1部分23及び第2部分24の構成要素がはんだ部材25側へ溶け出してしまうことを抑制することができる。これにより、貫通電極22の電気特性が位置によってばらつくことを抑制することができる。
表面層223は、例えば電解めっき法などによって形成される。表面層223の厚みは、例えば0.5μm以上且つ10μm以下である。また、めっき層222及び表面層223の厚みの合計は、例えば1μm以上且つ15μm以下である。
次に、第5の変形例による貫通電極基板10の製造方法の一例について、図22及び図23に基づいて説明する。本変形例においては、貫通電極22を形成する工程が、はんだ部材25を形成する工程を更に含む。はんだ部材25を形成する工程は、例えば、供給工程、加熱工程、冷却工程及び後工程を含む。
〔供給工程〕
供給工程においては、図22に示すように、貫通孔20の内部において対向する第1部分23の表面の間に、少なくとも錫を含むはんだ組成物27を供給する。はんだ組成物27は、例えば、主成分として錫を含む低融点金属粒子253、及び、錫の融点よりも高い融点を有する高融点金属粒子252を含む。低融点金属粒子253は、溶融することによって上述の基質251を構成する部材である。低融点金属粒子253は、基質251と同様に、50重量%以上の錫を含む。
低融点金属粒子253の粒径は、溶融して基質251を構成することができる限り、特には限定されない。例えば、低融点金属粒子253の粒径は、10μm以上30μm以下とすることもできるし、1μm以上5μm以下とすることもできるし、1μm以下とすることもできる。
はんだ組成物27の高融点金属粒子252の粒径は特に限定されない。例えば1μm以上5μm以下とすることもできるし、1μm以下とすることもできる。
低融点金属粒子253及び高融点金属粒子252の形状は特に限定されず、球状、鱗片状、扁平状等、任意の形状をとることができる。
図22に示すように、はんだ組成物27は、溶媒254を更に含んでいてもよい。この場合、低融点金属粒子253及び高融点金属粒子252は、溶媒254中に分散した形態で存在する。はんだ組成物27が溶媒254を含むことにより、はんだ組成物27の流動性を高めることができ、これにより、貫通孔20の内部により容易にはんだ組成物27を供給することができる。溶媒254としては、例えば、水性分散媒又は揮発性分散媒を用いることができる。好ましくは、溶媒254として、常温において揮発する揮発性分散媒を用いる。揮発性分散媒としては、例えば、水酸基を有するアルコール類を用いることができる。
以下、はんだ組成物27を貫通孔20の内部に供給する方法について説明する。
供給工程においては、貫通孔20の内部へ向かう力をはんだ組成物27に加えてはんだ組成物27を貫通孔20の内部に押し込む。はんだ組成物27に力を加える方法は任意である。例えば、スキージなどの押し込み具を用いてはんだ組成物27に圧力を加える方法を採用してもよい。また、ガス圧、プレス圧、射出圧、又は転圧等の圧力をはんだ組成物27に加える方法を採用してもよい。ガス圧を生じさせるための気体としては、例えば、N2ガスなどの不活性ガスを用いることができる。はんだ組成物27に加える圧力は、一定であってもよく、時間とともに変化してもよい。すなわち、はんだ組成物27に加える圧力は、静圧であってもよく、動圧であってもよい。また、基板12又ははんだ組成物27に超音波振動を与える方法、はんだ組成物27に磁力又は遠心力を加える方法を採用してもよい。超音波振動とは、例えば、55kHz以上66kHz以下の周波数の振動である。また、これらの方法を組み合わせてもよい。例えば、はんだ組成物27に圧力を加えながら、はんだ組成物27に超音波振動、磁力、遠心力などを加えてもよい。
はんだ組成物27を貫通孔20の内部に供給する前の段階において、貫通孔20の内部が減圧環境であることが好ましい。減圧環境とは、例えば、圧力が1Pa以下の環境である。これにより、はんだ組成物27を貫通孔20の内部の隅々にまで行き渡らせることができる。すなわち、貫通孔20の内部に隙間が生じることを抑制することができる。これにより、はんだ組成物27から形成されるはんだ部材25にボイドなどの欠陥が生じることを抑制することができる。
1個の貫通孔20に対するはんだ組成物27の供給量は、貫通孔20の中空部の容積よりも大きいことが好ましい。この場合、はんだ組成物27の一部が貫通孔20からはみ出して存在することとなる。このため、供給工程、並びに後述の加熱工程及び冷却工程において、はんだ組成物27に圧力を加えやすくなり、このことにより、はんだ部材25にボイドなどの欠陥が生じることを抑制することができる。
〔加熱工程〕
はんだ組成物27を貫通孔20の内部に供給した後、はんだ組成物27を加熱する加熱工程を行う。加熱工程により、はんだ組成物27を溶融させることができる。また、はんだ組成物27が溶媒254を含む場合、溶媒254を蒸発させることもできる。加熱温度は、錫の融点以上であって高融点金属粒子252の融点以下の温度であり、例えば200℃以上且つ300℃以下である。これにより、はんだ組成物27の低融点金属粒子253は溶融するが高融点金属粒子252は溶融しないという状態を実現することができる。
加熱工程により低融点金属粒子253を溶融させると、溶融した低融点金属粒子253の錫が高融点金属粒子252の間に入り込む。これにより、図23に示すように、錫を含む基質251中に高融点金属粒子252が分散した状態を実現することができる。好ましくは、基質251の錫と高融点金属粒子252との間に拡散結合が形成される。これにより、はんだ組成物27が冷却された後に形成される、基質251及び高融点金属粒子252を含むはんだ部材25の融点を、錫よりも高い融点にすることができる。
なお、第5の変形例による貫通電極基板10の製造方法において、第2面接合層72として熱剥離型接着剤を用いる場合には、はんだ組成物27の融点では剥離せず、はんだ部材25の融点を下回る温度にて剥離する熱剥離型接着剤を用いることが好ましい。これにより、第2面支持体71のような支持体上にてはんだ組成物27の供給工程を行いつつ、はんだ部材25の形成後に、はんだ部材25を再溶融させることなく、第2面接合層72及び第2面支持体71を剥離することが可能になる。
加熱工程においても、供給工程の場合と同様に、圧力、超音波振動、磁力、遠心力などをはんだ組成物27に加えてもよい。これにより、はんだ組成物27の基質251を貫通孔20の内部の隅々にまで行き渡らせることができる。このことにより、はんだ組成物27から形成されるはんだ部材25にボイド等の欠陥が生じることを抑制することができる。
〔冷却工程〕
はんだ組成物27を加熱して低融点金属粒子253を溶融させた後、はんだ組成物27を冷却し固化させる冷却工程を行う。冷却の方法は特に限定されないが、はんだ組成物27を加圧しつつ冷却することが好ましい。これにより、冷却中に生じる熱収縮に起因してはんだ部材25に変形が生じることを抑制することができる。また、錫等の低融点金属の粒成長及び結晶成長を抑制することができる。これらのことにより、はんだ部材25内にボイドやマイクロクラックなどの欠陥が生じることを抑制することができる。更に、はんだ部材25の表面に凹部などの凹凸面が形成されることを抑制することができ、これにより、冷却後にはんだ組成物27を再供給する工程や化学機械研磨工程を実施することが不要に成り得る。
冷却工程における雰囲気温度は特に限定されないが、例えば室温とすることができる。また、時間経過とともに連続的又は段階的に雰囲気温度を低下させてもよい。
冷却工程における加圧の大きさは特に限定されず、貫通電極基板10の機械的強度及び貫通孔20の内部の空間のアスペクト比等を考慮して決めればよいが、例えば、大気圧より大きく、2kgf/cm2以下であることが好ましい。冷却工程における加圧の大きさは、供給工程及び加熱工程における加圧の大きさよりも大きいことが、はんだ部材25における空隙やボイドの発生を抑制するためにはより好ましい。
加圧方法は特に限定されず、供給工程及び加熱工程において列挙した方法を採用することができるが、例えばプレス手段を用いたプレス圧、射出圧、又は転圧等から選択された少なくとも1の加圧を与える方法を採用することができる。上記の加圧方法を利用する場合は、冷却工程の初期の段階では、静圧に加えて動圧を利用してもよい。これにより、はんだ部材25における空隙やボイドの発生をより確実に抑制することができる。
プレス圧は、機械的なプレス手段によって、また、射出圧は、射出機によって生成することができる。ガス圧は、基板12を、真空チャンバ又はそれとは別に準備された処理チャンバ内に保持した状態で、チャンバ内の圧力を上昇させることによって生成することができる。ガス圧を利用する場合には、ガス圧の時間的な圧力上昇特性をコントロールすることにより、冷却工程の初期の段階では、静圧に加えて動圧を利用してもよい。冷却工程においても、供給工程の場合と同様に、超音波振動、磁力、遠心力などを利用してもよい。
冷却工程における加圧は、供給工程及び加熱工程における加圧工程から独立して実行してもよいし、連続的な関係にて実行してもよい。連続的な関係にて実行する場合は、例えば、真空チャンバ内において、大気圧にて供給工程及び加熱工程を行った後、冷却工程において、ガス圧を、大気圧を超える程度まで増圧する方法により、冷却工程における加圧を行うことができる。また、基板12の貫通孔20上に射出機によって、はんだ組成物27を供給し、その射出圧力による強制外力をはんだ組成物27に加えた状態で、はんだ組成物27を冷却し、固化させることもできる。
〔後工程〕
冷却工程の後、はんだ組成物27の一部が貫通孔20からはみ出て存在する場合において、はみ出ている部分を溶融させ、スキージ等により拭き取る後工程を行ってもよい。後工程は、貫通電極基板10における第1面13の平坦化の必要がない場合には、省略可能である。後工程には、必要に応じて、冷却工程と同様の方法によって、再加圧し、その後に冷却を行う工程が含まれてもよい。後工程を行うことにより、冷却工程後に、はんだ組成物27を再供給する工程、又は化学機械研磨工程等を行うことなく、簡便な工程によって貫通電極基板10の外面を平坦化することができる。
貫通孔20からはみ出たはんだ組成物27の溶融のための加熱温度は、例えば250℃とすることができる。また、再加圧を行う場合は、例えば2kgf/cm2の圧力を印加することができる。
なお、貫通孔20からはみ出ているはんだ組成物27の溶融時の熱は、貫通孔20の内部のはんだ部材25にも伝わる。しかしながら、貫通孔20の内部のはんだ部材25の熱容量は、貫通孔20からはみ出ているはんだ組成物27の熱容量に比べて大きい。このため、貫通孔20の内部のはんだ部材25が溶融してしまうことを抑制することができる。
また、貫通孔20内におけるはんだ部材25の形成が不十分であった場合には、上述のはんだ部材25を形成する工程を繰り返し行ってもよい。
以上の製造方法により、図20に示された、第5の変形例による貫通電極基板10を製造することができる。第5の変形例による貫通電極基板10の製造方法においては、フィルドビア形態の貫通電極22の一部を、はんだを用いて形成する。このため、めっき法を用いてフィルドビアを形成する場合に比べて、貫通電極基板10の製造に要する時間を短縮することができる。
なお、供給形態においては、粉末などの固体の状態の高融点金属粒子252及び低融点金属粒子253を含むはんだ組成物27を貫通孔20の内部に供給する例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、溶融した状態のはんだ組成物27を貫通孔20の内部に供給してもよい。例えば、溶融した錫を含む基質251と、基質251中に分散した複数の高融点金属粒子252と、を含む状態のはんだ組成物27を、貫通孔20の内部に供給してもよい。言い換えると、はんだ組成物27を貫通孔20の内部に供給する前に、はんだ組成物27を加熱する加熱工程を開始してもよい。
なお、上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
貫通電極基板が搭載される製品の例
図24は、本開示の実施形態に係る貫通電極基板10が搭載されることができる製品の例を示す図である。本開示の実施形態に係る貫通電極基板10は、様々な製品において利用され得る。例えば、ノート型パーソナルコンピュータ110、タブレット端末120、携帯電話130、スマートフォン140、デジタルビデオカメラ150、デジタルカメラ160、デジタル時計170、サーバ180等に搭載される。
10 貫通電極基板
12 基板
13 第1面
14 第2面
15 キャパシタ
16 インダクタ
20 貫通孔
21 側壁
22 貫通電極
221 シード層
222 めっき層
223 表面層
23 第1部分
24 第2部分
25 はんだ部材
251 基質
252 高融点金属粒子
253 低融点金属粒子
254 溶媒
26 有機層
27 はんだ組成物
30 第1配線構造部
31 第1面第1導電層
32 第1面第1無機層
33 第1面第2導電層
34 第1面第1有機層
35 第1面第3導電層
36 第1面第2有機層
40 第2配線構造部
41 第2面第1導電層
42 第2面第1無機層
43 第2面第2導電層
44 第2面第1有機層
50 素子
51 端子
60 実装基板
71 第2面支持体
72 第2面接合層
73 第1面支持体
74 第1面接合層

Claims (22)

  1. 第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含むとともに貫通孔が設けられた基板と、
    前記貫通孔の側壁に沿って広がる第1部分と、前記第2面側において前記第1部分に接続され、前記貫通孔を横断するように広がる第2部分と、を有する貫通電極と、を備える、貫通電極基板。
  2. 前記貫通電極の前記第1部分の厚み及び前記第2部分の厚みは、それぞれ0.05μm以上且つ400μm以下であり、
    前記貫通電極の前記第2部分は、前記第2面側において前記貫通孔の開口を塞いでいる、請求項1に記載の貫通電極基板。
  3. 前記貫通電極に電気的に接続された第1導電層と、前記第1導電層上に位置し、無機材料を含み、絶縁性を有する第1無機層と、前記第1無機層上に位置する第2導電層と、を有するキャパシタを更に備える、請求項1又は2に記載の貫通電極基板。
  4. 前記キャパシタは、前記基板の前記第2面側において前記貫通電極の前記第2部分上に位置する、請求項3に記載の貫通電極基板。
  5. 前記貫通電極と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第1面側に位置する第1面導電層と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第2面側に位置する第2面導電層と、を有するインダクタを更に備える、請求項1乃至4のいずれか一項に記載の貫通電極基板。
  6. 前記貫通孔の寸法は、前記第1面側から前記第2面側に向かうにつれて小さくなっている、請求項1乃至5のいずれか一項に記載の貫通電極基板。
  7. 前記基板は、ガラスを含む、請求項1乃至6のいずれか一項に記載の貫通電極基板。
  8. 前記基板の厚みは、0.10mm以上且つ0.40mm以下である、請求項7に記載の貫通電極基板。
  9. 前記貫通電極は、前記貫通孔の内部において対向する前記第1部分の表面の間に位置し、少なくとも錫を含むはんだ部材を有する、請求項1乃至8のいずれか一項に記載の貫通電極基板。
  10. 前記はんだ部材は、錫を含む基質と、前記基質に分散し、錫の融点よりも高い融点を有する複数の高融点金属粒子と、を含む、請求項9に記載の貫通電極基板。
  11. 請求項1乃至10のいずれか一項に記載の貫通電極基板と、
    前記貫通電極基板に搭載された素子と、を備える、実装基板。
  12. 第1面及び前記第1面の反対側に位置する第2面を含むとともに貫通孔が設けられた基板と、前記第2面側において前記基板に接合された第2面支持体と、を準備する工程と、 前記基板の前記貫通孔に貫通電極を形成する工程と、
    前記第2面支持体を前記基板から分離する分離工程と、を備える、貫通電極基板の製造方法。
  13. 前記基板は、ガラスを含む、請求項12に記載の貫通電極基板の製造方法。
  14. 前記基板の厚みは、0.10mm以上且つ0.40mm以下である、請求項12又は13に記載の貫通電極基板の製造方法。
  15. 前記貫通電極に電気的に接続された第1導電層と、前記第1導電層上に位置し、無機材料を含み、絶縁性を有する第1無機層と、前記第1無機層上に位置する第2導電層と、を有するキャパシタを形成する工程を更に備える、請求項12乃至14のいずれか一項に記載の貫通電極基板の製造方法。
  16. 前記第1面側において前記基板に第1面支持体を接合する工程と、
    前記分離工程の後、前記基板の前記第2面側に、前記貫通電極に電気的に接続された第2面導電層を形成する工程と、を更に備える、請求項12乃至15のいずれか一項に記載の貫通電極基板の製造方法。
  17. 前記第2面支持体は、熱剥離型接着剤を含む第2面接合層を介して前記基板の前記第2面側に接合され、
    前記第1面支持体は、前記第2面接合層よりも高い耐熱性を有する第1面接合層を介して前記基板の前記第1面側に接合される、請求項16に記載の貫通電極基板の製造方法。
  18. 前記貫通電極は、前記貫通孔の側壁に沿って広がる第1部分と、前記第2面側において前記第1部分に接続され、前記貫通孔を横断するように広がる第2部分と、を有する、請求項12乃至17のいずれか一項に記載の貫通電極基板の製造方法。
  19. 前記貫通電極と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第1面側に位置する第1面導電層と、前記貫通電極に電気的に接続されるとともに前記第2面側に位置する第2面導電層と、を有するインダクタを形成する工程を更に備える、請求項12乃至18のいずれか一項に記載の貫通電極基板の製造方法。
  20. 前記貫通電極を形成する工程は、前記貫通孔の内部において対向する前記第1部分の表面の間に、少なくとも錫を含むはんだ組成物を供給する供給工程を含む、請求項18又は請求項18に従属する請求項19に記載の貫通電極基板の製造方法。
  21. 前記供給工程は、錫を含む低融点金属粒子、及び錫の融点よりも高い融点を有する高融点金属粒子を含むはんだ組成物を供給することを含み、
    前記貫通電極を形成する工程は、前記供給工程の後、錫の融点以上であって前記高融点金属粒子の融点以下の温度においてはんだ組成物を加熱する加熱工程を含む、請求項20に記載の貫通電極基板の製造方法。
  22. 前記貫通電極を形成する工程は、はんだ組成物を加圧しつつ冷却する冷却工程を含む、請求項20又は21に記載の貫通電極基板の製造方法。
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