[go: up one dir, main page]

JP2018106080A - 調光部材 - Google Patents

調光部材 Download PDF

Info

Publication number
JP2018106080A
JP2018106080A JP2016254355A JP2016254355A JP2018106080A JP 2018106080 A JP2018106080 A JP 2018106080A JP 2016254355 A JP2016254355 A JP 2016254355A JP 2016254355 A JP2016254355 A JP 2016254355A JP 2018106080 A JP2018106080 A JP 2018106080A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
liquid crystal
alignment film
light control
film
transmittance
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2016254355A
Other languages
English (en)
Inventor
誠 山木
Makoto Yamaki
誠 山木
川島 朋也
Tomoya Kawashima
朋也 川島
真一朗 高野
Shinichiro Takano
真一朗 高野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dai Nippon Printing Co Ltd
Original Assignee
Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dai Nippon Printing Co Ltd filed Critical Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority to JP2016254355A priority Critical patent/JP2018106080A/ja
Publication of JP2018106080A publication Critical patent/JP2018106080A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Liquid Crystal (AREA)

Abstract

【課題】調光部材における最大透過率の向上、及び駆動電力の低電力化を図る。【解決手段】本発明の調光部材1は、第1配向膜13が設けられた第1基材6と、第2配向膜17が設けられた第2基材15と、前記第1基材6と前記第2基材15との間に配置された、ツイステッドネマティック液晶8a及び二色性色素8bを含む液晶層8と、前記第1基材6及び前記第2基材15の少なくとも一方に配置された電極11,16と、を備え、前記第1配向膜13及び前記第2配向膜17の少なくとも一方が垂直配向膜である。【選択図】図2

Description

本発明は、調光部材に関する。
従来、例えば窓に貼り付けて外来光の透過を制御する調光部材に関する工夫が種々に提案されている(特許文献1,2)。このような調光部材の1つに、液晶を利用したものがある。液晶を利用した調光部材は、透明電極を作製した2枚の透明基材により液晶を挟持し、透明電極間に電圧を印加することにより液晶分子の配向を変更して外来光の透過率を制御している。
このような液晶を利用した調光部材の1つに、ゲストホスト方式がある。ここで、透明電極間に電圧が印加されていない状態(電圧OFF)で、透過率が最小となる、いわゆるノーマリーブラック型のゲストホスト方式の調光部材は、電圧OFF時に、液晶分子を水平(調光部材の延びる方向と平行)にする必要がある。このため、透明基板における液晶層側の面に設けられる配向膜は、一般に水平配向膜が用いられる。
特開平03−47392号公報 特開平08−184273号公報
近年、調光部材において、最大透過率の向上、及び駆動電力の低電力化が求められている。
本発明は、調光部材における最大透過率の向上及び駆動電力の低電力化を目的とする。
上記課題を解決するために、本発明は以下のものを提供する。
(1) 第1配向膜が設けられた第1基材と、第2配向膜が設けられた第2基材と、前記第1基材と前記第2基材との間に配置された、ツイステッドネマティック液晶及び二色性色素を含む液晶層と、前記第1基材及び前記第2基材の少なくとも一方に配置された電極と、を備え、前記第1配向膜及び前記第2配向膜の少なくとも一方が垂直配向膜である、調光部材。
(2) (1)において、前記電極に印加された電圧の上昇に伴い、前記液晶層の光の透過率が上昇するノーマリーブラック型である。
(3) (1)または(2)において、前記第1配向膜及び前記第2配向膜の両方が垂直配向膜である場合、前記液晶層の厚さをd、前記液晶層に含まれる液晶のカイラルピッチをpとしたとき、d/pが1.3以上(1.3≦d/p)である。
本発明によれば、調光部材における最大透過率の向上、及び駆動電力の低電力化を図ることができる。
本発明の第1実施形態に係る調光フィルム1を示す、模式的断面図である 第1配向膜13及び第2配向膜17として水平配向膜が用いられた比較形態における調光フィルム1の模式的断面図である。 本実施形態の調光フィルム1において、第1電極11及び第2電極16に電圧を印加した場合の、印加電圧と透過率との関係を測定した測定結果である。 d/pを変更した5種類の調光フィルム1において電圧と透過率との関係を示した図である。 本発明の第2実施形態に係る調光部材としての調光フィルム101を示す、模式的断面図である。 第2実施形態における、d/pを変更した4種類の調光フィルム101において電圧と透過率との関係を示した図である。
(第1実施形態)
(調光フィルムの構成)
図1は、本発明の第1実施形態に係る調光部材としての調光フィルム1を示す、模式的断面図である。調光フィルム1は、例えば、建築物の窓ガラス、ショーケース、屋内の透明パーテーション、車両のサンルーフ等の調光を図る部位に、粘着剤層等により貼り付けて使用され、電圧を変化させて透過光を制御する。
調光フィルム1は、フィルム状の第1積層体5Dと第2積層体5Uとで液晶層8を挟持し、液晶8aと二色性色素8bとを含む液晶層8への電界を変化させることで、液晶8a及び二色性色素8bの配向方向を変化させて、透過光を制御するゲストホスト方式による調光フィルム1である。
第1積層体5Dは、透明フィルム材である第1基材6に、第1電極11、スペーサ12及び第1配向膜13が配置されて形成されている。
第2積層体5Uは、透明フィルム材である第2基材15に、第2電極16及び第2配向膜17が配置されて形成されている。
第2積層体5U及び第1積層体5Dに設けられた第1電極11及び第2電極16の駆動により、液晶層8内の電界の強さが変化する。
(基材)
第1基材6及び第2基材15は、この種のフィルム材に適用可能な種々の透明フィルム材を適用することができる。本実施形態において、第1基材6及び第2基材15は、ポリカーボネートフィルムが適用されるが、COP(シクロオレフィンポリマー)フィルム、TAC(トリアセチルセルロース)フィルム、PET(ポリエチレンテレフタラート)フィルム、アクリルフィルムなど各種の透明フィルム材を用いることができる。
(透明電極)
第1電極11及び第2電極16は、この種のフィルム材に適用される各種の電極材料を適用することができ、本実施形態ではITO(Indium Tin Oxide)による透明電極材により形成される。
(スペーサ)
スペーサ12は、液晶層8の厚みを規定するために設けられ、各種の樹脂材料を広く適用することができるが、本実施形態ではフォトレジストにより作製され、第1電極11が作製された第1基材6の上に、フォトレジストを塗工して露光、現像することにより作製される。
なおスペーサ12は、第2積層体5Uに設けてもよく、第2積層体5U及び第1積層体5Dの双方に設けてもよい。またスペーサ12は、いわゆるビーズスペーサを適用してもよい。
(シール材)
調光フィルム1は、液晶層8を囲むように、シール材19が配置され、このシール材19により第2積層体5U、第1積層体5Dが一体に保持され、液晶の漏出が防止される。
(配向膜)
第1配向膜13及び第2配向膜17は、ポリイミド樹脂層をラビング処理して作製される。なお第1配向膜13及び第2配向膜17は、液晶層8に係る液晶に対して配向規制力を発現可能な各種の構成を適用することができ、いわゆる光配向膜により作製してもよい。
この場合、光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができるが、例えば一旦配向した後には、紫外線の照射によって配向が変化しない、二量化型の材料を適用することができる。この光二量化型の材料については、「M.Schadt, K.Schmitt, V. Kozinkov and V. Chigrinov : Jpn. J. Appl.Phys., 31, 2155(1992)」、「M. Schadt, H. Seiberle and A. Schuster : Nature, 381, 212(1996)」等に開示されている。
これらの第1配向膜13及び第2配向膜17については詳細を後述する。
(液晶層)
液晶層8は、液晶8aと二色性色素8bとを含みゲストホスト方式で駆動される。
(液晶)
液晶8aはp(ポジ)型のツイステッドネマティック(TN)液晶が用いられる。液晶8aは、カイラル剤を含みカイラル剤の含有量を調整することにより、液晶8aのカイラルピッチpを調整することができる。カイラルピッチとは液晶8aの分子が1周期(360°)ねじれる際の距離である。
(カイラル剤)
カイラル剤は、光学活性な部位を有する低分子化合物であり、ネマティック液晶に螺旋構造を誘起する。カイラル剤は、例えばS―811、R811、CB―15、MLC6247、MLC6248、R1011、S1011(いずれもメルク社製)等が用いられる。
(二色性色素)
二色性色素は、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる色素である。調光フィルム1に印加される電圧の変化によって、液晶分子の配向状態が変化すると、液晶分子の配向状態の変化に応じて二色性色素の配向状態も変化する。二色性色素は、例えばLSY−116、LSR−401、LSR−405、LSB−278、LSB−350、LSB−335(いずれも三菱化成社製)等が用いられる。
本実施形態の調光フィルム1は、ノーマリーブラック型である。ノーマリーブラック型とは、第1電極11及び第2電極16に電圧が印加されていない電圧OFF時に透過率が最小となり、画面が黒く(暗状態)になる構造である。
次に、本実施形態の第1配向膜13及び第2配向膜17について詳細に説明するが、まず、実施形態の説明を容易にするため、比較形態について説明する。
(比較形態)
図2は、第1配向膜13’及び第2配向膜17’として水平配向膜が用いられた比較形態における調光フィルム1’の模式的断面図である。なお、図2においてスペーサ12は図示を省略する。
調光フィルム1’を電圧OFF時に暗状態のノーマリーブラックとするには、液晶8a’及び二色性色素8b’を水平(調光フィルム1’の延びる方向と平行,液晶層8’の厚み方向に対して直交する方向)にしておく必要がある。このため、第1配向膜13’及び第2配向膜17’は、一般的には、比較形態のように水平配向膜が用いられる。
水平配向膜を用いると、第1電極11’及び第2電極16’に電圧が印加されていない場合、液晶8a’及び二色性色素8b’は、図示するように、全領域において水平配向しており、水平な状態で捻じれて配置されている。
そして、液晶8a’及び二色性色素8b’が水平配向しているため、第1電極11’及び第2電極16’に電圧が印加されていない状態で、調光フィルム1’の透過率は最小、すなわち暗くなる。
調光フィルム1’に電圧が印加されると、液晶8a’及び二色性色素8b’が垂直配向する。そうすると、調光フィルム1’の透過率が上昇して明るくなる。
これに対して、本実施形態の調光フィルム1は、第1配向膜13及び第2配向膜17として垂直配向膜が用いられている。そうすると、図1に示すように、第1配向膜13及び第2配向膜17に近くなるにつれ、配向規制力によって液晶8a及び二色性色素8bは、徐々に垂直方向を向いてくる。
ただし、第1配向膜13及び第2配向膜17から離れた位置の液晶8a及び二色性色素8bは、図示するように、水平な状態でねじれて配置されている。これは液晶8a及び二色性色素8bがねじれて配置されるとき、水平な状態でねじれた方が安定な状態であるからだと考えられる。
図3は、本実施形態の調光フィルム1において、第1電極11及び第2電極16に電圧を印加した場合の、印加電圧と透過率との関係を測定した測定結果である。
L1は本実施形態の調光フィルム1、L2は比較形態の調光フィルム1’である。
グラフに示すように、本実施形態L1の場合、比較形態L2と比べると、電圧が上昇していったときの透過率の上昇が早い。すなわち、本実施形態L1は、電圧1V程度で透過率が8%程度から上昇始め、電圧6V程度で最大透過率の34%程度を示す。
これに対して比較形態L2は、電圧5V程度まで透過率が5%程度のまま上昇は見られず、電圧5V程度から透過率が上昇し始めるが、電圧10V程度の透過率23%程度になると透過率の上昇率が減少し、その後、電圧が上昇しても透過率の上昇はわずかである。
以上、本実施形態のように、液晶8aとしてp(ポジ)型のツイステッドネマティック液晶を用いて、且つ第1配向膜13及び第2配向膜17を垂直配向膜にすると、水平配向膜を用いた場合と比べて低い電圧で透過率が上昇する。すなわち透過率の立ち上がりが早いので、駆動電圧を低下することができる。
また、本実施形態によると、最大透過率が34%程度であるのに対して、比較形態は25から27%程度である。すなわち、本実施形態では、明状態での透過率を向上することができる。
なお、最小透過率は、実施形態では8%程度、比較形態では5%程度であるが、この程度であれば目視においてあまり差は感じられない。
図4は、液晶層8の厚さをd、液晶層8に含まれる液晶8aのカイラルピッチをpとし、d/pを、0.8、1.3、1.7、2.0、2.3とした5種類の調光フィルム1を作製し、それぞれの調光フィルム1において第1電極11及び第2電極16に印加する電圧と透過率との関係を示した実験結果である。
d/pが2.3から小さくなる(同じ厚さの液晶層内での捻じれ角度が小さくなる)と、第1電極11及び第2電極16に電圧が印加されていない状態での透過率(最少透過率,最も暗いときの透過率)が上がることがわかる。
これは、d/pが小さくなると、液晶8aの分子の捻じれる力が弱くなり、垂直配向膜の影響を受けやすくなり、d/pが大きくなると、液晶8aの分子の捻じれる力が強くなり、垂直配向膜の影響を受けにくくなるからではないかと考えられる。
なお、d/p=0.8の調光フィルムでは、第1電極11及び第2電極16に印加する電圧を変えても透過率は変化なく、一定の60%と高い値を示したままである。すなわち、透過率は一定の明るいままであった。これは、d/p=0.8では液晶8aのねじれる力が弱いので、垂直配向膜の影響を受けやすく、液晶8a及び二色性色素8bが液晶層8の厚み方向において全体的に垂直配向してしまい、電圧の印加にかかわらず、透過率最大のままで、調光フィルム1として機能しなかったと考えられる。
以上より、本実施形態のように第1配向膜13及び第2配向膜17が垂直配向膜の場合、調光フィルム1として十分な透過率の変動を実現する観点から、d/pは1.3以上(1.3≦d/p)が好ましい。
(第2実施形態)
図5は本発明の第2実施形態に係る調光部材としての調光フィルム101を示す、模式的断面図である。第2実施形態の調光フィルム101は、第1配向膜113のみ垂直配向膜であり、第2配向膜117が水平配向膜である点が第1実施形態と異なる。その他の部分は第1実施形態と同様である。同様な部分の説明は省略する。
本実施形態の調光フィルム1は、第1配向膜113として垂直配向膜が用いられているが、第2配向膜117として水平配向膜が用いられている。そうすると、図5に示すように、第2配向膜117側から液晶層108の大部分の領域で、液晶108a及び二色性色素108bは、水平方向を向いている。しかし、第1配向膜113に近くなるにつれ、液晶108a及び二色性色素108bは、第1配向膜113の配向規制力により徐々に垂直方向を向いてくる。
上述の図3のL3は第1電極111及び第2電極116に電圧を印加した場合の、印加電圧と透過率との関係を測定した第2実施形態の測定結果である。
グラフに示すように、第1実施形態L1ほどではないが、本実施形態L3においても第1実施形態L1と同様に、比較形態L2と比べて、電圧が上昇していったときの透過率の上昇が早い。
すなわち、電圧2.5V程度で透過率が5%程度から上昇始め、電圧5V程度で透過率は25%となり、その後電圧が上昇するにつれて透過率がわずかに上昇を続け、透過率は30%から31%となる。
以上、本実施形態においても、液晶108aとしてp(ポジ)型のツイステッドネマティック液晶を用いて、且つ第1配向膜113及び第2配向膜117のうちの一方の第1配向膜113のみ垂直にすると、両側の配向膜に水平配向膜を用いた場合と比べて低い電圧で透過率が上昇する。すなわち透過率の立ち上がりが早いので、駆動電圧を低下することができる。
また、本実施形態によると、最大透過率が31%程度であるのに対して、比較形態は27%程度である。すなわち、本実施形態では、明状態での透過率を向上することができる。
なお、最小透過率は、実施形態では5%程度、比較形態では5%程度であり差はなかった。
図6は、第1実施形態の図4と同様に、液晶層108の厚さをd、液晶層108に含まれる液晶108aのカイラルピッチをpとし、d/pを、0.8、1.2、2.0、2.3とした4種類の調光フィルム101を作製し、それぞれの調光フィルム101において第1電極111及び第2電極116に印加する電圧と透過率との関係を示した実験結果である。
第1実施形態と同様に、d/pが2.3から小さくなる(同じ厚さの液晶層内での捻じれ角度が小さくなる)と、第1電極111及び第2電極116に電圧が印加されていない状態での透過率(最少透過率,最も暗いときの透過率)が上がることがわかる。
第1実施形態と異なる点は、d/p=0.8においても、第1電極111及び第2電極116に印加する電圧を変えたときに透過率が変化する点である。
これは、第2実施形態では垂直配向膜が一方であるため、d/p=0.8においても垂直配向膜の影響が小さかったためであると考えられる。
以上より、本実施形態のように第1配向膜113及び第2配向膜117の一方が垂直配向膜の場合、d/pに限らず、駆動電圧を低下や、明状態での透過率を向上といった効果を得ることができる。
1,101 調光フィルム
5D 第1積層体
5U 第2積層体
6 第1基材
8,108 液晶層
8a 液晶
8b 二色性色素
11,111 第1電極
12 スペーサ
13,113 第1配向膜
15 第2基材
16,116 第2電極
17,117 第2配向膜
19 シール材

Claims (3)

  1. 第1配向膜が設けられた第1基材と、
    第2配向膜が設けられた第2基材と、
    前記第1基材と前記第2基材との間に配置された、ツイステッドネマティック液晶及び二色性色素を含む液晶層と、
    前記第1基材及び前記第2基材の少なくとも一方に配置された電極と、を備え、
    前記第1配向膜及び前記第2配向膜の少なくとも一方が垂直配向膜である、
    調光部材。
  2. 前記電極に印加された電圧の上昇に伴い、前記液晶層の光の透過率が上昇するノーマリーブラック型である、
    請求項1に記載の調光部材。
  3. 前記第1配向膜及び前記第2配向膜の両方が垂直配向膜である場合、
    前記液晶層の厚さをd、前記液晶層に含まれる液晶のカイラルピッチをpとしたとき、d/pが1.3以上(1.3≦d/p)である
    請求項1又は2に記載の調光部材。
JP2016254355A 2016-12-27 2016-12-27 調光部材 Pending JP2018106080A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016254355A JP2018106080A (ja) 2016-12-27 2016-12-27 調光部材

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2016254355A JP2018106080A (ja) 2016-12-27 2016-12-27 調光部材

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2018106080A true JP2018106080A (ja) 2018-07-05

Family

ID=62787231

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2016254355A Pending JP2018106080A (ja) 2016-12-27 2016-12-27 調光部材

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2018106080A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN115735157A (zh) * 2020-07-03 2023-03-03 株式会社Lg化学 光调制装置
WO2025216191A1 (ja) * 2024-04-09 2025-10-16 日産化学株式会社 液晶調光素子
WO2025216187A1 (ja) * 2024-04-09 2025-10-16 日産化学株式会社 液晶調光素子

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5887540A (ja) * 1981-11-20 1983-05-25 Sony Corp 液晶表示素子
JPH0667173A (ja) * 1992-08-19 1994-03-11 Sharp Corp 液晶表示装置
JP2001100254A (ja) * 1999-09-27 2001-04-13 Kyocera Corp 液晶表示装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5887540A (ja) * 1981-11-20 1983-05-25 Sony Corp 液晶表示素子
JPH0667173A (ja) * 1992-08-19 1994-03-11 Sharp Corp 液晶表示装置
JP2001100254A (ja) * 1999-09-27 2001-04-13 Kyocera Corp 液晶表示装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN115735157A (zh) * 2020-07-03 2023-03-03 株式会社Lg化学 光调制装置
WO2025216191A1 (ja) * 2024-04-09 2025-10-16 日産化学株式会社 液晶調光素子
WO2025216187A1 (ja) * 2024-04-09 2025-10-16 日産化学株式会社 液晶調光素子

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR100640109B1 (ko) 액정 표시 장치
JP6317582B2 (ja) 液晶ディスプレイおよびその製造方法
JP2022043240A (ja) 調光システム、調光フィルムの駆動方法
WO2017221838A1 (ja) 調光フィルム、調光フィルムの駆動方法、調光部材、車両
JP5101268B2 (ja) 液晶表示素子
JPWO2010137217A1 (ja) 液晶パネルおよび液晶表示装置
US20080151145A1 (en) Liquid crystal display element and method of manufacturing same
US20100085520A1 (en) Liquid crystal display apparatus and process for manufacturing the same
JP2018106080A (ja) 調光部材
JP6900673B2 (ja) 調光部材
KR102510433B1 (ko) 조광 필름 및 조광 시스템, 조광 부재
JP6128269B1 (ja) 調光フィルム
US12321066B2 (en) Intelligent window
CN111033373B (zh) 用于驱动光学元件的方法
JP2018109737A (ja) 調光部材、構造物、調光部材の配置方法
JP2018018073A (ja) 調光フィルム、調光フィルムの駆動方法、調光装置、調光部材、車両
US20130271680A1 (en) Liquid crystal panel, and liquid crystal display
US20130148066A1 (en) Liquid crystal panel and liquid crystal display device
JP2018109735A (ja) 調光部材、構造体、調光部材の配置方法
JP4025787B2 (ja) 双安定型液晶ディスプレイ装置及びその駆動方法
JP2018018074A (ja) 調光フィルム、調光フィルムの駆動方法、調光装置、調光部材、車両
US9041880B2 (en) Optical compensated bending mode liquid crystal display panel and method for manufacturing the same
WO2009154021A1 (ja) 液晶パネルおよび液晶表示装置
CN101526698B (zh) 液晶显示装置
JP2008275736A (ja) 液晶表示装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20191030

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200722

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200818

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20201016

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20201217

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20210511

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20211102