JP2018102680A - アプリケータおよび穿刺キット - Google Patents

Abstract

【課題】ピストンを作動可能な状態にセットすることが容易な小型のアプリケータを提供すること。【解決手段】一実施形態に係るアプリケータは、弾性部材の弾性力をマイクロニードルに伝達するピストンを収容する筒状の筐体と、少なくとも一部が筐体内に収容される持ち上げ機構とを備える。持ち上げ機構は、筐体の軸方向に沿って筐体に向かって移動することで、ピストンを筐体の開口から離れる方向に移動させかつピストンを筐体の周方向に沿って回転させる。持ち上げ機構が筐体に向かって移動してピストンが回転することで、ピストンの第１拡径部が筐体の支持台に載り、これによりピストンが弾性部材の弾性力に抗した状態で固定される。【選択図】図３

Description

本発明の一側面は、皮膚にマイクロニードルを適用させるためのアプリケータおよび穿刺キットに関する。

皮膚を介して活性成分を投与するマイクロニードルに衝撃を与えることで該マイクロニードルを皮膚に適用するアプリケータが、従来から知られている。例えば下記特許文献１には、圧縮されていたスプリングを解放することでピストンを開口部に向かって動かすアプリケータが記載されている。

特表２００５−５３３６２５号公報

特許文献１に記載のアプリケータは、スプリングを圧縮させるための機構として上部筐体を備える。この上部筐体はピストンを開口部から離れるように引っ張る役割を持つが、この上部筐体があることで、アプリケータの高さが大きくなってしまう。このアプリケータを小型化するために、その上部筐体を省略し、使用者がピストンを直接押し込むことでスプリングを圧縮させるように、該アプリケータを変形することが考えられる。しかし、ピストンを所望の速度で作動させるためにはスプリングの弾性力をある程度大きくする必要があり、そうすると、ピストンを押すためにより大きな力が求められるので、使用者にとってはアプリケータの操作性が下がってしまう。

そこで、ピストンを作動可能な状態にセットすることが容易な小型のアプリケータが望まれている。

本発明の一側面に係るアプリケータは、皮膚にマイクロニードルを適用させるためのアプリケータであって、弾性部材と、該弾性部材の弾性力をマイクロニードルに伝達するピストンとを収容する筒状の筐体と、少なくとも一部が筐体内に収容される持ち上げ機構であって、筐体の軸方向に沿って筐体に向かって移動することで、ピストンを筐体の開口から離れる方向に移動させかつピストンを筐体の周方向に沿って回転させる該持ち上げ機構とを備え、ピストンが、それぞれが径方向外側に向かって延びる複数の拡径部を有し、筐体が支持台を有し、複数の拡径部のうちの第１拡径部が該支持台に載ることで、ピストンが弾性部材の弾性力に抗した状態で固定され、持ち上げ機構が筐体に向かって移動してピストンが回転することで、第１拡径部が支持台に載る。

このような側面においては、使用者は持ち上げ機構を軸方向に沿って筐体に向けて動かすだけで、弾性部材の弾性力に抗してピストンを固定することができる。すなわち、使用者はピストンを作動可能な状態に容易にセットできる。この持ち上げ機構の少なくとも一部は筐体内に収容され、これはアプリケータの小型化に寄与する。以上の理由により、ピストンを作動可能な状態にセットすることが容易な小型のアプリケータを実現できる。

本発明の一側面によれば、ピストンを作動可能な状態にセットすることが容易な小型のアプリケータを実現できる。

実施形態に係るアプリケータを上方から見た斜視図である。 実施形態に係るアプリケータを下方から見た斜視図である。 実施形態に係るアプリケータの分解図である。 筐体を下方から見た斜視図である。 筐体の内部を説明するための断面図である。 持ち上げ機構の斜視図である。 作動ボタンを下方から見た斜視図である。 実施形態に係るアプリケータと共に用いるカートリッジの斜視図である。 ピストンの解放状態から係止状態への遷移を示す断面図である。 ピストンの解放状態から係止状態への遷移を示す、図９のＡ−Ａ線断面図である。 カートリッジが取り付けられたアプリケータを下方から見た斜視図である。 ピストンが作動した後のアプリケータを示す断面図である。

以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。

アプリケータは、生体内に任意の活性成分（例えば薬剤）を投与するためのマイクロニードルを皮膚に適用するために用いる補助器具である。使用者はアプリケータを用いることで、手で直接にマイクロニードルを適用する場合よりも適切な力でマイクロニードルを皮膚に適用することができる。「マイクロニードルを皮膚に適用する」という表現は、マイクロニードルを皮膚に当接または穿刺させることである。

図１〜図７を参照しながら、本実施形態に係るアプリケータ１の構造を説明する。図１はアプリケータ１を上方から見た斜視図である。図２はアプリケータ１を下方から見た斜視図である。図３はアプリケータ１の分解図である。図４は筐体１０を下方から見た斜視図である。図５は筐体１０の内部を説明するための断面図である。図６は持ち上げ機構４０の斜視図である。図７は作動ボタン５０を下方から見た斜視図である。

図１および図２に示すように、アプリケータ１は全体として略円柱状を呈する。図３に示すように、アプリケータ１は筒状の筐体１０、コイルばね（弾性部材）２０、ピストン３０、持ち上げ機構４０、および作動ボタン５０を備える。本実施形態では、アプリケータ１は、複数のマイクロニードルを備えるマイクロニードル・デバイスを皮膚に適用するために用いられる。具体的には、ピストン３０がコイルばね２０の弾性力（コイルばね２０による付勢力）により作動してマイクロニードル・デバイスに衝突することでその弾性力がマイクロニードル・デバイス（複数のマイクロニードル）に伝わり、マイクロニードルが皮膚に刺さる。ピストン３０は係止状態と解放状態という二つの状態になり得る。係止状態とは、ピストン３０がコイルばね２０の弾性力に抗して筐体１０内で固定されている状態をいい、このときコイルばね２０は圧縮されて弾性力を蓄えた状態にある。一方、解放状態とは、ピストン３０がコイルばね２０の弾性力により作動した後の状態をいい、このときコイルばね２０は伸びた状態にある。ピストン３０は作動ボタン５０の作用により係止状態から解放状態に移り、持ち上げ機構４０の作用により解放状態から係止状態に移る。アプリケータ１は繰り返し使用することができる。

筐体１０の一端は閉じられ、本実施形態ではその閉じられた端部を天板１１という。この天板１１を覆うように作動ボタン５０が筐体１０に取り付けられる。筐体１０の他端は開いており、この開口１２（図４参照）の寸法および大きさはピストン３０に対応する。筐体１０内の天板１１の側にはコイルばね２０が収容され、そのコイルばね２０に接するかたちでピストン３０が収容される。開口１２から筐体１０の内部を見ると、コイルばね２０はピストン３０で隠れて見えない。持ち上げ機構４０は開口１２の周縁を覆うように筐体１０に取り付けられ、持ち上げ機構４０の一部は筐体１０に収容される。

本実施形態では、作動ボタン５０の側をアプリケータ１の上側と定義し、持ち上げ機構４０の側をアプリケータ１の下側と定義する。また、アプリケータ１の中心を通り上下方向に沿って延びる軸を中心軸Ｃと定義し（図１参照）、この中心軸Ｃが延びる方向をアプリケータ１の軸方向と定義する。この軸方向は高さ方向ともいうことができる。さらに、中心軸Ｃの周に沿った方向をアプリケータ１の周方向と定義し、中心軸Ｃと直交する方向をアプリケータ１の径方向と定義する。

図４および図５は筐体の構造を示す。筐体１０の内部には、周方向に沿って９０度の間隔ごとに、軸方向に沿って延びる４個のガイド１３が設けられる。このガイド１３はピストン３０を軸方向に沿って案内するための構造であり、後述するピストン３０の第１突起３４と対応する。本実施形態ではガイド１３は開口であるが、溝でもよい。各ガイド１３の上端は、周方向に沿って延びる支持台１４とつながる。この支持台１４はピストン３０の第１突起３４を載せるための部分であり、第１突起３４が支持台１４に載ることでピストン３０が係止状態になる。軸方向における支持台１４の位置は、コイルばね２０の圧縮率が所望のものになるように決められる。

開口１２の周囲には、所定の間隔をおいて４個の円弧状の周縁孔１５が設けられる。また、筐体１０の内周面の上部には、径方向内側に向かって延びる一対の支持突起１６が互いに向かい合うように設けられる。これらの周縁孔１５および支持突起１６は持ち上げ機構４０の構造に対応する。

筐体１０の下端にはフランジ１７が形成され、このフランジ１７には、周方向に沿って９０度の間隔ごとに４個の係合爪１７ａが設けられる。係合爪１７ａは、後述するカートリッジ１００をアプリケータ１に取り付けるための構造である。

天板１１には２種類の貫通孔が設けられる。一つは、天板１１の中心に位置する孔（中心孔）１１ａであり、もう一つは、その中心孔１１ａを挟んで向かい合うように設けられる一対の円弧状の孔（円弧孔）１１ｂである。それぞれの円弧孔１１ｂは周方向に沿って延びるように形成される。これら２種類の孔は作動ボタン５０の構造に対応する。

筐体１０の側面には、互いに向かい合うように一対の凹部１８が設けられる。凹部１８は筐体１０の下端から上側に向かって略台形状に窪んだ部分である。周方向に沿って延びる凹部１８の上端は、径方向外側に延びるように隆起し、本実施形態ではこの隆起した上端を庇部１９という。一対の凹部１８は作動ボタン５０の構造に対応する。

コイルばね２０は、円錐台を呈するように巻かれた非線形の圧縮ばねである。コイルばね２０は中心軸Ｃを囲みかつ軸方向に沿って延びるように設けられる。コイルばね２０の材料は特に限定されないが、例えばステンレス鋼線、鉄線、または銅線であってもよい。

ピストン３０は、コイルばね２０の弾性力をマイクロニードル・デバイス（複数のマイクロニードル）に伝達するための円板状の部品である。図２および図３に示すように、ピストン３０は、アプリケータ１の作動時にマイクロニードル・デバイスに衝突する下面３１と、コイルばね２０の下端と接する上面３２とを備え、一定の厚み（軸方向に沿った長さ）を有する。本実施形態では、下面３１は平らに形成されるのに対して、上面３２の周縁には土手３２ａが設けられる。この土手３２ａは、コイルばね２０が上面３２上でずれるのを防ぐための構造である。ピストン３０の中心には軸方向に沿って延びる貫通孔３３が設けられる。

図３に示すように、ピストン３０の外縁には、それぞれが径方向外側に延びる第１突起３４および第２突起３５が設けられる。第１突起３４および第２突起３５はいずれも、ピストンの他の部分よりも径方向の長さが大きい部分である拡径部の一例である。本実施形態では、ピストン３０は４個の第１突起（第１拡径部）３４および一対の第２突起（第２拡径部）３５を備える。４個の第１突起３４は周方向に沿って９０度ごとに設けられ、一対の第２突起３５は、貫通孔３３を挟んで向かい合うように、且つ周方向に沿って第１突起３４から４５度離れた位置に設けられる。本実施形態では、これらの第１突起３４および第２突起３５はいずれも外縁の上側に設けられる。本実施形態では、第１突起３４は、コイルばね２０の弾性力に抗した状態でピストン３０を筐体１０内で支持するために設けられ、第２突起３５はピストン３０を周方向に沿って回転させるために設けられる。

持ち上げ機構４０は、コイルばね２０の弾性力に抗してピストン３０を軸方向に沿って筐体１０の開口１２から離れる方向に移動させるための部品である。図６に示すように、持ち上げ機構４０は、径方向に沿って所定の幅を有するリング部４１と、そのリング部４１の内周縁から上に延びる筒部４２とを備え、全体としてハットのような形状を呈する。筒部４２は筐体１０内に収容されるのに対して、リング部４１は開口１２の周縁を覆うように筐体１０から露出する。図６に示すように、本実施形態では筒部４２の側面の下側の一部が切り欠かれており、そのため、筒部４２は、周方向に沿って９０度の間隔をおいて設けられる４個の柱を含むような形を成す。持ち上げ機構４０は、個々の柱が筐体１０の周縁孔１５を通るように筐体１０に取り付けられ、周方向に沿って少し回転することができる。

筒部４２の内周面には、軸方向に沿って延びる複数の縦溝４３が形成される。この縦溝４３は、筐体１０内に収容されるピストン３０の第２突起３５の位置に対応して設けられる。縦溝４３は所定の幅（周方向に沿った長さ）を有し、その幅は下部よりも上部の方が大きい。軸方向に沿って延びる縦溝４３の縁は、段の部分が周方向および軸方向に対して斜めに形成された段付き形状を呈する。本明細書ではこの斜めの段を傾斜部という。傾斜部４４は筒部４２の内周面において周方向に沿って延びる。アプリケータ１が組み立てられたときには、傾斜部４４は、その面が筐体１０の開口１２から離れるほど支持台１４から遠ざかるように、設けられる。筒部４２の外周面の上部には、径方向外側に沿って延びる一対の係止突起４５が設けられる。この一対の係止突起４５は筐体１０の支持突起１６に対応する。

作動ボタン５０は、コイルばね２０の弾性力に抗した状態で支持されたピストン３０を作動させるための部品である。図３および図７に示すように、作動ボタン５０は、軸方向に沿って見たときに天板１１を覆う程度の寸法を有する円板状の押圧部５１と、この押圧部５１を挟んで向かい合うように設けられ、かつそれぞれが押圧部５１の縁から下に向かって延びる一対のアーム部５２とを備える。この押圧部５１および一対のアーム部５２により、作動ボタン５０は全体として略Ｃ字状を呈する。

押圧部５１の下面５１ａの中心には、軸方向に沿って延びる中央突起５３が設けられる。中央突起５３は、根元側が太く先端側が細い段付き形状を呈する。ピストン３０が係止状態にあるときには、中央突起５３の細い先端部５３ａがピストン３０の貫通孔３３に入る。

下面５１ａにはさらに、中央突起５３を挟んで向かい合うように一対のトリガ５４が設けられる。トリガ５４は、下面５１ａから下方に突き出た板状の部分であり、先端に向かうにつれて細くなる略三角形状を呈する。本明細書では、軸方向に対して傾斜したトリガ５４の部分を傾斜部５４ａといい、この傾斜部５４ａは周方向に沿って延びるように設けられる。

各アーム部５２の裏面（筐体１０と向かい合う面）の下端付近には係合部５５が設けられる。係合部５５はその裏面から突き出た鉤状の部分である。周方向に沿ってみた場合の係合部５５の端面または断面は、上に向かうにつれて細くなる略三角形状を呈する。本実施形態では、係合部５５の下面５５ａは傾斜し係合部５５の頂面５５ｂは押圧部５１とほぼ平行に延びるが、下面５５ａおよび頂面５５ｂの双方が傾斜してもよい。なお、「下面（または頂面）が傾斜する」とは、下面（または頂面）が押圧部５１と交差するように延びることを意味する。ピストン３０を係止状態で維持している間は係合部５５の下面５５ａが庇部１９に接した状態（係合部５５が庇部１９に載ったような状態）にあり、ピストン３０を作動させるために作動ボタン５０が押下された場合には、係合部５５は庇部１９よりも下の位置に移動する。

作動ボタン５０は、中央突起５３および一対のトリガ５４がそれぞれ中心孔１１ａおよび円弧孔１１ｂに嵌まりかつ一対のアーム部５２が一対の凹部１８に位置したかたちで、筐体１０に取り付けられる。コイルばね２０は、一端が作動ボタン５０の中央突起５３の段に接し他端がピストン３０の上面に接したかたちで筐体１０内に収容される。ピストン３０は、それぞれの第１突起３４がガイド１３に嵌まったかたちで筐体１０内に収容される。持ち上げ機構４０は、筒部４２が筐体１０内に収容されリング部４１が開口１２を囲むかたちで筐体１０に取り付けられる。持ち上げ機構４０の傾斜部４４の位置はピストン３０の第２突起３５の位置に対応する。

アプリケータ１を作製するための材料は限定されない。例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの合成または天然の樹脂素材を用いて筐体１０、ピストン３０、持ち上げ機構４０、および作動ボタン５０を作製してもよい。あるいは、シリコン、二酸化ケイ素、セラミック、または金属（ステンレス、チタン、ニッケル、モリブデン、クロム、コバルト等）を用いてそれらの構成要素を作製してもよい。構成要素の材質は同一でもよいし互いに異なってもよい。

次に、アプリケータ１と共に用いられるマイクロニードル・デバイス９０の構成を説明する。マイクロニードル・デバイス９０は、ピストン３０の下面３１に対応する基板上に形成された複数のマイクロニードル９１を備える。個々のマイクロニードル９１は基板の面とほぼ直交する。マイクロニードル・デバイス９０の材質は限定されず、例えば、ステンレス鋼、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、他の金属、他の樹脂、生分解性素材、セラミック、または生体吸収性素材のいずれかによって、またはこれらの材質を組み合わせることによって形成されてもよい。マイクロニードル９１の長さは例えば１０μｍ〜１０００μｍであり、マイクロニードル９１の密度は例えば０．０５本／ｃｍ^２〜１００００本／ｃｍ^２である。

生体に投与される活性成分が予めマイクロニードル９１にコーティングされてもよいし、そのコーティングが行われなくてもよい。マイクロニードル９１に予め活性成分をコーティングしない場合には、活性成分を皮膚に塗ってからアプリケータ１を用いてマイクロニードル・デバイス９０をその部分に適用することで、当該活性成分を投与してもよい。あるいは、アプリケータ１を用いてマイクロニードル・デバイス９０を皮膚に適用してから活性成分をその適用箇所に塗ることで、当該活性成分を投与してもよい。

本実施形態では、マイクロニードル・デバイス９０はカートリッジ１００に取り付けられたかたちで提供される。図８はカートリッジ１００の斜視図である。カートリッジ１００は、アプリケータ１に対して着脱可能なリング状の部品である。カートリッジ１００の外縁１０１はＬ字状に形成され、その外縁１０１が延びる方向がカートリッジ１００の上側に相当する。外縁１０１で囲まれた部分のカートリッジ１００の径は、アプリケータ１の下端に取り付けることができるように設定される。外縁１０１の内側には、筐体１０の係合爪１７ａに対応する爪受け１０２が設けられる。マイクロニードル・デバイス９０は、マイクロニードル９１が下を向くかたちで粘着テープ１０３によりカートリッジ１００の中央に設けられる。カートリッジ１００の下面にはマイクロニードル・デバイス９０を覆うためのカバー（図示せず）がテープや粘着剤などの貼付手段により着脱可能に設けられてもよい。

アプリケータ１およびカートリッジ１００の提供方法は限定されない。例えば、アプリケータ１およびカートリッジ１００のセットが穿刺キットとして提供されてもよいし、アプリケータ１およびカートリッジ１００が別々に提供されてもよい。カートリッジ１００はアプリケータ１の構成要素ではなく、アプリケータ１と共に用いることができる部品である。カートリッジは使い捨て可能な製品であり、使用者はカートリッジ１００を取り換えながらアプリケータ１を使い続けることができる。

次に、図９〜図１２を参照しながら、アプリケータ１の使用方法について説明する。特に、解放状態にあるピストン３０を係止状態にセットし、その後にピストン３０を作動させるという一連の手順を説明する。図９および図１０はいずれもピストン３０の解放状態から係止状態への遷移を示す断面図であり、図９は中心軸Ｃと平行な平面で切って得られる断面を示し、図１０は図９のＡ−Ａ線断面図である。ただし、図１０ではコイルばね２０および作動ボタン５０を省略している。図１１はカートリッジ１００が取り付けられたアプリケータ１を下方から見た斜視図である。図１２はピストン３０が作動した後のアプリケータ１を示す断面図である。

使用者はピストン３０を係止状態にするために持ち上げ機構４０を筐体１０内に押し込む。この操作により持ち上げ機構４０が軸方向に沿って筐体１０に向かって移動すると、傾斜部４４（より具体的には、傾斜部４４の上端付近）がピストン３０の第２突起３５に接してその第２突起３５を上へと動かす。この結果、図９に示すように、ピストン３０が筐体１０内を上がり、これに応じてコイルばね２０が縮む。使用者が持ち上げ機構４０を最後まで押し込むと、ガイド１３に沿って上がっていたピストン３０の第１突起３４が該ガイド１３の上端を越える。これは、第１突起３４が周方向に沿って移動可能な位置に至ったこと、すなわちピストン３０が筐体１０内で回転可能な状態になったことを意味する。この時点になると、第２突起３５が傾斜部４４に沿って滑って傾斜部４４の下端付近まで移動するが、これは、第２突起３５が周方向に移動することを意味する。第２突起３５のこの移動により、図１０に示すように、ピストン３０が周方向に回転して第１突起３４が支持台１４に載り、この結果ピストン３０が係止状態になる。ピストン３０をこのように固定する際に、持ち上げ機構４０そのものは軸方向に沿って動くのみであり、周方向に回転しない。すなわち、持ち上げ機構４０が、回転することなく、軸方向に沿って筐体１０に向かって移動すると、第２突起３５が傾斜部４４に沿って滑ることで第１突起３４が支持台１４に載り、これによりピストン３０がコイルばね２０の弾性力に抗した状態で固定される。

続いて、使用者は、ピストン３０を作動させる際に第２突起３５が傾斜部４４に当たってピストン３０の動きが妨げられることが起きないように、対応する第２突起３５から傾斜部４４が離れるように持ち上げ機構４０を回す。この操作により持ち上げ機構４０の係止突起４５が筐体１０の支持突起１６の上に載り、持ち上げ機構４０はリング部４１がフランジ１７（すなわち、筐体１０の下端）に最接近した状態で固定される。

続いて、使用者はカートリッジ１００をアプリケータ１の下端に取り付ける。具体的には、使用者はカートリッジ１００のそれぞれの爪受け１０２が筐体１０の係合爪１７ａと対応するようにカートリッジ１００をアプリケータ１に対して位置合わせする。そして、使用者は、係合爪１７ａが爪受け１０２と係合するようにカートリッジ１００をアプリケータ１に対して回転させる。この一連の操作により、図１１に示すように、マイクロニードル・デバイス９０付きのカートリッジ１００がアプリケータ１に取り付けられる。

以上の操作により、アプリケータ１（ピストン３０）を作動させる準備が整う。この時点では（作動ボタン５０が押される前は）、係合部５５の下面５５ａが筐体１０の庇部１９の上端に接しているので、係合部５５が庇部１９によって支持され、作動ボタン５０は下に向かって自動的には移動しない。

続いて、使用者はカートリッジ１００と一体化したアプリケータ１を皮膚Ｓ上に置き、作動ボタン５０（より具体的には押圧部５１）を押下する。この操作により、係合部５５が庇部１９を越えて下に移動し、作動ボタン５０が下がり、トリガ５４の傾斜部５４ａがピストン３０の第２突起３５に当たる。上述したようにトリガ５４は先端に向かって細くなっているので、第２突起３５に当接するトリガ５４の幅がトリガ５４の進入度合に応じて徐々に大きくなり、第２突起３５が周方向に押される。この第２突起３５の移動に伴ってピストン３０が周方向に回転することにより、第１突起３４が支持台１４から外れてガイド１３に入り込む。この結果、図１２に示すように、ピストン３０の係止状態が解除されて、ピストン３０がコイルばね２０の弾性力により開口１２に向かって移動し、マイクロニードル・デバイス９０に衝突する。この衝突によりマイクロニードル９１が皮膚Ｓに刺さる。

マイクロニードル・デバイス９０に衝突するピストン３０の速度は特に限定されないが、例えばその速度の下限は４ｍ／ｓまたは５ｍ／ｓでもよく、その速度の上限は３０ｍ／ｓ、１５ｍ／ｓ以下、または１２ｍ／ｓ以下でもよい。その速度が１２ｍ／ｓ以下である場合には、一般的に使用されるピストンの速度よりも小さい。すなわち、本実施形態のマイクロニードル・デバイス９０が受ける運動量は、マイクロニードル・デバイスが一般的に受ける運動量と比較して小さい。

以上説明したように、本発明の一側面に係るアプリケータは、皮膚にマイクロニードルを適用させるためのアプリケータであって、弾性部材と、該弾性部材の弾性力をマイクロニードルに伝達するピストンとを収容する筒状の筐体と、少なくとも一部が筐体内に収容される持ち上げ機構であって、筐体の軸方向に沿って筐体に向かって移動することで、ピストンを筐体の開口から離れる方向に移動させかつピストンを筐体の周方向に沿って回転させる該持ち上げ機構とを備え、ピストンが、それぞれが径方向外側に向かって延びる複数の拡径部を有し、筐体が支持台を有し、複数の拡径部のうちの第１拡径部が該支持台に載ることで、ピストンが弾性部材の弾性力に抗した状態で固定され、持ち上げ機構が筐体に向かって移動してピストンが回転することで、第１拡径部が支持台に載る。

このような側面においては、使用者は持ち上げ機構を軸方向に沿って筐体に向けて動かすだけで、弾性部材の弾性力に抗してピストンを固定することができる。すなわち、使用者はピストンを作動可能な状態に容易にセットできる。この持ち上げ機構の少なくとも一部は筐体内に収容され、これはアプリケータの小型化に寄与する。以上の理由により、ピストンを作動可能な状態にセットすることが容易な小型のアプリケータを実現できる。

他の側面に係るアプリケータでは、持ち上げ機構が、筐体の周方向に沿って延びる傾斜部を有し、第１拡径部と複数の拡径部のうちの第２拡径部とから選択された一つの拡径部が傾斜部に載った状態で持ち上げ機構が筐体に向かって移動すると、選択された拡径部が傾斜部に沿って滑ることでピストンが回転し、これにより第１拡径部が支持台に載ってもよい。この傾斜部を採用することで、持ち上げ機構によりピストンを回転させる仕組みを簡易な構成で実現できる。

他の側面に係るアプリケータでは、第２拡径部が傾斜部に載った状態で持ち上げ機構が筐体に向かって移動すると、第２拡径部が傾斜部に沿って滑ることでピストンが回転し、これにより第１拡径部が支持台に載ってもよい。支持台に対応する拡径部と傾斜部に対応する拡径部とを別にすることで、個々の拡径部に作用する力が分散されるので、ピストンの製品寿命、ひいてはアプリケータの製品寿命を長くすることが可能になる。

他の側面に係るアプリケータでは、持ち上げ機構が、開口の周縁を覆うリング部と、該リング部から軸方向に沿って延びる筒部とを備え、傾斜部が該筒部の内周面に形成されてもよい。持ち上げ機構がリング部を備えることで、その持ち上げ機構を筐体に向かって動かすことが容易になる。このことはアプリケータの操作性の向上に寄与する。

本発明の一側面に係る穿刺キットは、上記のアプリケータと、複数のマイクロニードルを有するマイクロニードル・デバイスを備え、かつアプリケータに対して着脱可能なカートリッジとを備える。この場合には、カートリッジ（マイクロニードル・デバイス）を取り替えながらアプリケータを使い続けることができる。

以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。

上記実施形態では第１突起３４および第２突起３５がピストンの拡径部に相当するが、拡径部は突起または爪のような形状に限定されるものではない。例えば、周方向に沿った長さが大きい拡径部が採用されてもよい。

上記実施形態では、ピストン３０が、支持台１４に対応する第１突起３４と傾斜部４４に対応する第２突起３５とを備えるが、一つの拡径部が支持台および傾斜部の双方に対応してもよい。例えば、上記実施形態のピストン３０の変形として、第２突起を有することなく第１突起を備えるピストンを考える。この変形例において、第１突起が傾斜部に載った状態で持ち上げ機構が筐体に向かって移動すると、第１突起が傾斜部に沿って滑ってピストンが回転し、これによりその第１突起が支持台に載ってもよい。すなわち、ピストンの第１拡径部が傾斜部から支持台に移ることでピストンが係止状態になってもよい。

上記実施形態ではピストン３０を回転させるための仕組みとして持ち上げ機構４０の傾斜部４４を示したが、傾斜部４４以外の構造または仕組みによりピストンを回転させてもよい。

持ち上げ機構の構造および形状は上記実施形態に限定されない。例えば、リング部４１を持たない持ち上げ機構が用いられてもよい。

マイクロニードル・デバイスの提供方法はカートリッジ１００に限定されない。例えば、使用者はマイクロニードル・デバイスそのものを皮膚上に置き、そのマイクロニードル・デバイスにピストン３０が当たるようにアプリケータ１を皮膚上に置いた上で、アプリケータ１を作動させてもよい。あるいは、マイクロニードル・デバイスそのものが予めテープや粘着剤などの貼付手段によりピストン３０の下面に貼り付けられてもよい。このように、カートリッジを用いることなくマイクロニードル・デバイスが提供されてもよい。

上記実施形態では弾性部材として非線形のコイルばね２０を示したが、弾性部材は線形のコイルばねであってもよい。また、弾性部材はばねに限定されるものではなく、ゴムなどの他の弾性体であってもよい。

アプリケータの外観（全体的な形状）および寸法は上記実施形態に限定されない。アプリケータの外観および寸法は、使い易さ、活性成分の投与量、デザイン、マイクロニードル・デバイスの形状などを考慮して任意の方針で決めることができる。例えば、上記実施形態ではアプリケータ１の高さが抑えられているが、アプリケータは縦長であってもよい。また、アプリケータ１は略円柱状であるが、アプリケータは角柱状を呈してもよい。

作動ボタン５０が筐体１０に向かって押され始めてからピストン３０の第１突起３４が支持台１４から外れるまでの間にコイルばね２０がさらに圧縮されるように、アプリケータ１が構成されてもよい。この構成では、持ち上げ機構４０によりピストン３０が係止状態に遷移した時点ではコイルばね２０は最大限に圧縮されず、したがって、該時点でのコイルばね２０の弾性力は相対的に小さい。そのため、ユーザはより小さい力でピストン３０を係止状態に移すことができる。この変形例でも、作動ボタン５０の押下によりコイルばね２０がさらに圧縮された上でピストン３０が作動するので、上記実施形態と同様にマイクロニードル９１は適切な力で皮膚に適用される。

アプリケータの個々の構成要素の具体的な構成は上記実施形態に限定されない。例えば、ピストンの第１突起および第２突起と、筐体のガイドおよび支持台と、持ち上げ機構の傾斜部と、作動ボタンのアーム部とについて、その位置および個数を任意に決めてよい。

１…アプリケータ、１０…筐体、１４…支持台、２０…コイルばね、３０…ピストン、３４…第１突起（第１拡径部）、３５…第２突起（第２拡径部）、４０…持ち上げ機構、４１…リング部、４２…筒部、４４…傾斜部、５０…作動ボタン、９０…マイクロニードル・デバイス、９１…マイクロニードル、１００…カートリッジ。

Claims (5)

1. 皮膚にマイクロニードルを適用させるためのアプリケータであって、
   弾性部材と、該弾性部材の弾性力を前記マイクロニードルに伝達するピストンとを収容する筒状の筐体と、
   少なくとも一部が前記筐体内に収容される持ち上げ機構であって、前記筐体の軸方向に沿って前記筐体に向かって移動することで、前記ピストンを前記筐体の開口から離れる方向に移動させかつ前記ピストンを前記筐体の周方向に沿って回転させる該持ち上げ機構と
   を備え、
   前記ピストンが、それぞれが径方向外側に向かって延びる複数の拡径部を有し、
   前記筐体が支持台を有し、前記複数の拡径部のうちの第１拡径部が該支持台に載ることで、前記ピストンが前記弾性部材の弾性力に抗した状態で固定され、
   前記持ち上げ機構が前記筐体に向かって移動して前記ピストンが回転することで、前記第１拡径部が前記支持台に載る、
   アプリケータ。
2. 前記持ち上げ機構が、前記筐体の周方向に沿って延びる傾斜部を有し、
   前記第１拡径部と前記複数の拡径部のうちの第２拡径部とから選択された一つの拡径部が前記傾斜部に載った状態で前記持ち上げ機構が前記筐体に向かって移動すると、前記選択された拡径部が前記傾斜部に沿って滑ることで前記ピストンが回転し、これにより前記第１拡径部が前記支持台に載る、
   請求項１に記載のアプリケータ。
3. 前記第２拡径部が前記傾斜部に載った状態で前記持ち上げ機構が前記筐体に向かって移動すると、前記第２拡径部が前記傾斜部に沿って滑ることで前記ピストンが回転し、これにより前記第１拡径部が前記支持台に載る、
   請求項２に記載のアプリケータ。
4. 前記持ち上げ機構が、前記開口の周縁を覆うリング部と、該リング部から前記軸方向に沿って延びる筒部とを備え、前記傾斜部が該筒部の内周面に形成された、
   請求項２または３に記載のアプリケータ。
5. 請求項１〜４のいずれか一項に記載のアプリケータと、
   複数の前記マイクロニードルを有するマイクロニードル・デバイスを備え、かつ前記アプリケータに対して着脱可能なカートリッジと
   を備える穿刺キット。

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