JP2018199745A - ポリカーボネート樹脂組成物、成形品、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂の末端封止剤 - Google Patents
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Abstract
【課題】難燃性および耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、ならびに、成形品、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂の末端封止剤の提供。【解決手段】式（Ａ）で表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4であるポリカーボネート樹脂と、安定剤を含むポリカーボネート樹脂組成物；式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。【選択図】 なし
Description
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、成形品、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂の末端封止剤に関する。
芳香族ポリカーボネート樹脂に代表されるポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、家庭用各種電気機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
芳香族ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。
しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。加えて、これらのハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。加えて、これらのハロゲン系難燃剤およびリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
かかる状況下、特許文献１には、（ａ）式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4の芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（ｂ）有機スルホン酸金属塩０．００５質量部〜０．１質量部を含有する、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
式（Ａ）
（式（Ａ）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のヒドロキシアルケニル基、炭素数１〜９の直鎖または分岐構造のハロアルキル基、炭素数２〜９の直鎖または分岐構造のハロアルケニル基、および置換基を有していてもよい炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のオキシアルキル基（アルコキシ基）から選ばれる。）
式（Ａ）
しかしながら、近年、難燃性に対する要求はますます高くなっており、上記特許文献１に記載のポリカーボネート樹脂組成物では、難燃性が不十分であることが分かった。また、難燃性が高くても、耐熱性が劣れば、用途が限られる。
本発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、難燃性および耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、ならびに、成形品、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂の末端封止剤を提供することを目的とする。
本発明は、かかる課題を解決することを目的としたものであって、難燃性および耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、ならびに、成形品、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂の末端封止剤を提供することを目的とする。
上記課題のもと、発明者が検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂の末端を特定の構造とすることにより、上記課題を解決可能であることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞、＜６＞および＜９＞により、好ましくは＜２＞〜＜５＞、＜７＞、＜８＞、＜１０＞および＜１１＞により、上記課題は解決された。
＜１＞式（Ａ）で表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4であるポリカーボネート樹脂と、安定剤を含むポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ａ）
式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜２＞式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｂ）
式（Ｂ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜３＞式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｃ）
式（Ｃ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜４＞前記安定剤が、熱安定剤および酸化防止剤から選択される少なくとも１種である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。
＜６＞式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量１×１０4〜５×１０4のポリカーボネート樹脂；
式（Ａ）
式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜７＞式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、＜６＞に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｂ）
式（Ｂ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜８＞式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｃ）
式（Ｃ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜９＞下記式（１）で表される、ポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（１）
式（１）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜１０＞式（１）が、下記式（２）で表される、＜９＞に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（２）
式（２）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜１１＞式（１）が、下記式（３）で表される、＜９＞に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（３）
式（３）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
＜１＞式（Ａ）で表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4であるポリカーボネート樹脂と、安定剤を含むポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ａ）
＜２＞式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｂ）
＜３＞式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｃ）
＜４＞前記安定剤が、熱安定剤および酸化防止剤から選択される少なくとも１種である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。
＜６＞式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量１×１０4〜５×１０4のポリカーボネート樹脂；
式（Ａ）
＜７＞式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、＜６＞に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｂ）
＜８＞式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｃ）
＜９＞下記式（１）で表される、ポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（１）
＜１０＞式（１）が、下記式（２）で表される、＜９＞に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（２）
＜１１＞式（１）が、下記式（３）で表される、＜９＞に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（３）
本発明により、難燃性および耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、ならびに、成形品、ポリカーボネート樹脂およびポリカーボネート樹脂の末端封止剤を提供可能になった。
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、式（Ａ）で表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4であるポリカーボネート樹脂と、安定剤を含むことを特徴とする。このような構成とすることにより、難燃性および耐熱性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
式（Ａ）
式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
式（Ａ）
ここで、式（Ａ）中、Ｒ2〜Ｒ4およびＲ5〜Ｒ7は、それぞれの基がナフタレン環の環状構造を形成する炭素原子の任意の位置にそれぞれ１つずつ結合していることを意味する。すなわち、ナフタレン環の環状構造を形成する炭素原子は１０個あるが、そのうち１つは、−炭素炭素三重結合−Ｒ1からなる基と結合しており、他の１つはポリカーボネート樹脂の主鎖と結合しており、残りのうち、水素原子を置換基として有する５つの炭素原子がＲ2〜Ｒ7で表される基を有する。以下の式についても同様に考える。
式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれ、前記アルキル基、アルケニル基およびアリール基は置換基を有していてもよいが、置換基は有さない方が好ましい。前記アルキル基、アルケニル基およびアリール基が有してもよい置換基は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。前記アルキル基およびアルケニル基の置換基としては、ハロゲン原子およびヒドロキシル基が好ましく、前記アリール基の置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基がさらに好ましい。
Ｒ1は、水素原子、メチル基、エチル基およびフェニル基がさらに好ましく、水素原子および無置換のフェニル基が一層好ましい。
Ｒ1は、水素原子、メチル基、エチル基およびフェニル基がさらに好ましく、水素原子および無置換のフェニル基が一層好ましい。
式（Ａ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基が好ましく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物にあっては、末端三重結合基が燃焼時の熱により環化反応を促進するために、成形品に優れた難燃性および耐熱性を付与することができる。ポリカーボネート樹脂の構造の中で三重結合基を含む部位としては、末端基の他にも、ポリカーボネート樹脂の分子鎖中に共重合する構造が考えられるが、分子鎖中に三重結合基を有する場合にはガラス転移温度（Ｔｇ）が下がり、成形品の耐熱性の低下を招くことがある。また、本発明のように末端基に炭素炭素三重結合を有することで、燃焼時の熱により末端基同士で環化することができるため、燃焼過程における炭化層の形成を促進し、分子鎖中に三重結合基を含む構造よりも効果的に難燃性能を発揮することが期待できる。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、好ましくは、式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される。
式（Ｂ）
式（Ｂ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
式（Ｂ）
式（Ｂ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、式（Ａ）におけるＲ2〜Ｒ7と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｂ）中、Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基）、および、炭素数１〜４のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）が好ましく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
式（Ｂ）中、Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基）、および、炭素数１〜４のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基）が好ましく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、式（Ａ）で表される末端構造が、好ましくはフェニルエチニルナフチル基およびエチニルナフチル基を有するポリカーボネート樹脂であり、一層好ましくは、末端にフェニルエチニルナフチル基を有するポリカーボネート樹脂である。フェニルエチニルナフチル基およびエチニルナフチル基に含まれるナフチル基は、エチニル基と６位で、ポリカーボネート樹脂（好ましくは、ポリカーボネート樹脂のカーボネート基）と２位で結合していることが好ましい。
より具体的には、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、式（Ａ）が式（Ｃ）で表されることが好ましい。
式（Ｃ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
より具体的には、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、式（Ａ）が式（Ｃ）で表されることが好ましい。
式（Ｃ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、式（Ａ）におけるＲ2〜Ｒ7と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｃ）中、Ｒ8〜Ｒ12は、式（Ｂ）におけるＲ8〜Ｒ12と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｃ）中、Ｒ8〜Ｒ12は、式（Ｂ）におけるＲ8〜Ｒ12と同義であり、好ましい範囲も同義である。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、より好ましくは、下記式（Ｉ）で表されるポリカーボネート樹脂である。
式（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ13〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、および、炭素数７〜１７のアラルキル基から選ばれる；ｎは１５〜２００の整数である。Ｘは、下記式群（Ｉ−１）から選ばれる。
式群（Ｉ−１）
式群（Ｉ−１）中、Ｒ101およびＲ111は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜５のアルケニル基、および、炭素数７〜１７のアラルキル基から選ばれる；Ｒ101およびＲ111は互いに結合して、芳香環、脂環または複素環を形成していてもよい；Ｒ121〜Ｒ151は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ161は、炭素数１〜９のアルキレン基から選ばれる；ａは０〜２０の整数を表し、ｂは１〜５００の整数を表す。
式（Ｉ）
式群（Ｉ−１）
式（Ｉ）における繰り返し単位は、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
式（Ｉ）中、Ｒ1は式（Ａ）におけるＲ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。式（Ｉ）中の２つの末端のＲ1はそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。合成の容易性の観点からは、同じである。また、２つの末端のＲ1の一方をフェニル基、他方を水素原子とする態様も好ましい。
式（Ｉ）中、Ｒ13〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、または、炭素数７〜１７のアラルキル基が好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。Ｒ13〜Ｒ16のうち、アルキル基、アルコキシ基およびアリール基は、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数２〜５のアルケニル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ13〜Ｒ16は置換基を有さない方が好ましい。
式（Ｉ）には、１つの繰り返し単位に２つのＲ13が存在するが、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ14〜Ｒ16等の符号についても同様である。
式（Ｉ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、式（Ａ）におけるＲ2〜Ｒ7と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｉ）中、ｎは、２０〜１５０の整数が好ましい。
式（Ｉ）中、Ｒ1は式（Ａ）におけるＲ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。式（Ｉ）中の２つの末端のＲ1はそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。合成の容易性の観点からは、同じである。また、２つの末端のＲ1の一方をフェニル基、他方を水素原子とする態様も好ましい。
式（Ｉ）中、Ｒ13〜Ｒ16は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、または、炭素数７〜１７のアラルキル基が好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基がより好ましく、水素原子がさらに好ましい。Ｒ13〜Ｒ16のうち、アルキル基、アルコキシ基およびアリール基は、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、それぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数２〜５のアルケニル基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ13〜Ｒ16は置換基を有さない方が好ましい。
式（Ｉ）には、１つの繰り返し単位に２つのＲ13が存在するが、それぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。Ｒ14〜Ｒ16等の符号についても同様である。
式（Ｉ）中、Ｒ2〜Ｒ7は、式（Ａ）におけるＲ2〜Ｒ7と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（Ｉ）中、ｎは、２０〜１５０の整数が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｘは、
が好ましく、
がより好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ101およびＲ111は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、または、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基がより好ましく、水素原子、または、メチル基がさらに好ましく、メチル基が一層好ましい。Ｒ101およびＲ111がアルキル基およびアリール基である場合、置換基を有していてもよい。これらの置換基は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、または、炭素数７〜１７のアラルキル基が好ましく、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、または、炭素数６〜１２のアリール基がより好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ101およびＲ111は置換基を有さない方が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ121およびＲ131は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、または、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基がより好ましい。Ｒ121およびＲ131が、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基である場合、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ121およびＲ131は置換基を有さない方が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ141およびＲ151は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基であることがさらに好ましい。Ｒ141およびＲ151が、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基である場合、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子であり、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ141およびＲ151は置換基を有さない方が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ161は、炭素数１〜５のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基またはプロピレン基であることがより好ましい。Ｒ161が、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基である場合、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。
式群（Ｉ−１）中、ａは、０〜１の整数が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、ｂは１〜２００の整数が好ましく、１０〜２００の整数がより好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ121およびＲ131は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、または、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基がより好ましい。Ｒ121およびＲ131が、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基である場合、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ121およびＲ131は置換基を有さない方が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ141およびＲ151は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、または、炭素数６〜１２のアリール基であることが好ましく、水素原子、または、炭素数１〜９のアルキル基であることがさらに好ましい。Ｒ141およびＲ151が、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基である場合、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子であり、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ141およびＲ151は置換基を有さない方が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、Ｒ161は、炭素数１〜５のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基またはプロピレン基であることがより好ましい。Ｒ161が、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基である場合、置換基を有していてもよい。これらの基が有してもよい置換基は、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、または、ヨウ素原子が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基、または、炭素数１〜５のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がさらに好ましい。
式群（Ｉ−１）中、ａは、０〜１の整数が好ましい。
式群（Ｉ−１）中、ｂは１〜２００の整数が好ましく、１０〜２００の整数がより好ましい。
式（Ｉ）で表されるポリカーボネート樹脂は、式（ＩＩ）で表されるポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
式（ＩＩ）
式（ＩＩ）
式（ＩＩ）中、Ｒ1は、式（Ｉ）におけるＲ1と同義であり、好ましい範囲も同義である。特に、Ｒ1は、水素原子、または、無置換のフェニル基が好ましい。
式（ＩＩ）におけるＲ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、式（Ｉ）におけるＲ2〜Ｒ7と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるＲ13〜Ｒ16は、それぞれ独立に、式（Ｉ）におけるＲ13〜Ｒ16と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるｎは、式（Ｉ）におけるｎと同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるＸは、式（Ｉ）におけるＸと同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるＲ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、式（Ｉ）におけるＲ2〜Ｒ7と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるＲ13〜Ｒ16は、それぞれ独立に、式（Ｉ）におけるＲ13〜Ｒ16と同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるｎは、式（Ｉ）におけるｎと同義であり、好ましい範囲も同義である。
式（ＩＩ）におけるＸは、式（Ｉ）におけるＸと同義であり、好ましい範囲も同義である。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は１×１０4〜５×１０4であり、好ましくは１．２×１０4〜３×１０4であり、より好ましくは１．８×１０4〜２．７×１０4である。このような範囲とすることにより、成形時の良好な流動性と機械的強度のバランスをより効果的に保つことが可能になる。
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、０．２ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂のジクロロメタン溶液を、ウベローデ毛管粘度計によって２０℃の温度で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］（ｄＬ／ｇ）を求め、次式により算出する。
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、公知の方法に基づき合成することができ、例えば、界面重合法、ピリジン法、エステル交換法、環状カーボネート化合物の開環重合法をはじめとする各種合成方法を挙げることができる。具体的には、ジヒドロキシ化合物（通常は、芳香族ジヒドロキシ化合物）またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、一般にホスゲンとして知られている塩化カルボニル、または、ジメチルカーボネートやジフェニルカーボネートに代表される炭酸ジエステル、一酸化炭素や二酸化炭素といったカルボニル系化合物とを、反応させることによって得られる、直鎖状、または、分岐していてもよい、芳香族ポリカーボネートの重合体または共重合体である。本発明で用いるポリカーボネート樹脂の末端構造は、特定の末端封止剤を用いて形成することができる。
具体的には、下記式（１）で表される、ポリカーボネート樹脂の末端封止剤が例示される。
式（１）
式（１）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
式（１）は、下記式（２）で表されることが好ましい。
式（２）
式（２）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜９の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐アルキル基、炭素数２〜９の直鎖アルケニル基、炭素数３〜９の分岐アルケニル基、および、炭素数６〜１２のアリール基から選ばれる；Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
式（１）は、下記式（３）で表されることがより好ましい。
式（３）
式（３）中、Ｒ2〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる；Ｒ8〜Ｒ12は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、および、炭素数１〜９のアルコキシ基から選ばれる。
式（１）〜（３）における、Ｒ1〜Ｒ12は、それぞれ独立に、式（Ａ）〜（Ｃ）におけるＲ1〜Ｒ12と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（１）〜（３）の具体例としては、後述する実施例において示す化合物の他、６−（３，５−ジメトキシフェニル）エチニル−２−ナフトールなどが例示される。
具体的には、下記式（１）で表される、ポリカーボネート樹脂の末端封止剤が例示される。
式（１）
式（１）は、下記式（２）で表されることが好ましい。
式（２）
式（１）は、下記式（３）で表されることがより好ましい。
式（３）
式（１）〜（３）における、Ｒ1〜Ｒ12は、それぞれ独立に、式（Ａ）〜（Ｃ）におけるＲ1〜Ｒ12と同義であり、好ましい範囲も同様である。
式（１）〜（３）の具体例としては、後述する実施例において示す化合物の他、６−（３，５−ジメトキシフェニル）エチニル−２−ナフトールなどが例示される。
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物として、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［＝ビスフェノールＺ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等を挙げることができるが、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン［ビスフェノールＺ］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、または、２種以上を混合して使用することができる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、または、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマー若しくはオリゴマー等を併用してもよい。
分岐したポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で表されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物の好ましくは０．０１〜１０モル％、より好ましくは０．１〜３モル％である。
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物および末端封止剤、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得ることができる。末端封止剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５℃であり、反応時間は数分〜数時間である。
ここで、反応に不活性な有機溶媒として、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。末端封止剤として、先に挙げた三重結合を含む化合物の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を併用することができ、具体的には、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を挙げることができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望のポリカーボネート樹脂の分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、ポリカーボネート樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００質量ｐｐｍ以下である。下限値としては、１００質量ｐｐｍ以上が好ましい。エステル交換反応において、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられる。
炭酸ジエステルとして、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートあるいはジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。中でもジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、または、２種以上を混合して使用することができる。
これらの炭酸ジエステル化合物は、単独で、または、２種以上を混合して使用することができる。
エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を合成する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２．７×１０2Ｐａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、または、連続的に行うことができるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂にあっては、安定性等の観点から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、ポリカーボネート樹脂中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、または、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金属に対して、好ましくは０．５〜１０当量、より好ましくは１〜５当量の範囲であり、ポリカーボネート樹脂に対して通常１〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは１〜２０質量ｐｐｍの範囲で添加する。
上記方法で得られたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂組成物として調整される。ポリカーボネート樹脂組成物のフレークは、例えば、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去することで得ることができるし、また、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をメタノール中に投入し、析出したポリマーを濾過、乾燥して得ることができるし、また、界面重合法にて得られたポリカーボネート樹脂を含んだメチレンクロライド溶液をニーダーにて撹拌下、４０℃に保ちながら撹拌粉砕後、９５℃以上の熱水で脱溶剤して得ることができる。
必要に応じて、ポリカーボネート樹脂を周知の方法に基づき単離した後、例えば、周知のストランド方式のコールドカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物をストランド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物を、空気中で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂組成物を、水中で切断し、同時に冷却してペレット化する方法）によって、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを得ることができる。尚、得られたポリカーボネート樹脂組成物ペレットは、必要に応じて、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用いた乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記式（Ａ）で表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4である本発明のポリカーボネート樹脂を４０〜９９．９９質量％の割合で含むことが好ましく、６０〜９９．９９質量％の割合で含むことがより好ましく、７０〜９９．９質量％の割合で含むことがさらに好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明のポリカーボネート樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明のポリカーボネート樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、本発明のポリカーボネート樹脂以外の樹脂が含まれていてもよい。このような他の樹脂としては、例えば、本発明のポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）等のコア／シェル型のエラストマー、ポリエステル系エラストマー等のエラストマー；環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン（ＣＯＰ）共重合体樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；ポリカプロラクトン等を挙げることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中における、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分の配合割合は、全樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、例えば、積極的に樹脂成分として配合しないことをいう。一例を挙げれば、全樹脂成分の１質量％以下である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中における、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分の配合割合は、全樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、例えば、積極的に樹脂成分として配合しないことをいう。一例を挙げれば、全樹脂成分の１質量％以下である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜安定剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含む。安定剤としては、熱安定剤および酸化防止剤が例示される。安定剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０２質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．４質量部以下、さらに好ましくは１．０質量部以下である。安定剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤を含む。安定剤としては、熱安定剤および酸化防止剤が例示される。安定剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０２質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．４質量部以下、さらに好ましくは１．０質量部以下である。安定剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜＜熱安定剤＞＞
熱安定剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。また、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノールおよび／または炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
熱安定剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤を挙げることができる。具体的には、リン酸、ホスホン酸、亜リン酸、ホスフィン酸、ポリリン酸等のリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウム等の酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛等、第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物等を挙げることができる。また、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノールおよび／または炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）およびテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
有機ホスファイト化合物として、例えば、アデカ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等を挙げることができる。
また、リン酸エステルとして、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。
熱安定剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．７質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。
熱安定剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
熱安定剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜＜酸化防止剤＞＞
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、および、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。
フェノール系酸化防止剤として、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等を挙げることができる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、および、ポリフェノール系酸化防止剤等を挙げることができる。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。
フェノール系酸化防止剤として、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等を挙げることができる。
酸化防止剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。
酸化防止剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
酸化防止剤は、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種添加剤が配合されていてもよい。添加剤としては、難燃剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、離型剤および着色剤から選ばれた少なくとも１種の添加剤が例示され、難燃剤および離型剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
また、所望の諸物性を著しく損なわない限り、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等を添加してもよい。
＜難燃剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、難燃剤として、有機金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤等を用いることができる。本発明で用いることができる難燃剤としては、特開２０１６−１８３４２２号公報の段落００８５〜００９３に記載の難燃剤（難燃剤組成物）が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を含む場合、有機スルホン酸金属塩を含むことが好ましい。
有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩および芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が好ましい。
アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。アルカリ土類金属として、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。本発明で用いる有機スルホン酸金属塩の好ましい金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属であり、より好ましくはナトリウム、カリウムである。このような金属を採用することにより、燃焼時の炭化層形成を効果的に促進し、高い透明性も維持できるという効果が得られる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、難燃剤として、有機金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤等を用いることができる。本発明で用いることができる難燃剤としては、特開２０１６−１８３４２２号公報の段落００８５〜００９３に記載の難燃剤（難燃剤組成物）が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を含む場合、有機スルホン酸金属塩を含むことが好ましい。
有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩および芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、金属塩としては、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩が好ましい。
アルカリ金属として、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウムを挙げることができる。アルカリ土類金属として、カルシウム、ストロンチウム等が挙げられる。本発明で用いる有機スルホン酸金属塩の好ましい金属は、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属であり、より好ましくはナトリウム、カリウムである。このような金属を採用することにより、燃焼時の炭化層形成を効果的に促進し、高い透明性も維持できるという効果が得られる。
脂肪族スルホン酸塩として、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩を挙げることができる。
フルオロアルカン−スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。
フルオロアルカン−スルホン酸金属塩の炭素数としては、１〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。このような範囲とすることにより、高い透明性を維持できるという効果が得られる。
好ましいフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸カリウム等を挙げることができる。
フルオロアルカン−スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。
フルオロアルカン−スルホン酸金属塩の炭素数としては、１〜８が好ましく、２〜４がより好ましい。このような範囲とすることにより、高い透明性を維持できるという効果が得られる。
好ましいフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例として、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタン−スルホン酸カリウム等を挙げることができる。
芳香族スルホン酸金属塩として、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を挙げることができ、アルカリ金属塩が好ましい。
芳香族スルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩等を挙げることができる。
芳香族スルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４′−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４′−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３′−ジスルホン酸のジカリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩等を挙げることができる。
本発明で用いる有機スルホン酸金属塩は、特に、透明性を向上させる観点から、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸カリウム塩、および、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム塩が好ましく、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩がより好ましい。
尚、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対する、難燃剤の添加質量は、配合する場合、０．００５質量部〜０．２質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１質量部〜０．１５質量部、さらに好ましくは０．０３質量部〜０．１２質量部である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を実質的に含まない構成とすることもできる。実質的に含まないとは、難燃剤の配合量がポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．００５質量部未満であることをいう。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、難燃剤を含む場合、有機スルホン酸金属塩以外の他の難燃剤の配合量は、有機スルホン酸金属塩の含有量の０．１質量％以下である態様が一実施形態として例示される。
尚、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対する、難燃剤の添加質量は、配合する場合、０．００５質量部〜０．２質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１質量部〜０．１５質量部、さらに好ましくは０．０３質量部〜０．１２質量部である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を実質的に含まない構成とすることもできる。実質的に含まないとは、難燃剤の配合量がポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．００５質量部未満であることをいう。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、難燃剤を含む場合、有機スルホン酸金属塩以外の他の難燃剤の配合量は、有機スルホン酸金属塩の含有量の０．１質量％以下である態様が一実施形態として例示される。
＜難燃助剤＞
難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシリコーン化合物のポリカーボネート樹脂中への分散性が向上し、透明性と難燃性に優れる。シリコーン化合物の重量平均分子量は、好ましくは４５０〜５０００であり、より好ましくは７５０〜４０００、さらに好ましくは１０００〜３０００、特に好ましくは１５００〜２５００である。重量平均分子量を４５０以上とすることにより、製造が容易になり、工業的生産への適応が容易となり、シリコーン化合物の耐熱性も向上する傾向にある。逆にシリコーン化合物の重量平均分子量を５０００以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性の低下を効果的に抑制し、ポリカーボネート樹脂組成物における難燃性の低下や、機械物性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
難燃助剤として、例えばシリコーン化合物を加えることができる。シリコーン化合物としては、分子中にフェニル基を有するものが好ましい。フェニル基を有することによりシリコーン化合物のポリカーボネート樹脂中への分散性が向上し、透明性と難燃性に優れる。シリコーン化合物の重量平均分子量は、好ましくは４５０〜５０００であり、より好ましくは７５０〜４０００、さらに好ましくは１０００〜３０００、特に好ましくは１５００〜２５００である。重量平均分子量を４５０以上とすることにより、製造が容易になり、工業的生産への適応が容易となり、シリコーン化合物の耐熱性も向上する傾向にある。逆にシリコーン化合物の重量平均分子量を５０００以下とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物中での分散性の低下を効果的に抑制し、ポリカーボネート樹脂組成物における難燃性の低下や、機械物性の低下をより効果的に抑制できる傾向にある。
難燃助剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上であり、また、好ましくは７．５質量部以下、より好ましくは５質量部以下である。難燃助剤の添加割合を下限値以上とすることにより、難燃性が効果的に発揮され、難燃助剤の添加割合を上限値以下とすることにより、デラミネーション等の外観不良を効果的に抑制できる。難燃助剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げることができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。さらには、トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等を挙げることができる。
紫外線吸収剤として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物、サリチル酸フェニル系化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２'−ヒドロキシ−３'，５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２'−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステル、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例として、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等を挙げることができる。また、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例として、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート等を挙げることができる。さらには、トリアジン系紫外線吸収剤の具体例として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等を挙げることができる。また、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例として、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等を挙げることができる。
紫外線吸収剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、好ましくは３質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の添加割合を下限値以上とすることにより、耐候性の改良効果が効果的に発揮され、紫外線吸収剤の添加割合を上限値以下とすることにより、モールドデボジット等を効果的に抑制し、金型汚染を効果的に抑制できる。
紫外線吸収剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
紫外線吸収剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜離型剤＞
離型剤として、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等の離型剤を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がさらに好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸として、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとして、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールがさらに好ましい。ここで、脂肪族には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。
離型剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が下限値以下の場合、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が上限値を超える場合、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。離型剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
離型剤として、カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）等の離型剤を挙げることができる。具体的には、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸として、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸がさらに好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸として、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとして、飽和または不飽和の１価または多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールがさらに好ましい。ここで、脂肪族には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。
離型剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の添加割合が下限値以下の場合、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の添加割合が上限値を超える場合、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。離型剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜着色剤＞
着色剤は、染料および顔料のいずれであってもよく、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料および有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料（染料または顔料のことを染顔料という、以下同じ）；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。
また、着色剤は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
着色剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下であり、また、０．１質量部以上である。着色剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
着色剤は、染料および顔料のいずれであってもよく、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料等を挙げることができる。無機顔料として、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青等の珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青等のフェロシアン系顔料等を挙げることができる。また、着色剤としての有機顔料および有機染料として、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料（染料または顔料のことを染顔料という、以下同じ）；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料等を挙げることができる。そして、これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料等が好ましい。
また、着色剤は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
着色剤の添加割合は、配合する場合、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下であり、また、０．１質量部以上である。着色剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ１．０ｍｍの試験片に成形した時のヘイズを１．０％以下とすることができる。下限は、０％が好ましいが、０．４％以上でも実用レベルである。ヘイズは、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ１．０ｍｍの試験片に成形した時のヘイズを１．０％以下とすることができる。下限は、０％が好ましいが、０．４％以上でも実用レベルである。ヘイズは、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ１．０ｍｍの試験片に成形した時のＹＩ（色相）を１０以下とすることができる。下限は０が好ましいが、２以上でも実用レベルである。ＹＩは後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ガラス転移温度が１５１℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度の上限については、特に定めるものではないが、例えば、１６５℃以下であっても十分に実用レベルである。ガラス転移温度は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。但し、使用する機器が廃番等の理由により入手困難な場合は同等の性能を有する他の機器を用いることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＬＯＩ値を４０％以上とすることができ、さらには、４２％以上とすることができる。上限は特に定めるものではないが、例えば、４５％以下でも実用レベルである。ＬＯＩ値は後述する実施例に記載の方法に従って測定される。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、厚さ３．２ｍｍの試験片に成形した時の難燃性（ＵＬ９４試験）をＶ−０とすることができる。難燃性（ＵＬ９４試験）は、後述する実施例に記載の方法に従って測定される。特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤を実質的に含まず、かつ、上記難燃性を満たすことが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記ヘイズ、ＹＩ、ガラス転移温度、ＬＯＩ値およびＵＬ９４試験による難燃性について、上記値のいずれも満たすことが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記ヘイズ、ＹＩ、ガラス転移温度、ＬＯＩ値およびＵＬ９４試験による難燃性について、上記値のいずれも満たすことが好ましい。
＜成形品＞
本発明では、ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品を開示する。
本発明の成形品は、上述した各種の好ましい形態、構成を含む本発明のポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品である。成形品の形状、模様、色彩、寸法等に制限はなく、その用途に応じて任意に設定すればよい。成形品として、具体的には、電気電子機器、ＯＡ（Office Automation）機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品、各種家庭用電気製品等の部品、電気器具のハウジング、容器、カバー、収納部、ケース、照明器具のカバーやケース等を挙げることができる。電気電子機器として、例えば、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビジョン受像機、液晶表示装置やプラズマ表示装置等のディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳や携帯情報末端（ＰＤＡ）、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤ（Compact Disc）プレーヤー、ＭＤ（MiniDisc）プレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等を挙げることができる。また、成形品として、電飾看板、液晶バックライト、照明ディスプレイ、交通標識、サインボード、スクリーン、反射板やメーター部品等の自動車部品、玩具、装飾品等も挙げることができる。
本発明では、ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品を開示する。
本発明の成形品は、上述した各種の好ましい形態、構成を含む本発明のポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形品である。成形品の形状、模様、色彩、寸法等に制限はなく、その用途に応じて任意に設定すればよい。成形品として、具体的には、電気電子機器、ＯＡ（Office Automation）機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品、各種家庭用電気製品等の部品、電気器具のハウジング、容器、カバー、収納部、ケース、照明器具のカバーやケース等を挙げることができる。電気電子機器として、例えば、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビジョン受像機、液晶表示装置やプラズマ表示装置等のディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳や携帯情報末端（ＰＤＡ）、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤ（Compact Disc）プレーヤー、ＭＤ（MiniDisc）プレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等を挙げることができる。また、成形品として、電飾看板、液晶バックライト、照明ディスプレイ、交通標識、サインボード、スクリーン、反射板やメーター部品等の自動車部品、玩具、装飾品等も挙げることができる。
本発明の成形品の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用することができる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法等を挙げることができる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることもできる。
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
＜末端封止剤の合成 ６−エチニル−２−ナフトール（6E2Nap）の合成＞
以下のスキームに従って合成した。
以下のスキームに従って合成した。
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた３００ｍＬ三口フラスコに、６−ブロモ−２−ナフトール２０．００ｇ（８９．６６ｍｏｌ）、無水酢酸１００ｍＬを入れ、１５０℃、２時間反応させた。反応物を室温まで冷却し、重曹水にて中和、これを水に投入し、析出した白色沈殿物を回収した。これを減圧下、６０℃で３時間乾燥させ、酢酸（６−ブロモ−２−ナフチル）エステルを得た。収量１５．５６ｇ（収率６５．５％）
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた５００ｍＬ三口フラスコに、前述で合成した酢酸（６−ブロモ−２−ナフチル）エステル３．７９ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）、トリメチルシリルアセチレン５．６２ｇ（５７．２ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン２００ｍＬ、トリエチルアミン５０ｍＬを入れ、撹拌した。ここにテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム１．７２ｇ（１．４９ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅０．５３ｇ（２．７８ｍｍｏｌ）を加え、遮光して室温で１６時間反応させた。
反応終了後、エバポレーターで溶媒を除去し、２００ｍＬのジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水、エバポレーターで溶媒を留去した。残留物をヘキサン/アセトン（６/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。酢酸（６−トリメチルシリルエニチル−２−ナフチル）エステルを白色粉末として得た（３．６６ｇ（収率：９０．６％））。
上記得られた化合物からトリメチルシリル基及びアセチル基の除去を行った。上記エステルを３００ｍＬのフラスコに入れ、窒素置換した。ここに炭酸水素ナトリウム３．５ｇ、メタノール４０ｍＬ、テトラヒドロフラン４０ｍＬ、水６０ｍＬを加え、５５℃で１２時間、撹拌した。反応混合物を水１５０ｍＬで希釈し、ジエチルエーテル４０ｍＬで５回、抽出した。これを硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、エバポレーターにて濃縮、ヘキサン/アセトン（３/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。得られた薄茶色粉末を減圧下室温で３時間乾燥し、標題化合物を得た（収率７１％）。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ= 7.95 (s, 1H), 7.70 (d, 1H), 7.61 (d, 1H), 7.47 (d, 1H), 7.12 (m, 2H), 5.20 (s, 1H), 3.11 (s, 1H).
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた５００ｍＬ三口フラスコに、前述で合成した酢酸（６−ブロモ−２−ナフチル）エステル３．７９ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）、トリメチルシリルアセチレン５．６２ｇ（５７．２ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン２００ｍＬ、トリエチルアミン５０ｍＬを入れ、撹拌した。ここにテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム１．７２ｇ（１．４９ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅０．５３ｇ（２．７８ｍｍｏｌ）を加え、遮光して室温で１６時間反応させた。
反応終了後、エバポレーターで溶媒を除去し、２００ｍＬのジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水、エバポレーターで溶媒を留去した。残留物をヘキサン/アセトン（６/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。酢酸（６−トリメチルシリルエニチル−２−ナフチル）エステルを白色粉末として得た（３．６６ｇ（収率：９０．６％））。
上記得られた化合物からトリメチルシリル基及びアセチル基の除去を行った。上記エステルを３００ｍＬのフラスコに入れ、窒素置換した。ここに炭酸水素ナトリウム３．５ｇ、メタノール４０ｍＬ、テトラヒドロフラン４０ｍＬ、水６０ｍＬを加え、５５℃で１２時間、撹拌した。反応混合物を水１５０ｍＬで希釈し、ジエチルエーテル４０ｍＬで５回、抽出した。これを硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、エバポレーターにて濃縮、ヘキサン/アセトン（３/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。得られた薄茶色粉末を減圧下室温で３時間乾燥し、標題化合物を得た（収率７１％）。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ= 7.95 (s, 1H), 7.70 (d, 1H), 7.61 (d, 1H), 7.47 (d, 1H), 7.12 (m, 2H), 5.20 (s, 1H), 3.11 (s, 1H).
＜末端封止剤の合成 ６−フェニルエチニル−２−ナフトール（6PE2Nap）の合成＞
以下のスキームに従って合成した。
以下のスキームに従って合成した。
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた５００ｍＬ三口フラスコに、酢酸（６−ブロモ−２−ナフチル）エステル３．７９ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）、フェニルアセチレン５．８４ｇ（５７．２ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン２００ｍＬ、トリエチルアミン５０ｍＬを入れ、撹拌した。ここにテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム１．７２ｇ（１．４９ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅０．５３ｇ（２．７８ｍｍｏｌ）を加え、遮光して室温で１６時間反応させた。
反応終了後、エバポレーターで溶媒を除去し、２００ｍＬのジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水、エバポレーターで溶媒を留去した。残留物をヘキサン/アセトン（６/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。酢酸（６−フェニルエニチル−２−ナフチル）エステルを白色粉末として得た（０．９６ｇ（収率：２３．４％））。
上記得られた化合物からアセチル基の除去を行った。上記エステル０．９６ｇ（３．３５ｍｍoｌ）を３００ｍＬのフラスコに入れ、窒素置換した。ここに炭酸水素ナトリウム２．５ｇ、メタノール２５ｍＬ、テトラヒドロフラン２５ｍＬ、水３５ｍＬを加え、５５℃で１２時間、撹拌した。反応混合物を水１００ｍＬで希釈し、ジエチルエーテル４０ｍＬで５回、抽出した。これを硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、エバポレーターにて濃縮、ヘキサン/アセトン（３/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。得られた薄茶色粉末を減圧下室温で３時間乾燥し、標題化合物を得た（収率４２％）。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ= 7.98 (s, 1H), 7.73 (d, 1H), 7.63 (d, 1H), 7.55 (m, 3H), 7.35 (m, 3H), 7.13 (m, 2H), 5.15 (s, 1H).
反応終了後、エバポレーターで溶媒を除去し、２００ｍＬのジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水、エバポレーターで溶媒を留去した。残留物をヘキサン/アセトン（６/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。酢酸（６−フェニルエニチル−２−ナフチル）エステルを白色粉末として得た（０．９６ｇ（収率：２３．４％））。
上記得られた化合物からアセチル基の除去を行った。上記エステル０．９６ｇ（３．３５ｍｍoｌ）を３００ｍＬのフラスコに入れ、窒素置換した。ここに炭酸水素ナトリウム２．５ｇ、メタノール２５ｍＬ、テトラヒドロフラン２５ｍＬ、水３５ｍＬを加え、５５℃で１２時間、撹拌した。反応混合物を水１００ｍＬで希釈し、ジエチルエーテル４０ｍＬで５回、抽出した。これを硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、エバポレーターにて濃縮、ヘキサン/アセトン（３/１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。得られた薄茶色粉末を減圧下室温で３時間乾燥し、標題化合物を得た（収率４２％）。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ= 7.98 (s, 1H), 7.73 (d, 1H), 7.63 (d, 1H), 7.55 (m, 3H), 7.35 (m, 3H), 7.13 (m, 2H), 5.15 (s, 1H).
＜６−（３，５−ジメトキシフェニル）エチニル−２−ナフトールの合成＞
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた５００ｍＬ三口フラスコに、酢酸（６−ブロモ−２−ナフチル）エステル０．３３ｇ（１．２４ｍｍｏｌ）、１−エチニル−３，５−ジメトキシベンゼン０．８１ｇ（４．９９ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン２０ｍＬ、トリエチルアミン５ｍＬを入れ、撹拌した。ここにテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．１５ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅０．０４６ｇ（０．２４ｍｍｏｌ）を加え、遮光して１６時間加熱還流させた。
反応終了後、エバポレーターで溶媒を除去し、５０ｍＬのジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水、エバポレーターで溶媒を留去した。残留物をヘキサン／アセトン（５／１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。酢酸（６−（３，５−ジメトキシフェニル）エニチル−２−ナフチル）エステルを白色粉末として得た（０．０５ｇ（収率：１１．６％））。
上記得られた化合物からアセチル基の除去を行った。上記エステル０．０３５ｇ（０．１ｍｍｏｌ）を３０ｍＬのフラスコに入れ、窒素置換した。ここに炭酸水素ナトリウム０．１ｇ、メタノール１ｍＬ、テトラヒドロフラン１ｍＬ、水１．５ｍＬを加え、５５℃で１２時間、撹拌した。反応混合物を水２ｍＬで希釈し、ジエチルエーテル１０ｍＬで５回、抽出した。これを硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、エバポレーターにて濃縮、ヘキサン／アセトン（３／１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。得られた薄茶色粉末を減圧下室温で３時間乾燥し、標題化合物を得た（収率１１％）。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ= 7.99 (s, 1H), 7.73 (d, 1H), 7.61 (d, 1H), 7.54 (d, 1H), 7.12 (m, 2H), 6.72 (d, 2H), 6.47 (s, 1H), 5.03 (s, 1H), 3.82 (s, 6H).
ジムロート管、窒素気流下で撹拌子を入れた５００ｍＬ三口フラスコに、酢酸（６−ブロモ−２−ナフチル）エステル０．３３ｇ（１．２４ｍｍｏｌ）、１−エチニル−３，５−ジメトキシベンゼン０．８１ｇ（４．９９ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン２０ｍＬ、トリエチルアミン５ｍＬを入れ、撹拌した。ここにテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．１５ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅０．０４６ｇ（０．２４ｍｍｏｌ）を加え、遮光して１６時間加熱還流させた。
反応終了後、エバポレーターで溶媒を除去し、５０ｍＬのジエチルエーテルで抽出、蒸留水で洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで脱水、エバポレーターで溶媒を留去した。残留物をヘキサン／アセトン（５／１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。酢酸（６−（３，５−ジメトキシフェニル）エニチル−２−ナフチル）エステルを白色粉末として得た（０．０５ｇ（収率：１１．６％））。
上記得られた化合物からアセチル基の除去を行った。上記エステル０．０３５ｇ（０．１ｍｍｏｌ）を３０ｍＬのフラスコに入れ、窒素置換した。ここに炭酸水素ナトリウム０．１ｇ、メタノール１ｍＬ、テトラヒドロフラン１ｍＬ、水１．５ｍＬを加え、５５℃で１２時間、撹拌した。反応混合物を水２ｍＬで希釈し、ジエチルエーテル１０ｍＬで５回、抽出した。これを硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、エバポレーターにて濃縮、ヘキサン／アセトン（３／１）の混合溶媒にてカラムクロマトグラフィーを行い、精製した。得られた薄茶色粉末を減圧下室温で３時間乾燥し、標題化合物を得た（収率１１％）。
1H-NMR (400 MHz, CDCl3, ppm): δ= 7.99 (s, 1H), 7.73 (d, 1H), 7.61 (d, 1H), 7.54 (d, 1H), 7.12 (m, 2H), 6.72 (d, 2H), 6.47 (s, 1H), 5.03 (s, 1H), 3.82 (s, 6H).
＜６−フェニルエチニル−２−ナフトール末端ポリカーボネート（ＰＣ−Ａ）の合成＞
９質量％の水酸化ナトリウム水溶液５５０ｍＬに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と略称：新日鐵化学工業株式会社製）７３．４ｇ（０．３２ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．６ｇを溶解した。これにジクロロメタン２５０ｍＬを加えて撹拌しながら溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４３ｇを約３０分かけて吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬ、ジクロロメタン１００ｍＬ、および、ジクロロメタン１００ｍＬに末端封止剤として前記６−フェニルエチニル−２−ナフトール３．０２ｇ（０．０１２ｍｏｌ）を溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、０．４ｍＬのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約４０分間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖは、２２，９００であった。
９質量％の水酸化ナトリウム水溶液５５０ｍＬに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と略称：新日鐵化学工業株式会社製）７３．４ｇ（０．３２ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．６ｇを溶解した。これにジクロロメタン２５０ｍＬを加えて撹拌しながら溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４３ｇを約３０分かけて吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬ、ジクロロメタン１００ｍＬ、および、ジクロロメタン１００ｍＬに末端封止剤として前記６−フェニルエチニル−２−ナフトール３．０２ｇ（０．０１２ｍｏｌ）を溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、０．４ｍＬのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約４０分間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖは、２２，９００であった。
＜６−エチニル−２−ナフトール末端ポリカーボネート（ＰＣ−Ｂ）の合成＞
９質量％の水酸化ナトリウム水溶液７５０ｍＬにＢＰＡ（新日鐵化学工業株式会社製）１０５．４ｇ（０．４６ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．６ｇを溶解した。これにジクロロメタン３５０ｍＬを加えて撹拌しながら溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン６２ｇを約４０分かけて吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬ、ジクロロメタン２００ｍＬ、および、ジクロロメタン１００ｍＬに末端封止剤として前記６−エチニル−２−ナフトール２．９８ｇ（０．０１８ｍｏｌ）を溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、０．４ｍＬのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約４０分間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖは、２１，６００であった。
９質量％の水酸化ナトリウム水溶液７５０ｍＬにＢＰＡ（新日鐵化学工業株式会社製）１０５．４ｇ（０．４６ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．６ｇを溶解した。これにジクロロメタン３５０ｍＬを加えて撹拌しながら溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン６２ｇを約４０分かけて吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬ、ジクロロメタン２００ｍＬ、および、ジクロロメタン１００ｍＬに末端封止剤として前記６−エチニル−２−ナフトール２．９８ｇ（０．０１８ｍｏｌ）を溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、０．４ｍＬのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約４０分間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖは、２１，６００であった。
＜ｐ−ｔ−ブチルフェノール末端ポリカーボネート（ＰＣ−Ｃ）の合成＞
９質量％の水酸化ナトリウム水溶液６４０ｍＬにＢＰＡ（新日鐵化学工業株式会社製）１００ｇ（０．４４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．６ｇを溶解した。これにジクロロメタン３６０ｍＬを加えて撹拌しながら溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン５７ｇを約４０分かけて吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬ、ジクロロメタン１００ｍＬ、および、ジクロロメタン１００ｍＬに末端封止剤として前記ｐ−ｔ−ブチルフェノール２．７２ｇ（０．０１８ｍｏｌ）を溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、０．４ｍＬのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約４０分間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖは、２１，３００であった。
９質量％の水酸化ナトリウム水溶液６４０ｍＬにＢＰＡ（新日鐵化学工業株式会社製）１００ｇ（０．４４ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．６ｇを溶解した。これにジクロロメタン３６０ｍＬを加えて撹拌しながら溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン５７ｇを約４０分かけて吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、９質量％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｍＬ、ジクロロメタン１００ｍＬ、および、ジクロロメタン１００ｍＬに末端封止剤として前記ｐ−ｔ−ブチルフェノール２．７２ｇ（０．０１８ｍｏｌ）を溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、０．４ｍＬのトリエチルアミンを加え、２０〜２７℃にて約４０分間撹拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液から有機溶媒を蒸発留去することによりポリカーボネート樹脂粉末を得た。得られたポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖは、２１，３００であった。
＜ｐ−フェニルエチニルフェノール末端ポリカーボネート（ＰＣ−Ｄ）の合成＞
特開２０１４−０５１５３８号公報の段落００６７の記載に従って、ｐ−フェニルエチニルフェノール基を末端に有するポリカーボネート樹脂を合成した。
特開２０１４−０５１５３８号公報の段落００６７の記載に従って、ｐ−フェニルエチニルフェノール基を末端に有するポリカーボネート樹脂を合成した。
＜その他の添加剤＞
難燃剤：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、大日本化学インキ工業株式会社製「商品名：メガファックＦ−１１４Ｐ」
安定剤：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ＡＤＥＫＡ社製「商品名：アデカスタブ２１１２」
離型剤１：ペンタエリスリトールテトラステアレート、コグニスジャパン株式会社製「商品名：ロキシオールＶＰＧ８６１」
離型剤２：ステアリン酸オクタデシル、日本油脂株式会社製「商品名：ユニスター Ｍ９６７６」
難燃剤：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、大日本化学インキ工業株式会社製「商品名：メガファックＦ−１１４Ｐ」
安定剤：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ＡＤＥＫＡ社製「商品名：アデカスタブ２１１２」
離型剤１：ペンタエリスリトールテトラステアレート、コグニスジャパン株式会社製「商品名：ロキシオールＶＰＧ８６１」
離型剤２：ステアリン酸オクタデシル、日本油脂株式会社製「商品名：ユニスター Ｍ９６７６」
実施例１〜４、比較例１〜４
実施例１〜４および比較例１〜４に示すポリカーボネート樹脂組成物を、以下の方法で調製した。即ち、各成分を表１に示す含有量（質量部）で、混合した後、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製：３０Ｃ１５０）を用いて、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、ミキサ温度２６０℃の条件で３分間混練し、混練後に回収した樹脂塊を、粉砕機（株式会社セイシン企業製：オリエント粉砕機ＶＭ−１６）にて、６ｍｍφ以下のペレット状に粉砕し、ポリカーボネート樹脂組成物のサンプルを得た。
実施例１〜４および比較例１〜４に示すポリカーボネート樹脂組成物を、以下の方法で調製した。即ち、各成分を表１に示す含有量（質量部）で、混合した後、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製：３０Ｃ１５０）を用いて、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、ミキサ温度２６０℃の条件で３分間混練し、混練後に回収した樹脂塊を、粉砕機（株式会社セイシン企業製：オリエント粉砕機ＶＭ−１６）にて、６ｍｍφ以下のペレット状に粉砕し、ポリカーボネート樹脂組成物のサンプルを得た。
＜試験片１の成形＞
透明性（Ｈａｚｅ）と色相（ＹＩ）の試験においては、得られたサンプルを、１２０℃で５時間乾燥した後、卓上射出成形機（ＨＡＡＫＥ社製、ＭｉｎｉＪｅｔ）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、余熱時間３分間、射出圧力９００ｍｂの条件で射出成形を行い、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのプレート状成形品を試験片１として成形した。
透明性（Ｈａｚｅ）と色相（ＹＩ）の試験においては、得られたサンプルを、１２０℃で５時間乾燥した後、卓上射出成形機（ＨＡＡＫＥ社製、ＭｉｎｉＪｅｔ）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、余熱時間３分間、射出圧力９００ｍｂの条件で射出成形を行い、長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのプレート状成形品を試験片１として成形した。
＜試験片２の成形＞
難燃性（ＬＯＩ）の試験においては、得られたサンプルを、１２０℃で５時間乾燥した後、卓上射出成形機（ＨＡＡＫＥ社製、ＭｉｎｉＪｅｔ）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、余熱時間３分間、射出圧力９００ｍｂの条件で射出成形を行い、Ｉｚｏｄ成形品を試験片２として成形した。
難燃性（ＬＯＩ）の試験においては、得られたサンプルを、１２０℃で５時間乾燥した後、卓上射出成形機（ＨＡＡＫＥ社製、ＭｉｎｉＪｅｔ）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、余熱時間３分間、射出圧力９００ｍｂの条件で射出成形を行い、Ｉｚｏｄ成形品を試験片２として成形した。
＜透明性評価 Ｈａｚｅ（ヘイズ値）（単位：％）＞
ＪＩＳ Ｋ−７１０５に準じ、前記の試験片１（１ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ値（単位「％」）を測定した。ヘイズ（Ｈａｚｅ）は、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを示し、好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「Ｈａｚｅ」と表記する。
ＪＩＳ Ｋ−７１０５に準じ、前記の試験片１（１ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ値（単位「％」）を測定した。ヘイズ（Ｈａｚｅ）は、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを示し、好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「Ｈａｚｅ」と表記する。
＜色相評価 ＹＩ値＞
前記の試験片１（１ｍｍ厚）を試験片とし、ＪＩＳ Ｋ−７１０５に準拠し、日本電色工業（株）製のＳＥ２０００型分光式色彩計で、透過法によりＹＩ値（Ｙｅｌｌｏｗ Ｉｎｄｅｘ）を測定した。ＹＩ値が小さいほど樹脂の黄変度合いが低いことを示し好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「ＹＩ」と表記する。
前記の試験片１（１ｍｍ厚）を試験片とし、ＪＩＳ Ｋ−７１０５に準拠し、日本電色工業（株）製のＳＥ２０００型分光式色彩計で、透過法によりＹＩ値（Ｙｅｌｌｏｗ Ｉｎｄｅｘ）を測定した。ＹＩ値が小さいほど樹脂の黄変度合いが低いことを示し好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「ＹＩ」と表記する。
＜耐熱性評価 Ｔｇ（ガラス転移温度）（単位：℃）＞
得られたポリカーボネート樹脂組成物について、ＪＩＳ Ｋ−７１２１に準じ、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製のＤＳＣ７０２０型高感度型示差走査熱量計でＴｇを測定した。Ｔｇの数値が大きい程、耐熱性に優れることを示し、好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「Ｔｇ」と表記する。
得られたポリカーボネート樹脂組成物について、ＪＩＳ Ｋ−７１２１に準じ、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製のＤＳＣ７０２０型高感度型示差走査熱量計でＴｇを測定した。Ｔｇの数値が大きい程、耐熱性に優れることを示し、好ましい。結果を表１に示す。なお、表中、「Ｔｇ」と表記する。
＜難燃性の評価 ＬＯＩ（単位：％）＞
上記で成形した試験片２（Ｉｚｏｄ試験片）を、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、ＪＩＳ Ｋ−７２０１「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」に準拠して試験を行った。本試験で燃焼酸素指数（ＬＯＩ値）が２６以上のものは防炎性（自己消火性）を有しているとされる。なお、表中、「ＬＯＩ」と表記する。
上記で成形した試験片２（Ｉｚｏｄ試験片）を、温度２３℃、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、ＪＩＳ Ｋ−７２０１「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」に準拠して試験を行った。本試験で燃焼酸素指数（ＬＯＩ値）が２６以上のものは防炎性（自己消火性）を有しているとされる。なお、表中、「ＬＯＩ」と表記する。
＜難燃性の評価 ＵＬ９４試験＞
上記で得られたポリカーボネート樹脂組成物を、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＥ５０ＤＵＺ」）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１２０℃の条件で１２．５ｍｍ×１２５ｍｍ×厚み３．２ｍｍ、１．６ｍｍまたは０．８ｍｍの燃焼試験片を、それぞれ、射出成形した。難燃性の評価は、以下のようにして行った。
難燃性（ＵＬ９４）：
アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、５本の試験片を用いて難燃性を試験し、Ｖ−０、Ｖ−１およびＶ−２、不適合（ＮＧ）に分類した。
また、２回着火時の最長燃焼時間（単位：秒）および２回着火時の燃焼時間の合計（単位：秒）について、測定した。測定は、各試験片について５回ずつ行い、その平均値として示した。また、たれ落ちがあったものについては、「たれ落ち」と記載した。
上記で得られたポリカーボネート樹脂組成物を、射出成形機（住友重機械工業社製「ＳＥ５０ＤＵＺ」）にて、シリンダー温度３００℃、金型温度１２０℃の条件で１２．５ｍｍ×１２５ｍｍ×厚み３．２ｍｍ、１．６ｍｍまたは０．８ｍｍの燃焼試験片を、それぞれ、射出成形した。難燃性の評価は、以下のようにして行った。
難燃性（ＵＬ９４）：
アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、５本の試験片を用いて難燃性を試験し、Ｖ−０、Ｖ−１およびＶ−２、不適合（ＮＧ）に分類した。
また、２回着火時の最長燃焼時間（単位：秒）および２回着火時の燃焼時間の合計（単位：秒）について、測定した。測定は、各試験片について５回ずつ行い、その平均値として示した。また、たれ落ちがあったものについては、「たれ落ち」と記載した。
実施例１〜４、比較例１〜比較例４において、得られた各種測定結果を、以下の表１に示す。
上記結果から明らかなとおり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合（実施例１〜４）、高い耐熱性を有しつつ、かつ、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られた。さらに、透明性および色相にも優れていた。特に、難燃剤を配合しなくても（実施例１、２）、Ｖ−０が達成できる点で価値が高い。また、実施例１では、厚さの薄い成形品が得られなかった。すなわち、実施例１よりも、実施例２〜４の方が成形性に優れていた。
これに対し、本発明の範囲外のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合（比較例１〜４）、耐熱性および難燃性が劣っていた。
これに対し、本発明の範囲外のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合（比較例１〜４）、耐熱性および難燃性が劣っていた。
Claims (11)
- 式（Ａ）で表される末端構造を有し、粘度平均分子量が１×１０4〜５×１０4であるポリカーボネート樹脂と、安定剤を含むポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ａ）
- 式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｂ）
- 式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物；
式（Ｃ）
- 前記安定剤が、熱安定剤および酸化防止剤から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
- 請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品。
- 式（Ａ）にて表される末端構造を有し、粘度平均分子量１×１０4〜５×１０4のポリカーボネート樹脂；
式（Ａ）
- 式（Ａ）が下記式（Ｂ）で表される、請求項６に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｂ）
- 式（Ａ）が下記式（Ｃ）で表される、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂；
式（Ｃ）
- 下記式（１）で表される、ポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（１）
- 式（１）が、下記式（２）で表される、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（２）
- 式（１）が、下記式（３）で表される、請求項９に記載のポリカーボネート樹脂の末端封止剤；
式（３）
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