JP2018196763A - 呼吸障害判定装置、呼吸障害判定方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】複数の検知方式を組み合わせることにより、より適切に被測定者の呼吸障害を検知することが可能な呼吸障害判定装置等を提供すること。【解決手段】呼吸波形の振幅が、基準振幅に減衰閾値を乗じた減衰範囲に入った状態で１０秒以上経過した後に、基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合又は体動が検出された場合に、呼吸障害があったと検出する第１検出手段と、呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して５回以上漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して５回以上漸減した場合に、呼吸障害があったと検出する第２検出手段と、を有し、第１検出手段により呼吸障害が検出されなかった場合でも、第２検出手段により呼吸障害が検出された場合には、呼吸障害があったと判定する。【選択図】図１

Description

本発明は、呼吸障害判定装置等に関する。

従来から、睡眠時の呼吸障害（無呼吸や低呼吸）の重症度を評価する方法がしられている。例えば、睡眠１時間当たりの無呼吸の回数（ＡＩ：Apnea Index）を利用したり、ＡＨＩ（無呼吸低呼吸指数）を利用したりして評価する方法が知られている。

ここで、呼吸障害を正確に検知するためには、ＰＳＧ（ポリソムノグラフィ、睡眠ポリグラフ検査）が用いられる。ＰＳＧは、睡眠時における脳波、呼吸、脚の運動、あごの運動、眼球運動（レム睡眠とノンレム睡眠）、心電図、酸素飽和度、胸壁の運動、腹壁の運動等の様々な状態を記録し、睡眠状態を判定する。

しかし、そのためには多くのセンサを被測定者に取り付ける必要があり、使い勝手が良いものではない。したがって、体動を検知することにより、簡易的に睡眠状態を判定する装置が知られている。

例えば、荷重変化により呼吸波形を求め、呼吸波形の振幅の変化に基づいて、無呼吸状態又は低呼吸状態と判定する発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。

特許第３８２３８８７号

従来の技術では、無呼吸前の振幅や周波数を基準として（基準振幅・基準周波数）、基準からの変動で無呼吸を判定している。しかし、無呼吸が連続して発生する場合には、呼吸再開に伴う回復呼吸後ただちに無呼吸が発生するため、基準呼吸と回復呼吸が同一となり、基準呼吸と回復呼吸を比較することが適当でなかった。また、呼吸再開時に体動を伴うことも多く、その場合、呼吸振幅や周波数を測定することができないという問題点があった。

また、上述した技術は、周波数の変動を用いた技術においても、振幅が低下した区間の周波数の変動を判定に用いているが、徐々に呼吸振幅が低下していく場合に、基準となる呼吸振幅と無呼吸時の振幅の差が小さく、無呼吸と判定できないという問題点があった。

上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、複数の検知方式を組み合わせることにより、より適切に被測定者の呼吸障害を検知することが可能な呼吸障害判定装置等を提供することである。

本発明の呼吸障害判定装置等は、
被測定者の体動に基づいて呼吸波形を算出する呼吸波形算出手段と、
前記呼吸波形に基づいて、呼吸障害を判定する呼吸障害判定手段と、
を備え、
前記呼吸障害判定手段は、
第１の期間継続して、前記呼吸波形の振幅が基準振幅よりも振幅が小さい第１の状態であったのちに、前記基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合又は体動が検出された場合に、前記呼吸障害があったと判定する第１判定手段と、
前記呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して複数回漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して複数回漸減した場合に、前記呼吸障害があったと判定する第２判定手段と、
を有し、
前記第１判定手段か前記第２判定手段のいずれかにより呼吸障害が判定された場合には、呼吸障害があったと判定することを特徴とする。

本発明の呼吸障害判定方法は、
呼吸障害判定装置が行う呼吸障害判定方法であって、
前記呼吸障害判定装置が、
被測定者の体動に基づいて呼吸波形を算出する呼吸波形算出工程と、
前記呼吸波形に基づいて、呼吸障害を判定する呼吸障害判定工程と、
を行い、
前記呼吸障害判定工程は、
第１の期間継続して、前記呼吸波形の振幅が基準振幅よりも振幅が小さい第１の状態であったのちに、前記基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合又は体動を検出された場合に、前記呼吸障害があったと判定する第１判定工程と、
前記呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して複数回漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して複数回漸減した場合に、前記呼吸障害があったと判定する第２判定工程と、
を有し、
前記第１判定工程か前記第２判定工程のいずれかにより呼吸障害が判定された場合には、呼吸障害があったと判定することを特徴とする。

本発明のプログラムは、
被測定者の体動に基づいて呼吸波形を算出する呼吸波形算出ステップと、
前記呼吸波形に基づいて、呼吸障害を判定する呼吸障害判定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記呼吸障害判定ステップは、
第１の期間継続して、前記呼吸波形の振幅が基準振幅よりも振幅が小さい第１の状態であったのちに、前記基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合又は体動を検出された場合に、前記呼吸障害があったと判定する第１判定ステップと、
前記呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して複数回漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して複数回漸減した場合に、前記呼吸障害があったと判定する第２判定ステップと、
を有し、
前記第１判定ステップか前記第２判定ステップのいずれかにより呼吸障害が判定された場合には、呼吸障害があったと判定することを特徴とする。

本発明によれば、呼吸波形の振幅が、基準振幅に減衰閾値を乗じた減衰範囲に入った状態で１０秒以上経過した後に、基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合や、体動が検出された場合に、呼吸障害があったと判定する第１判定手段と、呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して５回以上漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して５回以上漸減した場合に、呼吸障害があったと判定する第２判定手段と、を有し、第１判定手段により呼吸障害が判定されなかった場合でも、第２判定手段により呼吸障害が判定された場合には、呼吸障害があったと判定する。したがって、複数の判定手段により、呼吸障害が判定されることにより、より適切に呼吸障害が判定されることとなる。

本実施形態における全体を説明するための図である。 本実施形態における機能構成を説明するための図である。 本実施形態におけるメイン処理を説明するための動作フローである。 本実施形態における第１呼吸障害判定処理を説明するための動作フローである。 本実施形態における第２呼吸障害判定処理を説明するための動作フローである。 本実施形態における第２呼吸障害判定処理を説明するための動作フローである。 本実施形態における動作例を説明するための図である。 本実施形態における動作例を説明するための図である。 本実施形態における効果を説明するための散布図である。 本実施形態における効果を説明するための散布図である。 本実施形態を用いて判定する場合を説明するための実際の呼吸波形の図である。 本実施形態を用いて判定する場合を説明するための実際の呼吸波形の図である。 本実施形態を用いて判定する場合を説明するための実際の呼吸波形の図である。 本実施形態を用いて判定する場合を説明するための実際の呼吸波形の図である。

以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下の実施形態は本発明を適用した場合の一実施形態であり、発明の内容が実施形態の内容に限定されないことは勿論である。

［１．システム外観］
図１は、呼吸障害判定システムの使用方法について説明するための図である。図１に示すように、呼吸障害判定システム１は、ベッド１０の床部と、マットレス２０の間に載置される検出装置３と、検出装置３より出力される値を処理するため処理装置５を備えて構成されている。この検出装置３、処理装置５とで呼吸障害判定装置を構成している。

マットレス２０に、被測定者Ｐが在床すると、マットレス２０を介して被測定者Ｐの体動（振動）を検出装置３が検出する。そして、検出された振動に基づいて、被測定者Ｐの呼吸が検出される。本実施形態においては、検出された呼吸が無線を介して処理装置５（例えば、コンピュータ等）に送信され、呼吸波形を求めることができる。なお、例えば検出装置３に記憶部、表示部等を設けることにより一体に形成されてもよい。また、処理装置５は、汎用的な装置で良いため、コンピュータ等の情報処理装置に限られず、例えばタブレッドやスマートフォン等といった装置で構成されてもよい。

ここで、検出装置３は、厚さが薄くなるようにシート状に構成されている。これにより、ベッド１０と、マットレス２０の間に載置されたとしても、被測定者Ｐに違和感を覚えさせることなく使用できることとなる。

なお、検出装置３は、被測定者Ｐの呼吸運動を検出できればよい。本実施形態においては、体動に基づいて呼吸を検出しているが、例えば赤外線センサ等により被測定者Ｐの体動を検出したり、歪みゲージ付きアクチュエータを利用しても良い。

［２．機能構成］
続いて、呼吸障害判定システム１（呼吸障害判定装置）の機構構成について、図２を用いて説明する。本実施形態における呼吸障害判定システム１は、検出装置３と、処理装置５とを含む構成となっており、各機能部（処理）は、体動検出センサ２００以外についてはどちらで実現されても良い。

呼吸障害判定システム１は、制御部１００と、体動検出センサ２００と、入力部３００と、出力部４００と、記憶部５００とを含んで構成されている。図１の場合であれば、制御部１００、体動検出センサ２００及び記憶部５００は検出装置３に備えられており、制御部１００、入力部３００、出力部４００、記憶部５００は処理装置５に備えられている。

制御部１００は、呼吸障害判定システム１の動作を制御するための機能部であり、ＣＰＵ等、呼吸障害判定システム１に必要な制御回路によって構成されている。制御部１００は、記憶部５００に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種処理を実現することとなる。なお、本実施形態においては、制御部１００は全体として動作しているが、検出装置３、処理装置５のそれぞれに設けられるものである。

体動検出センサ２００は、被測定者Ｐの体動を検出するセンサである。体動検出センサ２００は、呼吸検出部２１０と、体動検出部２２０とを有して構成されている。

呼吸検出部２１０は、被測定者の呼吸を検出するための機能部である。検出された振動（体動）から、被測定者の呼吸を検出する。また、体動検出部２２０を利用することにより、寝返りや心拍等被測定者Ｐの呼吸以外の体動を検出することもできる。

本実施形態における呼吸検出部２１０は、例えば、圧力センサにより被測定者の振動（体動）を検出し、振動から呼吸を検出するが、荷重センサにより、被測定者の重心位置（体動）の変化により呼吸を検出することとしても良いし、マイクロフォンを設けることにより、マイクロフォンが拾う音に基づいて検出しても良い。何れかのセンサを用いて、被測定者の呼吸が検出出来れば良い。

入力部３００は、測定者が種々の条件を入力したり、測定開始の操作入力を行う為の機能部である。例えば、ハードウェアキーや、ソフトウェアキーといった何れかの入力手段により実現される。

出力部４００は、各種呼吸波形を出力したり、呼吸障害を報知したりするための機能部である。出力部４００としては、ディスプレイ等の表示装置であっても良いし、警報等を報知する報知装置（音出力装置）であっても良い。また、データを記憶する外部記憶装置や、データを通信路で送信する送信装置等であっても良い。

記憶部５００は、呼吸障害判定システム１が動作するための各種データ及びプログラムを記憶しておく機能部である。制御部１００は、記憶部５００に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、各種機能を実現することとなる。ここで、記憶部５００は、例えば半導体メモリや、磁気ディスク装置等により構成されている。

ここで、記憶部５００には、呼吸波検出プログラム５０２と、基準振幅算出プログラム５０４と、メインプログラム５０６と、第１呼吸障害判定プログラム５０８と、第２呼吸障害判定プログラム５１０とが記憶されている。

呼吸波検出プログラムは、メインプログラム５０６が実行されるときにバックグランドで常時実行されるプログラムであり、呼吸検出部２１０から検出された呼吸に基づいて呼吸波を検出し、出力する。

また、基準振幅算出プログラム５０４は、所定のタイミングで呼吸振幅のうち、基準となる振幅（基準振幅）を算出するプログラムである。例えば、３回分の呼吸振幅から平均を算出することにより、基準振幅が算出される。

メインプログラム５０６は、本実施形態においてメインで実行されるプログラムである。メインプログラム５０６のステップにおいて、第１呼吸障害判定プログラム５０８、第２呼吸障害判定プログラム５１０が実行される。

［３．処理の流れ］
続いて、本実施形態における呼吸障害判定システム１の処理（メイン処理）の流れについて説明する。

［３．１ メイン処理］
まず、本実施形態におけるメイン処理について、図３を用いて説明する。この睡眠評価処理は、被測定者が睡眠状態となるときに、測定者により測定する操作指示が行われることにより実行される処理である。

まず、体動を検出し（ステップＳ１０２）、体動に基づいて呼吸波形を算出する（ステップＳ１０４）。呼吸波形は、体動検出センサ２００（呼吸検出部２１０）により検出された呼吸に基づいて、呼吸波検出プログラム５０２が実行されることにより、算出される。

また、基準振幅算出プログラム５０４が実行されることにより、基準振幅が算出される。基準振幅は、平常な状態の呼吸波形から、平均となる呼吸振幅（例えば、２〜３呼吸分の呼吸振幅の平均）を基準振幅として算出する。なお、算出されている呼吸波形から基準振幅を求めても良いし、予め年齢や体格に応じた値を持っており、当該値を利用することとしても良い。

ここで、本処理が実行されている間に第１呼吸障害判定処理（ステップＳ１０６）、第２呼吸障害判定処理（ステップＳ１０８）が実行されている。何れかの呼吸障害判定処理に基づいて、呼吸障害が検知されることとなる。

ここで、第１呼吸障害判定処理と、第２呼吸障害判定処理とは、それぞれ並列に実行されることとしてもよいし、随時実行される事としても良い。例えば、第１呼吸障害判定処理で、呼吸障害が判定されなかった場合のみ、第２呼吸障害判定処理を実行する事としても良い。

そして、測定が終了するまで、本処理は繰り返し実行される（ステップＳ１１０；Ｎｏ→ステップＳ１０２）。

ここで、ステップＳ１０６において実行される第１呼吸障害判定処理、ステップＳ１０８において実行される第２呼吸障害判定処理について詳細に説明する。

［３．２ 第１呼吸障害判定処理］
第１呼吸障害判定処理について、図４を用いて説明する。まず、現在算出されている呼吸波形が減衰範囲に入ったか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、減衰範囲とは、基準振幅に所定の減衰閾値を乗じたものであり、基準振幅から概ね３０〜５０％以上減衰している範囲である。例えば、本実施形態において、減衰閾値が０．５とすれば、基準振幅の５０％以下に呼吸振幅が入ったか否かを判定する。

そして、一度減衰範囲に呼吸波形が入った後に、呼吸波形が再び減衰範囲を超えた場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ→ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、呼吸波形が減衰範囲に入っていた時間が減衰時間以上であったか否かを判定する（ステップＳ２０６）。減衰時間は予め定められた閾値であり、本実施形態では１０秒として設定されている。

減衰時間以上、呼吸振幅が減衰範囲にあった後、１〜３呼吸以内に基準振幅を超えている場合には（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、呼吸障害イベントとして判定する（ステップＳ２１２）。

他方、１〜３呼吸以内に呼吸波形が基準振幅は超えていないが、体動を検出した場合にも（ステップＳ２０８；Ｎｏ→ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、呼吸障害イベントを判定する（ステップＳ２１２）。

なお、これらの条件に合致しない場合には、第１呼吸障害判定処理においては、呼吸障害イベントは判定されないこととなる（ステップＳ２０８；Ｎｏ→ステップＳ２１０；Ｎｏ、ステップＳ２０６；Ｎｏ）。

また、上述した実施形態では、ステップＳ２０８、Ｓ２１０においては、１〜３呼吸内と説明したが、時間で検出しても良い。例えば、５秒以内に、基準振幅を超えた場合や、体動を検出した場合に呼吸障害イベントとして判定しても良い。

［３．３ 第２呼吸障害判定処理］
第２呼吸障害判定処理について、図を用いて説明する。図５は、本処理について説明するための図である。

まず、変数ｎ＝１で初期化し（ステップＳ３０２）、呼吸振幅の変化を判定する。例えば、一例として、呼吸波形の頂点（呼吸頂点）を算出する（ステップＳ３０４）。この、呼吸波形の頂点（呼吸頂点）は、呼吸波形の最大値の部分（山の部分）と、呼吸波形の最小値の部分（谷の部分）の場合がある。

ここで、最大の部分（山の部分）と、最小の部分（谷の部分）とを利用する事は、どちらを利用したとしても本質的な効果は同じである。したがって、説明の都合上、最大の部分（山の部分）について説明をした場合であっても、当業者であれば最小の部分（谷の部分）について同様の処理を実現できることは勿論である。

続いて、呼吸頂点が漸増（山の場合）しているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。なお、谷の部分の場合で判定する場合は、漸減しているか否かを判定する。具体的には、現在の呼吸頂点と、１つ前の呼吸頂点とを比較することにより、漸増（漸減）を判定することとなる。これにより、呼吸波形の振幅が漸増（漸減）しているか否かを判定することとなる。

なお、呼吸波形の振幅が漸増していることを判定したいことから、頂点では無く、他の部分を求め、その部分を元に振幅が漸増していることを判定してもよい。

呼吸頂点が漸増（漸減）している場合には（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、次の呼吸頂点も同様に漸増（漸減）しているか否かを判定する。すなわち、ｎをインクリメント（ｎに１加算）し（ステップＳ３０８）、ｎが５より小さい間は継続して判定する（ステップＳ３１０；Ｎｏ→ステップＳ３０４）。

次に、ｎが５以上になると、呼吸頂点が連続して５個以上漸増（漸減）したことになるため（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、呼吸障害イベントとして判定する。ただし、この場合、今まで検出した１回の呼吸頂点の漸増（漸減）した値が、全体の５０％以上の値がある場合、呼吸障害は無かったと判定する（除外要件）（ステップＳ３１２；Ｎｏ）。

上記除外要件に該当しない場合には（ステップＳ３１２；Ｙｅｓ）、呼吸障害イベントを判定する（ステップＳ３１４）。

第２呼吸障害判定処理に用いた呼吸運動波形は、無呼吸が連続して発生する場合や呼吸振幅が徐々に低下する場合の回復呼吸時に頻繁に認められることを発見した。第２呼吸障害判定処理によれば、基準振幅が必要ないため、従来の技術の問題点を解決することが可能となる。

ここで、第２呼吸障害判定処理について、より具体的な処理について図６を用いて説明する。なお、図６は、図５の処理をより具体的に説明したものである。加算値等を逆にすることにより、呼吸頂点の漸減から呼吸障害を判定する処理としても良いのは勿論である。

まず、変数を初期化する（ステップＳ４０２）。本実施形態では、ｉ＝１、配列ｂ、ｃ、ｓｕｍの値を０とする。ここで、各変数には配列ｂには極大値が、配列ｃには増減値が、ｓｕｍには増減の合計値が代入される。また、ｉはカウンタである。

続いて、呼吸波形を算出する（ステップＳ４０４）。ここで、呼吸波形の頂点として、極大値をｂ（ｉ）に代入する（ステップＳ４０６）。ここで、ｉが１であれば、ｉに１を加算し（インクリメントし）（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ→ステップＳ４１２）、ステップＳ４０４から処理を繰り返し実行する。

ステップＳ４０８において、ｉが１以外の場合、ｃ（ｉ）にｂ（ｉ）−ｂ（ｉ−１）の値、すなわち極大値の差分が代入される（ステップＳ４０８；Ｎｏ→ステップＳ４１０）。

ここで、ｃ（ｉ）が０以下の場合、極大値が漸増していないことから、再び変数を初期化して処理を繰り返し実行する（ステップＳ４１４；Ｎｏ→ステップＳ４０２）。

ｃ（ｉ）が０より大きい場合、ｓｕｍにｃ（ｉ）の値を加え（ステップＳ４１６）、ｉをインクリメントする（ステップＳ４１８）。ここで、ｉが５を超えるまで、すなわち５回連続して極大値が漸増するまで処理が繰り返し実行される（ステップＳ４２０；Ｎｏ→ステップＳ４０４）。

ｉが５を超えた場合（ステップＳ４２０；Ｙｅｓ）、一度カウンタｉを２で初期化し（ステップＳ４２２）、ｃ（ｉ）が合計値ｓｕｍの５０％未満か判定する（ステップＳ４２４）。ここで、ｃ（ｉ）が合計値ｓｕｍの５０％以上の場合には（ステップＳ４２４；Ｎｏ）、ステップＳ４０２から再度処理を実行する。

差分値であるｃ（２）〜ｃ（５）のが総て合計値ｓｕｍの５０％未満の場合には（ステップＳ４２４；Ｙｅｓ→ステップＳ４２６→ステップＳ４２８；Ｙｅｓ）、呼吸障害イベントを判定する（ステップＳ４３０）。

［４．動作例］
続いて、本実施形態における動作について、図を用いて説明する。図７及び図８は、呼吸波形を模式的に表した図である。基準振幅がＭ１である場合、呼吸波形の振幅が減衰範囲Ｍ２に入っている時間が時間ｔ１だけある。この時間ｔ１が１０秒以上であり、その後、時間ｔ２の間に呼吸波形の振幅が減衰範囲Ｍ２を超えている。

そして、時間ｔ２の間（３呼吸以内）に、呼吸波形の振幅が基準振幅を超えている。したがって、図７においては第１呼吸障害判定処理により、呼吸障害イベントが判定される。

また、図８の模式図では、基準振幅や、減衰範囲との関係では呼吸障害イベントが検出されない。しかし、極大点Ｐ１から始まる時間ｔ３の間、点Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５と巨大点の値が漸増している。これにより、第２呼吸障害判定処理により、呼吸障害イベントが判定される。

実際、今回の呼吸障害イベント、例えば無呼吸状態を検出した相関関係を図９、図１０に示す。縦軸はＰＳＧを用いて呼吸障害イベント数を検出した数であり、横軸は体動検出センサのみを用いて検出した数である。そして、図９は呼吸波形の振幅が減衰範囲に入って１０秒経過したことだけを検出した場合で、図１０は本実施形態に基づく判定方法で相関関係を記載した図である。

図９と図１０の散布図を比較する。図９の散布図に基づいて回帰分析を行うと、相関係数は「０．５８」と求まる。また、図１０の散布図に基づいて回帰分析を行うと、相関係数は「０．７５」と求まる。このように、求められた相関関数（相関係数）からも本実施形態において、より正確な状態で呼吸障害イベント（無呼吸状態等）を判定していることが解る。

また、図１１から図１４は実際の測定データである。図１１は、呼吸波形の振幅が減衰範囲に入った後に、基準振幅を超えているため、網がけ部分を呼吸障害（無呼吸）であったと判定可能である。

しかし、図１２のような場合、呼吸波形が減衰範囲に入ったことだけを呼吸障害と判定してしまうと、網がけ部分が呼吸障害と判定されてしまう。本実施形態の場合、減衰範囲に入った後、基準振幅を超えた呼吸波形が検出されないことから、呼吸障害があったと誤判定しないこととなる。

また、図１３は無呼吸が連続的に発生する場合の呼吸波形である。ここで、一部を拡大した図が図１４となる。回復呼吸後ただちに無呼吸が発生しているため、基準振幅を求めることができず、従来では呼吸障害とは判定されない。しかし、第２呼吸障害判定処理によれば、気道閉塞中に酸素を取り込むため呼吸運動が増大している場合の呼吸障害を判定できる。

［５．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。

なお、上述した実施形態における検出装置３は、簡易的にマットレス２０の上に載置して、被測定者Ｐの体動を検出しても良い。この場合、検出精度は落ちるが、例えばスマートフォン等を利用することにより、簡易的にシステムを実現することが可能となる。

また、本実施形態における第２呼吸障害判定処理では、漸増（漸減）する値が５つか否かを判定しているが、それ以上であっても良い。例えば、５以上検出した場合には、呼吸頂点が漸増（漸減）している間は継続して判定しても良い。

１ 呼吸障害判定システム
３ 検出装置
５ 処理装置
１０ ベッド
２０ マットレス
１００ 制御部
２００ 体動検出センサ
２１０ 呼吸検出部
２２０ 体動検出部
３００ 入力部
４００ 出力部
５００ 記憶部
５０２ 呼吸波検出プログラム
５０４ 基準振幅算出プログラム
５０６ メインプログラム
５０８ 第１呼吸障害判定プログラム
５１０ 第２呼吸障害判定プログラム

Claims (4)

1. 被測定者の体動に基づいて呼吸波形を算出する呼吸波形算出手段と、
   前記呼吸波形に基づいて、呼吸障害を判定する呼吸障害判定手段と、
   を備え、
   前記呼吸障害判定手段は、
   第１の期間継続して、前記呼吸波形の振幅が基準振幅よりも振幅が小さい第１の状態であったのちに、前記基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合又は体動が検出された場合に、前記呼吸障害があったと判定する第１判定手段と、
   前記呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して複数回漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して複数回漸減した場合に、前記呼吸障害があったと判定する第２判定手段と、
   を有し、
   前記第１判定手段か前記第２判定手段のいずれかにより呼吸障害が判定された場合には、呼吸障害があったと判定することを特徴とする呼吸障害判定装置。
2. 前記第２判定手段は、呼吸頂点の漸増した値又は漸減した値のうち、１回の値が、呼吸頂点が変化した全体の５０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の呼吸障害判定装置。
3. 呼吸障害判定装置が行う呼吸障害判定方法であって、
   前記呼吸障害判定装置が、
   被測定者の体動に基づいて呼吸波形を算出する呼吸波形算出工程と、
   前記呼吸波形に基づいて、呼吸障害を判定する呼吸障害判定工程と、
   を行い、
   前記呼吸障害判定工程は、
   第１の期間継続して、前記呼吸波形の振幅が基準振幅よりも振幅が小さい第１の状態であったのちに、前記基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合又は体動を検出された場合に、前記呼吸障害があったと判定する第１判定工程と、
   前記呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して複数回漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して複数回漸減した場合に、前記呼吸障害があったと判定する第２判定工程と、
   を有し、
   前記第１判定工程か前記第２判定工程のいずれかにより呼吸障害が判定された場合には、呼吸障害があったと判定することを特徴とする呼吸障害判定方法。
4. 被測定者の体動に基づいて呼吸波形を算出する呼吸波形算出ステップと、
   前記呼吸波形に基づいて、呼吸障害を判定する呼吸障害判定ステップと、
   をコンピュータに実行させるプログラムであって、
   前記呼吸障害判定ステップは、
   第１の期間継続して、前記呼吸波形の振幅が基準振幅よりも振幅が小さい第１の状態であったのちに、前記基準振幅を超えた呼吸波形が検出された場合又は体動を検出された場合に、前記呼吸障害があったと判定する第１判定ステップと、
   前記呼吸波形の呼吸頂点の最大値が連続して複数回漸増又は呼吸頂点の最小値が連続して複数回漸減した場合に、前記呼吸障害があったと判定する第２判定ステップと、
   を有し、
   前記第１判定ステップか前記第２判定ステップのいずれかにより呼吸障害が判定された場合には、呼吸障害があったと判定することを特徴とするプログラム。