JP2018195895A - 制御装置、空気調和機、端末装置、制御方法、および制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】端末装置から通信ネットワークを介して空気調和機を遠隔操作するシステムを手軽に構築可能とする。【解決手段】サーバ（１）は、空気調和機（６）に実行させる動作を示す制御情報を、通信ネットワークを介して端末装置（２）から取得する端末制御部（１５）と、空気調和機（６）のリモコン（５）を制御して、リモコン（５）から空気調和機（６）に上記動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御部（１７）と、を備えている。【選択図】図１

Description

本発明は、端末装置による通信ネットワークを介した空気調和機の遠隔操作を可能にする制御装置等に関する。

空気調和機を遠隔操作する技術として、例えば下記の特許文献１が挙げられる。下記特許文献１には、ユーザの利便性を向上させた空気調和システムを提供するために、外部のモバイル端末から直接、空気調和機を操作することができる技術が開示されている。

特開２０１５−２２４８５８号公報（２０１５年１２月１４日公開）

また、インターネットなどの通信ネットワークを利用することにより、屋外から屋内の空気調和機を遠隔操作するシステムを構築することも技術的には可能である。このようなシステムを構築することにより、ユーザに新たな便利性を供与できる。例えば、帰宅前に自宅の空気調和機を動作させて、帰宅時には室内が快適な環境となるようにすることも可能になる。

しかしながら、既存の一般的な空気調和機は、インターネットなどの通信ネットワークを介して通信を行う機能を備えていない。このため、通信ネットワークを介して空気調和機を遠隔操作するシステムを構築しようとした場合、多くのユーザは通信機能を備えた空気調和機を新たに購入する必要があった。しかし、通信機能を備えた空気調和機は、そのような機能を備えていない空気調和機と比べて一般に高価であるから、このようなシステムの導入は多くのユーザにとってハードルが高いという問題があった。

本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、端末装置から通信ネットワークを介して空気調和機を遠隔操作するシステムを手軽に構築することができる制御装置等を提供することにある。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御装置は、端末装置による通信ネットワークを介した空気調和機の遠隔操作を可能にする制御装置であって、上記空気調和機に実行させる動作を示す制御情報を、上記通信ネットワークを介して上記端末装置から取得する情報取得部と、上記空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を制御して、当該遠隔操作装置から上記空気調和機に、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御部と、を備えている構成である。

上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、端末装置による通信ネットワークを介した空気調和機の遠隔操作を可能にする制御装置が実行する制御方法であって、上記空気調和機に実行させる動作を示す制御情報を、上記通信ネットワークを介して上記端末装置から取得する情報取得ステップと、上記空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を制御して、当該遠隔操作装置から上記空気調和機に、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御ステップと、を含む方法である。

本発明の一態様によれば、端末装置から通信ネットワークを介して空気調和機を遠隔操作するシステムを手軽に構築することができるという効果を奏する。

本発明の実施形態１に係るサーバの構成を示すブロック図である。 上記サーバを含む遠隔操作システムの構成を示す図である。 上記サーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。 遠隔操作時に端末装置の画面に表示させる表示画面の例を示す図である。 遠隔操作に利用する通信経路をユーザに選択させるための操作画面の例を示す図である。 本発明の実施形態２に係る遠隔操作システムの構成を示す図である。 本発明の実施形態３に係る遠隔操作システムの構成を示す図である。

以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本実施形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。

〔実施形態１〕
〔システム概要〕
本実施形態に係る遠隔操作システム１００について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る遠隔操作システム１００の構成を示す図である。図２に示すように、遠隔操作システム１００は、サーバ（制御装置）１、端末装置（端末装置）２、ルータ３、ネットワークアダプタ（通信装置）４、リモコン（遠隔操作装置）５、および空気調和機６を含む。

遠隔操作システム１００は、屋内に設置された空気調和機６を、端末装置２を用いて屋外から遠隔操作可能にしたシステムである。遠隔操作を行う場合、端末装置２のユーザは、端末装置２に対し、空気調和機６に実行させる動作を指定する入力操作を行う。この入力操作で指定された動作は、基地局および通信ネットワークを介してサーバ１に通知される。そして、サーバ１は、通信ネットワークおよびルータ３を介してリモコン５を動作制御し、リモコン５から空気調和機６に対して制御信号を送信させる。この結果、ユーザの指定した動作が、空気調和機６によって行われる。

遠隔操作システム１００は、少なくともこのような通信経路での遠隔操作が可能となっていればよいが、本実施形態では他の通信経路でも遠隔操作を可能にした例を説明する。他の通信経路は、リモコン５を介さずに空気調和機６を遠隔操作する通信経路である。この通信経路で遠隔操作を行う場合、サーバ１は、通信ネットワーク、ルータ３、およびネットワークアダプタ４を介して空気調和機６に制御信号を送信する。この結果、ユーザの指定した動作が、空気調和機６によって行われる。

図２に示すように、リモコン５を介さずに空気調和機６を遠隔操作する通信経路を第１経路、リモコン５を介して空気調和機６を遠隔操作する通信経路を第２経路と呼ぶ。

サーバ１は、上述のように、端末装置２を用いた遠隔操作を実現するための制御を行う。サーバ１の詳細は後述する。また、端末装置２は、遠隔操作を行う際のユーザインターフェースを提供する装置である。ここでは主に屋外からの遠隔操作を想定しているため、端末装置２は携帯型の装置であることが好ましい。例えば、端末装置２は、スマートフォン、タブレット端末、およびノートパソコン等であってもよい。

ルータ３は、空気調和機６が設置された宅内のネットワークにおいてデータを中継する中継装置である。上述のように、サーバ１からの制御信号は、空気調和機６に対して送信されるか（第１経路）、またはリモコン５に対して送信される（第２経路）。このため、ルータ３は、サーバ１からの制御信号を、リモコン５または空気調和機６（ネットワークアダプタ４）にルーティングする。ネットワークアダプタ４は、空気調和機６を宅内のネットワークに接続するための通信装置である。ルータ３とネットワークアダプタ４との間、およびネットワークアダプタ４と空気調和機６との間は、無線通信接続されていてもよいし、有線通信接続されていてもよい。

リモコン５は、空気調和機６を操作するための遠隔操作装置である。より詳細には、リモコン５は、空気調和機６の専用リモコンであり、他の機器の遠隔操作には用いられない。リモコン５は、空気調和機６に制御信号を送信することにより、その制御信号に対応する動作を空気調和機６に実行させる。制御信号は、赤外線のような指向性の高い信号であってもよいし、BlueTooth（登録商標）のような指向性の低い信号であってもよい。リモコン５が指向性の高い信号を送信するものである場合であっても、信号の送信方向が空気調和機６に向くようにリモコン５を配置することにより、空気調和機６を制御可能である。例えば、リモコン５を上記の配置で保持するリモコンホルダを室内に配置し、これによりリモコン５を保持することにより、遠隔操作時にも空気調和機６を確実に制御可能である。

リモコン５は、上述したような一般的なリモコンと同様の機能に加え、サーバ１と通信する機能を備えている。なお、サーバ１との通信は、通信ネットワークおよびルータ３を介して行われる。この通信は少なくともサーバ１が送信する制御信号をリモコン５が受信できるようなものであればよく、サーバ１からリモコン５に向かう一方向の通信であってもよい。また、ルータ３とリモコン５との通信は有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。

空気調和機６は、被空調空間の空調を行う装置である。本実施形態では、空気調和機６が、被空調空間を暖房または冷房するいわゆるエアコンの室内機である例を説明する。なお、空気調和機６は、被空調空間の空調を行う装置であればよく、エアコンに限られない。例えば、空気清浄機等であってもよい。

なお、上述の通信ネットワークは各機器間で通信が可能なネットワークであればよく、特に限定されない。また、各機器間の通信に利用する通信ネットワークは全て同じものであってもよいし、異なる通信ネットワークを利用してもよい。

〔サーバの要部構成〕
サーバ１の詳細について図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るサーバ１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、サーバ１は、サーバ１の各部を統括して制御する制御部１０、サーバ１が使用する各種データを記憶する記憶部１１、および通信部１２を備えている。制御部１０は、設定部１３、経路決定部（選択部）１４、端末制御部（情報取得部）１５、空気調和機制御部１６、遠隔操作装置制御部１７、および切替判定部１８を備えている。記憶部１１には、設定経路情報２０が記憶されている。

通信部１２は、サーバ１が他の装置と通信するためのものである。具体的には、端末装置２、リモコン５、および空気調和機６との通信が通信部１２を介して行われる。なお、端末装置２との通信を行うための通信部と、リモコン５および空気調和機６との通信を行うための通信部とを個別に設けてもよい。

設定部１３は、空気調和機６を端末装置２から遠隔操作するときに利用する通信経路を、上述の第１経路または第２経路に設定する。この設定は、例えばユーザ操作に従って行ってもよい。つまり、ユーザは、例えば端末装置２を使用する等してサーバ１にアクセスし、遠隔操作に利用したい経路を入力することにより、設定部１３に所望の経路を設定させることができる。設定部１３は、設定した通信経路を示す設定経路情報２０を生成し、記憶部１１に記憶する。

経路決定部１４は、記憶部１１に記憶されている設定経路情報を参照して、遠隔操作に利用する通信経路を、第１経路および第２経路の何れかに決定する。経路決定部１４が決定した通信経路に応じて、遠隔操作装置制御部１７または空気調和機制御部１６により遠隔操作が行われる。このため、経路決定部１４は、遠隔操作装置制御部１７または空気調和機制御部１６を選択しているとも言える。

端末制御部１５は、遠隔操作の際に端末装置２の動作制御を行い、遠隔操作に必要な情報を端末装置２から取得する。詳細は後述するが、端末制御部１５は、遠隔操作において所定の操作手順でユーザが端末装置２に入力操作を行うように当該端末装置２に操作画面を表示させる。そして、端末制御部１５は、空気調和機６に実行させる動作を示す制御情報を、通信ネットワークを介して端末装置２から取得する。

空気調和機制御部１６は、空気調和機６に制御信号を送信して、遠隔操作においてユーザが指定した動作を当該空気調和機６に実行させる。空気調和機６に対する制御は、図２に示したように、通信ネットワーク、ルータ３、およびネットワークアダプタ４を介して行う。経路決定部１４が、第１経路を利用すると決定した場合に空気調和機制御部１６による制御が行われる。

遠隔操作装置制御部１７は、リモコン５を制御して、当該リモコン５から空気調和機６に、遠隔操作においてユーザが指定した動作を実行させる制御信号を送信させる。リモコン５に対する制御は、図２に示したように、通信ネットワークおよびルータ３を介して行う。経路決定部１４が、第２経路を利用すると決定した場合に遠隔操作装置制御部１７による制御が行われる。

切替判定部１８は、所定の切り替え条件が満たされているか否かを判定し、満たされている場合には、経路決定部１４に指示して遠隔操作に利用する通信経路を切り替えさせる。なお、切替判定部１８の詳細は実施形態２以降で説明する。

〔遠隔操作方法〕
本実施形態における空気調和機６の遠隔操作方法について、図３を参照して説明する。図３は、サーバ１が実行する処理（制御方法）の一例を説明するフローチャートである。まず、経路決定部１４は、記憶部１１に記憶されている設定経路情報２０を参照して、ルータ３が空気調和機６に制御信号を送信する通信経路を、第１経路および第２経路の何れかに決定する（Ｓ１）。

次に、端末制御部１５は、空気調和機６に対するユーザの遠隔操作を受け付ける操作画面を端末装置２に表示させ（Ｓ２）、操作画面に対するユーザの操作を検出したか否かを判定する（Ｓ３、情報取得ステップ）。この判定は、端末装置２と通信することによって行う。すなわち、空気調和機６に実行させる動作を示す制御情報を端末装置２から受信した場合に、ユーザ操作を検出したと判定する。なお、Ｓ２で表示させる操作画面の詳細は図４に基づいて後述する。

端末制御部１５は、ユーザの操作を検出したと判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、Ｓ１で利用すると決定された通信経路が第１経路であるか否かを判定する（Ｓ４）。第１経路ではない（第２経路である）と判定した場合（Ｓ４でＮＯ）にはＳ５に進み、第１経路であると判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）にはＳ６に進む。

Ｓ５（遠隔操作装置制御ステップ）では、遠隔操作装置制御部１７は、第２経路で空気調和機６を遠隔操作する。具体的には、遠隔操作装置制御部１７は、リモコン５を制御して、リモコン５から空気調和機６に、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を送信させる。リモコン５はこの制御に従って空気調和機６に制御信号を送信し、これにより空気調和機６はユーザ操作に応じた動作を実行する。

一方、Ｓ６では、端末制御部１５は、遠隔操作を行うことを確定するか否かを確認する確認画面を端末装置２に表示させ、遠隔操作を行うか否かを判定する。この判定は、端末装置２と通信することによって行う。すなわち、遠隔操作を行うことを示す信号を端末装置２から受信した場合に、遠隔操作を行うと判定する。なお、確認画面の詳細は図４に基づいて後述する。ここで、端末制御部１５が、遠隔操作を行うと判定した場合（Ｓ７でＹＥＳ）にはＳ８に進み、遠隔操作を行わないと判定した場合（Ｓ７でＮＯ）には処理を終了する。

Ｓ８では、空気調和機制御部１６は、第１経路で空気調和機６を遠隔操作する。具体的には、空気調和機制御部１６は、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を生成し、当該制御信号を空気調和機６に送信する。そして、空気調和機６は、上記制御信号に従って所定の動作、すなわちユーザ操作に応じた動作を実行する。

なお、Ｓ６において、端末制御部１５は、端末装置２に確認画面を表示させる代わりにセキュリティコードの入力画面を表示させてもよい。この場合、Ｓ７において、端末制御部１５は、ユーザによって当該入力画面に入力されたセキュリティコードが正しいか否かを判定してもよい。この構成では、セキュリティコードが正しいと判定された場合にのみ第１経路による遠隔操作が可能となる。これにより、セキュリティコードを知らない第三者によって空気調和機６が動作制御されることを防ぐことができる。

〔表示画面例〕
遠隔操作時に端末装置２に表示させる表示画面の例を図４に基づいて説明する。図４は、遠隔操作時に端末装置２の画面２０に表示させる表示画面の例を示す図である。図４の（ａ）は、第１経路を利用する場合の表示画面例を示す。図４の（ｂ）は、第２経路を利用する場合の表示画面例を示す。

図４の（ａ）の（１）には、図３のＳ２で端末装置２に表示させる操作画面の一例を示している。この操作画面には、空気調和機６の電源を入れて冷房や暖房などの動作を開始させるための「電源ＯＮ」の選択項目が含まれている。ユーザがこの選択項目に触れると、端末装置２はそれを検出し、「電源ＯＮ」の動作を示す制御情報を生成してサーバ１に送信する。このような空気調和機に実行させる動作を指定するユーザ操作の受け付けは、端末装置２の各部を制御する制御部に入力受付部を設けて、その入力受付部により行えばよい。

図４の（ａ）の（２）には、図３のＳ６で端末装置２に表示させる確認画面の一例を示している。この確認画面には、「エアコンの電源をＯＮします。よろしいですか？」というテキストと、「はい」および「いいえ」の選択項目とが含まれている。ユーザが「はい」の選択項目に触れると、端末装置２はそれを検出し、遠隔操作を行うことを示す信号を生成してサーバ１に送信する。一方、ユーザが「いいえ」の選択項目に触れると、端末装置２はそれを検出し、遠隔操作を行わないことを示す信号を生成してサーバ１に送信する。

このように、操作画面でユーザの操作を受け付けた後、更に確認画面を表示させることにより、遠隔操作を開始するまでの工程数が増えるので、確認画面を表示させない場合よりも、空気調和機６への不正アクセスに対するセキュリティを向上させることができる。なお、確認画面を表示させるか否かを遠隔操作の内容に応じて切り替えてもよい。例えば、電源ＯＮ／ＯＦＦ等の被空調空間への影響が大きい遠隔操作の場合には確認画面を表示させ、風量変更等の被空調空間への影響が比較的小さい遠隔操作の場合には確認画面を表示させないようにしてもよい。

図４の（ａ）の（３）には、同図の（ａ）の（２）で「はい」の選択項目が選択された後で表示される画面例を示している。この画面には、「送信されました」というテキストが含まれている。なお、このような画面の表示は必須ではないが、ユーザに遠隔操作が正常に受け付けられたことを認識させるため、表示することが好ましい。

図４の（ａ）の（４）には、電源がＯＮになった空気調和機６の遠隔操作を受け付ける操作画面の一例を示している。この操作画面には、空気調和機６の風量を上げさせるための「風量ＵＰ」の選択項目と、風量を下げさせるための「風量ＤＯＷＮ」の選択項目が含まれている。図３のフローチャートではＳ５またはＳ８で１つの遠隔操作を終了した後、処理を終了しているが、図４の例のように１つの遠隔操作が終了した後も操作画面を表示させて、更なる遠隔操作を受け付けてもよい。この場合、フローチャートは、Ｓ５またはＳ８の終了後、Ｓ２戻る流れとなる。

第２経路を利用する場合も、第１経路を利用する場合と同様に、端末装置２に操作画面を表示させる（図４の（ｂ）の（１））。ただし、第２経路を利用する場合には、図３のＳ４でＮＯと判定されてＳ５に進むので、上記操作画面でユーザが「電源ＯＮ」の選択項目に触れると、確認画面を表示させることなく遠隔操作が行われる。このように、第１経路を利用する場合と第２経路を利用する場合とで工程数や画面遷移を異ならせることにより、ユーザに何れの経路を利用しているかを認識させることができる。「電源ＯＮ」の選択項目に触れるユーザ操作を検出した後は、図４の（ｂ）の（２）に示すように、「送信されました」というテキストが含まれる画面を表示してもよい。

そして、図４の（ｂ）の（３）に示すように、空気調和機６の電源をＯＮにする遠隔操作が終了した後も操作画面を表示させてもよい。この操作画面には、空気調和機６の風量を上げさせるための「風量ＵＰ」の選択項目と、風量を下げさせるための「風量ＤＯＷＮ」の選択項目に加え、運転モードを切り替えるための「運転モード切替」の選択項目が含まれている。

この例のように、第１経路を利用する場合と第２経路を利用する場合とで、ユーザが操作可能な範囲（以下、操作可能範囲と呼ぶ）を異ならせてもよい。言い換えれば、第１経路を利用する場合と第２経路を利用する場合とで、遠隔操作で実行させることのできる動作の範囲を異ならせてもよい。これにより、第１経路を利用する場合と第２経路を利用する場合とで操作画面が異なるものとなるので、ユーザに何れの経路を利用しているかを認識させることができる。

また、第１経路を利用する場合と第２経路を利用する場合とで操作可能範囲を異ならせる場合、第１経路を利用する場合の操作可能範囲を、第２経路を利用する場合の操作可能範囲よりも狭くすることが好ましい。より詳細には、第１経路を利用する場合の操作可能範囲は、万一第１経路を介した不正アクセスによって空気調和機６が遠隔操作された場合であっても、その遠隔操作によって被空調空間内の人や動物などに重大な影響が出にくい範囲とすることが好ましい。例えば、不正アクセスにより運転モード切替が行われ、夏場に冷房から暖房への切り替えがなされた場合、被空調空間内の人が熱中症になる等の重大な影響が生じ得る。このため、第１経路を利用する場合の操作可能範囲には運転モード切替を含めないことが好ましい。この他、温度設定や空気調和機の動作ＯＮ／ＯＦＦのタイマー設定等も第１経路を利用する場合の操作可能範囲には含めないことが好ましい。また、風向切り替え等を、第１経路を利用する場合の操作可能範囲から外してもよい。一方、第２経路を利用する場合の操作可能範囲は、リモコン５による通常の遠隔操作と同様の範囲としてもよい。

なお、操作可能範囲は、サーバ１および空気調和機６の少なくとも何れかで設定されていればよく、セキュリティの観点からは、少なくとも空気調和機６で操作可能範囲が設定されていることが好ましい。この場合、空気調和機６は、第１経路で制御信号を受信した場合には、その制御信号の示す動作が操作可能範囲に含まれるか否かを判定し、含まれる場合にのみその動作を実行する。これにより、サーバ１を介さずに空気調和機６に不正アクセスされた場合に、遠隔操作可能な範囲を絞り込むことができるので、セキュリティを向上させることができる。

〔通信経路の決定について〕
上述のＳ１において、経路決定部１４は、通信経路の決定を、端末装置２に対するユーザ操作に基づいて行ってもよい。この場合、Ｓ１の前に端末制御部１５は、例えば、図５に示される操作画面を端末装置２に表示させて、ユーザに経路を選択させてもよい。図５は、遠隔操作に利用する通信経路をユーザに選択させるための操作画面の例を示す。

図５の操作画面には、「遠隔操作の仕方を選んで下さい」というテキストと、「リモコンを介して操作」の選択項目と、「リモコンを介さず操作（操作制限あり）」の選択項目とが含まれている。

ユーザが「リモコンを介して操作」の選択項目を選択すると、端末装置２は第２経路を利用する旨サーバ１に通知する。そして、経路決定部１４は、図３のＳ１において、この通知に従って第２経路を利用することを決定する。一方、ユーザが「リモコンを介さず操作（操作制限あり）」の選択項目を選択すると、端末装置２は第１経路を利用する旨サーバ１に通知する。そして、経路決定部１４は、図３のＳ１において、この通知に従って第１経路を利用することを決定する。

なお、通信経路の決定方法は上述の例に限られない。例えば、所定の条件を満たすか否かによって何れの通信経路を利用するかを決定してもよい。例えば、空気調和機６を長期間（例えば１日以上）自動運転するように設定した場合、経路決定部１４は、第１経路を利用すると決定してもよい。これにより、長期間の自動運転中にリモコン５のバッテリが切れて遠隔制御不能になるといった問題を回避することができる。

また、例えば、空気調和機６の被空調空間に人は不在であるが、ペット（動物）は存在することが検出された場合に、経路決定部１４は、第１経路を利用すると決定してもよい。ペットであれば、細かい空調制御は必要がないことが多いと考えられるため、必要最小限の制御を可能にする第１経路での遠隔操作が適当であるからである。なお、ペットの存在や人の不在は、例えば赤外線センサー等によって検出可能である。また、カメラで被空調空間を撮影し、その撮影画像を解析することによっても検出可能である。そして、サーバ１は、通信ネットワークを介する等によりその検出結果を取得可能である。

さらに、例えば、時刻に応じて通信経路を決定してもよい。例えば、経路決定部１４は、現在時刻がユーザの帰宅予定時刻まで所定時間以内の時刻であった場合に、第２経路を利用すると決定してもよい。これにより、ユーザは帰宅前に第２経路を利用した遠隔操作でリモコン５を介して好みの温度設定等を行うことができ、帰宅後もリモコン５で空気調和機６を操作することができる。

また、リモコン５と空気調和機６とが指向性通信を行う場合、リモコン５が空気調和機６の遠隔操作が可能であるかを判定し、可能である場合には第２経路を利用し、可能でなければ第１経路を利用してもよい。上記の判定は、例えばリモコン５が所定のリモコンホルダに収容されているか否かによって行ってもよい。なお、この例は、リモコン５が所定のリモコンホルダに収容された状態であれば、リモコン５の送信する制御信号が空気調和機６に受信されるようにリモコンホルダを配置しておくことを前提としている。

〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図６を参照して説明する。図６は、実施形態２に係る遠隔操作システム１０１の構成を示す図である。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。実施形態３以降も同様である。

図６に示すように、本実施形態に係る遠隔操作システム１０１は、リモコン５の代わりにリモコン３０を含むこと以外は、実施形態１の遠隔操作システム１００と同様の構成を有している。リモコン３０は、実施形態１に係るリモコン５の機能に加えて、サーバ１との双方向通信を行う機能、およびリモコン３０の外部の温度を検知する機能を有している。

遠隔操作システム１０１では、リモコン３０が双方向通信機能を備えているため、サーバ１はリモコン３０から情報を受信することが可能であり、この情報に基づいて利用する通信経路を決定したり、切り替えたりすることができる。リモコン３０から受信する情報は、通信経路の決定または切り替えの判定に利用できるものであればよく、特に限定されないが、例えばリモコン３０が検知した温度（検知温度）を示す温度情報であってもよい。

この場合、サーバ１の切替判定部１８は、遠隔操作装置制御部１７がリモコン３０の動作制御を行ったときに、そのリモコン３０から温度情報を取得してもよい。この温度情報は、空気調和機６の遠隔操作を行ったときの被空調空間の温度を示している。

また、切替判定部１８は、上記動作制御から所定時間後に、再度リモコン３０から温度情報を取得し、これと先に取得した温度情報とを比較することにより、動作制御の通りに空気調和機６が動作しているか否かを判定してもよい。例えば、リモコン３０に対し、冷房運転を開始させるための動作制御を行った場合、先に取得した温度情報の示す温度よりも、後に取得した温度情報の示す温度が有意に低くなっていれば動作制御の通りに空気調和機６が動作していると判定する。

そして、切替判定部１８は、動作制御の通りに空気調和機６が動作していると判定した場合には、利用する通信経路の切り替えは行わず、動作制御の通りに空気調和機６が動作していないと判定した場合には、利用する通信経路を第１経路に切り替えてもよい。これにより、例えばリモコン３０が、制御信号を空気調和機６に受信させることができないような位置に置かれていたような場合にも、確実に遠隔操作を行うことができる。

また、切替判定部１８は、利用しようとした通信経路が利用できない状態であると判定した場合に、利用する経路を他方の経路に切り替えてもよい。例えば、第１経路を利用して空気調和機６に制御信号を送信した後、所定時間以内に、この制御信号の受信確認の通知が検出されない場合に、利用する経路を第２経路に切り替えてもよい。同様に、第２経路を利用して空気調和機６に制御信号を送信した後、所定時間以内に、この制御信号の受信確認の通知が検出されない場合に、利用する経路を第１経路に切り替えてもよい。

〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図７を参照して説明する。図７は、実施形態３に係る遠隔操作システム１０２の構成を示す図である。図７の（ａ）および（ｂ）に示すように、遠隔操作システム１０２は、空気調和機６の代わりに空気調和機４０を含むこと以外は、実施形態１の遠隔操作システム１００と同様の構成を有している。

空気調和機４０は、実施形態１の空気調和機６の機能に加えて、ネットワークアダプタ４の電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを制御する機能を有している。このような機能は、空気調和機６の各部を制御する制御部に通信装置制御部を設けることによって実現できる。この通信装置制御部は、空気調和機６が動作停止する際にネットワークアダプタ４の電源をＯＦＦとする制御を行う。また、この通信装置制御部は、第２経路を利用した遠隔操作により空気調和機６が動作開始する際に、ネットワークアダプタ４の電源をＯＮとする制御を行う。

遠隔操作システム１０２では、空気調和機４０がネットワークアダプタ４の電源のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを制御する機能を有しているため、空気調和機４０の電源がＯＦＦ時にはネットワークアダプタ４の電源もＯＦＦにする。つまり、空気調和機４０は、自機の電源をＯＦＦにする制御を受け付けたときに、ネットワークアダプタ４の電源をＯＦＦにし、その後自機の電源をＯＦＦする。

空気調和機４０の電源をＯＮにする遠隔操作を行うときには、図７の（ａ）に示すように、ネットワークアダプタ４の電源がＯＦＦとなっているため、第２経路を利用する。つまり、本実施形態の経路決定部１４は、空気調和機４０の電源をＯＮにする遠隔操作を行う場合、利用する経路を第２経路に決定する。

そして、第２経路を利用した遠隔操作によって電源ＯＮされた空気調和機４０は、図７の（ｂ）に示すように、ネットワークアダプタ４の電源をＯＮに切り替える制御を行う。これにより、サーバ１と空気調和機４０は第１経路を介して通信可能な状態となるので、切替判定部１８は、利用する通信経路を第１経路に切り替える。

上記の構成によれば、空気調和機４０の電源がＯＦＦ時にはネットワークアダプタ４の電源もＯＦＦにするので、この制御を行わない場合と比べてネットワークアダプタ４の消費電力を減らすことができる。また、空気調和機４０の電源がＯＦＦ時にネットワークアダプタ４の電源もＯＦＦにしながらも、上記のような切り替え制御を行うことにより、第１経路を介した遠隔操作を行うことができる。これにより、リモコン５がバッテリで動作するものである場合に、そのバッテリの消耗を最小限に抑えつつ、端末装置２から空気調和機６を遠隔操作することができる。

なお、空気調和機４０は、ネットワークアダプタ４の電源をＯＮにする制御を行うときに、他の機器（例えば、他の部屋のエアコン等）のネットワークアダプタをＯＮにする制御も行ってもよい。これにより、ユーザの外出中には、家庭内ネットワークに接続された各機器のネットワークアダプタをＯＦＦとしてそれらの消費電力を抑えつつ、ユーザの帰宅時には各ネットワークアダプタを自動でＯＮに切り替えることも可能になる。これにより、ユーザは、帰宅後には家庭内ネットワークを利用して各機器の制御等を行うことができる。

また、空気調和機４０は、第１経路を利用した遠隔操作によって電源ＯＮされた場合には、所定時間後に電源をＯＦＦにするオフタイマーを自動で設定してもよい。これにより、不正操作や誤操作による起動を自動で終了させることができる。なお、電源ＯＮの制御が何れの経路を利用してなされたものであるかは、各経路で使用する制御信号を異ならせる、あるいは制御信号に利用する経路を識別するための識別情報を含める等によって判定可能となる。なお、オフタイマーを自動で設定する処理は、実施形態１、２にも適用できる。

このような機能は、空気調和機６の制御部に判定部と動作停止制御部を設けることによって実現できる。この判定部は、空気調和機６に対する制御がリモコン５を介さずになされたものであるか否か、すなわち第１経路を利用した制御がなされたか否かを判定する。また、この動作停止制御部は、上記判定部が、リモコン５を介さずになされたものであると判定した場合に、所定時間後に空気調和機６の動作を停止させるタイマーを設定する制御を行う。

〔変形例〕
上記各実施形態で説明したサーバ１の機能の一部を端末装置２に持たせてもよい。例えば、図１の経路決定部１４、空気調和機制御部１６、遠隔操作装置制御部１７、および切替判定部１８の少なくとも一部を端末装置２の備える制御部に含めてもよい。これにより、端末装置２において通信経路を決定し、決定した通信経路で空気調和機６を遠隔制御することができる。

遠隔操作の対象とする機器は、その機器を操作するためのリモコン（専用リモコン）によって操作可能な機器であればよく、空気調和機に限られない。

〔ソフトウェアによる実現例〕
サーバ１の制御ブロック（制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。

後者の場合、サーバ１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。

〔まとめ〕
本発明の態様１に係る制御装置（サーバ１）は、端末装置（２）による通信ネットワークを介した空気調和機（６）の遠隔操作を可能にする制御装置であって、上記空気調和機に実行させる動作を示す制御情報を、上記通信ネットワークを介して上記端末装置から取得する情報取得部（端末制御部１５）と、上記空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置（リモコン５）を制御して、当該遠隔操作装置から上記空気調和機に、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御部（１７）と、を備えている構成である。

上記の構成によれば、空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を利用して、端末装置から通信ネットワークを介して空気調和機の遠隔操作を行うことができる。よって、ユーザは、既存の空気調和機の遠隔操作装置を、上記制御装置の制御を受け付けることができるものに交換するだけで、当該既存の空気調和機を端末装置から遠隔操作することができる。すなわち、上記の構成によれば、端末装置から通信ネットワークを介して空気調和機を遠隔操作するシステムを手軽に構築することができるという効果を奏する。

また、上記の構成によれば、空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を利用するので、遠隔操作装置が制御信号を送信できないようにするだけで、簡単に通信ネットワークを介した遠隔操作ができないようにすることもできる。例えば、遠隔操作装置がバッテリで動作するものであればバッテリを取り外すことによって、遠隔操作装置の電源のＯＮ／ＯＦＦが切り替え可能であれば電源をＯＦＦにすることによって、遠隔操作ができないようにすることができる。これにより、例えば遠隔操作装置が不正アクセスによって操作されている疑いがある場合に、遠隔操作ができないようにしてセキュリティを確保することもできる。

本発明の態様２に係る制御装置は、上記態様１において、上記空気調和機に制御信号を送信して、上記制御情報が示す動作を実行させる空気調和機制御部（１６）と、上記遠隔操作装置制御部または上記空気調和機制御部を選択する選択部（経路決定部１４）とを備え、上記遠隔操作装置制御部および上記空気調和機制御部のうち、上記選択部が選択した方が、上記空気調和機に上記制御情報が示す動作を実行させる構成としてもよい。

上記の構成によれば、空気調和機に制御信号を送信して、制御情報が示す動作を実行させる空気調和機制御部を備えており、遠隔操作装置制御部または空気調和機制御部により、空気調和機に動作を実行させる。つまり、本態様では、空気調和機は、空気調和機制御部による制御を受け付ける通信機能を備えていることを想定している。この構成によれば、遠隔操作システムの堅牢性を高めることができ、また状況に応じた適切な経路で遠隔操作を行うことも可能になる。

本発明の態様３に係る制御装置は、上記態様２において、上記遠隔操作装置制御部が上記空気調和機に実行させることができる動作の範囲と、上記空気調和機制御部が上記空気調和機に実行させることができる動作の範囲とが異なっている構成としてもよい。

上記の構成によれば、実行させることができる動作の範囲の相違から、遠隔操作装置を介した遠隔操作を行っているのか、遠隔操作装置を介さずに遠隔操作を行っているのかをユーザに認識させることができる。

また、空気調和機制御部が上記空気調和機に実行させることができる動作の範囲からは、被空調空間内の人や動物などに重大な影響が生じ得るような動作を外すことが好ましい。また、そのような動作は遠隔操作装置制御部が上記空気調和機に実行させることができる動作の範囲に含めてもよい。

上述のように、遠隔操作装置を介した遠隔操作は、遠隔操作装置が制御信号を送信できないようにするだけで、簡単に阻止できるので、遠隔操作装置を介さない遠隔操作と比べて、不正アクセスに対応しやすい。よって、空気調和機に実行させることができる動作の範囲を上記のように設定することにより不正アクセスに対するセキュリティを向上することができる。

本発明の態様４に係る制御装置は、上記態様２または３において、上記情報取得部は、上記空気調和機の遠隔操作において所定の操作手順でユーザが上記端末装置に入力操作を行うように当該端末装置に操作画面を表示させ、上記所定の操作手順は、上記遠隔操作装置制御部により上記空気調和機に動作を実行させる場合と、上記空気調和機制御部により上記空気調和機に動作を実行させる場合とで異なっている構成としてもよい。

上記の構成によれば、操作手順の相違から、遠隔操作装置を介した遠隔操作を行っているのか、遠隔操作装置を介さずに遠隔操作を行っているのかをユーザに認識させることができる。

また、空気調和機制御部により空気調和機に動作を実行させる場合の操作手順は、遠隔操作装置制御部により空気調和機に動作を実行させる場合の操作手順よりも工程数が多いことが好ましい。これにより、空気調和機制御部により空気調和機に動作を実行させる場合における、空気調和機への不正アクセスに対するセキュリティを向上させることができる。また、より不正アクセスに対応しやすい、遠隔操作装置制御部により空気調和機に動作を実行させる場合には、少ない工程数で速やかに遠隔操作させることができる。

本発明の態様５に係る制御装置は、上記態様２から４の何れかにおいて、所定の切り替え条件が満たされているか否かを判定する切替判定部（１８）を備え、上記経路決定部は、上記切替判定部が、上記切り替え条件が満たされていると判定した場合に、上記空気調和機に上記動作を実行させる対象を、上記遠隔操作装置制御部と上記空気調和機制御部とで切り替える構成としてもよい。

上記の構成によれば、状況に応じた適切な経路に切り替えて遠隔操作を行うことが可能になる。

本発明の態様６に係る制御装置は、上記態様５において、上記切替判定部は、上記遠隔操作装置制御部による上記遠隔操作装置に対する制御が行われた後、当該遠隔操作装置から受信した、上記空気調和機の被空調空間に関する情報に基づいて、上記切り替え条件が満たされているか否かを判定する構成としてもよい。

上記の構成によれば、被空調空間に関する情報に基づいて切り替え条件が満たされているか否かを判定するので、遠隔操作装置に対する制御後の被空調空間の状況に応じて切り替えを行うことができる。

本発明の態様７に係る空気調和機は、上記態様２から６の何れかに記載の制御装置によって動作制御される空気調和機であって、自機が動作停止する際に、自機と接続された、上記制御装置と通信するための通信装置の電源をＯＦＦとし、上記遠隔操作装置制御部の制御により上記遠隔操作装置が送信した上記制御信号に従って自機が動作開始する際に、上記通信装置の電源をＯＮとする通信装置制御部を備えている。

上記の構成によれば、空気調和機が動作停止中には通信装置を電源ＯＦＦとするので、通信装置の消費電力を低減することができる。また、通信装置が電源ＯＦＦとなっていても、遠隔操作装置を介した遠隔操作は可能であり、この遠隔操作によって空気調和機が作開始する際に、通信装置の電源をＯＮとするから、その後は遠隔操作装置を介さない遠隔操作も可能な状態とすることができる。

本発明の態様８に係る空気調和機は、上記態様２から６の何れかに記載の制御装置によって動作制御される空気調和機であって、自機に対する制御が上記遠隔操作装置を介さずになされたものであるか否かを判定する判定部と、上記判定部が、自機に対する制御が上記遠隔操作装置を介さずになされたものであると判定した場合に、所定時間後に自機の動作を停止させるタイマーを設定する動作停止制御部とを備えている。

上記の構成によれば、不正操作や誤操作によって空気調和機の動作が開始された場合であっても、その動作を自動で停止させることができる。また、より不正アクセスに対応しやすい、遠隔操作装置制御部により空気調和機に動作を実行させる場合には、空気調和機を動作させ続けることが可能である。

本発明の態様９に係る端末装置は、通信ネットワークを介して空気調和機を遠隔操作する端末装置であって、上記空気調和機に実行させる動作を指定するユーザ操作を受け付ける入力受付部と、上記空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を制御して、当該遠隔操作装置から上記空気調和機に、上記動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御部と、を備えている構成である。該端末装置によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。

本発明の態様１０に係る制御方法は、端末装置による通信ネットワークを介した空気調和機の遠隔操作を可能にする制御装置が実行する制御方法であって、上記空気調和機に実行させる動作を示す制御情報を、上記通信ネットワークを介して上記端末装置から取得する情報取得ステップと、上記空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を制御して、当該遠隔操作装置から上記空気調和機に、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御ステップと、を含む方法である。該制御方法によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。

本発明の各態様に係る制御装置および端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置または上記端末装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置または上記端末装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、端末装置の制御プログラム、およびそれらの何れかを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。

本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。

１ サーバ（制御装置）
２ 端末装置
４ ネットワークアダプタ（通信装置）
５、３０ リモコン（遠隔操作装置）
６、４０ 空気調和機
１４ 経路決定部（選択部）
１５ 端末制御部（情報取得部）
１６ 空気調和機制御部
１７ 遠隔操作装置制御部
１８ 切替判定部

Claims (8)

1. 端末装置による通信ネットワークを介した空気調和機の遠隔操作を可能にする制御装置であって、
   上記空気調和機に実行させる動作を示す制御情報を、上記通信ネットワークを介して上記端末装置から取得する情報取得部と、
   上記空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を制御して、当該遠隔操作装置から上記空気調和機に、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御部と、を備えていることを特徴とする制御装置。
2. 上記空気調和機に制御信号を送信して、上記制御情報が示す動作を実行させる空気調和機制御部と、
   上記遠隔操作装置制御部または上記空気調和機制御部を選択する選択部とを備え、
   上記遠隔操作装置制御部および上記空気調和機制御部のうち、上記選択部が選択した方が、上記空気調和機に上記制御情報が示す動作を実行させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
3. 上記遠隔操作装置制御部が上記空気調和機に実行させることができる動作の範囲と、上記空気調和機制御部が上記空気調和機に実行させることができる動作の範囲とが異なっていることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
4. 所定の切り替え条件が満たされているか否かを判定する切替判定部を備え、
   上記選択部は、上記切替判定部が、上記切り替え条件が満たされていると判定した場合に、上記空気調和機に上記動作を実行させる対象を、上記遠隔操作装置制御部と上記空気調和機制御部とで切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の制御装置。
5. 請求項２から４の何れか１項に記載の制御装置によって動作制御される空気調和機であって、
   自機が動作停止する際に、自機と接続された、上記制御装置と通信するための通信装置の電源をＯＦＦとし、上記遠隔操作装置制御部の制御により上記遠隔操作装置が送信した上記制御信号に従って自機が動作開始する際に、上記通信装置の電源をＯＮとする通信装置制御部を備えていることを特徴とする空気調和機。
6. 請求項２から４の何れか１項に記載の制御装置によって動作制御される空気調和機であって、
   自機に対する制御が上記遠隔操作装置を介さずになされたものであるか否かを判定する判定部と、
   上記判定部が、自機に対する制御が上記遠隔操作装置を介さずになされたものであると判定した場合に、所定時間後に自機の動作を停止させるタイマーを設定する動作停止制御部とを備えていることを特徴とする空気調和機。
7. 端末装置による通信ネットワークを介した空気調和機の遠隔操作を可能にする制御装置が実行する制御方法であって、
   上記空気調和機に実行させる動作を示す制御情報を、上記通信ネットワークを介して上記端末装置から取得する情報取得ステップと、
   上記空気調和機を遠隔操作するための遠隔操作装置を制御して、当該遠隔操作装置から上記空気調和機に、上記制御情報が示す動作を実行させる制御信号を送信させる遠隔操作装置制御ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。
8. 請求項１に記載の制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記情報取得部および上記遠隔操作装置制御部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。

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