JP2018193171A - 検出装置、検出方法、搬送装置、及びインクジェット記録装置 - Google Patents

Abstract

【課題】媒体の伸縮変形の検出を可能とする検出装置、検出方法、搬送装置、及びインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】媒体Ｓの第一面ＳＡについて、第一方向の複数の位置の高さを測定する測定部２０４、第一方向の媒体の第一面上の長さを算出する演算部、及び媒体の変形の有無を判定する判定部を備え、測定部は第二方向の媒体の端部について第一方向における非端部を含む範囲を対象として測定を行う。演算部は前記第二方向における媒体の端部について、第一方向における媒体の第一面上の長さである第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する。判定部は第一演算値と第一閾値とから第一方向の媒体の変形を判定する。【選択図】図４

Description

本発明は検出装置、検出方法、搬送装置、及びインクジェット記録装置に係り、特に用紙の検出に関する。

プリンタ、及び複写機などの画像形成装置において、搬送方向における媒体の長さ、及び幅方向における媒体の長さの少なくともいずれかを用いて、媒体のサイズ、及び媒体の形状等を把握する技術が知られている。

特許文献１は、手差用の給紙部にセットされた媒体のサイズと指定された媒体のサイズとが異なる場合に、その不一致をユーザに知らせることができる手差用の給紙部を備えた複写機が記載されている。なお、本明細書における媒体は、特許文献１における用紙に対応している。

特許文献２は、定形サイズ以外の媒体に印刷する要望が高まる中、異なる大きさの媒体にも容易に情報のページ単位での記録ができるようにするために、廉価で簡素な構成により記録開始前に媒体の長さを知って記録情報のページ管理が行えるインクジェット記録装置が記載されている。

特許文献２に記載の発明は、シート状の媒体を予め定められた方向へ送り、媒体の先端、及び後端の通過を検出し、先端の検出タイミングと後端の検出タイミングとの違いに基づいて媒体の送り方向の長さを算出している。

特許文献２に記載の発明における媒体の搬送方向の長さは、媒体の先端から媒体の後端までの最短距離である。なお、本明細書における媒体は、特許文献２における記録媒体に対応している。また、本明細書における検出は、特許文献２における検知に対応している。

特許文献３は、簡易な構成で媒体の形状を高精度に求めることが可能な搬送装置が記載されている。特許文献３に記載の搬送装置は、搬送される媒体は一方の面への印刷時に定着装置から加熱、及び加圧されることで、例えば、長方形から台形等のように不均一に伸縮変形し表裏見当ずれに至る課題を解決している。

特許文献３に記載の発明は、第１検知センサがシートの先端部を検出した際に、幅検知センサが媒体幅方向の両端部の位置を検出する。また、後端検知センサが媒体の後端位置を検出する。第１検知センサが媒体の先端部を検出した際の後端検知センサの検出位置から媒体の搬送方向の長さが求められる。特許文献３に記載の発明における媒体の搬送方向の長さは、媒体の先端から媒体の後端までの最短距離である。

次に、媒体が搬送され、第２検知センサにより搬送方向後端部が検出される。その際に、幅検知センサはシートの幅方向の両端の位置を検出する。第１検知センサが媒体の先端部を検出した際の幅方向の両端の位置と、第２検知センサが媒体の後端部を検出した際の幅方向の両端の位置とに基づいて媒体の形状を算出する。なお、本明細書における媒体は、特許文献３におけるシートに対応している。また、本明細書における検出は、特許文献３における検知に対応している。

特開平７−０９２８５９号公報 特開平２−１２８８７４号公報 特開２０１４−１０１２１９号公報

インクジェット印刷機において高精細な画像を得るためには、液体吐出ヘッドの吐出面と媒体との距離を近づけ、インクの着弾ばらつきを抑える必要がある。そのためには、媒体を支持する面に備えられた吸着穴を用いて吸着支持することで、媒体を平らな状態に変形させなければならない。例えば、主原料に木材繊維が使用される媒体の場合、媒体の保管環境に依存して媒体に局所的な伸縮変形が生じてしまい、媒体を平らな状態に変形させることが困難な場合があり得る。

媒体を平らな状態に変形させることが困難な場合は、媒体がインクジェットヘッドの吐出面と接触し得る。媒体と吐出面との接触が発生する前に媒体の搬送を急停止させなければ、インクジェットヘッドを破損させてしまう可能性がある。そのために、搬送される媒体の浮きを事前に測定し、媒体と吐出面とが接触する可能性がある場合は、媒体と吐出面とが接触する前に媒体の搬送を急停止させジャム状態に至る。

媒体の伸縮変形を抑制するためには、媒体が製造されてから、物流、裁断、及び給紙部における集積までの環境を一定範囲に制御しなければならないが、複数の工程が存在するために、環境湿度を一定範囲に制御することは困難である。よって、ニップローラを用いて媒体を搬送する一般的なオフセット印刷機と比較して、インクジェット記録装置では媒体の伸縮変更に起因するジャムの発生が多くなり、装置のダウンタイムが増えてしまうという課題が存在する。

媒体の保管環境に依存して媒体に局所的な伸縮変形が発生する理由は以下のとおりである。以下の説明における媒体は、紙などの吸湿、又は除湿に起因して局所的な伸縮変形が発生し得る媒体である。

媒体の力学特性は、周囲の湿度環境に大きく依存することが既に知られている。特に、周囲の相対湿度と媒体の含水率には正の相関がある。媒体の含水率の増加に起因して媒体の主原料である木材繊維が吸湿し、媒体は伸び、かつ、媒体のヤング率が低下する。これにより媒体は柔らかくなる。一方、媒体の含水率の減少に起因して木材繊維が乾燥し、媒体は縮み、かつ、媒体のヤング率は増加する。これにより媒体は硬くなる。

一般に、製紙メーカは、相対湿度が６０パーセントＲｈの前後の環境において平衡となる含水率に媒体を調整して出荷している。したがって、印刷室の相対湿度が６０パーセントＲｈから離れていると媒体の水分分布にむらが生じ、カール、ウエーブエッジ、及びタイトエッジといった媒体の伸縮変形が発生する。

なお、Ｒｈは相対湿度を表す英語表記であるrelative humidityの省略語である。また、印刷室は、媒体が使用される印刷装置が配置される環境の一例を表している。

積み重ねられた状態で保管された媒体の場合、外気と接触しない媒体の中央部の含水率は変化せず、媒体の中央部は伸縮変形が発生しない。一方、外気と接触する媒体の四辺は、媒体の周囲の相対湿度の変化に依存して含水率が変化し、媒体の四辺は伸縮変形が発生する。

したがって、媒体の周囲の湿度変化に起因して、ウエーブエッジ、及びタイトエッジと言われる特徴的な媒体の伸縮変形が発生する。

このように伸縮変形した一枚の媒体を平らに変形させる場合、伸縮変形が発生していない中央部の長さと、伸縮変形が発生している端部の長さとを合わせる必要がある。例えば、媒体搬送方向に沿って媒体の伸縮変形が発生している場合、搬送方向と平行となる方向に引張荷重、又は圧縮荷重を掛けたとしても、媒体の厚みは薄く、媒体は容易に座屈するために媒体にしわが発生する。媒体幅方向に沿って媒体が伸縮変形した場合も同様である。

したがって、媒体の端部に伸縮変形が発生した場合、媒体を平らに変形させることは困難である。なお、媒体の端部は、媒体搬送方向における端部、及び媒体幅方向における端部の両者を含み得る。

特許文献１に記載の発明において測定される媒体の長さは、媒体搬送方向における媒体の先端と媒体の後端との最短距離を計測して把握されている。媒体搬送方向における媒体の先端と媒体の後端との最短距離を用いて媒体の伸縮変形の有無を判定することは困難である。

また、特許文献１に記載の発明は、現実の媒体のサイズと指定された媒体のサイズとの不一致の検出を目的とするものであり、特許文献１は媒体の伸縮変形の検出に関する発明を開示していない。

特許文献２に記載の発明は、特許文献１に記載の発明と同様に、測定される媒体の長さとして媒体搬送方向における媒体の先端と媒体の後端との最短距離を計測しているので、媒体の伸縮変形を検出することは困難である。また、特許文献２に記載の発明は記録情報の管理を目的として媒体の長さを検出するものであり、特許文献２は媒体の伸縮変形の検出に関する発明を開示していない。

特許文献３に記載の発明は、媒体の幅方向の端の位置、媒体の先端位置、及び媒体の後端位置を検出して媒体の形状を算出しているので、媒体の幅、及び媒体の搬送方向の長さは、先端と後端との最短距離である。したがって、媒体の伸縮変形を検出することは困難である。

また、特許文献３に記載の発明は、媒体の形状を算出することを目的とするものであり、特許文献３は媒体の伸縮変形の検出に関する発明を開示していない。

本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、媒体の伸縮変形の検出を可能とする検出装置、検出方法、搬送装置、及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、次の発明態様を提供する。

第１態様に係る検出装置は、シート状の媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定部と、測定部の測定結果を用いて、第一方向における媒体の第一面上の長さを算出する演算部と、演算部を用いて算出された第一方向における媒体の第一面上の長さに基づいて、媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定部と、を備え、測定部は、第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも第一方向における非端部を含む範囲を対象として、第一方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第二方向における媒体の端部について、測定部を用いて測定された範囲に対応する、第一方向における媒体の第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、判定部は、第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する検出装置である。

第１態様によれば、媒体の端部における媒体の第一面上の長さに基づいて、ウエーブエッジ、及びタイトエッジなどの媒体の伸縮変形の検出が可能である。

媒体の一例として、紙が挙げられる。

媒体の第一面上の長さは、第一方向における媒体の第一面に沿う長さである。媒体の第一面上の長さは、伸縮変形が発生している媒体では、媒体の先端から後端までの最短距離以上となり得る。

端部とは、伸縮変形の生じやすさの観点から定められた範囲であり、媒体の端から予め定められた距離の範囲内を意味する。非端部とは、端部以外の領域であり、媒体の端から予め定められた距離を超える範囲を意味する。

第２態様は、第１態様の検出装置において、測定部は、第二方向の媒体の端部について、第一方向における媒体の全長を対象として、第一方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第二方向の媒体の端部について、第一方向における媒体の全長に対応する第一端部長を算出する構成としてもよい。

第２態様によれば、媒体の一部を測定する場合と比較して、第一演算値と第一閾値との差を大きくすることが可能となり、媒体の第一端部長を算出する際の演算の精度が向上する。

第３態様は、第１態様又は第２態様の検出装置において、演算部は、測定部から得られた測定結果について、測定部の測定範囲を積分範囲とする線積分を行い、第一端部長を算出する構成としてもよい。

第３態様によれば、媒体の高さの測定結果を用いた第一端部長の算出が可能となる。

第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか一態様の検出装置において、測定部は、第二方向の媒体の非端部について、少なくとも第一方向における非端部を含む範囲を対象として、第一方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第二方向の媒体の非端部について、測定部を用いて測定された範囲に対応する、第一方向における媒体の第一面上の長さである第一非端部長を算出し、かつ、第一非端部長を第一基準値として演算を行う構成としてもよい。

第４態様によれば、第一基準値として、媒体の非端部の測定結果を用いて算出された第一非端部長を用いることで、媒体の伸縮変形の状態に適した第一基準値を用いることが可能となる。

第５態様は、第４態様の検出装置において、測定部は、第二方向の媒体の非端部について、第一方向における媒体の全長を対象として、第一方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第二方向の媒体の非端部について、第一方向における媒体の全長に対応する第一非端部長を算出する構成としてもよい。

第５態様によれば、媒体の第一非端部長を算出する際の演算の精度が向上する。

第６態様は、第４態様又は第５態様の検出装置において、演算部は、測定部から得られた測定結果について、測定部の測定範囲を積分範囲とする線積分を行い、第一非端部長を算出する構成としてもよい。

第６態様によれば、媒体の高さの測定結果を用いた第一非端部長の算出が可能となる。

第７態様は、第１態様から第６態様のいずれか一態様の検出装置において、測定部は、非接触式の測定器、又は接触式の測定器を備えた構成としてもよい。

非接触式の測定器の例として、レーザ変位計、及び立体カメラ等が挙げられる。接触式の測定器の例として、段差計が挙げられる。

第８態様は、第７態様の検出装置において、第一方向について、非接触式の測定器、又は接触式の測定器と媒体とを相対的に移動させる第一相対移動部を備えた構成としてもよい。

第８態様によれば、第一方向について媒体と測定器との相対移動による測定が可能となる。

第８態様において、媒体を固定して第一方向について測定器を移動させてもよい。また、測定器を固定して第一方向について媒体を移動させてもよい。更に、媒体、及び測定器の両者を第一方向について相対的に移動させてもよい。

第９態様は、第７態様又は第８態様の検出装置において、第二方向について、非接触式の測定器、又は接触式の測定器と媒体とを相対的に移動させる第二相対移動部を備えた構成としてもよい。

第９態様によれば、第二方向について媒体と測定器との相対移動による測定が可能となる。

第９態様において、媒体を固定して第二方向について測定器を移動させてもよい。また、測定器を固定して第二方向について媒体を移動させてもよい。更に、媒体、及び測定器の両者を第二方向について相対的に移動させてもよい。

第１０態様は、第８態様又は第９態様の検出装置において、測定部は、媒体の厚みに対応する測定値の変化が発生したタイミングを基準タイミングとして、媒体と測定部の相対移動速度、及び基準タイミングからの経過期間を用いて高さの測定範囲を決定する構成としてもよい。

第１０態様によれば、測定部を用いた媒体の高さの測定において、測定部の測定パラメータを用いて測定範囲を決定し得る。

第１１態様は、第１態様から第１０態様のいずれか一態様の検出装置において、測定部は、第一方向の媒体の端部について、少なくとも第二方向における非端部を含む範囲を対象として、第二方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第一方向における媒体の端部について、測定部を用いて測定された範囲に対応する、第二方向における媒体の第一面上の長さである第二端部長を算出し、かつ、第二端部長と第二基準値との差又は比を表す第二演算値を算出する演算を行い、判定部は、第二演算値と予め定められた第二閾値との比較結果に基づいて、第二方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する構成としてもよい。

第１１態様によれば、第一方向、及び第二方向の両者について、媒体の伸縮変形の有無の検出が可能となる。

第１２態様は、第１１態様の検出装置において、測定部は、第一方向の媒体の端部について、第二方向における媒体の全長を対象として、第二方向の複数の位置の高さを測定し、演算部は、第一方向の媒体の端部について、第二方向における媒体の全長に対応する第二端部長を算出する構成としてもよい。

第１２態様によれば、媒体の第二端部長を算出する際の演算の精度が向上する。

第１３態様は、第１１態様又は第１２態様の検出装置において、測定部は、第一方向の媒体の非端部について、第二方向の媒体の端部、及び第二方向の媒体の非端部を含む範囲の測定を行い、演算部は、第一方向の媒体の非端部について、第二方向における媒体の第一面上の長さである第二非端部長を算出し、かつ、第二非端部長を第二基準値として演算を行う構成としてもよい。

第１３態様によれば、第二基準値として、媒体の非端部の測定結果を用いて算出された第二非端部長を用いることで、媒体の伸縮変形の状態に適した第二基準値を用いることが可能となる。

第１４態様は、第１３態様の検出装置において、測定部は、第一方向の媒体の非端部について、第二方向における媒体の全長を対象として、第二方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第一方向の媒体の非端部について、第二方向における媒体の全長に対応する第二非端部長を算出する構成としてもよい。

第１４態様によれば、媒体の第二非端部長を算出する際の演算の精度が向上する。

第１５態様は、第１態様から第１４態様のいずれか一態様の検出装置において、媒体の端部は、媒体の端から５０ミリメートル以内の範囲であり、媒体の非端部は、媒体の端から５０ミリメートルを超える範囲である構成としてもよい。

第１５態様によれば、媒体の端から５０ミリメートル以内の媒体の伸縮変形の検出が可能となる。

第１６態様に係る検出方法は、シート状の媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定工程と、測定工程の測定結果を用いて、第一方向における媒体の第一面上の長さを算出する演算工程と、演算工程において算出された第一方向における媒体の第一面上の長さに基づいて、媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定工程と、を含み、測定工程は、第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも第一方向における非端部を含む範囲を対象として、第一方向における複数の位置の高さを測定し、演算工程は、第二方向における媒体の端部について、測定工程において測定された範囲に対応する、第一方向における媒体の第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、判定工程は、第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する検出方法である。

第１６態様によれば、第１態様と同様の効果を得ることができる。

第１６態様において、第２態様から第１５態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、検出装置において特定される処理や機能を担う構成要素は、これに対応する処理や機能を担う検出方法の構成要素として把握することができる。

第１７態様に係る搬送装置は、シート状の媒体を搬送する搬送部と、媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定部と、測定部の測定結果を用いて、第一方向における媒体の第一面上の長さを算出する演算部と、演算部を用いて算出された第一方向における媒体の第一面上の長さに基づいて、媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定部と、を備え、測定部は、第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも第一方向における非端部を含む範囲を対象として、第一方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第二方向における媒体の端部について、測定部を用いて測定された範囲に対応する、第一方向における媒体の第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、判定部は、第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する搬送装置である。

第１７態様によれば、第１態様と同様の効果を得ることができる。

第１７態様において、第２態様から第１５態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、検出装置において特定される処理や機能を担う構成要素は、これに対応する処理や機能を担う搬送装置の構成要素として把握することができる。

第１８態様に係るインクジェット記録装置は、シート状の媒体にインクを吐出させるインクジェットヘッドと、媒体を搬送する搬送部と、媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定部と、測定部の測定結果を用いて、第一方向における媒体の第一面上の長さを算出する演算部と、演算部を用いて算出された第一方向における媒体の第一面上の長さに基づいて、媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定部と、を備え、測定部は、第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも第一方向における非端部を含む範囲を対象として、第一方向における複数の位置の高さを測定し、演算部は、第二方向における媒体の端部について、測定部を用いて測定された範囲に対応する、第一方向における媒体の第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、判定部は、第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定するインクジェット記録装置である。

第１８態様によれば、第１態様と同様の効果を得ることができる。

第１８態様において、第２態様から第１５態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、検出装置において特定される処理や機能を担う構成要素は、これに対応する処理や機能を担うインクジェット記録装置の構成要素として把握することができる。

第１９態様は、第１８態様のインクジェット記録装置において、媒体の厚みの情報を取得する媒体厚み情報取得部を備え、搬送部は、媒体に吸着圧力を付与して媒体を吸着支持する吸着圧力付与部を備え、吸着圧力付与部は、媒体厚み情報取得部を用いて取得された媒体の厚み情報に基づいて、媒体に付与される吸着圧力の大きさを制御する構成としてもよい。

第１９態様によれば、媒体の厚みに応じて媒体に付与される吸着圧力が制御される。これにより、吸着圧力の不足に起因する媒体の搬送異常が抑制される。

第１９態様において、許容範囲を超える伸縮変形が検出された媒体の厚みが、予め定められた厚み以下の場合に、媒体に付与される吸着圧力を動的に制御して、媒体の伸縮変形に起因する媒体の搬送異常を回避し得る。

第２０態様は、第１８態様又は第１９態様のインクジェット記録装置において、媒体を搬送部へ供給する媒体供給部を備え、測定部は、媒体供給部に備えられる構成としてもよい。

第２０態様によれば、媒体供給部において、媒体の伸縮変形の有無を検出可能となる。これにより、伸縮変形が発生している媒体を供給前に取り除くことが可能である。

第２１態様は、第１８態様から第２０態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、判定部を用いて媒体の変形が許容範囲を超えると判定された場合に、搬送部から媒体を排出させる排出部を備えた構成としてもよい。

第２１態様によれば、伸縮変形が発生している媒体を取り除くことが可能となる。

本発明によれば、媒体の端部における媒体の第一面上の長さに基づいて、ウエーブエッジ、及びタイトエッジなどの媒体の伸縮変形の検出が可能である。

図１はインクジェット記録装置の全体構成図である。 図２は制御系の概略構成を示すブロック図である。 図３は図２に示した検出装置のブロック図である。 図４は図１に示した検出装置の構成例を示す検出装置の構成図である。 図５はウエーブエッジの一例を示す斜視図である。 図６はタイトエッジの一例を示す斜視図である。 図７は用紙の伸縮変形検出における用紙の端部、及び用紙の非端部を示す用紙の平面図である。 図８は用紙の伸縮変形検出における用紙の座標、及び用紙の測定位置を示す用紙の平面図である。 図９は測定部から得られる測定結果の一例を示す図である。 図１０は図９の一部拡大図である。 図１１はタイトエッジが発生している場合の測定部から得られる測定結果の一例を示す図である。 図１２は用紙の伸縮変形検出の手順の流れを示すフローチャートである。 図１３は図１示したインクジェット記録装置における給紙方法の手順の流れを示すフローチャートである。

以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。本明細書では、同一の構成要素には同一の参照符号を付して、重複する説明を省略する。

［用語の説明］
本明細書における平行は、交差するものの、平行と同様の作用効果を得ることが可能な実質的な平行が含まれる。また、直交は、９０度未満の角度、又は９０度を超える角度で交差するものの、９０度で交差する場合と同様の作用効果を得ることが可能な実質的な直交が含まれる。

本明細書における上は重力方向に反対となる方向を表す。上部、及び上側などの上も同様である。下は重力方向を表す。下部、及び下側などの下も同様である。

本明細書における同一は、相違するものの同様の作用効果を得ることが可能な実質的な同一が含まれる。

本明細書におけるインクと液体とは、相互に読み替えが可能である。

本明細書における吐出、打滴、画像形成、及び画像記録は、相互に読み替えが可能である。

本明細書では、用紙搬送方向と媒体搬送方向とは相互に読み替えが可能である。また、用紙幅方向と媒体幅方向とは相互に読み替えが可能である。用紙幅方向は用紙搬送方向と直交する方向である。媒体幅方向は媒体搬送方向と直交する方向である。

［インクジェット記録装置の説明］
＜全体構成＞
図１はインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示したインクジェット記録装置１０は、枚葉の用紙Ｓにインクを用いてインクジェット方式で画像を描画するインクジェット記録装置である。用紙Ｓは紙を適用可能である。用紙Ｓは媒体、及び印刷媒体などと呼ばれることがあり得る。用紙Ｓはシート状の媒体の一態様である。

インクジェット記録装置１０は、主として、給紙部１２、検出装置１３、処理液付与部１４、処理液乾燥処理部１６、描画部１８、インク乾燥処理部２０、及び排紙部２４を備えている。以下、各部を詳細に説明する。

＜給紙部＞
給紙部１２は、給紙台３０、給紙ローラ対３４、フィーダボード３６、前当て３８、及び給紙ドラム４０を備えている。フィーダボード３６はリテーナ３６Ａ、及びガイドローラ３６Ｂを備えている。給紙部１２は図示しないサッカー装置を備えている。

リテーナ３６Ａ、及びガイドローラ３６Ｂは、フィーダボード３６の用紙Ｓが搬送される搬送面に配置される。前当て３８はフィーダボード３６と給紙ドラム４０との間に配置される。

給紙ドラム４０は、回転軸４０Ｂに平行となる方向を長手方向とする円筒形状を有している。給紙ドラム４０は長手方向について、用紙Ｓの全長を超える長さを有している。なお、給紙ドラム４０の回転軸４０Ｂの方向は図１の紙面を貫く方向である。

ドラムとは円筒形状を有し、用紙Ｓの少なくとも一部を保持して円筒形状の中心軸について回転させることに起因して、用紙Ｓを円筒形状の外周面に沿って搬送させる搬送部材である。

給紙ドラム４０はグリッパー４０Ａを備えている。グリッパー４０Ａは、複数の爪、爪台、及びグリッパー軸を備えている。なお、複数の爪、爪台、及びグリッパー軸を図示は省略する。

グリッパー４０Ａの複数の爪は、給紙ドラム４０の回転軸４０Ｂに平行となる方向に沿って配置される。複数の爪の基端部はグリッパー軸に揺動可能に支持される。複数の爪の配置間隔、及び複数の爪が配置される領域の長さは、用紙Ｓのサイズに応じて決められている。

爪台は給紙ドラム４０の回転軸４０Ｂに平行となる方向を長手方向とする部材である。給紙ドラム４０の長手方向について、爪台の長さは複数の爪が配置される領域の長さ以上とされる。爪台は複数の爪の先端部と対向する位置に配置される。

給紙部１２は、給紙台３０に積載された用紙Ｓを一枚ずつ処理液付与部１４へ給紙する。給紙台３０の上に積載された用紙Ｓは、図示しないサッカー装置を用いて上から順に一枚ずつ引き上げられて、給紙ローラ対３４に給紙される。

給紙ローラ対３４に給紙される用紙Ｓは、フィーダボード３６に載置され、フィーダボード３６を用いて搬送される。フィーダボード３６を用いて搬送される用紙Ｓは、リテーナ３６Ａ、及びガイドローラ３６Ｂを用いてフィーダボード３６の搬送面に押し付けられ、凹凸が矯正される。

フィーダボード３６を用いて搬送される用紙Ｓは、先端を前当て３８に当接することに起因して傾きが矯正される。フィーダボード３６を用いて搬送される用紙Ｓは、給紙ドラム４０に受け渡される。

給紙ドラム４０に受け渡された用紙Ｓは、給紙ドラム４０のグリッパー４０Ａを用いて先端部が把持される。給紙ドラム４０を回転させることに起因して、用紙Ｓは給紙ドラム４０の外周面に沿って搬送される。給紙ドラム４０を用いて搬送される用紙Ｓは処理液付与部１４へ受け渡される。給紙部１２は、媒体供給部の一例である。

＜検出装置＞
検出装置１３は、給紙台３０の用紙Ｓ、又は給紙台３０から一枚ずつ分離された直後の用紙Ｓを検出可能な位置に配置される。検出装置１３は給紙部１２に備えることが可能である。検出装置１３は、用紙Ｓの搬送方向における用紙Ｓの高さ情報、及び用紙Ｓの幅方向における用紙Ｓの高さ情報の少なくともいずれか一方を一定の周期で取得する。検出装置１３の詳細は後述する。

以下、用紙Ｓの搬送方向は、用紙搬送方向と記載する。また、用紙Ｓの幅方向は、用紙幅方向と記載する。

＜処理液付与部＞
処理液付与部１４は、処理液ドラム４２、及び処理液付与装置４４を備えている。処理液ドラム４２はグリッパー４２Ａを備えている。グリッパー４２Ａには給紙ドラム４０の
グリッパー４０Ａと同様の構成を適用することができる。

図１に示した処理液ドラム４２は、給紙ドラム４０の二倍の円周長を有している。処理液ドラム４２はグリッパー４２Ａが二か所に配置されている。二か所のグリッパー４２Ａの配置位置は、処理液ドラム４２の外周面４２Ｃにおいて半周分ずらされた位置である。

処理液ドラム４２は用紙Ｓを支持する外周面４２Ｃに、用紙Ｓを固定させる構成を有している。処理液ドラム４２の外周面４２Ｃに用紙Ｓを固定する構成の例として、処理液ドラム４２の外周面４２Ｃに複数の吸着穴を備え、複数の吸着穴に負圧を発生させる構成が挙げられる。

処理液ドラム４２には、上記以外は給紙ドラム４０と同様の構成を適用することができる。符号４２Ｂは処理液ドラム４２の回転軸である。

図１に示した処理液付与装置４４はローラ塗布方式が適用される。図１に示した処理液付与装置４４は、処理液槽、計量ローラ、及び塗布ローラを備えている。なお、処理液槽、計量ローラ、及び塗布ローラの図示は省略する。

なお、図１に示した処理液付与装置４４の構成はあくまでも一例であり、処理液付与装置４４は、ブレードを用いた塗布、インクジェット方式を用いた吐出、又はスプレー方式を用いた噴霧などの他の方式を適用してもよい。

グリッパー４２Ａを用いて用紙Ｓの先端を把持した状態において処理液ドラム４２を回転させることに起因して、用紙Ｓは処理液ドラム４２の外周面４２Ｃに沿って搬送される。処理液ドラム４２の外周面４２Ｃに沿って搬送される用紙Ｓは、処理液付与装置４４を用いて処理液が付与される。処理液が付与された用紙Ｓは処理液乾燥処理部１６へ送られる。

用紙Ｓに付与される処理液は、後段の描画部１８で用紙Ｓに吐出させるインク中の色材を凝集させる機能、又はインクの色材を不溶化させる機能を有している。用紙Ｓに処理液を付与してインクを吐出させることに起因して、汎用の用紙を用いても着弾干渉等を起こすことなく、高品位な画像形成を行うことができる。

処理液付与部１４を用いて処理液が付与された用紙Ｓは、処理液乾燥処理部１６へ受け渡される。

＜処理液乾燥処理部＞
処理液乾燥処理部１６は、処理液乾燥処理ドラム４６、用紙搬送ガイド４８、及び処理液乾燥処理ユニット５０を備えている。処理液乾燥処理ドラム４６はグリッパー４６Ａを備えている。グリッパー４６Ａには給紙ドラム４０のグリッパー４０Ａと同様の構成を適用することができる。

図１に示した処理液乾燥処理ドラム４６は給紙ドラム４０の二倍の円周長を有している。処理液乾燥処理ドラム４６は処理液ドラム４２と同様にグリッパー４６Ａが二か所に配置されている。二か所のグリッパー４６Ａの配置には、処理液ドラム４２と同様の配置を適用することができる。

処理液乾燥処理ドラム４６の上記以外の構成には、給紙ドラム４０と同様の構成を適用することができる。符号４６Ｂは処理液乾燥処理ドラム４６の回転軸である。

用紙搬送ガイド４８は処理液乾燥処理ドラム４６の外周面４６Ｃと対向する位置に配置される。用紙搬送ガイド４８は処理液乾燥処理ドラム４６の下側に配置される。

処理液乾燥処理ユニット５０は処理液乾燥処理ドラム４６の内部に配置される。処理液乾燥処理ユニット５０は処理液乾燥処理ドラム４６の外部に向けて風を送風する送風部、及び風を加熱する加熱部を備えている。図示の都合上、送風部、及び加熱部の符号を省略する。

処理液付与部１４から処理液乾燥処理部１６へ受け渡された用紙Ｓは、処理液乾燥処理ドラム４６のグリッパー４６Ａを用いて先端を把持される。

用紙Ｓは、用紙搬送ガイド４８を用いて、処理液が塗布された面の反対側の面が支持される。用紙搬送ガイド４８を用いて支持される際に、用紙Ｓは、処理液が塗布された面が処理液乾燥処理ドラム４６の外周面４６Ｃに向けた状態とされる。

用紙Ｓは、処理液乾燥処理ドラム４６を回転させることに起因して、処理液乾燥処理ドラム４６の外周面４６Ｃに沿って搬送される。

処理液乾燥処理ドラム４６を用いて搬送される用紙Ｓであり、用紙搬送ガイド４８を用いて支持される用紙Ｓは、処理液乾燥処理ユニット５０から加熱された風が吹き当てられて乾燥処理が施される。

用紙Ｓに乾燥処理が施されることに起因して、用紙Ｓに付与された処理液中の溶媒成分が除去され、用紙Ｓの処理液が付与された面に処理液層が形成される。処理液乾燥処理部１６を用いて乾燥処理が施された用紙Ｓは描画部１８へ受け渡される。

＜描画部＞
描画部１８は、描画ドラム５２、用紙押さえローラ５４、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、液体吐出ヘッド５６Ｋ、及びインラインセンサ５８を備えている。

描画ドラム５２はグリッパー５２Ａを備えている。グリッパー５２Ａは描画ドラム５２の外周面５２Ｃに設けられた凹部の内部に配置される。グリッパー５２Ａの配置以外の構成には給紙ドラム４０のグリッパー４０Ａと同様の構成を適用することができる。

描画ドラム５２は処理液ドラム４２と同様にグリッパー５２Ａが二か所に配置されている。二か所のグリッパー５２Ａの配置には、処理液ドラム４２と同様の配置を適用することができる。

描画ドラム５２は、用紙Ｓを支持する外周面５２Ｃに吸着穴を備えている。吸着穴は用紙Ｓを吸着支持する媒体支持領域に配置される。なお、吸着穴、及び媒体支持領域の図示を省略する。

描画ドラム５２の上記以外の構成には、給紙ドラム４０と同様の構成を適用することができる。符号５２Ｂは描画ドラム５２の回転軸である。

用紙押さえローラ５４は円筒形状を有している。用紙押さえローラ５４の長手方向は描画ドラム５２の回転軸５２Ｂ、及び用紙幅方向に平行となる方向である。用紙押さえローラ５４は、長手方向について、用紙幅方向における用紙Ｓの全長以上の長さを有している。

用紙押さえローラ５４は、描画ドラム５２における用紙搬送方向について、用紙Ｓの受け渡し位置の下流側の位置であり、液体吐出ヘッド５６Ｃの上流側の位置に配置される。

液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋは、インクジェット方式を用いてインクを吐出させるノズル部を備えている。なお、ノズル部の図示を省略する。ノズル部は液体吐出面に形成されたノズル開口が含まれる。ノズル部はノズル開口と連通する圧力室、ノズル開口と圧力室とを繋ぐノズル連通流路を含んでいてもよい。

図１において、液体吐出ヘッドの符号に付されたアルファベットは、インクの色を表している。Ｃはシアンを表している。Ｍはマゼンタを表している。Ｙはイエローを表している。Ｋはブラックを表している。

液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋは、描画ドラム５２の上側の位置に配置される。液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋは、用紙搬送方向に沿って、用紙搬送方向の上流側から、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの順に配置される。

インラインセンサ５８は、用紙搬送方向について液体吐出ヘッド５６Ｋの下流側の位置に配置される。インラインセンサ５８は撮像素子、撮像素子の周辺回路、及び光源を備えている。

撮像素子はＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの固体撮像素子を適用することが可能である。なお、撮像素子、撮像素子の周辺回路、及び光源の図示を省略する。ＣＣＤはCharge Coupled Deviceの省略語である。ＣＭＯＳはComplementary Metal-Oxide Semiconductorの省略語である。

撮像素子の周辺回路は、撮像素子の出力信号の処理回路を備えている。処理回路として、撮像素子の出力信号からノイズ成分を除去するフィルタ回路、増幅回路、又は波形整形回路などが挙げられる。なお、フィルタ回路、増幅回路、又は波形整形回路の図示を省略する。

光源はインラインセンサ５８の読取対象物に照明光を照射可能な位置に配置される。光源にはＬＥＤやランプなどを適用することができる。ＬＥＤはlight emitting diodeの省略語である。

処理液乾燥処理部１６から描画部１８へ受け渡された用紙Ｓは、描画ドラム５２のグリッパー５２Ａを用いて先端が把持される。描画ドラム５２のグリッパー５２Ａを用いて先端が把持された用紙Ｓは描画ドラム５２の回転に起因して、描画ドラム５２の外周面５２Ｃに沿って搬送される。

用紙Ｓは用紙押さえローラ５４の下を通過する際に、描画ドラム５２の外周面５２Ｃに押し当てられる。用紙押さえローラ５４の下を通過した用紙Ｓは、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの直下において、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋのそれぞれから吐出させたカラーインクを用いて画像が形成される。

液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋを用いて画像が形成された用紙Ｓは、インラインセンサ５８の読取領域において、インラインセンサ５８を用いて画像が読み取られる。

インラインセンサ５８の読取情報は、図１に図示しないシステムコントローラへ送信される。システムコントローラは図２に符号１００を付して図示する。インラインセンサ５８の読取情報は、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの吐出異常検出に適用し得る。

インラインセンサ５８を用いて画像が読み取られた用紙Ｓは描画部１８からインク乾燥処理部２０へ受け渡される。

＜インク乾燥処理部＞
インク乾燥処理部２０は、チェーングリッパー６４、インク乾燥処理ユニット６８、ガイドプレート７２を備えている。チェーングリッパー６４は第一スプロケット６４Ａ、第二スプロケット６４Ｂ、チェーン６４Ｃ、及び複数のグリッパー６４Ｄを備えている。

チェーングリッパー６４は、一対の第一スプロケット６４Ａ、及び第二スプロケット６４Ｂに、一対の無端状のチェーン６４Ｃが巻き掛けられた構造を有している。図１には、一対の第一スプロケット６４Ａ、及び一対の第二スプロケット６４Ｂ、並びに一対のチェーン６４Ｃのうち、一方のみが図示されている。

チェーングリッパー６４は、一対のチェーン６４Ｃの間に複数のグリッパー６４Ｄが配置される構造を有している。また、チェーングリッパー６４は用紙搬送方向における複数の位置に複数のグリッパー６４Ｄが配置される構造を有している。図１には、一対のチェーン６４Ｃの間に配置される複数のグリッパー６４Ｄのうち、一つのグリッパー６４Ｄのみが図示されている。

図１に示したチェーングリッパー６４は、用紙Ｓを水平方向に沿って搬送する水平搬送領域、及び用紙Ｓを斜め上方向に搬送する傾斜搬送領域が含まれる。

インク乾燥処理ユニット６８はチェーングリッパー６４における用紙Ｓの搬送経路の上側の位置に配置される。インク乾燥処理ユニット６８の構成例として、ハロゲンヒータ、赤外線ヒータ等の熱源を含む構成が挙げられる。インク乾燥処理ユニット６８の他の構成例として、熱源を用いて熱せられた空気を用紙Ｓへ吹き付けるファンを含む構成が挙げられる。インク乾燥処理ユニット６８は熱源、及びファンを含む構成とされてもよい。

ガイドプレート７２の詳細な図示を省略するが、ガイドプレート７２は板状の部材が適用される。ガイドプレート７２は、チェーングリッパー６４における用紙搬送方向と直交する方向について、用紙Ｓの全長を超える長さを有している。

ガイドプレート７２は、チェーングリッパー６４を用いた用紙Ｓの水平搬送領域における搬送経路に沿って配置される。ガイドプレート７２は、チェーングリッパー６４を用いた用紙Ｓの搬送経路の下側の位置に配置される。ガイドプレート７２は、チェーングリッパー６４における用紙搬送方向について、インク乾燥処理ユニット６８の処理領域の長さに対応する長さを有している。

インク乾燥処理ユニット６８の処理領域の長さに対応する長さとは、インク乾燥処理ユニット６８の処理の際に、ガイドプレート７２が用いられる用紙Ｓの支持が可能なガイドプレート７２の長さである。

例えば、用紙搬送方向について、インク乾燥処理ユニット６８の処理領域の長さとガイドプレート７２の長さを同一にする態様が挙げられる。ガイドプレート７２は、用紙Ｓを吸着支持する機能を備えてもよい。

ガイドプレート７２に代わり、用紙Ｓを吸着する吸着穴が形成されたベルトを備えてもよい。チェーングリッパー６４に同期してベルトを移動させてもよい。ベルトの移動方向は、チェーングリッパー６４の走行方向と平行となる方向とされる。

描画部１８からインク乾燥処理部２０に受け渡された用紙Ｓは、グリッパー６４Ｄを用いて先端が把持される。第一スプロケット６４Ａ、及び第二スプロケット６４Ｂの少なくともいずれか一方を、図１における時計回りに回転させてチェーン６４Ｃを走行させることに起因して、用紙Ｓはチェーン６４Ｃの走行経路に沿って搬送される。

用紙Ｓがインク乾燥処理ユニット６８の処理領域を通過する際に、用紙Ｓに対してインク乾燥処理ユニット６８を用いてインク乾燥処理が施される。インク乾燥処理ユニット６８を用いてインク乾燥処理が施された用紙Ｓは、チェーングリッパー６４を用いて搬送され、排紙部２４へ送られる。

図１に示したチェーングリッパー６４は、用紙搬送方向におけるインク乾燥処理ユニット６８の下流側の位置において、図１における左斜め上方向へ用紙Ｓを搬送させる。図１における左斜め上方向へ用紙Ｓを搬送させる傾斜搬送領域の搬送経路には、ガイドプレート７３が配置される。

ガイドプレート７３は、ガイドプレート７２と同様の部材を適用することができる。ここでは、ガイドプレート７３の構造、及び機能の説明を省略する。

＜排紙部＞
排紙部２４は、排紙台７６を備えている。排紙部２４における用紙Ｓの搬送にはチェーングリッパー６４が適用される。排紙台７６はチェーングリッパー６４を用いる用紙Ｓの搬送経路の下側の位置に配置される。排紙台７６は図示しない昇降機構を含み得る。排紙台７６は、積載される用紙Ｓの増減に応じて昇降させて、最上位に位置する用紙Ｓの高さを一定に保つことができる。

排紙部２４は画像形成の一連の処理がされた用紙Ｓを回収する。用紙Ｓが排紙台７６の位置に到達すると、グリッパー６４Ｄは用紙Ｓの把持を開放する。用紙Ｓは排紙台７６に積載される。

図１では、処理液付与部１４、及び処理液乾燥処理部１６を備えたインクジェット記録装置１０を示したが、処理液付与部１４、及び処理液乾燥処理部１６が省略される態様も可能である。

また、図１では、描画後の用紙Ｓを搬送する構成としてチェーングリッパー６４を例示したが、描画後の用紙Ｓを搬送する構成には、ベルト搬送、又は搬送ドラム搬送など他の搬送形態が適用されてもよい。

［液体吐出ヘッドの説明］
＜全体構成＞
図１に示した液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋは、用紙幅方向における用紙Ｓの全長以上の長さにわたってノズル部が形成されるライン型ヘッドが適用される。

なお、以下の説明における液体吐出ヘッド５６は、図１に示した液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの総称、又は液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋの任意の一つを表している。液体吐出ヘッド５６は、インクジェットヘッドの一例である。

液体吐出ヘッド５６は、用紙幅方向について複数のヘッドモジュールを繋ぎ合わせた構造を適用し得る。液体吐出ヘッド５６を構成する複数のヘッドモジュールは同一の構造を適用可能である。また、ヘッドモジュールは単体でも液体吐出ヘッドとして機能させることが可能である。なお、ヘッドモジュールの図示は省略する。

ヘッドモジュールは、液体吐出面に反対の上面の側に、インク供給室とインク循環室等から構成されるインク供給ユニットを備えていてもよい。インク供給室は、供給側個別流路を介してインクタンクに接続される。

インク循環室は、回収側個別流路を介して回収タンクに接続される。なお、インク供給室、インク供給ユニット、インクタンク、インク循環室、回収側個別流路、回収タンクの図示は省略する。

ヘッドモジュールは、ヘッドモジュールの短手方向について、本体部が両側から固定部材に挟まれて固定されてもよい。なお、本体部、及び固定部材の図示は省略する。

本明細書において、ヘッドモジュールの短手方向は液体吐出ヘッド５６の短手方向と読み替えることが可能である。また、本明細書において、ヘッドモジュールの短手方向、及び液体吐出ヘッドの短手方向は用紙搬送方向と読み替えることが可能である。

液体吐出面は複数のノズル開口が形成される。複数のノズル開口は二次元配置が適用されてもよい。

ヘッドモジュールは、媒体搬送方向と直交する方向に対して第一角度の傾きを有する長辺方向に沿った長辺側の端面と、媒体搬送方向に対して第二角度の傾きを持つ短辺方向に沿った短辺側の端面とを有する平行四辺形の平面形状としてもよい。

ヘッドモジュールは、長辺方向に沿う行方向、及び短辺方向に沿う列方向について、複数のノズル開口がマトリクス配置されてもよい。ノズル開口の配置は媒体搬送方向と直交する方向に沿う行方向、及び媒体搬送方向と直交する方向に対して斜めに交差する列方向に沿って複数のノズル開口がマトリクス配置されてもよい。

ノズル開口のマトリクス配置とは、複数のノズル開口を媒体搬送方向と直交する方向に投影させて、複数のノズル開口を媒体搬送方向と直交する方向に沿って配置させた媒体搬送方向と直交する方向の投影ノズル列において、ノズル開口の配置間隔が均一となるノズル開口の配置である。

ヘッドモジュールは、インク供給路、個別供給路、圧力室、ノズル連通路、及び循環個別流路を備える構造を採用し得る。ヘッドモジュールは、インク供給路、個別供給路、圧力室、ノズル連通路、循環個別流路、及び循環共通流路が形成される流路構造体の上に、振動板、圧電素子が配置される構造を採用し得る。

なお、インク供給路、個別供給路、圧力室、ノズル連通路、循環個別流路、流路構造体、振動板、及び圧電素子の図示は省略する。

圧電素子は、接着層を介して振動板の上に配置されてもよい。圧電素子は、下部電極、圧電体層、及び上部電極の積層構造としてもよい。なお、下部電極は振動板と共通化されてもよい。上部電極は、各圧力室の形状に対応してパターニングされた個別電極としてもよい。

圧電素子は、複数のノズル部に対して一体に圧電体層が形成され、各ノズル部に対応して個別電極が形成され、ノズル部ごとに活性領域が形成される構造を適用してもよい。

インク供給路から個別供給路を介して圧力室にインクが供給される。圧電素子に駆動電圧を印加すると、圧電素子が変形して圧力室の容積が変化する。圧力室の容積の変化に伴う圧力変化に伴い、ノズル連通路を介してノズル開口からインクが打滴される。

入力画像データから生成されるドット配置データに応じて、各ノズル開口に対応する圧電素子の駆動を制御し、ノズル開口からインクを打滴する。

用紙Ｓを一定の速度で媒体搬送方向に搬送しながら、用紙Ｓの搬送速度に合わせて各ノズル開口からのインクの打滴タイミングが制御され、用紙Ｓの上に所望の画像が形成される。

圧力室は平面形状を概略正方形としてもよい。圧力室は正方形の対角線上の両隅部の一方にノズル開口への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口である個別供給路が設けられてもよい。

なお、圧力室の平面形状は、正方形に限定されない。圧力室の平面形状は、菱形、長方形などの四角形、五角形、六角形その他の多角形、円形、及び楕円形など、多様な形態があり得る。

ノズル開口、及びノズル連通路を含むノズル部は、循環出口が形成される。ノズル部は、循環出口を介して循環個別流路と連通する。ノズル連通路のインク、及びノズル開口のインクのうち、打滴に使用されないインクは循環個別流路を介して循環共通流路へ回収される。

循環共通流路は、インク循環室に繋がっている。循環個別流路を通ってインクが循環共通流路へ回収され、非打滴時におけるノズル開口の近傍のインクの増粘が防止される。

圧電素子に代わり圧力発生素子として圧力室の内部にヒータを備え、ヒータに駆動電圧を供給して発熱させ、膜沸騰現象を利用して圧力室の内部のインクをノズル開口から打滴するサーマル方式が適用されてもよい。

＜制御系の説明＞
図２は制御系の概略構成を示すブロック図である。図２に示されるように、インクジェット記録装置１０は、システムコントローラ１００を備えている。システムコントローラ１００は、ＣＰＵ１００Ａ、ＲＯＭ１００Ｂ、及びＲＡＭ１００Ｃを備えている。

図２に示したＲＯＭ１００Ｂ、及びＲＡＭ１００Ｃは、ＣＰＵの外部に配置されてもよい。ＣＰＵはCentral Processing Unitの省略語である。ＲＯＭはRead Only Memoryの省
略語である。ＲＡＭはRandom Access Memoryの省略語である。

システムコントローラ１００は、インクジェット記録装置１０の各部を統括的に制御する全体制御部として機能する。また、システムコントローラ１００は、各種演算処理を行う演算部として機能する。システムコントローラ１００は、プログラムを実行して、インクジェット記録装置１０の各部を制御してもよい。

更に、システムコントローラ１００は、ＲＯＭ１００Ｂ、及びＲＡＭ１００Ｃなどのメモリにおけるデータの読み出し、及びデータの書き込みを制御するメモリーコントローラとして機能する。

インクジェット記録装置１０は、通信部１０２、画像メモリ１０４、搬送制御部１１０、給紙制御部１１２、処理液付与制御部１１４、処理液乾燥制御部１１６、描画制御部１１８、インク乾燥制御部１２０、排紙制御部１２４を備えている。

通信部１０２は、図示しない通信インターフェースを備えている。通信部１０２は通信インターフェースと接続されたホストコンピュータ１０３との間でデータの送受信を行うことができる。

画像メモリ１０４は、画像データを含む各種データの一時記憶部として機能する。画像メモリ１０４は、システムコントローラ１００を通じてデータの読み書きが行われる。通信部１０２を介してホストコンピュータ１０３から取り込まれた画像データは、一旦画像メモリ１０４に格納される。

搬送制御部１１０は、インクジェット記録装置１０における用紙Ｓの搬送部１１の動作を制御する。図２に示した搬送部１１には、図１に示した処理液ドラム４２、処理液乾燥処理ドラム４６、描画ドラム５２、及びチェーングリッパー６４が含まれる。

図２に示した給紙制御部１１２は、システムコントローラ１００からの指令に応じて給紙部１２の動作を制御する。給紙制御部１１２は、用紙Ｓの供給開始動作、及び用紙Ｓの供給停止動作などを制御する。

処理液付与制御部１１４は、システムコントローラ１００からの指令に応じて処理液付与部１４の動作を制御する。処理液付与制御部１１４は、処理液の付与量、及び付与タイミングなどを制御する。

処理液乾燥制御部１１６は、システムコントローラ１００からの指令に応じて処理液乾燥処理部１６の動作を制御する。処理液乾燥制御部１１６は、乾燥温度、乾燥気体の流量、及び乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。

描画制御部１１８は、システムコントローラ１００からの指令に応じて、描画部１８の動作を制御する。描画制御部１１８は、図１に示した液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋのインク吐出を制御する。

図２に示した描画制御部１１８は、図示しない画像処理部を備えている。画像処理部は入力画像データからドットデータを形成する。画像処理部は、図示しない色分解処理部、色変換処理部、補正処理部、及びハーフトーン処理部を備えている。

色分解処理部は、入力画像データに対して色分解処理を施す。例えば、入力画像データがＲＧＢで表されている場合、入力画像データがＲ、Ｇ、及びＢの色ごとのデータに分解される。ここで、Ｒは赤を表す。Ｇは緑を表す。Ｂは青を表す。

色変換処理部は、Ｒ、Ｇ、及びＢに分解された色ごとの画像データを、インク色に対応するＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋに変換する。ここで、Ｃはシアンを表す。Ｍはマゼンタを表す。Ｙはイエローを表す。Ｋはブラックを表す。

補正処理部では、Ｃ、Ｍ、Ｙ、及びＫに変換された色ごとの画像データに対して補正処理を施す。補正処理の例として、ガンマ補正処理、濃度むら補正処理、又は異常記録素子補正処理などが挙げられる。

ハーフトーン処理部は、例えば、０から２５５といった多階調数で表された画像データを、二値、又は入力画像データの階調数未満の三値以上の多値で表されるドットデータに変換する。

ハーフトーン処理部を用いたハーフトーン処理は、予め決められたハーフトーン処理規則が適用される。ハーフトーン処理規則の例として、ディザ法、及び誤差拡散法などが挙げられる。ハーフトーン処理規則は、画像記録条件、及び画像データの内容などに応じて変更されてもよい。

描画制御部１１８は、図示しない波形生成部、波形記憶部、及び駆動回路を備えている。波形生成部は駆動電圧の波形を生成する。波形記憶部は駆動電圧の波形を記憶する。駆動回路はドットデータに応じた駆動波形を有する駆動電圧を生成する。駆動回路は駆動電圧を、図１に示した液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋへ供給する。

すなわち、画像処理部を用いた処理を経て生成されたドットデータに基づいて、各画素位置の吐出タイミング、インク吐出量が決められ、且つ、ドットデータに基づいて、各画素位置の吐出タイミング、インク吐出量に応じた駆動電圧、各画素の吐出タイミングを決める制御信号が生成される。

駆動電圧、及び制御信号は、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋへ供給される。駆動電圧、及び制御信号に基づいて、液体吐出ヘッド５６Ｃ、液体吐出ヘッド５６Ｍ、液体吐出ヘッド５６Ｙ、及び液体吐出ヘッド５６Ｋから吐出させたインクを用いて、用紙Ｓはドットが記録される。

図２に示したインク乾燥制御部１２０は、システムコントローラ１００からの指令に応じてインク乾燥処理部２０の動作を制御する。インク乾燥制御部１２０は、乾燥気体温度、乾燥気体の流量、又は乾燥気体の噴射タイミングなどを制御する。

排紙制御部１２４は、システムコントローラ１００からの指令に応じて排紙部２４の動作を制御する。排紙制御部１２４は、図１に示した排紙台７６が昇降機構を含む場合に、用紙Ｓの増減に応じて昇降機構の動作を制御する。

図２に示したインクジェット記録装置１０は、検出装置１３、及び変形用紙排出制御部１２６を備えている。検出装置１３は、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを検出する。検出装置１３は、システムコントローラ１００を介して、変形用紙排出制御部１２６へ検出結果を送信する。

変形用紙排出制御部１２６は、変形用紙排出部２６を用いて、検出装置１３の検出結果に基づいて、用紙Ｓの搬送経路からジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓを排出する。なお、用紙Ｓは図１に示した用紙Ｓである。以下の説明においても同様である。変形用紙排出部２６は、排出部の一例である。

図２に示したインクジェット記録装置１０は、厚み情報取得部１２８を備えている。厚み情報取得部１２８は、用紙Ｓの厚みが含まれる用紙Ｓの厚み情報を取得する。厚み情報取得部１２８は、システムコントローラ１００を介して、用紙Ｓの厚み情報を搬送制御部１１０へ送信する。

厚み情報取得部１２８は、操作者が入力した用紙Ｓの厚み情報を取得してもよい。厚み情報取得部１２８は、用紙Ｓのストッカー等に取り付けられた情報記憶体から用紙Ｓの厚み情報を読み出して、用紙Ｓの厚み情報を取得してもよい。厚み情報取得部１２８は媒体厚み情報取得部の一例である。

搬送制御部１１０は、図示しない吸着圧力付与部を用いて、用紙Ｓの厚みに応じて、用紙Ｓに付与される吸着圧力を制御する。すなわち、相対的に厚みが厚い用紙Ｓは相対的に大きい吸着圧力が付与される。相対的に厚みが薄い用紙Ｓは相対的に小さい吸着圧力が付与される。

搬送制御部１１０は、用紙Ｓの厚みと用紙Ｓに付与される吸着圧力との関係を表すテーブルから、用紙Ｓの厚みをパラメータとして、用紙Ｓに付与される吸着圧力の設定値を読み出してもよい。ここでいう用紙Ｓに付与される吸着圧力は、図１の描画ドラム５２における用紙Ｓの吸着圧力が含まれる。

図２に示したインクジェット記録装置１０は、操作部１３０、表示部１３２、パラメータ記憶部１３４、及びプログラム格納部１３６を備えている。

操作部１３０は、操作ボタン、キーボード、及びタッチパネルなどの操作部材を備えている。操作部１３０は複数の種類の操作部材が含まれていてもよい。なお、操作部材の図示を省略する。

操作部１３０を介して入力された情報は、システムコントローラ１００に送られる。システムコントローラ１００は、操作部１３０から送出された情報に応じて各種処理を実行させる。

表示部１３２は、液晶パネル等の表示装置、及びディスプレイドライバーを備えている。図２では、表示装置、及びディスプレイドライバーの図示を省略する。表示部１３２はシステムコントローラ１００からの指令に応じて、装置の各種設定情報、及び異常情報などの各種情報を表示装置に表示させる。

パラメータ記憶部１３４は、インクジェット記録装置１０に使用される各種パラメータが記憶される。パラメータ記憶部１３４に記憶されている各種パラメータは、システムコントローラ１００を介して読み出され、装置各部に設定される。

プログラム格納部１３６は、インクジェット記録装置１０の各部に使用されるプログラムが格納される。プログラム格納部１３６に格納されている各種プログラムは、システムコントローラ１００を介して読み出され、装置各部において実行される。

図２では、機能ごとに各部を列挙している。図２に示した各部は適宜、統合、分離、兼用、又は省略が可能である。図３に示す検出装置１３のブロック図についても同様である。

［検出装置の詳細な説明］
＜全体構成＞
図３は図２に示した検出装置のブロック図である。図３に示した検出装置１３は、制御部２００、通信部２０２、測定部２０４、第一移動部２０６、第二移動部２０８、演算部２１０、判定部２１２、及び記憶部２１４を備えている。

制御部２００は、検出装置１３の各部を統括制御する。図３に示した制御部２００は、図２に示したシステムコントローラ１００と一部、又は全部の共通化が可能である。

通信部２０２は、制御部２００の制御に基づいて、図２に示したシステムコントローラ１００へ用紙Ｓの伸縮変形検出の検出結果を送信する。図３に示した通信部２０２は、図２に示した通信部１０２と同様の構成を適用し得る。

図３に示した測定部２０４は、制御部２００の制御に基づいて、用紙搬送方向における用紙Ｓの高さ情報、及び用紙幅方向における用紙Ｓの高さ情報の少なくともいずれか一方を取得する。測定部２０４は、レーザ変位計、及び立体画像を撮像する立体カメラ等の非接触式の測定器を備えていてもよい。

非接触式の測定器はレーザ光以外の光を用いる測定器でもよい。非接触式の測定器は超音波を用いる測定器でもよい。測定部２０４は、段差計等の接触式の測定器を備えていてもよい。用紙Ｓの高さ情報の詳細は後述する。

第一移動部２０６は、制御部２００から送信される指令信号に基づいて、用紙搬送方向について用紙Ｓと測定器とを相対移動させる。第一移動部２０６は、位置が固定された用紙Ｓに対して測定器を移動させてもよい。第一移動部２０６は、位置が固定された測定器に対して用紙Ｓを移動させてもよい。第一移動部２０６は、用紙Ｓ、及び測定器の両者を移動させてもよい。

第二移動部２０８は、制御部２００から送信される指令信号に基づいて、用紙幅方向について用紙Ｓと測定器とを相対移動させる。第二移動部２０８は、位置が固定された用紙Ｓに対して測定器を移動させてもよい。第二移動部２０８は、位置が固定された測定器に対して用紙Ｓを移動させてもよい。第二移動部２０８は、用紙Ｓ、及び測定器の両者を移動させてもよい。

演算部２１０は、測定部２０４を用いて測定した用紙Ｓの高さ情報に基づいて、用紙Ｓの長さを算出する。用紙Ｓの高さ情報は、用紙搬送方向における用紙Ｓの高さ情報、及び用紙幅方向における用紙Ｓの高さ情報の少なくともいずれか一方が含まれる。

演算部２１０は、用紙搬送方向における用紙Ｓの高さ情報を取得した場合、用紙搬送方向における用紙Ｓの長さを算出する。演算部２１０は、用紙幅方向における用紙Ｓの高さ情報を取得した場合、用紙幅方向における用紙Ｓの長さを算出する。

演算部２１０は、用紙搬送方向における用紙Ｓの高さ情報、及び用紙幅方向における用紙Ｓの高さ情報を取得した場合、用紙搬送方向における用紙Ｓの長さ、及び用紙幅方向における用紙Ｓの長さを算出する。演算部２１０における演算の詳細は後述する。

本実施形態における用紙Ｓの長さとは、用紙Ｓの第一面に沿う長さである。用紙Ｓの第一面は、図７に符号ＳＡを付して図示する。なお、用紙Ｓの長さは用紙Ｓの第一面の反対側の面である、用紙Ｓの第二面に沿う長さとしてもよい。

用紙搬送方向における用紙Ｓの先端から後端までの最短距離、及び用紙幅方向における両端間の最短距離は、本実施形態において算出される用紙Ｓの長さの概念には含まれない。

判定部２１２は、演算部２１０を用いて算出された用紙Ｓの長さに基づいて、用紙Ｓにジャムに至る伸縮変形が発生しているか否かを判定する。判定部２１２の判定結果は、記憶部２１４へ記憶される。

制御部２００は、給紙対象の用紙Ｓについてジャムに至る伸縮変形が発生している場合、通信部２０２、及び図２に示したシステムコントローラ１００を介して、給紙対象の用紙Ｓに許容範囲を超える伸縮変形が発生していることを表す情報を、図２に示した変形用紙排出制御部１２６へ送信する。

図２に示した変形用紙排出制御部１２６は、変形用紙排出部２６を用いて、用紙Ｓの搬送経路からジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓを排出する。

図２、及び図３に示した各種の処理部のハードウエア的な構造は、以下に示す各種のプロセッサである。各種のプロセッサには、ＣＰＵ、ＰＬＤ、及びＡＳＩＣなどが含まれる。処理部の例として、図２、及び図３に示した各種の処理部は、実質的に処理を担うものの、名称に処理部の用語が使用されていない場合がある。制御部などの用語が使用される場合も、各種の処理部の概念に含まれうる。

図２、及び図３に示した各種の処理部の例として、搬送制御部１１０、給紙制御部１１２、及び描画制御部１１８などが挙げられる。なお、制御部は、英語表記を用いてｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｕｎｉｔと記載されるものが含まれる。プロセッサは英語表記を用いてｐｒｏｃｅｓｓｏｒと記載されるものが含まれる。

ＣＰＵは、ソフトウエアを実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサである。ソフトウエアは、プログラムと読み替えることが可能である。ＰＬＤは、製造後に回路構成を変更可能なプロセッサである。ＰＬＤの例として、ＦＰＧＡが挙げられる。ＰＬＤはＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｌｏｇｉｃ Ｄｅｖｉｃｅの省略語である。ＦＰＧＡはＦｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙの省略語である。

ＡＳＩＣは、特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサ、又は専用電気回路である。ＡＳＩＣはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ
Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔの省略語である。

一つの処理部は、上記した各種のプロセッサのうちの一つで構成されていてもよい。一つの処理部は、同じ種類の二つ以上のプロセッサ、又は異なる種類の二つ以上のプロセッサを用いて構成されてもよい。同じ種類の二つ以上のプロセッサの例として、複数のＦＰＧＡが挙げられる。異なる種類の二つ以上のプロセッサの例として、ＣＰＵ、及びＦＰＧＡの組み合わせが挙げられる。

また、一つのプロセッサを用いて複数の処理部を構成してもよい。一つのプロセッサを用いて複数の処理部を構成する例として、一つ以上のＣＰＵ、及びソフトウエアの組合せを用いて一つのプロセッサを構成し、一つのプロセッサが複数の処理部として機能する態様が挙げられる。具体例として、サーバ、及びクライアントなどのコンピュータが挙げられる。

複数の処理部を一つのプロセッサで構成する他の例として、複数の処理部を含むシステム全体の機能を一つのＩＣチップで実現するプロセッサを使用する態様が挙げられる。具体例として、システムオンチップが挙げられる。システムオンチップは英語表記を用いてＳｙｓｔｅｍ Ｏｎ Ｃｈｉｐ、又はＳｏＣと記載されるものが含まれる。なお、ＩＣはＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔの省略語である。

このように、図２、及び図３に示した各種の処理部は、ハードウエア的な構造として、上記した各種のプロセッサを一つ以上用いて構成される。

更に、上記した各種のプロセッサのハードウエア的な構造は、より具体的には、半導体素子などの回路素子を組み合わせた電気回路である。なお、電気回路は英語表記を用いてｃｉｒｃｕｉｔｒｙと記載されるものが含まれる。

図２、及び図３に示した各種の記憶部の具体例として、メモリ、記憶素子、又は記憶装置が挙げられる。図２、及び図３に示したプログラム格納部１３６の例として、各種のプログラムが格納されている記憶装置が挙げられる。

＜検出装置の構成例＞
図４は図１に示した検出装置の構成例を示す検出装置の構成図である。図４に符号Ｘを付して図示した矢印線は用紙幅方向を示している。また、符号Ｙを付して図示した矢印線は用紙搬送方向を示している。

図４に示した検出装置１３は、キャリッジ２４０、及び幅方向ガイド２４２を備えている。キャリッジ２４０は、測定部２０４に具備される測定器が少なくとも搭載される。幅方向ガイド２４２は、図示しないモータを用いて用紙幅方向に沿って移動するキャリッジ２４０を支持する。キャリッジ２４０、幅方向ガイド２４２、及び図示しないモータは、図３に示した第一移動部２０６の構成要素である。第一移動部は第一相対移動部の一例である。

検出装置１３は、第一搬送方向ガイド２６０、第二搬送方向ガイド２６２、第一支持部２６４、及び第二支持部２６６を備えている。第一搬送方向ガイド２６０は、第一支持部２６４を介して用紙搬送方向に平行となる方向に沿って移動するキャリッジ２４０を支持する。

第二搬送方向ガイド２６２は、第二支持部２６６を介して用紙搬送方向に平行となる方向に沿って移動するキャリッジ２４０を支持する。第一支持部２６４は、幅方向ガイド２４２の一方の端を支持する。第二支持部２６６は幅方向ガイド２４２の他方の端を支持する。

第一支持部２６４、及び第二支持部２６６の少なくともいずれか一方は、図示しないモータを用いて媒体搬送方向へ移動する。

第一搬送方向ガイド２６０、第二搬送方向ガイド２６２、第一支持部２６４、第二支持部２６６、及び図示しないモータは、図３に示した第二移動部２０８の構成要素である。

図４に示したキャリッジ２４０、及び幅方向ガイド２４２は、用紙幅方向に沿ってキャリッジ２４０に搭載された測定部２０４を移動させる。また、第一搬送方向ガイド２６０、第二搬送方向ガイド２６２、第一支持部２６４、及び第二支持部２６６は、用紙搬送方向に沿ってキャリッジ２４０に搭載された測定部２０４を移動させる。

このようにして、用紙幅方向、及び用紙搬送方向について、キャリッジ２４０に搭載された測定部２０４を移動させることで、測定部２０４は固定した用紙Ｓの第一面ＳＡにおける任意の位置の高さ情報を取得し得る。

図示は省略するが、固定された測定部２０４に対して用紙Ｓを移動させる場合、用紙幅方向、及び用紙搬送方向について用紙Ｓを移動させる二次元移動ステージを用いて、用紙Ｓを移動可能に支持すればよい。かかる態様におけるステージは、図３に示した第一移動部２０６、及び第二移動部２０８の構成要素である。第二移動部は第二相対移動部の一例である。

また、図３に示した第一移動部２０６を用いて測定部２０４を移動させ、かつ、第二移動部２０８を用いて用紙Ｓを移動させてもよい。同様に、第一移動部２０６を用いて用紙Ｓを移動させ、かつ、第二移動部２０８を用いて測定部２０４を移動させてもよい。

用紙Ｓの移動は一次元移動ステージを適用しうる。測定部２０４の移動はキャリッジ２４０を移動させる移動機構を適用しうる。

図４に示した検出装置１３を用いた用紙Ｓの検出の際に、用紙搬送方向、及び用紙幅方向について、図示しないガイドなどの姿勢規制部材を用いて、用紙Ｓの任意の一辺が用紙搬送方向、又は用紙幅方向に平行となるように、用紙Ｓの姿勢を規制することが好ましい。

一方、用紙Ｓの姿勢を規制する姿勢規制部材を備えておらず、用紙Ｓの姿勢が用紙搬送方向、又は用紙幅方向に対して斜めに傾いていても、図４に示した検出装置１３を用いて用紙Ｓの測定が可能である。例えば、用紙搬送方向に対して斜めに傾いた用紙Ｓを測定する場合は、用紙搬送方向に平行となる方向の用紙Ｓの辺に対して斜め方向に沿って用紙Ｓの高さを測定することが可能である。

本実施形態に示した用紙Ｓの検出方法は、用紙Ｓの端部における用紙Ｓの長さと、用紙Ｓの非端部における用紙Ｓの長さとの差、又は比に基づき用紙Ｓのウエーブエッジ、及びタイトエッジを検出しているので、用紙Ｓの任意の一辺に対して斜め方向に測定がされた場合でも、用紙Ｓの端部における用紙Ｓの長さ、及び用紙Ｓの非端部における用紙Ｓの長さは同様の傾向を持って変わると考えられる。両者の差、又は比への影響は無視できる程度である。

但し、用紙Ｓの端部の測定を実行する場合、全ての測定位置が用紙Ｓの端部に属するように測定範囲を決めるとよい。換言すると、全ての測定位置が用紙Ｓの端部に属する測定範囲が決められる場合は、用紙搬送方向、又は用紙幅方向に対して用紙Ｓの任意の一辺が傾いていてもよい。用紙Ｓの非端部の測定を実行する場合も同様である。用紙Ｓを移動させて測定する際に用紙Ｓが斜行する場合も、固定した用紙Ｓを測定する場合と同様である。

すなわち、本実施形態に示した用紙Ｓの伸縮変形の検出方法は、用紙Ｓの任意の一辺が用紙搬送方向、又は用紙幅方向に平行となる場合、及び用紙Ｓの任意の一辺が用紙搬送方向、又は用紙幅方向に対して斜めに傾いている場合の両者に適用可能である。

＜用紙の伸縮変形の説明＞
次に、用紙Ｓの伸縮変形について説明する。図５はウエーブエッジの一例を示す斜視図である。図６はタイトエッジの一例を示す斜視図である。

図５に示したウエーブエッジは、用紙Ｓの四辺ＳＢが波状に変形した状態である。ウエーブエッジは、周囲湿度の上昇に伴い、用紙Ｓの四辺ＳＢが伸長した場合に発生する。なお、符号ＳＣは用紙Ｓの四隅を示している。符号ＳＤは用紙Ｓの中央部を表している。

図６に示したタイトエッジは、用紙Ｓの四隅ＳＣが用紙Ｓの中央部ＳＤよりもせり上がった状態である。タイトエッジは、用紙Ｓの周囲湿度の低下に伴い、用紙Ｓの四辺ＳＢが収縮した場合に発生する。なお、タイトエッジは、用紙Ｓの中央部ＳＤが用紙Ｓの四隅ＳＣよりもせり上がる場合があり得る。

本実施形態に示した検出装置１３は、図５に示した用紙Ｓのウエーブエッジ、及び図６に示した用紙Ｓのタイトエッジなど、ジャムに至る伸縮変形が発生しているか否かを判定する。ジャムに至る伸縮変形は、図１に示した描画ドラム５２の外周面５２Ｃに備えられた吸着穴を用いた吸着支持など用紙搬送経路に備えられる用紙Ｓの矯正機構を用いても矯正が困難な伸縮変形であり、変形が維持されたまま搬送されると、ジャムが発生し得る。以下に、ジャムに至る伸縮変形検出について詳細に説明する。

＜用紙の伸縮変形検出の説明＞
図７は用紙の伸縮変形検出における用紙の端部、及び用紙の非端部を示す用紙の平面図である。本実施形態に示した検出装置１３は、図７に示した用紙Ｓの非端部３００における用紙Ｓの長さ、及び用紙Ｓの端部における用紙Ｓの長さを算出し、両者の差分が予め定められた閾値を超えた場合に、ジャムに至伸縮変形が用紙Ｓに発生していると判定する。

用紙Ｓの長さの算出は、用紙搬送方向、及び用紙幅方向について行ってもよいし、用紙Ｓの長さの算出は、用紙搬送方向、又は用紙幅方向のいずれか一方について行ってもよい。用紙搬送方向、又は用紙幅方向について用紙Ｓの長さに基づく用紙Ｓの伸縮変形検出を行う場合、用紙Ｓの流れ目を考慮するとよい。例えば、用紙Ｓの伸縮変形が発生しやすい用紙Ｓの流れ目と直交する方向について、用紙Ｓの長さに基づく用紙Ｓの伸縮変形検出をしてもよい。

用紙搬送方向について用紙Ｓの長さを算出する場合、用紙Ｓの端部は、用紙幅方向における用紙Ｓの一方の端部３０２、及び用紙幅方向における用紙Ｓの他方の端部３０４の少なくともいずれか一方である。

用紙幅方向について用紙Ｓの長さを算出する場合、用紙Ｓの端部は、用紙搬送方向における用紙Ｓの先端部３０６、及び用紙搬送方向における用紙Ｓの後端部３０８の少なくともいずれか一方である。用紙Ｓの一方の端部３０２、他方の端部３０４、先端部３０６、及び後端部３０８は、いずれも用紙Ｓの四辺ＳＢから５０ミリメートル以内の領域である。

図７に示すように、用紙搬送方向の端部の範囲と用紙幅方向の端部の範囲とを異なる大きさとしてもよい。図７には、用紙幅方向の端部の範囲が用紙搬送方向の端部の範囲よりも大きくされる用紙Ｓが図示されている。

なお、先に説明したように、用紙搬送方向における用紙Ｓの長さとは、用紙搬送方向における用紙Ｓの第一面ＳＡに沿う長さである。用紙幅方向における用紙Ｓの長さとは、用紙幅方向における用紙Ｓの第一面ＳＡに沿う長さである。

用紙搬送方向について、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する場合、用紙搬送方向における用紙Ｓの第一面ＳＡに沿う長さは、第一方向における媒体の第一面上の長さ、及び第一端部長に対応する。

用紙幅方向について、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する場合、用紙幅方向における用紙Ｓの第一面ＳＡに沿う長さは、第一方向における媒体の第一面上の長さ、及び第一端部長に対応する。

非端部３００における用紙Ｓの長さと端部における用紙Ｓの長さとの差は、端部における用紙Ｓの長さから非端部３００における用紙Ｓの長さを減算して算出してもよいし、端部における用紙Ｓの長さから非端部３００における用紙Ｓの長さを減算した値の絶対値としてもよい。

非端部３００における用紙Ｓの長さと端部における用紙Ｓの長さとの差に代わり、非端部３００における用紙Ｓの長さと端部における用紙Ｓの長さとの比を適用してもよい。非端部３００における用紙Ｓの長さと端部における用紙Ｓの長さとの比は、端部における用紙Ｓの長さを非端部３００における用紙Ｓの長さで除算して算出してもよいし、非端部３００における用紙Ｓの長さを端部における用紙Ｓの長さで除算して算出してもよい。

図５に示したウエーブエッジが発生している場合と、図６に示したタイトエッジが発生している場合とでは、非端部３００における用紙Ｓの長さと、端部における用紙Ｓの長さと大小関係が異なる。

詳細は後述するが、用紙Ｓにウエーブエッジが発生している場合は、非端部３００における用紙Ｓの長さは、端部における用紙Ｓの長さ未満の長さとなる。一方、用紙Ｓにタイトエッジが発生している場合は、非端部３００における用紙Ｓの長さは、端部における用紙Ｓの長さを超える長さとなる。

したがって、非端部３００における用紙Ｓの長さと端部における用紙Ｓの長さとの差、又は比は、用紙Ｓのウエーブエッジを検出するか、用紙Ｓのタイトエッジを検出するか、又は両者を検出するかに応じて適宜定められる。

図８から図１０を用いて、用紙Ｓの伸縮変形検出の具体例を説明する。図８は用紙の伸縮変形検出における用紙の座標、及び用紙の測定位置を示す用紙の平面図である。図９は測定部から得られる測定結果の一例を示す図である。図１０は図９の一部拡大図である。

以下に、用紙搬送方向について、端部における用紙Ｓの長さ、及び非端部３００における用紙Ｓの長さに基づき、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する用紙Ｓの伸縮変形検出の具体例を示す。

用紙Ｓの四隅ＳＣのいずれかを原点とし、用紙幅方向をｘ軸方向とし、用紙搬送方向をｙ軸方向とする。図８に示す例では、用紙Ｓの左上の隅ＳＣ_１を原点Ｏとし、ｘ軸方向の正方向を図８における左から右へ向かう方向とし、ｙ軸方向の正方向を用紙搬送方向に反対となる方向としている。また、用紙Ｓの厚み方向をｚ軸方向とする。ｚ軸方向の正方向は、図８の紙面を裏面から表面へ貫く方向とする。なお、原点、及び座標軸は、用紙Ｓの外側に設定してもよいし、用紙Ｓの内側に設定してもよい。

次に、用紙幅方向の端部３０２の任意の位置ｘ_１について、用紙搬送方向に沿う複数の位置ｙ_ｉの用紙Ｓの高さｚａ_ｉを測定する。高さｚａ_ｉは、図９に図示する。測定位置の数をｎとすると、ｉは０以上ｎ以下の整数である。なお、ｎは図９に示したｎ_１、ｎ_２、及び図１１に示したｎ_３のうち、用紙Ｓの高さｚａ_ｉの測定位置、及び用紙Ｓの伸縮変形の種類に応じて定められる。

図８に符号３２０を付して図示した破線は、用紙幅方向の位置ｘ_１における、高さｚａ_ｉを測定する位置ｙ_ｉを結んだ線である。高さｚａ_ｉの測定では、図３に示した測定部２０４の測定器として、レーザ変位計を適用する。

用紙幅方向の位置ｘ_１における用紙搬送方向に沿う複数の位置ｙ_ｉの用紙Ｓの高さｚａ_ｉの測定では、まず、図４に示した測定部２０４をｘ_１に移動させる。次に、測定部２０４を用紙搬送方向に沿って一定の速さで移動させながら、一定の周期で測定部２０４から測定値を取得する。

用紙Ｓの厚み分の段差を検出したことをトリガーとして、用紙Ｓの先端ＳＥを検出する。用紙Ｓの先端ＳＥのｙ軸方向の座標をｙ_０とする。

測定周期ごとの測定部２０４の移動距離δは、用紙搬送方向における測定部２０４の速さｖ、及び測定周期Ｔを用いて、下記の式１を用いて表される。

δ＝ｖ×Ｔ …式１
測定周期ごとの測定部２０４の移動距離δの単位はミリメートルである。用紙搬送方向における測定部２０４の速さｖの単位はミリメートル毎秒である。測定周期Ｔの単位は秒である。測定部２０４は、測定部２０４の速さｖを用いて測定位置を特定し得る。

用紙搬送方向における用紙Ｓの全長について、用紙搬送方向に沿う複数の位置ｙ_ｉの用紙Ｓの高さｚａ_ｉの測定を実行する場合、用紙Ｓの先端ＳＥを検出したタイミングから用紙Ｓの後端ＳＦを検出したタイミングまでの期間について測定を実行すればよい。

用紙Ｓの厚み分の段差を検出したことをトリガーとして、用紙Ｓの後端ＳＦの検出が可能である。用紙Ｓの後端ＳＦに相当するｙ軸方向の座標をｙ_ｎ１とする。用紙Ｓの後端ＳＦのｙ軸方向の座標をｙ_ｎ１は、図８に図示する。図８に示したｙ_ｎには、図９に示したｙ_ｎ１、ｙ_ｎ２、及び図１１に示したｙ_ｎ２、ｙ_ｎ３が含まれる。

ｙ軸方向の位置ｙ_ｉと、ｙ軸方向の位置ｙ_ｉにおける用紙Ｓの高さのｚａ_ｉとの関係を図９に示す。図９に示したｙ_０、ｙ_１、ｙ_２、ｙ_３、ｙ_ｉ−１、ｙ_ｉ、ｙ_ｉ＋１、及びｙ_ｎ１は、端部における用紙Ｓの高さの測定位置である。図９に示したｚａ_０、ｚａ_１、ｚａ_２、ｚａ_３、ｚａ_ｉ−１、ｚａ_ｉ、ｚａ_ｉ＋１、及びｚａ_ｎ１は、端部における用紙Ｓの高さの測定値である。

図９に示した曲線３３０は、用紙幅方向の端部の任意の位置ｘ_１における、ｘ軸方向から見たｙ軸方向の用紙Ｓの形状を表している。用紙幅方向に伸縮変形が発生している場合、用紙Ｓの厚み分の段差をトリガーとして用紙Ｓの先端を検出してｙ軸方向の座標を決めると、曲線３３０を用いて示される位置ｘ_１におけるｙ軸方向の座標値と、曲線３３２を用いて示される位置ｘ_２におけるｙ軸方向の座標値とは相違する。図９では、位置ｘ_１におけるｙ軸方向の座標値と、位置ｘ_２におけるｙ軸方向の座標値とを一致させている。図１１に示した曲線３３２、及び曲線３３４についても同様である。

図３に示した演算部２１０は、用紙搬送方向における用紙Ｓの全長について、用紙搬送方向に沿う位置ｙ_ｉと、位置ｙ_ｉごとの用紙Ｓの高さｚａ_ｉの測定値を基に線積分を行い、用紙幅方向の端部における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さｌａを算出する。積分範囲は用紙Ｓの全長である。

図１０に示すように、用紙幅方向の端部における用紙Ｓの長さｌａを算出する線積分では、座標（ｙ_ｉ−１，ｚａ_ｉ−１）と座標（ｙ_ｉ，ｚａ_ｉ）との距離ｌａ_ｉを算出し、座標（ｙ_ｉ，ｚａ_ｉ）と座標（ｙ_ｉ＋１，ｚａ_ｉ＋１）との距離ｌａ_ｉ＋１を算出し、距離ｌａ_ｉに距離ｌａ_ｉ＋１を加算する。

このようにして、距離ｌａ_ｉと距離ａｌ_ｉ＋１との算出、及び距離ｌａ_ｉと距離ｌａ_ｉ＋１との加算をｉ＝１からｉ＝ｎ_１まで行うことで、用紙幅方向の端部における用紙Ｓの長さｌａを算出する。

用紙幅方向の端部における用紙Ｓの長さｌａと同様の手順を用いて、図８に示した用紙幅方向の非端部３００における用紙Ｓの長さｌｂを算出する。図８に符号３２２を付して図示した破線は、用紙幅方向の位置ｘ_２における、高さｚｂ_ｉを測定する位置ｙ_ｉを結んだ線である。

用紙幅方向の位置ｘ_２における用紙搬送方向に沿う複数の位置ｙ_ｉの用紙Ｓの高さｚｂ_ｉの測定では、まず、図４に示した測定部２０４をｘ_２に移動させる。次に、測定部２０４を用紙搬送方向に沿って一定の速さで移動させながら、一定の周期で測定部２０４から測定値を取得する。

用紙幅方向の位置ｘ_２の測定における測定部２０４の速さｖ、及び測定部２０４の測定周期Ｔ等の測定条件は、用紙幅方向の位置ｘ_１の測定条件と同じ条件を適用可能である。また、用紙Ｓの先端ＳＥ、及び用紙Ｓの後端ＳＦの検出についても、用紙幅方向の位置ｘ_１の測定と同様の検出が可能である。

図９に示したｙ_ｎ２は図８に示した用紙Ｓの後端ＳＦに相当する。図９に示したｚｂ_０、ｚｂ_１、ｚｂ_２、ｚｂ_３、ｚｂ_ｉ−１、ｚｂ_ｉ、ｚｂ_ｉ＋１、及びｚｂ_ｎ２は、端部における用紙Ｓの高さの測定値である。図９に符号３３２を付した破線の曲線は、用紙幅方向の端部の任意の位置ｘ_２における、ｘ軸方向から見たｙ軸方向の用紙Ｓの形状を表している。

図３に示した演算部２１０は、用紙搬送方向における用紙Ｓの全長について、用紙搬送方向に沿う位置ｙ_ｉと、位置ｙ_ｉごとの用紙Ｓの高さｚｂ_ｉの測定値を基に線積分を行い、用紙幅方向の非端部における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さｌｂを算出する。

用紙幅方向の非端部における用紙Ｓの長さｌｂを算出する線積分は、用紙幅方向の端部における用紙Ｓの長さｌａを算出する線積分と同様である。ここでは、用紙幅方向の非端部における用紙Ｓの長さｌｂを算出する線積分の説明を省略する。

図３に示した演算部２１０は、用紙幅方向の端部における用紙Ｓの長さｌａと、用紙幅方向の非端部における用紙Ｓの長さｌｂとを比較し、両者の差分ｄｌを算出する。差分ｄｌは、以下の式２を用いて表される。

ｄｌ＝ｌａ−ｌｂ …式２
図１１はタイトエッジが発生している場合の測定部から得られる測定結果の一例を示す図である。図１１に符号３３４を付した実線の曲線は、用紙Ｓにタイトエッジが発生している場合の、用紙幅方向の端部の任意の位置ｘ_１における、ｘ軸方向から見たｙ軸方向の用紙Ｓの形状を表している。

図１１に示したｙ_ｎ３は、用紙Ｓにタイトエッジが発生している場合の用紙Ｓの後端ＳＦに相当する。ｎ_３は、用紙幅方向の端部の任意の位置ｘ_１における用紙Ｓの高さｚａ_ｉの測定値の数である。

用紙Ｓにタイトエッジが発生している場合は、用紙Ｓの非端部と比較して用紙Ｓの端部は縮小が大きいため、端部における用紙Ｓの長さｌａは、非端部における用紙Ｓの長さｌｂ以下となり得る。換言すると、端部における用紙Ｓの長ｌａさと、用紙幅方向の非端部における用紙Ｓの長さｌｂとの差分ｄｌが負の数になり得る。

そうすると、一つの閾値を用いてウエーブエッジの発生、及びタイトエッジの発生の両者の判定が困難となる。そこで、差分ｄｌをｌａ−ｌｂの絶対値｜ｌａ−ｌｂ｜とすることに起因して、一つの閾値を用いてウエーブエッジの発生、及びタイトエッジの発生の両者の判定が可能となる。すなわち、差分ｄｌとして、以下の式３を用いて表されるｌａ−ｌｂの絶対値｜ｌａ−ｌｂ｜を適用することが好ましい。

ｄｌ＝｜ｌａ−ｌｂ｜ …式３
図３に示した判定部２１２は、差分ｄｌが予め定められた閾値に達した場合に、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生していると判定する。図３に示した判定部２１２は、用紙Ｓの高さｚａ_ｉ、及び用紙Ｓの高さｚｂ_ｉのデータ数の違いを用いて、端部における用紙Ｓの長さｌａと、非端部における用紙Ｓの長さｌｂとが異なることを判別してもよい。すなわち、データ数の差分を用紙Ｓの長さの差分としてもよい。端部における用紙Ｓの長さｌａは第一端部長の一例である。非端部における用紙Ｓの長さｌｂは、第一基準値の一例であり、かつ、第一非端部長の一例である。差分ｄｌは第一演算値の一例である。

用紙Ｓの長さの測定では、用紙Ｓの変形が大きいと用紙Ｓの高さｚａ_ｉの変動が大きくなる。用紙Ｓの変形が大きい場合を考慮して、測定周期をより短くすることで測定精度の確保が可能となる。

また、用紙Ｓの変形が大きい場合を考慮して、図１に示した給紙台３０から用紙Ｓを一枚ずつ分離させる際に用いられるローラによるニップ機構、又は吸着搬送機構を利用して、用紙Ｓの高さｚａ_ｉ、又は用紙Ｓの高さｚｂ_ｉの測定を行うことが好ましい。換言すると、用紙Ｓの変形が小さくされた位置において、用紙Ｓの高さｚａ_ｉ、又は用紙Ｓの高さｚｂ_ｉの測定を行うことが好ましい。

同様に、用紙搬送方向の端部、用紙搬送方向の非端部について、用紙幅方向の用紙Ｓの長さを算出し、用紙幅方向の用紙Ｓの長さに基づいて、用紙幅方向について、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定することが可能である。

用紙搬送方向について、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する場合、用紙搬送方向は第一方向に対応する。用紙幅方向は第二方向に対応する。用紙幅方向について、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する場合、用紙幅方向は第一方向に対応する。用紙搬送方向は第二方向に対応する。

用紙搬送方向、及び用紙幅方向について、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する場合、用紙搬送方向は第一方向、又は第二方向の一方に対応し、用紙幅方向は第一方向、又は第二方向の他方に対応する。

図３に示した演算部２１０を用いて算出される用紙Ｓの端部における第一方向の用紙の長さは第一端部長に対応し、用紙Ｓの非端部における第一方向の用紙の長さは第一非端部長に対応する。

演算部２１０を用いて算出される用紙Ｓの端部における第二方向の用紙の長さは、第二端部長に対応し、用紙Ｓの非端部における第二方向の用紙の長さは、第二基準値の一例であり、第二非端部長に対応する。

用紙Ｓの端部における第二方向の用紙の長さと、用紙Ｓの非端部における第二方向の用紙の長さとの差分は、第二演算値に対応する。第二方向における用紙Ｓの伸縮変形検出に適用される閾値は、第二閾値に対応する。

＜用紙の伸縮変形検出方法のフローチャート＞
図１２は用紙の伸縮変形検出の手順の流れを示すフローチャートである。用紙Ｓの伸縮変形検出が開始される。まず、端部高さ測定工程Ｓ１０が実行される。端部高さ測定工程Ｓ１０では、図３に示した測定部２０４は、用紙幅方向、及び用紙搬送方向の少なくともいずれかの用紙Ｓの端部について、複数の位置における用紙Ｓの高さｚａ_ｉを測定する。

図１２の端部高さ測定工程Ｓ１０において、図３に示した測定部２０４が用紙Ｓの端部について複数の位置における用紙Ｓの高さｚａ_ｉを測定した後に、図１２の端部長さ算出工程Ｓ１２へ進む。端部長さ算出工程Ｓ１２では、図３に示した演算部２１０は、図１２の端部高さ測定工程Ｓ１０において測定された用紙Ｓの高さｚａ_ｉを用いて、用紙Ｓの端部における用紙Ｓの長さｌａを算出する。

端部長さ算出工程Ｓ１２において、図３に示した演算部２１０が用紙Ｓの端部における用紙Ｓの長さｌａを算出した後に、図１２の非端部高さ測定工程Ｓ１４へ進む。非端部高さ測定工程Ｓ１４では、図３に示した測定部２０４は、用紙幅方向、及び用紙搬送方向の少なくともいずれかの非端部について、複数の位置における用紙Ｓの非端部の高さｚｂ_ｉを測定する。

図１２の非端部高さ測定工程Ｓ１４において、図３に示した測定部２０４が用紙Ｓの非端部について複数の位置における高さｚｂ_ｉを測定した後に、図１２の非端部長さ算出工程Ｓ１６へ進む。非端部長さ算出工程Ｓ１６では、図３に示した演算部２１０は、図１２の非端部高さ測定工程Ｓ１４において測定された用紙Ｓの高さｚｂ_ｉを用いて、用紙Ｓの非端部における用紙Ｓの長さｌｂを算出する。

非端部長さ算出工程Ｓ１６において、図３に示した測定部２０４が用紙Ｓの非端部における用紙Ｓの長さｌｂを算出した後に、図１２の判定工程Ｓ１８へ進む。なお、端部長さ算出工程Ｓ１２と非端部高さ測定工程Ｓ１４とは、入れ替えが可能である。

端部長さ算出工程Ｓ１２は演算工程の構成要素の一例である。非端部長さ算出工程Ｓ１６は演算工程の構成要素の一例である。

判定工程Ｓ１８では、図３に示した判定部２１２は、端部における用紙Ｓの長さｌａと非端部における用紙Ｓの長さｌｂとの差分ｄｌと、予め定められて閾値ｔｈとを比較し、比較結果に基づいて、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する。差分ｄｌは、上記の式３に示したｄｌ＝｜ｌａ−ｌｂ｜を適用する。

判定工程Ｓ１８では複数の閾値を用いてもよい。例えば、判定工程Ｓ１８において、ウエーブエッジ判定用閾値ｔｈ_１、及びタイトエッジ判定用閾値ｔｈ_２を用いてもよい。また、用紙幅方向における伸縮変形用の閾値ｔｈ_３、及び用紙搬送方向における伸縮変形用の閾値ｔｈ_４を準備してもよい。判定工程Ｓ１８では用紙幅方向における伸縮変形と、用紙搬送方向における伸縮変形とを別々の閾値を用いて判定してもよい。

図１２の判定工程Ｓ１８において差分ｄｌが閾値ｔｈ未満の場合、図３に示した判定部２１２は、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生していないと判定する。一方、図１２の判定工程Ｓ１８において、差分ｄｌが閾値ｔｈ以上場合の場合、図３に示した判定部２１２は、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生していると判定する。

図１２の判定工程Ｓ１８において、図３に示した判定部２１２がジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定した後に、図１２の判定結果出力工程Ｓ２０へ進む。判定結果出力工程Ｓ２０では、図３に示した制御部２００は、通信部２０２を介して判定結果を出力する。

図１２の判定結果出力工程Ｓ２０において、図３に示した制御部２００が判定結果を出力した後に、検出終了判定工程Ｓ２２へ進む。検出終了判定工程Ｓ２２では、図３に示した制御部２００は、用紙の伸縮変形検出を終了するか否かを判定する。図１２の検出終了判定工程Ｓ２２において、図３に示した制御部２００が用紙Ｓの伸縮変形検出を終了しないと判定した場合はＮｏ判定となる。

Ｎｏ判定の場合、図１２の端部高さ測定工程Ｓ１０へ進む。以下、図１２の検出終了判定工程Ｓ２２においてＹｅｓ判定となるまで、端部高さ測定工程Ｓ１０から検出終了判定工程Ｓ２２までの各工程が繰り返し実行される。

検出終了判定工程Ｓ２２において、図３に示した制御部２００が用紙Ｓの伸縮変形検出を終了すると判定した場合はＹｅｓ判定となる。Ｙｅｓ判定の場合、図３に示した制御部２００は、用紙の伸縮変形検出を終了する。

図３に示した制御部２００は、伸縮変形検出プログラムを実行して、図１２に示した用紙Ｓの伸縮変形検出の手順を実行することが可能である。

判定工程Ｓ１８における閾値ｔｈは第一閾値の一例である。用紙搬送方向、及び用紙幅方向の両者について、用紙Ｓの伸縮変形検出を実行する場合、第二方向とされる方向における用紙Ｓの伸縮変形検出に使用される閾値は第二閾値の一例である。

［作用効果］
上記の如く構成された検出装置、及び検出方法によれば、用紙Ｓの端部における複数の位置における用紙のＳの高さｚａ_ｉを測定し、用紙Ｓの端部における複数の位置における用紙のＳの高さｚａ_ｉから用紙Ｓの端部における長さｌａを算出する。また、用紙Ｓの非端部３００における複数の位置における用紙のＳの高さｚｂ_ｉを測定し、用紙Ｓの非端部３００における複数の位置における用紙のＳの高さｚｂ_ｉから用紙Ｓの非端部３００における長さｌｂを算出する。

用紙Ｓの端部における長さｌａと用紙Ｓの非端部３００における長さｌｂの差分ｄｌと予め定められた閾値ｔｈとを比較して、ジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生しているか否かを判定する。これにより、ジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓの検出が可能となる。

［変形例］
＜用紙の高さの測定範囲、用紙の長さの算出範囲＞
本実施形態では、用紙Ｓの全長について用紙Ｓの高さを測定したが、用紙Ｓの一部について用紙Ｓの高さを測定してもよい。用紙の一部について用紙Ｓの高さを測定する場合、測定位置数、測定期間を用いて測定範囲を定めることが可能である。

例えば、用紙搬送方向の伸縮変形を検出する場合、用紙搬送方向の非端部３００の少なくとも一部における用紙Ｓの高さを測定し、用紙Ｓの長さを算出すればよい。用紙Ｓの高さの測定範囲の例として、図８に符号３２４を付して図示した範囲が挙げられる。

用紙の伸縮変形の検出は、用紙の端部は伸縮変形しやすく、用紙の非端部は伸縮変形しにくいことを利用している。例えば、用紙搬送方向における伸縮変形は、用紙幅方向の端部における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さと、用紙幅方向の非端部３００における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さとの差に基づいて判定しうる。

用紙搬送方向の先端部３０６における用紙幅方向の端部、及び用紙搬送方向の先端部３０６における用紙幅方向の非端部は、いずれも伸縮変形しやすいと考えられる。そうすると、用紙搬送方向の先端部３０６における用紙幅方向の端部の長さと、用紙搬送方向の先端部３０６における用紙幅方向の非端部の長さとの差は微小である。

したがって、用紙搬送方向における用紙Ｓの長さを算出する場合、用紙搬送方向の先端部３０６、及び用紙搬送方向の後端部３０８を除外しても、伸縮変形の検出結果に与える影響は小さいと考えられる。

また、用紙搬送方向の非端部の全長の一部について、用紙幅方向の端部における用紙Ｓの長さ、及び用紙幅方向の非端部における用紙Ｓの長さを算出してもよい。用紙Ｓの一部について用紙Ｓの長さを算出する場合、線積分の積分範囲は高さの測定範囲となる。

用紙Ｓの一部について用紙Ｓの長さを算出する場合、用紙Ｓの厚み分の段差を検出したタイミング、検出器の速さ、及び用紙Ｓの端部の長さを用いて、検出器が用紙Ｓの非端部に進入するタイミングを把握することが可能である。用紙Ｓの厚み分の段差を検出したタイミングからの経過期間を用いて用紙Ｓの高さの測定範囲の終了タイミングを決定し得る。

用紙Ｓの厚み分の段差は媒体の厚みに対応する測定値の変化の一例である。用紙Ｓの厚み分の段差を検出したタイミングは基準タイミングの一例である。検出器の速さは媒体と測定部との相対移動速度の一例である。

一方、用紙Ｓの長さを算出する演算は、サンプル数がより多いほど精度が向上し得るので、用紙搬送方向の非端部の全長について、用紙幅方向の端部における用紙Ｓの長さ、及び用紙幅方向の非端部における用紙Ｓの長さを算出することが好ましい。

用紙幅方向の伸縮変形を検出する場合についても、用紙搬送方向の伸縮変形を検出する場合と同様である。

また、用紙Ｓの原点を用紙Ｓの四隅ＳＣの任意の一つとする場合、用紙Ｓの厚み分の段差を検出して用紙Ｓの先端ＳＥを検出する場合、用紙Ｓの高さの測定範囲に測定対象の方向と直交する方向における用紙Ｓの端部が含まれてもよい。用紙搬送方向について用紙Ｓの高さを測定する場合、図７に示した用紙搬送方向における用紙Ｓの先端部３０６が測定範囲に含まれてもよい。

＜用紙の長さの変形例＞
用紙Ｓの両端について、用紙Ｓの高さを測定してもよい。用紙搬送方向における用紙Ｓの高さを測定する場合、用紙幅方向の一方の端部３０２について、用紙搬送方向における用紙Ｓの高さを測定し、かつ、用紙幅方向の他方の端部３０４について、用紙搬送方向における用紙Ｓの高さを測定してもよい。

両者の測定結果のそれぞれに基づいて、用紙幅方向の一方の端部３０２における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さ、及び用紙幅方向の他方の端部３０４における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さを算出してもよい。

用紙幅方向の一方の端部３０２における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さ、及び用紙幅方向の他方の端部３０４における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さの代表値を用紙搬送方向の用紙Ｓの長さとしてもよい。代表値として最大値を適用してもよい。

また、用紙Ｓの非端部３００の複数の位置について、用紙Ｓの長さを算出してもよい。例えば、図８に示したｘ軸方向の位置ｘ_２、及びｘ軸方向の位置ｘ_３について、用紙搬送方向における用紙Ｓの長さを算出してもよい。

ｘ軸方向の位置ｘ_２における用紙Ｓの長さ、及びｘ軸方向の位置ｘ_３における用紙Ｓの長さの代表値を、用紙Ｓの非端部３００における用紙搬送方向の用紙Ｓの長さとしてもよい。代表値として最大値を適用してもよい。

＜差分算出の変形例＞
本実施形態では、端部における用紙Ｓの長さｌａと、非端部における用紙Ｓの長さｌｂとの差分ｄｌを用いたが、非端部における用紙Ｓの長さｌｂを固定値としてもよい。非端部は伸縮変形が発生しにくいので、固定値に置き替えても実用上問題にならないと考えられる。

固定値の例として、用紙Ｓの規格値を適用してもよい。また、複数枚の用紙Ｓにおける一枚目の用紙Ｓの測定値など、複数枚の用紙Ｓにおける一部の用紙Ｓの測定値を適用してもよい。基準値となる固定値は、図４に示した記憶部２１４に記憶してもよい。固定部は第一基準値の一例である。

＜測定部の変形例＞
図４に示した測定部２０４は、測定器を複数備え、用紙Ｓの端部、及び用紙Ｓの非端部を別々の測定器を用いて測定してもよい。

［インクジェット記録装置における給紙方法の説明］
図１３は図１示したインクジェット記録装置における給紙方法の手順の流れを示すフローチャートである。給紙方法が開始される。まず、給紙開始指令取得工程Ｓ１００において、図２に示した給紙制御部１１２は、システムコントローラ１００から送信された給紙開始指令を取得する。

図１３の給紙開始指令取得工程Ｓ１００において、図２に示した給紙制御部１１２がシステムコントローラ１００から送信された給紙開始指令を取得した後に、図１３の排紙判定工程Ｓ１０２へ進む。

排紙判定工程Ｓ１０２では、図２に示した給紙制御部１１２がジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生している旨の判定結果を取得したか、又は給紙制御部１１２がジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生していない旨の判定結果を取得したかを判定する。

図１３の排紙判定工程Ｓ１０２において、図２に示した給紙制御部１１２がジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生していない旨の判定結果を取得した場合はＮｏ判定となる。Ｎｏ判定の場合、図１３の給紙処理工程Ｓ１０４へ進む。給紙処理工程Ｓ１０４では、図２の給紙制御部１１２は、給紙部１２の動作を制御して給紙を実行する。

図１３の給紙処理工程Ｓ１０４において、図２に示した給紙部１２が用紙Ｓの給紙を実行した後に、図１３の給紙終了判定工程Ｓ１０８へ進む。

一方、図１３の排紙判定工程Ｓ１０２において、図２に示した給紙制御部１１２がジャムに至る伸縮変形が用紙Ｓに発生している旨の判定結果を取得した場合はＹｅｓ判定となる。

Ｙｅｓの場合、図１３の排紙処理工程Ｓ１０６へ進む。排紙処理工程Ｓ１０６では、図２に示した給紙制御部１１２は、変形用紙排出部２６の動作を制御して、給紙部１２からジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓを排出する。変形用紙排出部２６を用いて排出された用紙Ｓはシーズニング等の再生処理を施してもよい。

ジャムに至る伸縮変形が発生した用紙Ｓは、シーズニング等の再生処理が施されることに起因して、水分の分布が均一化され再利用が可能となる。ジャムに至る伸縮変形が発生した用紙Ｓを再利用する場合は損紙を減らす効果が得られる。

図１３の排紙処理工程Ｓ１０６において、図２に示した変形用紙排出部２６が用紙Ｓの排紙を実行した後に、図１３の給紙終了判定工程Ｓ１０８へ進む。

給紙終了判定工程Ｓ１０８では、図２に示した給紙制御部１１２は、給紙部１２から給紙された用紙Ｓの枚数が予め定められた給紙枚数に達したか否かを判定する。図１３の給紙終了判定工程Ｓ１０８において、給紙部１２から給紙された用紙Ｓの枚数が予め定められた給紙枚数に達していない場合はＮｏ判定となる。

Ｎｏ判定の場合は、図１３の給紙開始指令取得工程Ｓ１００へ進む。以降、給紙終了判定工程Ｓ１０８においてＹｅｓ判定となるまで、給紙開始指令取得工程Ｓ１００からＳ１０８までの各工程が繰り返し実行される。

一方、図１３の給紙終了判定工程Ｓ１０８において、給紙部１２から給紙された用紙Ｓの枚数が予め定められた給紙枚数に達したと判定された場合はＹｅｓ判定となる。Ｙｅｓ判定の場合は、図２に示した給紙制御部１１２は、給紙方法を終了する。

［インクジェット記録装置における給紙方法の作用効果］
ジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓが検出された場合に、ジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓを給紙部１２から排出させる。これにより、ジャムに至る伸縮変形が発生している用紙を給紙前に取り除くことが可能となる。

また、用紙Ｓのジャムの発生の抑制に起因して、用紙Ｓのジャムの発生を原因とするインクジェット記録装置１０の稼働停止が抑制され、インクジェット記録装置１０の稼働率が向上し得る。

［給紙方法の変形例］
ジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓが検出された場合、用紙Ｓの厚みが薄い場合は、吸着圧力を動的に制御してジャムに至ることを抑制し得る。すなわち、図２に示した厚み情報取得部１２８を用いて取得された用紙Ｓの厚みが、予め定められた厚み以下の場合は、ジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓであっても、排出されずに給紙される。

図２に示した搬送制御部１１０は、予め定められた厚み以下の用紙Ｓであり、ジャムに至る伸縮変形が発生している用紙Ｓが給紙された場合、図示しない吸着圧力付与部を用いて、用紙Ｓに付与される吸着圧力を制御する。吸着圧力の制御には、吸着圧力を大きくする場合、及び吸着圧力を小さくする場合の両者が含まれる。

［他の装置適用例］
本実施形態では、インクジェット記録装置１０の給紙部１２の用紙において、ジャムに至る伸縮変が発生している用紙Ｓを検出する検出装置１３を例示した。検出装置１３は、媒体を搬送する搬送装置において、許容可能範囲を超える伸縮変形が発生しているシート状の媒体を検出する検出装置に適用することが可能である。

搬送装置の例として、シート状の媒体に対して予め定められた処理を施す処理部の処理領域において、媒体を搬送する搬送装置が挙げられる。予め定められた処理の例として、液体の塗布処理、加熱処理、乾燥処理、及び裁断処理などが挙げられる。

以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有する者により、多くの変形が可能である。

１０ インクジェット記録装置
１１ 搬送部
１２ 給紙部
１３ 検出装置
１４ 処理液付与部
１６ 処理液乾燥処理部
１８ 描画部
２０ インク乾燥処理部
２４ 排紙部
２６ 変形用紙排出部
３０ 給紙台
３４ 給紙ローラ対
３６ フィーダボード
３６Ａ リテーナ
３６Ｂ ガイドローラ
３８ 前当て
４０ 給紙ドラム
４０Ａ、４２Ａ、４６Ａ、５２Ａ、６４Ｄ グリッパー
４０Ｂ、４２Ｂ、４６Ｂ、５２Ｂ 回転軸
４２ 処理液ドラム
４２Ｃ、４６Ｃ、５２Ｃ 外周面
４４ 処理液付与装置
４６ 処理液乾燥処理ドラム
４８ 用紙搬送ガイド
５０ 処理液乾燥処理ユニット
５２ 描画ドラム
５４ 用紙押さえローラ
５６、５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋ 液体吐出ヘッド
５８ インラインセンサ
６４ チェーングリッパー
６４Ａ 第一スプロケット
６４Ｂ 第二スプロケット
６４Ｃ チェーン
６８ インク乾燥処理ユニット
７２、７３ ガイドプレート
７６ 排紙台
１００ システムコントローラ
１００Ａ ＣＰＵ
１００Ｂ ＲＯＭ
１００Ｃ ＲＡＭ
１０２ 通信部
１０３ ホストコンピュータ
１０４ 画像メモリ
１１０ 搬送制御部
１１２ 給紙制御部
１１４ 処理液付与制御部
１１６ 処理液乾燥制御部
１１８ 描画制御部
１２０ インク乾燥制御部
１２４ 排紙制御部
１２６ 変形用紙排出制御部
１２８ 厚み情報取得部
１３０ 操作部
１３２ 表示部
１３４ パラメータ記憶部
１３６ プログラム格納部
２００ 制御部
２０２ 通信部
２０４ 測定部
２０６ 第一移動部
２０８ 第二移動部
２１０ 演算部
２１２ 判定部
２１４ 記憶部
２４０ キャリッジ
２４２ 幅方向ガイド
２６０ 第一搬送方向ガイド
２６２ 第二搬送方向ガイド
２６４ 第一支持部
２６６ 第二支持部
３００ 非端部
３０２、３０４ 端部
３０６ 先端部
３０８ 後端部
３２０、３２２ 測定位置を結んだ線
３２４ 測定範囲
３３０、３３２、３３４ 曲線
ｌａ 用紙の端部における用紙の長さ
ｌｂ 用紙の非端部における用紙の長さ
Ｓ 用紙
ＳＡ 第一面
ＳＢ 四辺
ＳＣ、ＳＣ_１ 四隅
ＳＤ 中央部
ＳＥ 先端
ＳＦ 後端
ｘ_１、ｘ_２、ｘ_３ 位置
ｙ_０、ｙ_１、ｙ_２、ｙ_３、ｙ_ｉ−１、ｙ_ｉ、ｙ_ｉ＋１、ｙ_ｎ１、ｙ_ｎ２、ｙ_ｎ３ ｙ軸方向の位置
ｚａ_０、ｚａ_１、ｚａ_２、ｚａ_３、ｚａ_ｉ−１、ｚａ_ｉ、ｚａ_ｉ＋１、ｚａ_ｎ１、ｚａ_ｎ３、ｚｂ_０、ｚｂ_１、ｚｂ_２、ｚｂ_３、ｚｂ_ｉ−１、ｚｂ_ｉ、ｚｂ_ｉ＋１、ｚｂ_ｎ２ 用紙の高さ
Ｓ１０からＳ２２ 検出方法の各工程
Ｓ１００からＳ１０８ 給紙方法の各工程

Claims (21)

1. シート状の媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定部と、
   前記測定部の測定結果を用いて、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さを算出する演算部と、
   前記演算部を用いて算出された前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さに基づいて、前記媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定部と、
   を備え、
   前記測定部は、前記第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも前記第一方向における非端部を含む範囲を対象として、前記第一方向における複数の位置の高さを測定し、
   前記演算部は、前記第二方向における媒体の端部について、前記測定部を用いて測定された範囲に対応する、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、前記第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、
   前記判定部は、前記第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、前記第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する検出装置。
2. 前記測定部は、前記第二方向の媒体の端部について、前記第一方向における媒体の全長を対象として、前記第一方向における複数の位置の高さを測定し、
   前記演算部は、前記第二方向の媒体の端部について、前記第一方向における媒体の全長に対応する前記第一端部長を算出する請求項１に記載の検出装置。
3. 前記演算部は、前記測定部から得られた測定結果について、前記測定部の測定範囲を積分範囲とする線積分を行い、前記第一端部長を算出する請求項１又は２に記載の検出装置。
4. 前記測定部は、前記第二方向の媒体の非端部について、少なくとも前記第一方向における非端部を含む範囲を対象として、前記第一方向における複数の位置の高さを測定し、
   前記演算部は、前記第二方向の媒体の非端部について、前記測定部を用いて測定された範囲に対応する、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さである第一非端部長を算出し、かつ、前記第一非端部長を前記第一基準値として演算を行う請求項１から３のいずれか一項に記載の検出装置。
5. 前記測定部は、前記第二方向の媒体の非端部について、前記第一方向における媒体の全長を対象として、前記第一方向における複数の位置の高さを測定し、
   前記演算部は、前記第二方向の媒体の非端部について、前記第一方向における媒体の全長に対応する前記第一非端部長を算出する請求項４に記載の検出装置。
6. 前記演算部は、前記測定部から得られた測定結果について、前記測定部の測定範囲を積分範囲とする線積分を行い、前記第一非端部長を算出する請求項４又は５に記載の検出装置。
7. 前記測定部は、非接触式の測定器、又は接触式の測定器を備えた請求項１から６のいずれか一項に記載の検出装置。
8. 前記第一方向について、前記非接触式の測定器、又は前記接触式の測定器と媒体とを相対的に移動させる第一相対移動部を備えた請求項７に記載の検出装置。
9. 前記第二方向について、前記非接触式の測定器、又は前記接触式の測定器と媒体とを相対的に移動させる第二相対移動部を備えた請求項７又は８に記載の検出装置。
10. 前記測定部は、媒体の厚みに対応する測定値の変化が発生したタイミングを基準タイミングとして、媒体と前記測定部の相対移動速度、及び前記基準タイミングからの経過期間を用いて前記高さの測定範囲を決定する請求項８又は９に記載の検出装置。
11. 前記測定部は、前記第一方向の媒体の端部について、少なくとも前記第二方向における非端部を含む範囲を対象として、前記第二方向における複数の位置の高さを測定し、
    前記演算部は、前記第一方向における媒体の端部について、前記測定部を用いて測定された範囲に対応する、前記第二方向における媒体の前記第一面上の長さである第二端部長を算出し、かつ、前記第二端部長と第二基準値との差又は比を表す第二演算値を算出する演算を行い、
    前記判定部は、前記第二演算値と予め定められた第二閾値との比較結果に基づいて、前記第二方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する請求項１から１０のいずれか一項に記載の検出装置。
12. 前記測定部は、前記第一方向の媒体の端部について、前記第二方向における媒体の全長を対象として、前記第二方向の複数の位置の高さを測定し、
    前記演算部は、前記第一方向の媒体の端部について、前記第二方向における媒体の全長に対応する前記第二端部長を算出する請求項１１に記載の検出装置。
13. 前記測定部は、前記第一方向の媒体の非端部について、前記第二方向の媒体の端部、及び前記第二方向の媒体の非端部を含む範囲の測定を行い、
    前記演算部は、前記第一方向の媒体の非端部について、前記第二方向における媒体の前記第一面上の長さである第二非端部長を算出し、かつ、前記第二非端部長を前記第二基準値として演算を行う請求項１１又は１２に記載の検出装置。
14. 前記測定部は、前記第一方向の媒体の非端部について、前記第二方向における媒体の全長を対象として、前記第二方向における複数の位置の高さを測定し、
    前記演算部は、前記第一方向の媒体の非端部について、前記第二方向における媒体の全長に対応する前記第二非端部長を算出する請求項１３に記載の検出装置。
15. 媒体の前記端部は、媒体の端から５０ミリメートル以内の範囲であり、
    媒体の前記非端部は、媒体の端から５０ミリメートルを超える範囲である請求項１から１４のいずれか一項に記載の検出装置。
16. シート状の媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定工程と、
    前記測定工程の測定結果を用いて、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さを算出する演算工程と、
    前記演算工程において算出された前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さに基づいて、前記媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定工程と、
    を含み、
    前記測定工程は、前記第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも前記第一方向における非端部を含む範囲を対象として、前記第一方向における複数の位置の高さを測定し、
    前記演算工程は、前記第二方向における媒体の端部について、前記測定工程において測定された範囲に対応する、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、前記第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、
    前記判定工程は、前記第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、前記第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する検出方法。
17. シート状の媒体を搬送する搬送部と、
    媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定部と、
    前記測定部の測定結果を用いて、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さを算出する演算部と、
    前記演算部を用いて算出された前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さに基づいて、前記媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定部と、
    を備え、
    前記測定部は、前記第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも前記第一方向における非端部を含む範囲を対象として、前記第一方向における複数の位置の高さを測定し、
    前記演算部は、前記第二方向における媒体の端部について、前記測定部を用いて測定された範囲に対応する、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、前記第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、
    前記判定部は、前記第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、前記第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する搬送装置。
18. シート状の媒体にインクを吐出させるインクジェットヘッドと、
    媒体を搬送する搬送部と、
    媒体の第一面について、第一方向における複数の位置の高さを測定する測定部と、
    前記測定部の測定結果を用いて、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さを算出する演算部と、
    前記演算部を用いて算出された前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さに基づいて、前記媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定する判定部と、
    を備え、
    前記測定部は、前記第一方向と直交する第二方向の媒体の端部について、少なくとも前記第一方向における非端部を含む範囲を対象として、前記第一方向における複数の位置の高さを測定し、
    前記演算部は、前記第二方向における媒体の端部について、前記測定部を用いて測定された範囲に対応する、前記第一方向における媒体の前記第一面上の長さである第一端部長を算出し、かつ、前記第一端部長と第一基準値との差又は比を表す第一演算値を算出する演算を行い、
    前記判定部は、前記第一演算値と予め定められた第一閾値との比較結果に基づいて、前記第一方向における媒体の変形が許容範囲であるか否かを判定するインクジェット記録装置。
19. 媒体の厚みの情報を取得する媒体厚み情報取得部を備え、
    前記搬送部は、媒体に吸着圧力を付与して媒体を吸着支持する吸着圧力付与部を備え、
    前記吸着圧力付与部は、前記媒体厚み情報取得部を用いて取得された媒体の厚み情報に基づいて、媒体に付与される吸着圧力の大きさを制御する請求項１８に記載のインクジェット記録装置。
20. 媒体を前記搬送部へ供給する媒体供給部を備え、
    前記測定部は、前記媒体供給部に備えられる請求項１８又は１９に記載のインクジェット記録装置。
21. 前記判定部を用いて媒体の変形が許容範囲を超えると判定された場合に、前記搬送部から媒体を排出させる排出部を備えた請求項１８から２０のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。

Images