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JP2018188687A - 耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板 - Google Patents

耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板 Download PDF

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JP2018188687A JP2017090419A JP2017090419A JP2018188687A JP 2018188687 A JP2018188687 A JP 2018188687A JP 2017090419 A JP2017090419 A JP 2017090419A JP 2017090419 A JP2017090419 A JP 2017090419A JP 2018188687 A JP2018188687 A JP 2018188687A
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Yuji Koyama
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Abstract

【課題】r値の異方性Δrが0.1以下と小さく、常温での加工性と高温強度を高次元で両立できる耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板を提供する。【解決手段】C:0.001〜0.02%、Si:0.2%超3.0%以下、Mn:0.20〜1.0%、P:0.01〜0.08%、S:0.0001〜0.0100%、Cr:10〜20%、Nb:0.32%超1.0%以下、Al:0.0005〜0.500%、N:0.005〜0.02%をそれぞれ含有し、残部がFeおよび不純物である化学組成を有し、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が3.0〜15.0%である金属組織を有するとともに、r値の異方性Δrが0.1以下であり、かつ、圧延方向を長手方向とする試験片を用いた700℃引張試験における0.2%耐力が75MPa以上である機械特性を有する、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板である。【選択図】なし

Description

本発明は、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板に関する。
自動車の排気系部材(例えばエキゾーストマニホールドやマフラー等)といった耐熱部材には、高温での耐酸化性や耐腐食性に優れるステンレス鋼が用いられる。近年、内燃機関の燃焼効率を向上するために排ガスの温度が上昇する傾向にあり、より耐熱性が高い排気系部材が求められている。
自動車の排気系部材の耐熱性を向上させるには、排気系部材の素材であるステンレス鋼自体の耐熱性を向上させる方法と、排気系部材の構造を改良する手法がある。近年求められている高い使用温度に適応させるためには、これら2つの手法を組み合わせて開発を進める必要がある。そのため、排気系部材に用いられるステンレス鋼には、より高い耐熱性と、排気系部材の構造設計の自由度を拡げるための高い加工性の両立が求められている。
従来より、耐熱材として用いられるフェライト系ステンレス鋼は、Nbの添加により高温強度を向上させるものが多い。しかし、Nbの添加により母相自体が硬化し、十分な加工性を得ることが困難であった。このため、Nbを含有するフェライト系耐熱ステンレス鋼の加工性、特に伸びやr値等を向上させる開発が進められてきた。
特許文献1には、質量%で、C:0.005%以下、N:0.012%以下を含み、TiおよびNbのいずれか一方または双方をC/12+N/14<Ti/48+Nb/93となる条件を満足するように含有するフェライト系ステンレス鋼を、熱間仕上圧延する際に1050℃から900℃の温度範囲で少なくとも全圧下率が70%以上の圧延を摩擦係数0.2以下で行い、900℃以上の温度で仕上げ、その後750℃以上で巻き取った後、通常の冷間圧延および焼鈍を施すことにより、耐リジング性に優れ、異方性が小さい深絞り用フェライト系ステンレス鋼板を製造する方法が開示されている。
特許文献2には、Crを10〜20質量%含有する鋼であって、板厚方向断面内の最表層から板厚の1/4までの領域において、{111}方位結晶粒と{554}方位結晶粒の存在比率N1と{100}方位結晶粒と{110}方位粒の存在比率N2がN1/N2≧3.0を満足する、加工性に優れる排気部品用フェライト系ステンレス鋼板が開示されている。{111}方位結晶粒、{554}方位結晶粒、{100}方位結晶粒および{110}方位結晶粒とは、それぞれの結晶粒の<111>方向、<554>方向、<100>方向および<110>方向が圧延面に対して垂直な方向と15°以内にある結晶粒である。
特開平8−311542号公報 特開2006−233278号公報
これらの従来の技術によれば、伸びおよびr値自体はある程度向上できる。その一方で、r値の異方性Δrは、構造が複雑化した近年の自動車排気系等の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板に求められる異方性Δr:0.1以下の水準を達成できるものは殆ど存在しない。このため、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板を深絞り加工等で目的の形状に成形する場合、耳(イヤリングとも呼ばれ、被圧延材材の圧延方向および圧延直角方向の材料特性の違いにより発生する)の発生が大きく、成形時の歩留まりが低下する。このため、従来の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板では、常温での加工性と高温強度とを両立することが困難であった。
本発明の目的は、r値の異方性Δrが小さく、常温での加工性と高温強度を高次元で両立できる耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板を提供することである。
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、熱間圧延時の加熱温度およびコイル巻取温度を変化させ、かつ、熱延板焼鈍を省略する方法で製造した冷延焼鈍板は、r値こそ低いものの、その異方性Δrが非常に小さく、深絞り加工時に耳が形成され難いことを知見した。本発明は、このような新規な知見に基づくものであり、以下に列記の通りである。
(1)化学組成が、質量%で、C:0.001〜0.02%、Si:0.2%超3.0%以下、Mn:0.20〜1.0%、P:0.01〜0.08%、S:0.0001〜0.0100%、Cr:10〜20%、Nb:0.32%超1.0%以下、Al:0.0005〜0.500%、N:0.005〜0.02%、Ni:0〜1%、Mo:0〜3.0%、Cu:0〜1%、Ti:0〜0.2%、V:0〜0.5%、B:0〜0.0050%を含有し、残部がFeおよび不純物であり、
金属組織として、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が3.0〜15.0%であり、
機械特性として、下記(1)式により定義されるr値の異方性Δrが0.1以下であり、かつ、圧延方向を長手方向とする試験片を用いた700℃引張試験における0.2%耐力が75MPa以上である、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
Δr=|(r+r90)/2−r45| ・・・・・(1)
(1)式において、r、r45およびr90は、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の圧延方向、圧延方向に対して45°の方向および、圧延直角方向をそれぞれ長手方向とする試験片を用いて常温で引張試験を行い、それぞれの方向について下記(2)式に従って求めたr値である。
r=ln(W/W)/ln(t/t) ・・・・・(2)
(2)式において、Wおよびt、ならびに、Wおよびtは、それぞれ、引張塑性変形後の試験片の幅および板厚、ならびに、引張塑性変形前の試験片の幅および板厚である。
(2)Ni:0.01〜1質量%を含有する、1項に記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
(3)質量%で、Mo:0.03〜3.0%、Cu:0.01〜1%、およびTi:0.01〜0.2%の1種以上を含有する、1または2項に記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
(4)V:0.01〜0.5質量%を含有する、1〜3項のいずれかに記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
(5)B:0.0001〜0.0050%質量を含有する、1〜4項のいずれかに記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
本発明により、r値の異方性Δrが小さく、常温での優れた加工性と高温強度を高次元で兼ね備える耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板を提供できる。
本発明を説明する。以降の説明では、化学組成に関する「%」は特に断りがない限り「質量%」を意味する。
1.本発明に係る耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板
(1)化学組成
はじめに必須元素を説明する。
(1−1)C:0.001〜0.02%
Cは、熱間圧延時、コイル巻取時および焼鈍時にNbやTi等と炭窒化物を形成してピン止め効果により結晶粒成長を抑制し、真円換算の結晶粒径が20μm以下の帯状細粒組織の形成に寄与する。したがって、C含有量は、0.001%以上であり、好ましくは0.003%以上である。
一方、C含有量が0.02%を越えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の成形性および耐食性を劣化させ、かつ高温強度の低下をもたらす。したがって、C含有量は、0.02%以下であり、好ましくは0.01%以下である。
(1−2)Si:0.2%超3.0%以下
Siは、精錬の際に脱酸剤として有用であるとともに、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温強度および耐酸化性を改善する。耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の700℃周辺の高温強度は、Si含有量の増加とともに向上し、この効果はSi含有量が0.2%を超えると発現する。したがって、Si含有量は、0.2%超であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の耐酸化性および常温での加工性を高めるために好ましくは0.5%以上である。
一方、Si含有量が3.0%を越えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温での加工性を低下させる。したがって、Si含有量は、3.0%以下であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の耐酸化性を高めるために好ましくは2.0%以下である。
(1−3)Mn:0.2〜1.0%
Mnは、精錬の際に脱酸剤として添加され、また耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の中温域での高温強度の上昇に寄与する。また、Mnは、長時間使用中にMn系酸化物を耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の表層に形成し、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板のスケール密着性の維持や異常酸化の抑制に寄与する。したがって、Mn含有量は、0.2%以上であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温延性やスケール密着性を高めるために好ましくは0.22%以上である。
一方、Mn含有量が1.0%を超えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温での加工性を低下させ、さらに、MnSの生成により耐食性が劣化する。したがって、Mn含有量は、1.0%以下であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温延性を高めるために好ましくは0.5%以下である。
(1−4)P:0.01〜0.08%
Pは、MnやSiと同様に、固溶強化元素であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温での加工性を確保するために、P含有量は、0.08%以下であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の耐食性を勘案すると好ましくは0.06%以下である。
一方、P含有量を過度に低減することは精錬コストの増加につながり、かつFeTiP等の結晶粒成長のピン止めに寄与すると考えられる析出物の生成を抑制する。したがって、P含有量は、0.01%以上であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の製造コストと帯状細粒組織の形成を勘案すると好ましくは0.015%以上である。
(1−5)S:0.0001〜0.0100%
Sは、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の熱間加工性や耐食性に対して有害な元素であり、原料に不可避的に含まれる不純物である。このため、S含有量は低いことが好ましい。したがって、S含有量は、0.0100%以下であり、耐熱部材用フェライトステンレス鋼板の熱間加工性と耐食性を勘案すると好ましくは0.0050%以下である。
一方、S含有量を過度に低減することは精錬工程での脱硫負荷の増大につながり、精錬コストが著しく増大する。したがって、S含有量は、0.0001%以上であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の製造コストを勘案すると好ましくは0.0003%以上である。
(1−6)Cr:10〜20%
Cr含有量は、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の耐食性の観点から、10%以上であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の耐酸化性と高温強度を確保するために好ましくは11%以上である。
一方、Cr含有量が20%を越えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の靱性の劣化により製造性が悪くなる他、材質も劣化する。したがって、Cr含有量は、20%以下であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温での加工性を確保するために好ましくは18%以下である。
(1−7)Nb:0.32%超1.0%以下
Nbは、母相の固溶強化および炭窒化物等による析出強化により、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温強度を向上させる。また、Crは、CやNと炭窒化物を形成してピン止め効果により結晶粒成長を抑制し、真円換算の結晶粒径が20μm以下の帯状細粒組織の形成に寄与する。したがって、Nb含有量は、0.32%超であり、帯状細粒組織の形成や高温強度を勘案すると好ましくは0.35%以上である。
一方、Nb含有量が1.0%を越えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の製造性や常温での加工性を低下させる。したがって、Nb含有量は、1.0%以下であり、製造性や常温での加工性を勘案すると好ましくは0.70%以下である。
(1−8)Al:0.0005〜0.500%
Alは、脱酸元素として添加される場合があり、その作用は0.0005%の含有量から発現する。したがって、Al含有量は、0.0005%以上であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の製造性を勘案すると好ましくは0.001%以上である。
一方、Al含有量が0.500%を越えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温での加工性の低下、溶接性および表面品質の劣化、耐酸化性の劣化などを生じる。したがって、Al含有量は、0.500%以下であり、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温での加工性や表面疵の発生、溶接性を勘案すると好ましくは0.2%以下である。
(1−9)N:0.005〜0.02%
Nは、Cと同様に、熱間圧延時、コイル巻取時および焼鈍時にNbやTi等と炭窒化物を形成してピン止め効果により結晶粒成長を抑制し、真円換算の結晶粒径が20μm以下の帯状細粒組織の形成に寄与する。したがって、N含有量は、0.005%以上であり、帯状細粒組織の形成と高温強度を考慮すると好ましくは0.007%以上である。
一方、N含有量が0.02%を超えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の成形性と耐食性を劣化させ、かつ高温強度の低下をもたらす。したがって、N含有量は、0.02%以下であり、常温での成形性と耐食性を勘案すると好ましくは0.010%以下である。
次に、必要に応じて含有してもよい任意元素を説明する。
(1−10)Ni:1%以下
Niは、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の靭性と耐食性を向上させる元素である。しかし、Ni含有量が1%を超えるとオーステナイト相が生成し、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の深絞り性が低下する。したがって、Ni含有量は、1%以下であり、好ましくは0.5%以下である。Ni含有によるこの効果を確実に得るためには、Ni含有量は好ましくは0.01%以上である。
(1−11)Mo:3.0%以下、Cu:1%以下およびTi:0.2%以下からなる群から選ばれた1種または2種以上
Moは、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の耐食性を向上させるとともに、固溶することにより高温強度を向上する。しかし、Mo含有量が3.0%を超えると有害な化合物相が析出する。したがって、Mo含有量は、3.0%以下であり、好ましくは2.0%以下である。Mo含有によるこの効果を確実に得るためには、Mo含有量は好ましくは0.03%以上である。
Cuは、析出強化により耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温強度を向上する。しかし、Cu含有量が1%を超えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温延性および耐酸化性を低下させる。したがって、Cu含有量は、1%以下であり、好ましくは0.6%以下である。Cu含有によるこの効果を確実に得るためには、Cu含有量は好ましくは0.01%以上である。
Tiは、Nbと同様に、母相の固溶強化および炭窒化物等による析出強化により、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温強度を向上させる。また、Tiは、CやNと炭窒化物を形成してピン止め効果により結晶粒成長を抑制し、真円換算の結晶粒径が20μm以下の帯状細粒組織の形成に寄与する。しかし、Ti含有量が0.2%を超えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の常温延性が低下する他、粗大なTi系析出物を形成し、加工性を劣化させる。したがって、Ti含有量は、0.2%以下であり、表面疵の発生や靭性を勘案して好ましくは0.1%以下である。Ti含有によるこの効果を確実に得るためには、Ti含有量は好ましくは0.01%以上である。
Mo、Cu、Tiは、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温強度を高めるために、その一種を単独で含有してもよいし、二種以上を複合して含有してもよい。
(1−12)V:0.5%以下
Vは、微細な炭窒化物を形成し、析出強化作用およびピン止め効果により結晶粒成長を抑制し、真円換算の結晶粒径が20μm以下の帯状細粒組織の形成に寄与する。しかし、V含有量が0.5%を超えると、析出物が粗大化して高温強度が低下する。したがって、V含有量は、0.5%以下であり、製造コストや製造性を考慮すると好ましくは0.3%以下である。V含有によるこの効果を確実に得るためには、V含有量は好ましくは0.01%以上である。
(1−13)B:0.0050%以下
Bは、結晶粒界に偏析して耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の2次加工性の向上に寄与する。しかし、B含有量が0.0050%を超えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の加工性および耐食性の低下をもたらす。したがって、B含有量は、0.0050%以下であり、好ましくは0.0020%以下である。B含有によるこの効果を確実に得るためには、B含有量は好ましくは0.0001%以上である。
(1−14)残部
上記以外の残部は、Feおよび不純物である。不純物としては、鉱石やスクラップ等の原材料に含まれるものや、製造工程において含まれるものが例示される。
(2)金属組織:
本発明に係る耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板は、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が3.0〜15.0%である金属組織を有する。この金属組織を説明する。
本発明者らは、Nbを含有する耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板のr値の異方性Δrを低減するため、化学組成および製造条件を種々変化させることにより金属組織を変化させた耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の試作し、r値の異方性Δrと金属組織の関係を調べた。
その結果、Nbを含有する耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の金属組織において、フェライト母相の集合組織や粒径、さらには析出物だけでなく、真円換算の結晶粒径が20μm以下の微細なフェライト粒の金属組織内での分布状態に大きく影響することが判明した。
すなわち、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板のL断面組織中に真円換算の結晶粒径が20μm以下の、圧延面に平行に伸びた帯状の細粒組織(以下、「帯状細粒組織」という)が一定量以上存在し、それ以外の領域の金属組織が、真円換算の結晶粒径が20μm超のフェライト粒である場合、r値の面内異方性Δrが0.1以下に抑制される。また、帯状細粒組織の面積率は、金属組織中の真円換算の結晶粒径が20μm以下の微細なフェライト粒の面積率と相関することが判明した。すなわち、真円換算の結晶粒径が20μm以下の微細なフェライト結晶粒の面積率が3.0%以上であると、帯状細粒組織が十分に形成される。
帯状細粒組織がr値の面内異方性Δrを低減する原理は、明確ではないが、帯状細粒組織は周辺の組織よりも強度が高く変形し難いため、帯状細粒組織が帯状に分布することにより、変形し易い粗粒部が引張変形する際に、板幅方向の減少が大きい方位への引張であっても、帯状細粒組織によって板幅方向の減少が抑制され、これにより、r値の面内異方性Δrが低減すると推定される。
真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が3.0%未満であると、r値の面内異方性Δrの低減効果を十分に得られず、この面積率が15.0%を超えると、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の高温強度が不足するうえ、常温での加工性が低下する。このため、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率は3.0〜15.0%である。
(3)機械特性
本発明に係る耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板は、r値の面内異方性Δrが0.1以下であり、かつ、圧延方向を長手方向とする試験片を用いた700℃引張試験における0.2%耐力が75MPa以上である機械特性を有する。面内異方性Δrは、上記(1)式および(2)式により定義される。
本発明に係る耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板は、高い高温強度を有する。また、本発明に係る耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板は、r値の面内異方性Δrが非常に小さいため、深絞り加工時に耳が形成され難く、成形時の歩留まりが向上する。
2.製造方法
本発明に係る耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板は、上述した化学組成を有する鋼片に熱間圧延を行い、仕上熱間圧延後に700〜850℃で巻取り、熱延板焼鈍を行わずに冷間圧延を行い、最終焼鈍を850〜950℃の温度域で行うことにより、上述した帯状細粒組織を形成して、製造される。
従来の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板は、熱間圧延後に焼鈍を施し、冷間圧延後に1000℃以上の温度域で最終焼鈍を行っていたが、本発明に係る製造方法では、熱延板焼鈍を行わないことと、最終焼鈍を、従来よりも低温域で行うことにより、耐熱熱部材用フェライト系ステンレス鋼板に上述の帯状細粒組織を形成する。
仕上熱間圧延後の巻取り温度が700℃未満または850℃超であったり、熱延板焼鈍を行ったり、あるいは、最終焼鈍温度が850℃未満または950℃超であったりすると、上述の帯状細粒組織を得られない。
本発明を、実施例を参照しながら、より具体的に説明する。
表1に示す化学組成(質量%、残部はFeおよび不純物)A〜Vを有する100mm厚の50kg鋼塊を溶製し、これらの鋼塊を1150〜1250℃に加熱した後、仕上温度が800〜1000℃の範囲内となるように4.0mm厚まで熱間圧延し、一旦水冷し、コイルに巻取った後の保温状態を再現するため、大気熱処理を1時間行った。
一部試料について熱延板焼鈍を施し、その後焼鈍しなかったものを含めた全ての試料について1.2mm厚まで冷間圧延した。
得られた冷延鋼板について大気熱処理(最終焼鈍)を行い、製品である耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板とした。コイル巻取再現熱処理温度、熱延板焼鈍温度、最終焼鈍温度は表2に示す。
このようにして得られた薄板について、L断面(圧延方向に並行な板厚断面)のミクロ組織を観察し、真円換算の結晶粒径20μm以下のフェライト結晶粒の面積率を以下の方法で求めた。画像処理機能を備えた光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡を用い、500倍の視野(200μm×250μmの視野)で板厚方向全厚を含む組写真を作成し、そこで観察される各フェライト結晶粒の断面面積(S、S、・・・、S)を測定する。各フェライト結晶粒の断面形状を真円と見なした場合の結晶粒径(2r、2r、・・・、2r、本発明では「真円換算の結晶粒径」と呼ぶ。)をそれぞれの断面面積から求める(2r=2(S/π)1/2)。真円換算の結晶粒径が20μm以下の結晶粒と20μmを超える結晶粒を選別して、次に示す式で、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率を求める。
真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率(%)=(真円換算の結晶粒径が20μm以下の結晶粒の断面面積の合計)/{(真円換算の結晶粒径が20μm以下の結晶粒の断面面積の合計+真円換算の結晶粒径が20μmを超える結晶粒の断面面積の合計)}×100
また、得られた薄板からJIS13号B引張試験片を採取し、JIS Z 2254に準拠し、L,D,C方向のr値を評価した。ここでr値は、試験片に12%のひずみを付与した後に、上記(2)式を用いて算出した。
また、L,D,C方向のr値の測定結果から、r値の異方性Δrを上記(1)式用いて算出した。異方性Δrは0.1以下であれば良好なものであると判断した。
さらにこの薄板より高温引張試験片を切り出し、JIS G 0567に準拠して700℃で高温引張試験を行って、0.2%耐力を測定した。高温強度は、700℃における0.2%耐力が75MPa以上であれば良好であるものとした。
試験結果を表2,3に併せて示す。表1〜3における下線は、本発明の範囲外であること、または試験結果が良好でないことを示す。
Figure 2018188687
Figure 2018188687
Figure 2018188687
表1における鋼種A〜Qの化学組成は、本発明の範囲を満足する。これに対し、鋼種RはC含有量が本発明の範囲の上限を上回り、鋼種SはSi含有量が本発明の範囲の上限を上回り、鋼種TはSi含有量が本発明の範囲の下限を下回り、鋼種UはCr含有量が本発明の範囲の下限を下回り、鋼種VはCr含有量が本発明の範囲の上限を上回り、鋼種W,XはNb含有量が本発明の範囲の下限を下回り、鋼種YはNb含有量が本発明の範囲の上限を上回る。
表2における本発明例1〜24は本発明の範囲を全て満足する本発明例であり、表3における比較例1〜39は本発明の範囲を満足しない比較例である。
本発明例1〜24は、真円換算の結晶粒径20μm以下のフェライト結晶粒の面積率(細粒組織の面積率)が3.0〜15.0%の範囲内にあり、r値の異方性Δrが0.1以下、具体的には0.011〜0.099であり、700℃における0.2%耐力が75MPa以上、具体的には、77〜113MPaであった。このため、本発明例は、r値の異方性Δrが小さく、常温での優れた加工性と高温強度を高次元で兼ね備える耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板であることが分かる。
これに対し、比較例1〜6は、コイル巻取再現熱処理温度が700℃を下回るため、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が本発明の範囲(3.0〜15.0%)内に入らず、r値の異方性Δrが大きく、700℃における0.2%耐力が低いものもあった。
比較例7〜11は、800〜1000℃で熱延板焼鈍を行ったため、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率(細粒組織の面積率)が本発明の範囲(3.0〜15.0%)内に入らず、r値の異方性Δrが大きかった。
比較例12〜19は、最終焼鈍温度が850〜950℃の温度域を外れるため、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が本発明の範囲(3.0〜15.0%)内に入らず、r値の異方性Δrが大きく、700℃における0.2%耐力が低いものもあった。
比較例20〜24は、C含有量が本発明の範囲の上限を上回るため、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が本発明の範囲(3.0〜15.0%)内に入らず、r値の異方性Δrが大きかった。
比較例25,26は、Si含有量が本発明の範囲の上限を上回り、特に比較例26はコイル巻取再現熱処理温度が本発明の範囲の上限を上回るため、r値の異方性Δrが大きかった。
比較例27,28は、Si含有量が本発明の範囲の下限を下回り、特に比較例28は熱延板焼鈍を行ったため、比較例27は700℃における0.2%耐力が低下し、比較例28はr値の異方性Δrが大きかった。
比較例29は、Cr含有量が本発明の範囲の下限を下回るため、700℃における0.2%耐力が低下した。
比較例30,31は、Cr含有量が本発明の範囲の上限を上回り、特に比較例29は熱延板焼鈍を行ったため、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が本発明の範囲(3.0〜15.0%)内に入らず、r値の異方性Δrが大きかった。
比較例32〜34は、Nb含有量が本発明の範囲の下限を下回り、特に比較例34は最終焼鈍温度が850℃を下回ったため、r値の異方性Δrが大きいか、または700℃における0.2%耐力が低下した。
比較例35,36は、Nb含有量が本発明の範囲の下限を下回るため、700℃における0.2%耐力が低下した。
さらに、比較例37〜39は、Nb含有量が本発明の範囲の上限を上回るため、r値の異方性Δrが大きかった。

Claims (5)

  1. 化学組成が、質量%で、
    C:0.001〜0.02%、
    Si:0.2%超3.0%以下、
    Mn:0.20〜1.0%、
    P:0.01〜0.08%、
    S:0.0001〜0.0100%、
    Cr:10〜20%、
    Nb:0.32%超1.0%以下、
    Al:0.0005〜0.500%、
    N:0.005〜0.02%、
    Ni:0〜1%、
    Mo:0〜3.0%、
    Cu:0〜1%、
    Ti:0〜0.2%、
    V:0〜0.5%、
    B:0〜0.0050%
    を含有し、残部がFeおよび不純物であり、
    金属組織として、真円換算の結晶粒径が20μm以下のフェライト結晶粒の面積率が3.0〜15.0%であり、
    機械特性として、下記(1)式により定義されるr値の異方性Δrが0.1以下であり、かつ、圧延方向を長手方向とする試験片を用いた700℃引張試験における0.2%耐力が75MPa以上である、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
    Δr=|(r+r90)/2−r45| ・・・・・(1)
    (1)式において、r、r45およびr90は、耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板の圧延方向、圧延方向に対して45°の方向および、圧延直角方向をそれぞれ長手方向とする試験片を用いて常温で引張試験を行い、それぞれの方向について下記(2)式に従って求めたr値である。
    r=ln(W/W)/ln(t/t) ・・・・・(2)
    (2)式において、Wおよびt、ならびに、Wおよびtは、それぞれ、引張塑性変形後の試験片の幅および板厚、ならびに、引張塑性変形前の試験片の幅および板厚である。
  2. Ni:0.01〜1質量%を含有する、請求項1に記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
  3. 質量%で、
    Mo:0.03〜3.0%、
    Cu:0.01〜1%、および
    Ti:0.01〜0.2%
    の1種以上を含有する、請求項1または2に記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
  4. V:0.01〜0.5質量%を含有する、請求項1〜3のいずれかに記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
  5. B:0.0001〜0.0050%質量を含有する、請求項1〜4のいずれかに記載の耐熱部材用フェライト系ステンレス鋼板。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2022045505A (ja) * 2020-09-09 2022-03-22 日鉄ステンレス株式会社 フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法ならびに排気部品

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005298854A (ja) * 2004-04-07 2005-10-27 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 成形性に優れるフェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法
JP2006077300A (ja) * 2004-09-10 2006-03-23 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 軟質なNb添加フェライト系ステンレス鋼板の製造方法
JP2006233278A (ja) * 2005-02-25 2006-09-07 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 加工性に優れた排気部品用フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法
JP2009299182A (ja) * 2008-05-12 2009-12-24 Nisshin Steel Co Ltd フェライト系ステンレス鋼
JP2010285683A (ja) * 2009-06-15 2010-12-24 Nisshin Steel Co Ltd ろう付け用フェライト系ステンレス鋼材および熱交換器部材
JP2013209726A (ja) * 2012-03-30 2013-10-10 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 加工性に優れた耐熱フェライト系ステンレス冷延鋼板、冷延素材用フェライト系ステンレス熱延鋼板及びそれらの製造方法
WO2016068139A1 (ja) * 2014-10-31 2016-05-06 新日鐵住金ステンレス株式会社 フェライト系ステンレス鋼板、鋼管およびその製造方法
WO2016103565A1 (ja) * 2014-12-24 2016-06-30 Jfeスチール株式会社 フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法
JP2016183415A (ja) * 2016-04-21 2016-10-20 新日鐵住金ステンレス株式会社 耐浸炭性及び耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼板

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2005298854A (ja) * 2004-04-07 2005-10-27 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 成形性に優れるフェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法
JP2006077300A (ja) * 2004-09-10 2006-03-23 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 軟質なNb添加フェライト系ステンレス鋼板の製造方法
JP2006233278A (ja) * 2005-02-25 2006-09-07 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 加工性に優れた排気部品用フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法
JP2009299182A (ja) * 2008-05-12 2009-12-24 Nisshin Steel Co Ltd フェライト系ステンレス鋼
JP2010285683A (ja) * 2009-06-15 2010-12-24 Nisshin Steel Co Ltd ろう付け用フェライト系ステンレス鋼材および熱交換器部材
JP2013209726A (ja) * 2012-03-30 2013-10-10 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corp 加工性に優れた耐熱フェライト系ステンレス冷延鋼板、冷延素材用フェライト系ステンレス熱延鋼板及びそれらの製造方法
WO2016068139A1 (ja) * 2014-10-31 2016-05-06 新日鐵住金ステンレス株式会社 フェライト系ステンレス鋼板、鋼管およびその製造方法
WO2016103565A1 (ja) * 2014-12-24 2016-06-30 Jfeスチール株式会社 フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法
JP2016183415A (ja) * 2016-04-21 2016-10-20 新日鐵住金ステンレス株式会社 耐浸炭性及び耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼板

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2022045505A (ja) * 2020-09-09 2022-03-22 日鉄ステンレス株式会社 フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法ならびに排気部品
JP7564664B2 (ja) 2020-09-09 2024-10-09 日鉄ステンレス株式会社 フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法ならびに排気部品

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