JP2018183565A - 電磁加熱用の調理器具及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】電磁加熱用の調理器具における透磁層と調理器具基体との間、及び錆止め層と透磁層との間の結合力を高める電磁加熱用の調理器具及びその製造方法を提供する。【解決手段】電磁加熱用の調理器具は、調理器具基体１と、調理器具基体１の少なくとも一部の外表面に形成される透磁層２と、を含み、調理器具基体１と透磁層２とが接触する界面において、透磁層２の材料が連続した鋸歯状構造で前記調理器具基体１に嵌め込まれる。製造方法は、空気動力スプレー法により、磁性粉末を調理器具基体の少なくとも一部の外表面にスプレーして透磁層を形成するステップと、選択的に透磁層に錆止め層を形成するステップと、を含み、透磁層と調理器具基体との間には、強い結合力を有する。【選択図】図２

Description

本発明は、調理器具の分野に関し、具体的には、電磁加熱用の調理器具及びその製造方法に関する。

アルミニウム合金や３０４ステンレス鋼などの材質は、家電製品に非常に広く使われているが、これらの非磁性の材質又は透磁率が低い材質の鍋器具は電磁加熱機能が理想的ではない。IＨ内鍋の従来のプロセスは、主に爆発溶接又は圧力溶接の方式を採用してアルミニウム合金の表面に４３０ステンレス鋼の薄板を鏤めて、鍋器具の外表面の磁性の４３０ステンレス鋼が高周波交番磁界の作用により形成される渦電流効果にて誘導加熱する。しかし、このプロセスの過程は、比較的複雑で、コストが比較的高い。また、ホットスプレー、例えばアーク又はプラズマスプレーなどの方式により、鍋の底部に透磁性金属層を製造して、これらの鍋器具の電磁加熱機能を実現することができる。しかし、ホットスプレーの温度が高すぎるため、磁性合金材料が酸化されやすく、且つ金属鉄線又は鉄粉が溶融又は半溶融の状態で、比較的低い気圧において、鍋器具の基体表面に衝突する速度が比較的低く、形成される磁性層は、主にサンドブラスト処理する必要のあるアルミニウム合金基体の表面を覆い（一般的に、サンドブラストされたアルミニウム合金の表面粗さは３〜８μｍである）、鉄が基体に嵌め込まれにくいため、ホットスプレーされた鉄層とアルミニウム合金の鍋器具の基体との結合力が比較的悪い。また、ホットスプレーされた透磁層が一定の厚さ（例えば、０．３〜０．６ｍｍ）まで増えた場合、その表面粗さが明らかに増えて（例えば、２０〜６０マイクロメートル）、その表面にスプレーされた錆止め層の結合力が明らかに低くなる。

本発明は、従来の電磁加熱用の調理器具における透磁層と調理器具基体との間、及び錆止め層と透磁層との間の結合力が比較的悪いという欠陥を克服するために、電磁加熱用の調理器具及びその製造方法を提供することを目的とする。

上記目的を実現するために、本発明の一側面は、電磁加熱用の調理器具を提供する。該調理器具は、調理器具基体と、前記調理器具基体の少なくとも一部の外表面に形成される透磁層と、を含み、前記調理器具基体と前記透磁層とが接触する界面において、前記透磁層の材料が第１の連続した鋸歯状構造で前記調理器具基体に嵌め込まれる。

好ましくは、該調理器具は、前記透磁層の少なくとも一部の表面に形成される錆止め層をさらに含み、前記透磁層と前記錆止め層とが接触する界面において、前記錆止め層の材料が第２の連続した鋸歯状構造で前記透磁層に嵌め込まれる。

好ましくは、前記第１の連続した鋸歯状構造における歯先と歯底との最大高度差は、前記第２の連続した鋸歯状構造における歯先と歯底との最大高度差より大きい。

好ましくは、前記第１の連続した鋸歯状構造において、歯先と歯底との最大高度差が１０〜８０マイクロメートルであり、歯幅が１０〜８０マイクロメートルである。

好ましくは、前記第２の連続した鋸歯状構造において、歯先と歯底との最大高度差が５〜１５マイクロメートルであり、歯幅が１０〜３０マイクロメートルである。

好ましくは、前記透磁層の厚さが０．１〜０．６ミリメートルである。

好ましくは、前記透磁層及び前記錆止め層が、前記調理器具基体の底部に形成されるか、又は前記調理器具基体の底部と底部に隣接する側壁とに形成される。

好ましくは、前記透磁層は、磁性の鉄合金によって形成され、前記磁性の鉄合金は、Ｆｅ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金及びＦｅ−Ｍｎ合金のうち少なくとも一つであり、且つ前記磁性の鉄合金におけるＦｅの含有量が９５重量％以上である。

好ましくは、前記調理器具基体の材質が非磁性の材料又は透磁率が低い材料であり、好ましくは、アルミニウム合金又は３０４ステンレス鋼である。

本発明のもう一つの側面は、上記電磁加熱用の調理器具を製造する方法を提供する。該方法は、
（１）空気動力スプレー法により、磁性粉末を調理器具基体の少なくとも一部の外表面にスプレーして透磁層を形成し、前記透磁層の形成される厚さを制御することにより、前記調理器具基体と前記透磁層とが接触する界面において、前記透磁層の材料が連続した鋸歯状構造で前記調理器具基体に嵌め込まれ、且つ前記透磁層の表面に連続した鋸歯状構造を有するようにするステップと、
（２）前記透磁層に錆止め層を形成するステップと、を含む。

好ましくは、前記透磁層の形成される厚さが０．１〜０．６ミリメートルである。

好ましくは、前記磁性粉末の粒径が１０〜５０マイクロメートルである。

好ましくは、前記空気動力スプレー法の実施条件は、噴射圧力が１〜５ＭＰａであり、噴射距離が１０〜５０ミリメートルであり、気体の加熱温度が２００〜１０００℃である。

本発明により提供される前記電磁加熱用の調理器具において、透磁層の材料が連続した鋸歯状構造で調理器具基体に嵌め込まれ、且つ錆止め層の材料が連続した鋸歯状構造で透磁層に嵌め込まれるようにすることで、透磁層と調理器具基体との間及び透磁層と錆止め層との間には、強い結合力を有し、透磁層と錆止め層とが脱落又は破裂しにくくすることを保証することができる。

また、本発明により提供される前記電磁加熱用の調理器具の製造方法において、空気動力スプレー法により透磁層を形成し、透磁層と調理器具基体との間の接触界面には、酸化物や空隙などの欠陥がほとんど存在しないので、電磁加熱の際に透磁層が発生した熱がよりよく調理器具基体に伝導することを保証することができ、調理器具基体の温度の均一性を向上させて、良い電磁加熱効果が得られる。

図１は、本発明に係る調理器具の部分構造概略図である。 図２は、図１に示す調理器具の部分拡大概略図である。 図３は、図２に示す透磁層と調理器具基体との間の接触界面の部分拡大概略図である。 図４は、図２に示す錆止め層と透磁層との間の接触界面の部分拡大概略図である。

本発明において、相反する説明をしない限り、用いられる方位の用語、例えば「上、下」は、通常図面に示す上、下を指し、「内、外」は、各部品自身の輪郭に対する内、外を指す。

図１〜４に示すように、本発明に係る電磁加熱用の調理器具は、調理器具基体１と、前記調理器具基体１の少なくとも一部の外表面に形成される透磁層２と、前記透磁層２の少なくとも一部の表面に形成される錆止め層３と、を含み、前記調理器具基体１と前記透磁層２とが接触する界面において、前記透磁層２の材料が第１の連続した鋸歯状構造で前記調理器具基体１に嵌め込まれ、前記透磁層２と前記錆止め層３とが接触する界面において、前記錆止め層３の材料が第２の連続した鋸歯状構造で前記透磁層２に嵌め込まれる。

「連続した鋸歯状構造」という用語において、「連続する」とは、鋸歯状構造の各鋸歯が連続して配列され、隣接する二つの鋸歯の間には、ほとんどプラットフォーム状（即ち層状）が存在しないことを指す。ここでの鋸歯状は、厳格な幾何学的な意味での鋸歯状に限定されるわけではなく、鋸歯状に類似する各種の不規則な形状の組み合わせであってもよい。

好ましくは、前記第１の連続した鋸歯状構造における歯先と歯底との最大高度差は、前記第２の連続した鋸歯状構造における歯先と歯底との最大高度差より大きく、つまり、前記第１の連続した鋸歯状構造によって形成される粗さは、前記第２の連続した鋸歯状構造によって形成される粗さより大きい。

前記第１の連続した鋸歯状構造において、歯先と歯底との最大高度差（△Ｈ_１）は、１０〜８０マイクロメートルが好ましく、つまり、透磁層２の材料が調理器具基体１に嵌め込まれる深さは、１０〜８０マイクロメートルが好ましく、具体的には、例えば、１０マイクロメートル、１５マイクロメートル、２０マイクロメートル、２５マイクロメートル、３０マイクロメートル、３５マイクロメートル、４０マイクロメートル、４５マイクロメートル、５０マイクロメートル、５５マイクロメートル、６０マイクロメートル、６５マイクロメートル、７０マイクロメートル、７５マイクロメートル、８０マイクロメートル、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。さらに好ましくは、前記鋸歯状構造の歯先と歯底との最大高度差が１５〜７０マイクロメートルであり、より好ましくは、２０〜７０マイクロメートルであり、さらにより好ましくは、２０〜６０マイクロメートルである。

前記第１の連続した鋸歯状構造において、前記鋸歯状構造の歯幅（△Ｌ_１）は、１０〜８０マイクロメートルが好ましく、具体的には、例えば、１０マイクロメートル、１５マイクロメートル、２０マイクロメートル、２５マイクロメートル、３０マイクロメートル、３５マイクロメートル、４０マイクロメートル、４５マイクロメートル、５０マイクロメートル、５５マイクロメートル、６０マイクロメートル、６５マイクロメートル、７０マイクロメートル、７５マイクロメートル、８０マイクロメートル、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。さらに好ましくは、前記鋸歯状構造の歯幅が２０〜６０マイクロメートルであり、より好ましくは、２０〜５０マイクロメートルである。前記鋸歯状構造の歯幅とは、隣接する二つの歯底の間の水平距離を指す。

前記第２の連続した鋸歯状構造において、歯先と歯底との最大高度差（△Ｈ_２）は、５〜１５マイクロメートルが好ましく、つまり、錆止め層３の材料が透磁層２に嵌め込まれる深さは、５〜１５マイクロメートルが好ましく、具体的には、例えば、５マイクロメートル、６マイクロメートル、７マイクロメートル、８マイクロメートル、９マイクロメートル、１０マイクロメートル、１１マイクロメートル、１２マイクロメートル、１３マイクロメートル、１４マイクロメートル、１５マイクロメートル、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。さらに好ましくは、前記鋸歯状構造の歯先と歯底との最大高度差が６〜１２マイクロメートルであり、より好ましくは、８〜１０マイクロメートルである。

前記第２の連続した鋸歯状構造において、前記鋸歯状構造の歯幅（△Ｌ_２）は、１０〜３０マイクロメートルが好ましく、具体的には、例えば、１０マイクロメートル、１２マイクロメートル、１４マイクロメートル、１６マイクロメートル、１８マイクロメートル、２０マイクロメートル、２２マイクロメートル、２４マイクロメートル、２６マイクロメートル、２８マイクロメートル、３０マイクロメートル、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。さらに好ましくは、前記鋸歯状構造の歯幅が１２〜２５マイクロメートルであり、より好ましくは、１５〜２５マイクロメートルである。前記鋸歯状構造の歯幅とは、隣接する二つの歯底の間の水平距離を指す。

本発明において、前記透磁層２の厚さは、０．０５〜１ミリメートルであってもよく、具体的には、例えば、０．０５ミリメートル、０．０８ミリメートル、０．１ミリメートル、０．１２ミリメートル、０．１５ミリメートル、０．１８ミリメートル、０．２ミリメートル、０．２３ミリメートル、０．２５ミリメートル、０．２８ミリメートル、０．３ミリメートル、０．３１ミリメートル、０．３２ミリメートル、０．３３ミリメートル、０．３４ミリメートル、０．３５ミリメートル、０．３６ミリメートル、０．３７ミリメートル、０．３８ミリメートル、０．３９ミリメートル、０．４ミリメートル、０．４１ミリメートル、０．４２ミリメートル、０．４３ミリメートル、０．４４ミリメートル、０．４５ミリメートル、０．４６ミリメートル、０．４７ミリメートル、０．４８ミリメートル、０．４９ミリメートル、０．５ミリメートル、０．５１ミリメートル、０．５２ミリメートル、０．５３ミリメートル、０．５４ミリメートル、０．５５ミリメートル、０．５６ミリメートル、０．５７ミリメートル、０．５８ミリメートル、０．５９ミリメートル、０．６ミリメートル、０．６５ミリメートル、０．７ミリメートル、０．８ミリメートル、０．９ミリメートル、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。さらに好ましくは、前記透磁層２の厚さが０．１〜０．６ミリメートルであり、より好ましくは、０．３〜０．６ミリメートルである。

本発明において、前記透磁層２の形成位置は、本分野の通常の方式により確定されてもよく、例えば、前記透磁層２は、前記調理器具基体１の底部に形成されるか、又は前記調理器具基体１の底部と底部に隣接する側壁とに形成される。好ましい実施形態において、前記透磁層２は、前記調理器具基体１の底部と底部に隣接する側壁に形成され、且つ底部に形成される透磁層と側壁に形成される透磁層とが連続した構造を構成する。上記の好ましい実施形態において、側壁に形成される透磁層の高さは、前記調理器具基体の全高の５％以上を占め、好ましくは１０％以上であり、さらに好ましくは、１５％以上であり、さらにより好ましくは、２０％以上であり、最も好ましくは、２０〜６０％である。

本発明において、前記透磁層２は、本分野の通常の磁性材料によって形成されてもよい。好ましくは、前記透磁層２は、磁性の鉄合金によって形成される。前記磁性の鉄合金は、Ｆｅ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金及びＦｅ−Ｍｎ合金のうち少なくとも一つであってもよい。前記磁性の鉄合金において、Ｆｅの含有量は、９５重量％以上であってもよく、好ましくは、９５〜９９．５重量％であり、より好ましくは、９６〜９９重量％であり、さらに好ましくは、９６〜９８．５重量％である。

本発明において、前記調理器具基体１の材質は、本分野の通常の選択であってもよく、例えば、本分野の通常の非磁性の材料又は透磁率が低い材料であってもよい。一つの好ましい実施形態において、前記透磁層２に合わせて良い電磁加熱効果を得るために、前記調理器具基体１の材質は、アルミニウム合金又は３０４ステンレス鋼から選ぶ。

本発明において、前記透磁層２と前記調理器具基体１との結合力は、３０〜５０ＭＰａであってもよく、具体的には、例えば、３０ＭＰａ、３１ＭＰａ、３２ＭＰａ、３３ＭＰａ、３４ＭＰａ、３５ＭＰａ、３６ＭＰａ、３７ＭＰａ、３８ＭＰａ、３９ＭＰａ、４０ＭＰａ、４１ＭＰａ、４２ＭＰａ、４３ＭＰａ、４４ＭＰａ、４５ＭＰａ、４６ＭＰａ、４７ＭＰａ、４８ＭＰａ、４９ＭＰａ、５０ＭＰａ、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。好ましくは、前記透磁層２と前記調理器具基体１との結合力が３５〜５０ＭＰａであり、より好ましくは、３７〜４５ＭＰａである。本発明において、透磁層２と調理器具基体１との結合力は、「ＧＢ/Ｔ ８６４２−２００２ ホットスプレーの引っ張り結合強度の試験」に規定された方法に従って測定する。

本発明において、前記錆止め層３は、前記透磁層３の一部を被覆してもよく、前記透磁層２を完全に被覆してもよい。前記錆止め層３の厚さは、０．０２〜０．０８ミリメートルであってもよく、０．０３〜０．０５ミリメートルが好ましい。前記錆止め層３は、本分野の通常の錆止めコーティング材料によって形成される単層又は多層構造であってもよい。前記錆止めコーティング材料は、例えば、シリコン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、及びアルミニウム粉又は亜鉛粉を含む樹脂組成物から選ばれる少なくとも一つであってもよく、フッ素樹脂及び/又はアルミニウム粉又は亜鉛粉を含む樹脂組成物が好ましい。

本発明において、前記錆止め層３と前記透磁層２との間の結合力は、５Ｂであってもよい。錆止め層３と透磁層２との間の結合力は、「ＧＢ/Ｔ ９２８６ 塗料及びワニスの塗膜のクロスカット試験」に規定された方法に従って測定される。

本発明において、前記電磁加熱用の調理器具は、電気圧力鍋、電気炊飯器、グリルマシン、フライパン、土鍋、電磁調理器などの各種の通常の電池を使用して加熱する調理器具であってもよい。

本発明により提供される前記電磁加熱用の調理器具を製造する方法は、
（１）空気動力スプレー法により、磁性粉末を調理器具基体の少なくとも一部の外表面にスプレーして透磁層を形成し、前記透磁層の形成される厚さを制御することにより、前記調理器具基体と前記透磁層とが接触する界面において、前記透磁層の材料が連続した鋸歯状構造で前記調理器具基体に嵌め込まれ、且つ前記透磁層の表面に連続した鋸歯状構造を有するようにするステップと、
（２）前記透磁層に錆止め層を形成するステップと、を含む。

本発明において、前記透磁層を形成する方法は、空気動力スプレー法であり、コールドスプレー法とも呼ばれる。該スプレー方法により形成される透磁層は、ほとんど酸化されず、磁性粉末が、高速の空気圧により、音速の２倍に近い速度で調理器具基体に衝突するので、コーティング層が非常に高い緻密性を有する。さらに、衝撃により調理器具基体の表面に鋸歯構造が形成されるので、透磁層と調理器具基体との間に非常に強い結合力が形成される。

本発明において、前記透磁層の形成された厚さは、０．３〜０．６ミリメートルが好ましい。前記透磁層の形成された厚さが０．３〜０．６ミリメートルに達する場合、前記透磁層の表面粗さの値が比較的小さい値に維持され、且つ連続した鋸歯状構造が形成され、錆止め層と透磁層との間に強い結合力を有することが保証される。

本発明において、前記調理器具基体に特定のサイズ（即ち歯先と歯底との最大高度差及び歯幅）を有する鋸歯状構造を形成するために、前記磁性粉末の粒径は、好ましくは、１０〜５０マイクロメートルであり、より好ましくは、１０〜４０マイクロメートルであり、さらに好ましくは、２０〜４０マイクロメートルである。前記磁性粉末は、上述の磁性の鉄合金であってもよい。

本発明において、前記空気動力スプレー法の実施条件は、噴射圧力が１〜５ＭＰａであり、噴射距離が１０〜５０ミリメートルであり、気体の加熱温度が２００〜１０００℃であることを含んでもよい。一つの好ましい実施形態において、前記空気動力スプレー法の実施条件は、作動気体が窒素ガス、ヘリウムガス又は両者の混合気体であり、噴射圧力が１〜５ＭＰａであり、気体の加熱温度が２００〜１０００℃であり、気体の速度が１〜２ｍ^３/ｍｉｎであり、粉末の搬送速度が５〜１５ｋｇ/ｈであり、噴射距離が１０〜５０ミリメートルであり、消費電力が５〜２５ｋＷであり、粉末の粒度が１０〜５０マイクロメートルであることを含む。前記噴射圧力に関しては、具体的に、例えば、１ＭＰａ、１．５ＭＰａ、２ＭＰａ、２．１ＭＰａ、２．２ＭＰａ、２．３ＭＰａ、２．４ＭＰａ、２．５ＭＰａ、２．６ＭＰａ、２．７ＭＰａ、２．８ＭＰａ、２．９ＭＰａ、３ＭＰａ、３．１ＭＰａ、３．２ＭＰａ、３．３ＭＰａ、３．４ＭＰａ、３．５ＭＰａ、３．６ＭＰａ、３．７ＭＰａ、３．８ＭＰａ、３．９ＭＰａ、４ＭＰａ、４．５ＭＰａ、５ＭＰａ、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。好ましくは、前記噴射圧力が２〜４ＭＰａである。本願において、圧力とは、絶対圧力を指す。前記気体の加熱温度に関しては、具体的に、例えば、２００℃、３００℃、４００℃、４５０℃、５００℃、５５０℃、６００℃、６５０℃、７００℃、７５０℃、８００℃、８５０℃、９００℃、１０００℃、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。好ましくは、前記気体の加熱温度が５００〜９００℃であり、より好ましくは、６００〜８００℃である。前記噴射距離に関しては、具体的に、例えば、１０ミリメートル、１５ミリメートル、２０ミリメートル、２５ミリメートル、３０ミリメートル、３５ミリメートル、４０ミリメートル、４５ミリメートル、５０ミリメートル、及びこれらのポイント値のうち何れか二つによって構成される範囲内の任意値であってもよい。好ましくは、前記噴射距離が２０〜５０ミリメートルであり、より好ましくは、３０〜５０ミリメートルである。

本発明において、前記調理器具を製造する方法は、調理器具基体に対してコールドスプレー（即ち空気動力スプレー）を行う前に、前記調理器具基体に対して脱油及び脱脂処理を行い、その表面の清潔性を維持するステップをさらに含んでもよい。

本発明の一つの好ましい実施形態によると、前記調理器具を製造する方法は、
（１）調理器具基体の表面に対して脱油及び脱脂処理を行い、その表面の清潔性を維持するステップと、
（２）空気動力スプレー法を採用して磁性粉末をステップ（１）により処理された調理器具基体の少なくとも一部の外表面（底部、又は底部及び側壁が好ましい）にスプレーし、調理器具基体に０．３〜０．６ミリメートルの透磁層を形成するステップと、
（３）透磁層が形成された調理器具基体に対して脱油及び脱脂処理を行った後、透磁層に錆止め保護コーティング層をスプレーするステップと、を含む。

以下、実施例及び比較例により本実用新案をさらに詳しく説明する。

実施例１〜６
調理器具基体の表面に対して脱油及び脱脂処理を行い、その表面の清潔性を維持する。空気動力スプレー法を採用して磁性粉末を調理器具基体の底部にスプレーして透磁層を形成する。透磁層が形成された調理器具基体に対して脱油及び脱脂処理を行った後、透磁層に錆止め保護コーティング層をスプレーする。ここで、空気動力スプレー過程における実施条件及び磁性粉末は、表１に示すとおりである。「ＧＢ/Ｔ １５７４８−１９９５ 定量金属組織の手動測定方法」を参照して透磁層と調理器具基体との間の接触界面に形成された鋸歯状構造の歯幅（△Ｌ_１）、及び歯先と歯底との最大高度差（△Ｈ_１）、並びに錆止め層と透磁層との間の接触界面に形成された鋸歯状構造の歯幅（△Ｌ_２）、及び歯先と歯底との最大高度差（△Ｈ_２）を検出する。「ＧＢ/Ｔ ８６４２−２００２ ホットスプレーの引っ張り結合強度の試験」に規定された方法に従って、透磁層と調理器具基体との間の結合力を検出し、「ＧＢ/Ｔ ９２８６塗料及びワニスの塗膜のクロスカット試験」に規定された方法に従って、錆止め層と透磁層との間の結合力を検出する。検出結果は、表２に示すとおりである。

比較例１
実施例６の方法に従って調理器具を製造するが、相違点は、透磁層を形成するスプレープロセスにおいてホットスプレーの方法を採用して実施することである。「ＧＢ/Ｔ ８６４２−２００２ ホットスプレーの引っ張り結合強度の試験」に規定された方法に従って、透磁層と調理器具基体との間の結合力を検出し、「ＧＢ/Ｔ ９２８６ 塗料及びワニスの塗膜のクロスカット試験」に規定された方法に従って、錆止め層と透磁層との間の結合力を検出する。検出結果は、表２に示すとおりである。

上記の表２のデータから分かるように、本発明に係る方法に従って製造した調理器具において、透磁層と調理器具基体、及び錆止め層と透磁層との間には、何れも強い結合力を有する。

以上、図面に合わせて本発明の好ましい実施形態を詳しく説明したが、本発明は、上記実施形態の具体的な詳細に限定されない。本発明の技術的思想の範囲内に、本発明の技術案に対して複数種の簡単な変形を行うことができ、これらの簡単な変形は何れも本発明の保護範囲に属する。

なお、上記具体的な実施形態において説明される具体的な各技術的特徴は、矛盾しない限り、任意の好適な方式により組み合わせることができる。必要のない重複を避けるために、本発明は、各種の組み合わせ可能な方式について別途説明しない。

また、本発明の各種の異なる実施形態の間でも、任意の組み合わせを行うことができ、本発明の思想に反しない限り、同じく本発明に開示される内容とみなされるべきである。

１：調理器具基体
２：透磁層
３：錆止め層

Claims (13)

1. 電磁加熱用の調理器具であって、
   前記調理器具は、調理器具基体１と、前記調理器具基体１の少なくとも一部の外表面に形成される透磁層２と、を含み、
   前記調理器具基体１と前記透磁層２とが接触する界面において、前記透磁層２の材料が第１の連続した鋸歯状構造で前記調理器具基体１に嵌め込まれる、
   ことを特徴とする電磁加熱用の調理器具。
2. 前記調理器具は、前記透磁層２の少なくとも一部の表面に形成される錆止め層３をさらに含み、
   前記透磁層２と前記錆止め層３とが接触する界面において、前記錆止め層３の材料が第２の連続した鋸歯状構造で前記透磁層２に嵌め込まれる、
   ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
3. 前記第１の連続した鋸歯状構造における歯先と歯底との最大高度差は、前記第２の連続した鋸歯状構造における歯先と歯底との最大高度差より大きい、
   ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
4. 前記第１の連続した鋸歯状構造において、歯先と歯底との最大高度差が１０〜８０マイクロメートルであり、歯幅が１０〜８０マイクロメートルである、
   ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
5. 前記第２の連続した鋸歯状構造において、歯先と歯底との最大高度差が５〜１５マイクロメートルであり、歯幅が１０〜３０マイクロメートルである、
   ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
6. 前記透磁層２の厚さが０．１〜０．６ミリメートルである、
   ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
7. 前記透磁層２及び前記錆止め層３が、前記調理器具基体１の底部に形成されるか、又は前記調理器具基体１の底部と底部に隣接する側壁とに形成される、
   ことを特徴とする請求項２に記載の調理器具。
8. 前記透磁層２は、磁性の鉄合金によって形成され、
   好ましくは、前記磁性の鉄合金は、Ｆｅ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金及びＦｅ−Ｍｎ合金のうち少なくとも一つであり、且つ前記磁性の鉄合金におけるＦｅの含有量が９５重量％以上である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
9. 前記調理器具基体１の材質が非磁性の材料又は透磁率が低い材料であり、好ましくは、アルミニウム合金又は３０４ステンレス鋼である、
   ことを特徴とする請求項１に記載の調理器具。
10. 請求項１〜９の何れか１項に記載の調理器具を製造する方法であって、前記方法は、
    （１）空気動力スプレー法により、磁性粉末を調理器具基体の少なくとも一部の外表面にスプレーして透磁層を形成し、前記透磁層の形成される厚さを制御することにより、前記調理器具基体と前記透磁層とが接触する界面において、前記透磁層の材料が連続した鋸歯状構造で前記調理器具基体に嵌め込まれ、且つ前記透磁層の表面に連続した鋸歯状構造を有するようにするステップと、
    （２）前記透磁層に錆止め層を形成するステップと、を含む、
    ことを特徴とする方法。
11. 前記透磁層の形成される厚さが０．１〜０．６ミリメートルである、
    ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
12. 前記磁性粉末の粒径が１０〜５０マイクロメートルである、
    ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
13. 前記空気動力スプレー法の実施条件は、噴射圧力が１〜５ＭＰａであり、噴射距離が１０〜５０ミリメートルであり、気体の加熱温度が２００〜１０００℃である、
    ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。

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