[go: up one dir, main page]

JP2018182672A - 緊急連絡システム - Google Patents

緊急連絡システム Download PDF

Info

Publication number
JP2018182672A
JP2018182672A JP2017084068A JP2017084068A JP2018182672A JP 2018182672 A JP2018182672 A JP 2018182672A JP 2017084068 A JP2017084068 A JP 2017084068A JP 2017084068 A JP2017084068 A JP 2017084068A JP 2018182672 A JP2018182672 A JP 2018182672A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
emergency contact
unit
emergency
terminal
wireless communication
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2017084068A
Other languages
English (en)
Inventor
鵬 ▲とう▼
鵬 ▲とう▼
Peng Tou
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
SoftBank Corp
Original Assignee
SoftBank Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by SoftBank Corp filed Critical SoftBank Corp
Priority to JP2017084068A priority Critical patent/JP2018182672A/ja
Publication of JP2018182672A publication Critical patent/JP2018182672A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Electric Clocks (AREA)
  • Alarm Systems (AREA)
  • Telephone Function (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)

Abstract

【課題】時計のバンドに設けられた緊急連絡元端末が緊急連絡先端末に緊急連絡を適切に行える緊急連絡システムの提供。
【解決手段】
バンドに設けられた緊急連絡元端末110において電源部114から無線通信機能部111及び測位部113への回路が開路された状態において、操作部112が人からの操作でオン動作し、無線通信機能部111及び測位部113が電源部114からの電力で起動し、無線通信機能部111が緊急連絡を管理装置131に通知すると、管理装置131が転送機能によって連絡先記憶部131の電話番号に該当する緊急連絡先端末121と無線通信機能部111とを通信可能に接続し、緊急連絡元端末110が緊急連絡情報及び測位部113で特定した位置情報を連絡先記憶部132の電話番号に該当する緊急連絡先端末121に無線通信する。
【選択図】図1

Description

本発明は、時計のバンドに設けられた緊急連絡元端末が、緊急連絡不用中の電源部の消耗を抑制し、緊急連絡時の人為的な操作に基づき電源部から供給された電力で緊急連絡先端末に緊急連絡及び位置情報を無線通信する、緊急連絡システムに関する。
図5を用いて、特許文献1で開示された携帯情報システム500について説明する。図5に示した携帯情報システム500は、腕時計501と通信アダプタ511とを備える。腕時計501には、時計機能部502と表示部503と電源部504及びコネクタ505が設けられている。通信アダプタ511には、無線通信部512及びコネクタ513が設けられている。そして、腕時計501及び通信アダプタ511が互いに組み合わせられると、コネクタ505及び513が互いに接続され、電源部504が時計機能部502と表示部503及び無線通信部512に電力を供給するようになっている。このように電源部504が時計機能部502と表示部503及び無線通信部512で共用される構成であると、無線通信部512で緊急連絡を行う時、電源部504に残されているエネルギー容量としての電池残量が少なくて、緊急連絡ができない場合がある。
特開2001−221873号公報
本発明は、前記背景技術に鑑みてなされたものであり、時計のバンドに設けられた緊急連絡元端末が緊急連絡先端末に緊急連絡を適切に行える緊急連絡システムの提供を目的とする。
本発明は、腕時計のバンドに設けられた緊急連絡元端末が電源部と無線通信機能部と操作部と測位部とを備え、前記緊急連絡元端末の緊急連絡先端末に無線通信する時の通信網に接続された管理装置が連絡先記憶部を備えた緊急連絡システムにおいて、前記電源部の電力は前記腕時計及び前記バンドに用いられることなく前記無線通信機能部及び前記測位部に使用される構成であって、前記電源部から前記無線通信機能部及び前記測位部への回路が開路された前記操作部のオフ動作した停止状態において前記操作部が人から操作を受けてオン動作した緊急連絡状態になると、前記電源部から前記無線通信機能部及び前記測位部への回路が閉路され、前記無線通信機能部及び前記測位部が動作し、前記無線通信機能部が緊急通知を前記通信網経由で前記管理装置に無線通信し、前記管理装置が前記連絡先記憶部に予め記憶された電話番号に基づき通信網を経由して緊急連絡先端末に発呼を行い、前記管理装置が前記発呼に対する前記緊急連絡先端末からの着信応答を受けると、前記管理装置が前記緊急連絡元端末の前記無線通信機能部と前記着信応答を行った前記緊急連絡先端末とを通信可能に接続し、前記無線通信機能部が緊急連絡情報及び前記測位部で特定した位置情報を前記緊急連絡先端末に無線通信することを特徴とする。
本発明は、操作部がオフ動作した停止状態中は電源部から無線通信機能部及び測位部への回路が開路されて、緊急連絡不用中の電源部の消耗を抑制し、操作部が人から操作を受けてオン動作した緊急連絡状態になると、緊急連絡時の人為的な操作に基づき電源部から供給された電力で緊急連絡先端末に緊急連絡及び位置情報を無線通信して、緊急連絡を適切に行うことができるという効果がある。又、本発明において、連絡先記憶部に記憶された電話番号が複数個であり、連絡先記憶部に記憶された電話番号に基づき発呼する場合に緊急連絡元端末と連絡先記憶部に記憶された複数個のうちの一つの電話番号に該当する緊急連絡先端末との回線が成立するまで発呼を順次行うようにすれば、連絡先記憶部に記憶された電話番号が1つの場合よりも、緊急連絡先端末に緊急連絡が届き易くなるという効果がある。又、本発明において、緊急連絡元端末が腕時計のバンドに一体不可分に設けられれば、緊急連絡元端末の設けられたバンドを腕時計から外して別の腕時計に装着することによって、腕時計を交換することができる。又、本発明において、緊急連絡元端末が腕時計のバンドに着脱可能に設けられれば、緊急連絡元端末を装着する腕時計又はバンドを変更できる。
発明を実施するための形態1に係る緊急連絡システムを示した構成図。 発明を実施するための形態1に係る緊急連絡元端末における緊急連絡の手順を示すフローチャート 発明を実施するための形態1に係る管理装置における緊急連絡の手順を示すフローチャート 発明を実施するための形態2に係る緊急連絡システムを示した構成図。 従来の緊急連絡システムを示す構成図。
図1を用いて、発明を実施するための形態1に係る緊急連絡システム101について説明する。図1に示した緊急連絡システム101は、腕時計102のバンド103に緊急連絡元端末110が一体不可分に設けられているので、緊急連絡元端末110の設けられたバンド103を腕時計102から外して図示のされていない別の腕時計に装着することによって、腕時計102を交換することができる。緊急連絡元端末110が携帯電話機等の携帯端末により構成されるので、緊急連絡元端末110が通信網120に接続された図示のされていない基地局等の中継装置を経由して通信網120に接続される。
腕時計102は、ゼンマイで駆動する機械式又は乾電池で駆動する電気式のどちらでも良いが、電気式の場合には腕時計102の乾電池と緊急連絡元端末110の電源部114とは互いに独立し、前記乾電池の電力が緊急連絡元端末110の動作に使用されず、電源部114の電力が腕時計102の動作に使用されない構成になっている。又、時刻を針で表示するアナログ式又は時刻を表示パネルで数字として表示するデジタル式のどちらでも適用可能である。
図1では、バンド103が12時側バンド部材104及び6時側バンド部材105から構成された場合を例示したが、12時側バンド部材104及び6時側バンド部材105に分離されないリング形状の構造でも適用可能である。12時側バンド部材104の一端部は、腕時計102の12時の側にバンド取付部材106で着脱可能に取り付けられる。6時側バンド部材105の一端部は、腕時計102の6時の側にバンド取付部材107で着脱可能に取り付けられる。12時側バンド部材104及び6時側バンド部材105は、12時側バンド部材104の他端部及び6時側バンド部材105の他端部の一方に設けられた子穴と、12時側バンド部材104の他端部及び6時側バンド部材105の他端部の他方に設けられた美錠及びつく棒との嵌合で互いに連結されることによって、12時側バンド部材104の他端部及び6時側バンド部材105の他端部が互いに接続されてバンド103としてリング形状になって、腕時計102が腕時計102の利用者の腕に装着可能になる。
前記緊急連絡元端末110がバンド103に一体不可分に設けられた構成としては、バンド103を構成する部材の一部が緊急連絡元端末110の躯体を構成した構造である。図1に示した緊急連絡システム101では、緊急連絡元端末110が6時側バンド部材105に一体不可分に設けられたが、緊急連絡元端末110が12時側バンド部材104に一体不可分に設けられても良い。緊急連絡元端末110の前記躯体には、無線通信機能部111と操作部112と測位部113と電源部114及び初期発呼記憶部115が設けられる。無線通信機能部111は、電源部114からの電力で起動し、通信網120を経由して緊急連絡先端末121及び管理装置131と無線通信を行うものであって、スピーカ116とマイク117と通信部118及び制御部119を備える。緊急連絡元端末110から緊急連絡先端末121に無線通信される緊急連絡情報が、マイク117を用いた人に肉声でなく、緊急連絡元端末110に設けられた図示のされていない記憶部に予め記憶された音声を用いる場合は、マイク117は不用である。又、緊急連絡元端末110と緊急連絡先端末121とが相互に通話できない構成の場合は、スピーカ116は不用である。制御部119は、スピーカ116とマイク117及び通信部118を無線通信できるように制御する。
操作部112は、オフ状態において人から押される等の操作を受けるとオン動作し、オン状態において人から押される等の操作を受けるとオフ動作するように、人為的な操作を受けるごとに、オフ動作とオン動作とを繰り返すようになっている。測位部113は、電源部114からの電力で起動し、地球上の周回軌道にある複数のGPS衛星からの時刻や軌道の情報を受け取り、その時刻差と電波の到達速度を計算し、測位部113のGPS衛星からの距離を割り出し、それをもとに測位部113の緯度・経度を特定する。初期発呼記憶部115には、管理装置電話番号例えば「080‐2222‐1234」が予め記憶されている。電源部114は、充電可能なバッテリ又は充電不可能な乾電池で構成される。電源部114の電力は腕時計102及びバンド103に用いられることなく無線通信機能部111及び測位部113に使用される構成である。よって、腕時計102が電気式であっても、腕時計102の電源部と電源部114とは互いに独立した構成である。又、バンド103に緊急連絡元端末110以外の電気用品が設けられていても、当該電気用品の電源部と電源部114とは互いに独立した構成である。
そして、操作部112がオフ動作した停止状態の場合には、電源部114から無線通信機能部111への回路が開路され、電源部114から無線通信機能部111及び測位部113に電力が供給されることがなく、無線通信機能部111及び測位部113が動作せず、電源部114の消耗が抑制される。
前記のように操作部112がオフ動作した停止状態において、操作部112が人から操作を受けてオン動作した緊急連絡状態になると、電源部114から無線通信機能部111及び測位部113への回路が閉路され、電源部114から無線通信機能部111及び測位部113に電力が供給され、無線通信機能部111及び測位部113が起動し、無線通信機能部111が初期発呼記憶部115に予め記憶された管理装置電話番号に基づき通信網120を経由して管理装置131に無線通信で発呼する。
管理装置131には複数個の連絡先としての氏名及び電話番号が予め記憶されて設定された連絡先記憶部132が設けられている。尚、複数個の連絡先としての氏名及び電話番号を連絡先記憶部132に予め設定させる設定タイミングとしては、緊急連絡元端末110の新規契約時等が考えられる。よって、管理装置131が緊急連絡元端末110から発信された管理装置電話番号を受信すると、管理装置131は連絡先記憶部132における一人の緊急連絡先端末121との回線が成立するまで発呼を、例えば連絡先記憶部132の上欄に記載された氏名Aから下欄に記載された氏名B及び氏名Cへと又は連絡先記憶部132の下欄に記載された氏名Cから連絡先記憶部132の上欄に記載された氏名B及び氏名Aへと、順次行う。
例えば、管理装置131が連絡先記憶部132の上位に記憶された氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121に発呼を行う。そして、発呼から設定時間、例えば、2分間内に管理装置131が氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121からの着信応答としてのオフフックを受信しなければ、管理装置131が連絡先記憶部132の氏名Aの次に記憶された氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121に発呼を行う。その後、発呼から設定時間、例えば、2分間内に管理装置131が氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121からの着信応答としてのオフフックを受信しなければ、管理装置131が連絡先記憶部132の氏名Bの次に記憶された氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121に発呼を行う。
前記のように管理装置131が管理装置131と連絡先記憶部132における一人の緊急連絡先端末121との回線が成立するまで発呼を順次行うことによって、緊急連絡元端末110を所持する人が発呼に対する操作をその都度行うことなく、操作部112に対する1回の操作で、緊急通知を管理装置131に連絡し、その緊急通知を受信した管理装置131が連絡先記憶部132の電話番号に基づく緊急連絡先端末121を発呼し、その発呼から設定時間内に、管理装置131が上記連絡先記憶部132の電話番号に該当する緊急連絡先端末121からの着信応答としてのオフフックを受信すると、管理装置131が電話転送機能に基づき緊急連絡元端末110と前記発呼に着信応答した1つの緊急連絡先端末121とを通信網120を経由して互いに通信可能に接続し、緊急連絡元端末110の無線通信機能部111がマイク117で拾った音声等の緊急連絡情報及び測位部113で特定した位置情報を前記発呼に着信応答した1つの緊急連絡先端末121に無線通信で連絡可能になる。
管理装置131が連絡先記憶部132に記憶された複数個の電話番号に該当する全ての緊急連絡先端末121からオフフックを前記設定時間内に受信できない場合は、連絡先記憶部132に記憶された緊急機関の電話番号に発呼を行うようにしてもよい。緊急機関としては、警察、消防署、病院等が考えられる。又、管理装置131が連絡先記憶部132に記憶された複数個の電話番号に該当する全ての緊急連絡先端末121からオフフックを前記設定時間内に受信できない場合は、ショートメッセージ(略語はSMS)を連絡先記憶部132に記憶された電話番号に該当する1つ又は2つ以上又は全部の緊急連絡先端末121に送信してもよい。前記緊急機関への発呼と前記ショートメッセージの送信との一方又は両方を行うようにしてもよい。
前記のように連絡先記憶部132が管理装置131に設けられたので、緊急連絡先端末121又は図示のされていない通信端末が通信網120を経由して管理装置131に通信可能に接続された状態において連絡先記憶部132の記憶内容を変更できる。
図2を用いて、発明を実施するための形態1に係る緊急連絡元端末110における緊急通信の手順について説明する。操作部112がオフ動作した停止状態において、ステップ201で操作部112が操作されると、ステップ202で緊急操作部112が電源部114から無線通信機能部111及び測位部113への回路を閉路し、無線通信機能部111及び測位部113が電源部114からの電力で起動し、ステップ203に進む。ステップ203では、無線通信機能部111が通信網120経由で管理装置301に無線通信で管理装置電話番号に基づく発呼を行い、ステップ204に進む。ステップ204では、無線通信機能部111が管理装置131による転送かつまり緊急連絡元端末110と緊急連絡先端末121と通信可能に接続したか否かを、図3のステップ304の緊急連絡元端末110と緊急連絡先端末121とを接続する処理の結果に基づき判断する。そして、ステップ204において、緊急連絡元端末110が緊急連絡先端末121に接続してない場合には、ステップ204でNOと判断し、ステップ204に戻る。又、ステップ204において、緊急連絡元端末110が緊急連絡先端末121に接続した場合には、ステップ204でYESと判断し、ステップ205に進む。ステップ205では、緊急連絡元端末110がマイク117で拾った音声等の緊急連絡情報及び測位部113で特定した位置情報を緊急連絡先端末121に無線通信する。これによって、緊急連絡先端末121を所持した人が緊急連絡元端末110を所持した人の位置及び緊急事態の発生を知り、前記緊急事態への対処を行える。
図3を用いて、発明を実施するための形態1に係る管理装置131における緊急連絡の手順について説明する。ステップ301では、管理装置131が緊急連絡元端末110から発信された緊急通知を受信したか否かを判断する。そして、ステップ301において、管理装置131が緊急通知を受信してないと判断すると、ステップ301でNOと判断し、ステップ301に戻る。ステップ301において、管理装置131が緊急通知を受信したと判断すると、ステップ301でYESと判断し、ステップ302に進む。ステップ302では、管理装置131が第1発呼を行うとともに、第1発呼から経過した時間を計数する計時を開始し、ステップ303に進む。前記第1発呼では、連絡先記憶部132に記憶された氏名Aの電話番号による発呼を行う。
ステップ303では、管理装置131は第1発呼に対する着信応答があるか否か、すなわち、氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックがあるか否かを判断する。そして、ステップ303において、氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経時した時間が管理装置131に予め所定時間として設定された設定時間内に、管理装置131が氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックを受信すると、ステップ303でYESと判断し、ステップ304に進む。ステップ304では、管理装置131が転送機能によって緊急連絡元端末110と氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121とを通信可能に接続する。このステップ304での接続の処理によって、緊急連絡元端末110の無線通信機能部111が図2のステップ204及び205に示した処理を行い、緊急連絡元端末110の無線通信機能部111がマイク117で拾った音声等の緊急連絡情報及び測位部113で特定した位置情報を氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121に無線通信する。
ステップ303において、管理装置131が氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックを受信しない場合、ステップ303でNOと判断し、ステップ305に進む。ステップ305では、管理装置131は氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経時した時間が設定時間を経過したかを判断する。そして、氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経時した時間が設定時間を経過してなければ、ステップ305でNOと判断し、ステップ303に戻る。ステップ305において、氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経時した時間が設定時間を経過したならば、ステップ305でYESと判断し、ステップ306に進む。ステップ306において、管理装置131が第2発呼を行うとともに、第2発呼から経過した時間を計数する計時を開始し、ステップ307に進む。前記第2発呼では、連絡先記憶部132に記憶された氏名Bの電話番号による発呼を行う。
ステップ307では、管理装置131は第2発呼に対する着信応答があるか否か、すなわち、氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックがあるか否かを判断する。そして、氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経過した時間内に管理装置131が氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックを受信すると、ステップ307でYESと判断し、ステップ304に進む。ステップ304では、緊急連絡元端末110と氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121とが通信可能に接続される。このステップ304での接続の処理によって、緊急連絡元端末110の無線通信機能部111が図2のステップ204及び205に示した処理を行い、緊急連絡元端末110の無線通信機能部111がマイク117で拾った音声等の緊急連絡情報及び測位部113で特定した位置情報を氏名Aの電話番号に該当する緊急連絡先端末121に無線通信する。
ステップ307において、管理装置131が氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックを受信しない場合、ステップ307でNOと判断し、ステップ308に進む。ステップ308では、管理装置131が氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経時した時間が設定時間を経過したかを判断する。そして、ステップ308において、氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経時した時間が設定時間を経過してなければ、ステップ308でNOと判断し、ステップ307に戻る。ステップ308において、氏名Bの電話番号に該当する緊急連絡先端末121の発呼から経過した時間が設定時間を経過したならば、ステップ308でYESと判断し、ステップ309に進む。ステップ309において、管理装置131が第3発呼を行うとともに、第3発呼から経過した時間を計数する計時を開始し、ステップ310に進む。前記第3発呼では、連絡先記憶部132に記憶された氏名Cの電話番号による発呼を行う。
ステップ310では、管理装置131は第3発呼に対する着信応答があるか否か、すなわち、氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックがあるか否かを判断する。そして、ステップ310において、氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経過した時間が設定時間内に、管理装置131が氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックを受信すると、ステップ310でYESと判断し、ステップ304に進む。ステップ304では、緊急連絡元端末110の通信部118と氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121とが通信可能に接続される。このステップ304での接続の処理によって、図2のステップ204及び205に示した処理に基づき、緊急連絡元端末110がマイク117で拾った音声等の緊急連絡情報及び測位部113で特定した位置情報を氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121に無線通信する。
ステップ310において、管理装置131が氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121から着信応答としてのオフフックを受信しない場合、ステップ310でNOと判断し、ステップ311に進む。ステップ311では、管理装置131は氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経過した時間が設定時間を経過したかを判断する。そして、ステップ311において、氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経過した時間が設定時間を経過してなければ、ステップ311でNOと判断し、ステップ310に戻る。ステップ311において、氏名Cの電話番号に該当する緊急連絡先端末121への発呼から経過した時間が設定時間を経過したならば、ステップ311でYESと判断し、ステップ312に進む。ステップ312において、管理装置131が連絡先記憶部132に記憶された緊急機関の電話番号に発呼を行うか、又は連絡先記憶部132に記憶された1つ又は2つ以上又は全部の緊急連絡先端末121にショートメッセージを送信する。
図4を用いて、発明を実施するための形態1に係る緊急連絡システム101について説明する。図4に示した緊急連絡システム101は、腕時計102のバンド103に緊急連絡元端末110を着脱可能に設けた点が、図1の緊急連絡システム101と相違する。前記緊急連絡元端末110がバンド103に着脱可能に設けられた構成としては、緊急連絡元端末110の無線通信機能部111と測位部113と電源部114及び初期発呼記憶部115の設けられた躯体をバンド103に着脱可能に構成し、緊急連絡元端末110を装着する腕時計102又はバンド103を変更できるようになっている。
尚、緊急通知を行う先としての管理装置電話番号が予め記憶されて設定された初期発呼記憶部115に替えて、連絡先としての氏名及び電話番号が予め記憶されて設定された連絡先記憶部132が緊急連絡元端末110に設けられ、電源部114の電力は腕時計102及びバンド103に用いられることなく無線通信機能部111及び測位部113に使用される構成であって、電源部114から無線通信機能部111及び測位部113への回路が開路された操作部112のオフ動作した状態において、操作部112が人から操作を受けてオン動作すると、無線通信機能部111及び測位部113が電源部114からの電力で起動し、無線通信機能部111が緊急連絡情報及び前記測位部113で特定した位置情報を連絡先記憶部132に予め記憶された電話番号に該当する緊急連絡先端末に無線通信するようにすれば、管理装置131が省ける。
101 緊急連絡システム
102 腕時計
103 バンド
104 12時側バンド部材
105 6時側バンド部材
106 バンド取付部材
107 バンド取付部材
110 緊急連絡元端末
111 無線通信機能部
112 操作部
113 測位部
114 電源部
115 初期発呼記憶部
116 スピーカ
117 マイク
118 通信部
119 制御部
120 通信網
121 緊急連絡先端末
131 管理装置
132 連絡先記憶部

Claims (4)

  1. 腕時計のバンドに設けられた緊急連絡元端末が電源部と無線通信機能部と操作部と測位部とを備え、前記緊急連絡元端末の緊急連絡先端末に無線通信する時の通信網に接続された管理装置が連絡先記憶部を備えた緊急連絡システムにおいて、前記電源部の電力は前記腕時計及び前記バンドに用いられることなく前記無線通信機能部及び前記測位部に使用される構成であって、前記電源部から前記無線通信機能部及び前記測位部への回路が開路された前記操作部のオフ動作した状態において前記操作部が人から操作を受けてオン動作すると、前記無線通信機能部及び前記測位部が前記電源部からの電力で起動し、前記無線通信機能部が緊急通知を前記通信網経由で前記管理装置に無線通信し、前記管理装置が前記連絡先記憶部に予め記憶された電話番号に基づき通信網を経由して緊急連絡先端末に発呼を行い、前記管理装置が前記発呼に対する前記緊急連絡先端末からの着信応答を受けると、前記管理装置が前記緊急連絡元端末の前記無線通信機能部と前記着信応答を行った前記緊急連絡先端末とを通信可能に接続し、前記無線通信機能部が緊急連絡情報及び前記測位部で特定した位置情報を前記緊急連絡先端末に無線通信することを特徴とする緊急連絡システム。
  2. 前記連絡先記憶部に記憶された電話番号が複数個であり、前記管理装置が前記連絡先記憶部に記憶された電話番号に基づき発呼する場合に前記緊急連絡元端末と前記連絡先記憶部に記憶された前記複数個のうちの一つの電話番号に該当する緊急連絡先端末との回線が成立するまで発呼を順次行うことを特徴とする請求項1に緊急連絡システム。
  3. 前記緊急連絡元端末が前記腕時計のバンドに一体不可分に設けられたことを特徴とする請求項1に緊急連絡システム。
  4. 前記緊急連絡元端末が前記腕時計のバンドに着脱可能に設けられたことを特徴とする請求項1に緊急連絡システム。
JP2017084068A 2017-04-20 2017-04-20 緊急連絡システム Pending JP2018182672A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017084068A JP2018182672A (ja) 2017-04-20 2017-04-20 緊急連絡システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2017084068A JP2018182672A (ja) 2017-04-20 2017-04-20 緊急連絡システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2018182672A true JP2018182672A (ja) 2018-11-15

Family

ID=64276385

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2017084068A Pending JP2018182672A (ja) 2017-04-20 2017-04-20 緊急連絡システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2018182672A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021051514A (ja) * 2019-09-24 2021-04-01 キヤノン株式会社 情報処理装置、医用画像撮像装置、情報処理方法、プログラム

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002040175A (ja) * 2000-05-17 2002-02-06 Casio Comput Co Ltd 携帯機器
JP2004040342A (ja) * 2002-07-02 2004-02-05 Ews Kk 緊急通報装置
US20070082653A1 (en) * 2003-11-24 2007-04-12 Gaetano Rizzi System and method for managing emergency situations through a mobile terminal
US20080063152A1 (en) * 2003-07-22 2008-03-13 Kraus Mark W System and method of providing emergency response to a user carrying a user device
JP2011091600A (ja) * 2009-10-22 2011-05-06 Iwatsu Service Center:Kk 監視装置および緊急通報システム
US20120295573A1 (en) * 2010-01-22 2012-11-22 S1 Corporation Priority connection method for a designated receiver of an emergency phone call, and system for same
JP2016151806A (ja) * 2015-02-16 2016-08-22 セイコーエプソン株式会社 電子機器、情報処理システム及び緊急情報送信システム
JP2016197777A (ja) * 2015-04-02 2016-11-24 仁亮 尾崎 緊急報知/支援システム及びこれに用いられる携帯端末装置

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002040175A (ja) * 2000-05-17 2002-02-06 Casio Comput Co Ltd 携帯機器
JP2004040342A (ja) * 2002-07-02 2004-02-05 Ews Kk 緊急通報装置
US20080063152A1 (en) * 2003-07-22 2008-03-13 Kraus Mark W System and method of providing emergency response to a user carrying a user device
US20070082653A1 (en) * 2003-11-24 2007-04-12 Gaetano Rizzi System and method for managing emergency situations through a mobile terminal
JP2011091600A (ja) * 2009-10-22 2011-05-06 Iwatsu Service Center:Kk 監視装置および緊急通報システム
US20120295573A1 (en) * 2010-01-22 2012-11-22 S1 Corporation Priority connection method for a designated receiver of an emergency phone call, and system for same
JP2016151806A (ja) * 2015-02-16 2016-08-22 セイコーエプソン株式会社 電子機器、情報処理システム及び緊急情報送信システム
JP2016197777A (ja) * 2015-04-02 2016-11-24 仁亮 尾崎 緊急報知/支援システム及びこれに用いられる携帯端末装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2021051514A (ja) * 2019-09-24 2021-04-01 キヤノン株式会社 情報処理装置、医用画像撮像装置、情報処理方法、プログラム
JP7405546B2 (ja) 2019-09-24 2023-12-26 キヤノン株式会社 情報処理装置、医用画像撮像装置、情報処理方法、プログラム

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8548422B2 (en) Versatile personal medical emergency communication system
US8249547B1 (en) Emergency alert device with mobile phone
US7925296B2 (en) Intergrated communication apparatus
US7231200B2 (en) Personal emergency communication system
US8285342B2 (en) Wireless telecommunication device and uses thereof
US8774060B2 (en) Wireless headset communication system
US7315736B2 (en) Personal emergency communication system
AU2008250885B2 (en) Intergrated communication device
EP1990982B1 (en) Integrated communication apparatus comprising a Bluetooth headset
CN102833415A (zh) 通讯终端信息提示方法和便携终端配件、通讯终端及装置
CN102104829A (zh) 手机及其紧急求救信息广播方法
EP2698972B1 (en) An emergency alert device with mobile phone
JP2018182672A (ja) 緊急連絡システム
CN107027099A (zh) 通过民用免执照频段紧急通讯的装置及其方法
US7142826B2 (en) Portable radiotelephone and radiocommunication system including such a radiotelephone
JP2004096485A (ja) 電話制御システム
JP2010279065A (ja) 携帯端末機
CN218473152U (zh) 基于拐杖的实时对讲系统
CN205539964U (zh) 一种智能手表
US11522991B2 (en) Medical alert device
KR200258803Y1 (ko) 호신용 휴대전화기
JPH0440046A (ja) ペンシル型携帯用無線電話機
EP1119168A3 (en) Internet call waiting service for wireless connections
JP3135610U (ja) 電話通信ユニット
KR100685991B1 (ko) Ptt 서비스 단말기를 이용한 긴급 연락 송신 방법

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180316

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190227

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190305

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190507

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20190910