JP2018170679A - アンテナ装置及び電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】アンテナ導体と相手側アンテナ導体との大小関係に起因して通信特性が低下するのを防ぐ。【解決手段】アンテナ装置１は、通信相手となる外部機器と無線通信を行うために用いられる。アンテナ装置１は、ループ状のアンテナ導体３と、磁性体６とを備える。アンテナ導体３は、少なくとも１回巻回されている。アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向にみて、少なくとも一の方向においてアンテナ導体３の外周縁３３間の幅は、外部機器の相手側アンテナ導体の相手側開口の幅よりも小さい。磁性体６は、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向において、相手側アンテナ導体９４とアンテナ導体３との間に位置し、アンテナ導体３上に設けられており、かつ、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向にみて、少なくともアンテナ導体３の内周縁３２と重なるように設けられている。【選択図】図１

Description

本発明は、アンテナ装置及び電子機器に関する。

従来、近距離無線通信に用いられるアンテナ素子が種々知られている（例えば特許文献１の図８参照）。

特許文献１に記載されたアンテナ素子は、リーダライタと通信する移動体通信端末に用いられており、開口を有するアンテナコイルを備える。特許文献１に記載されたアンテナコイルの開口は、リーダライタのアンテナコイルの開口とほぼ同じ大きさであるから、近距離無線通信が行われるときには、移動体通信端末のアンテナコイルとリーダライタのアンテナコイルとが互いに向かい合う状態となる。

特開２０１４−２３０１２号公報

ところで、スマートフォンなどのリーダライタ（外部機器）とウェアラブルデバイス（例えばワイヤレスイヤホン）などの小型デバイス（電子機器）との間で通信を行う場合、小型デバイスに用いられるアンテナ導体は、リーダライタのアンテナ導体（相手側アンテナ導体）よりも小さくなる。

この、小型デバイスのアンテナ導体と相手側アンテナ導体の大小関係に起因して、小型デバイスがリーダライタと通信する場合に、通信がしづらくなる場合がある、という問題があった。

本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、アンテナ導体と相手側アンテナ導体との大小関係に起因して通信特性が低下するのを防ぐことができるアンテナ装置、及び、このアンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。

本発明の一態様に係るアンテナ装置は、通信相手となる外部機器と無線通信を行うために用いられる。前記外部機器は、相手側開口を有するループ状の相手側アンテナ導体を備える。前記アンテナ装置は、ループ状のアンテナ導体と、磁性体とを備える。前記アンテナ導体は、少なくとも１回巻回されている。前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、少なくとも一の方向において前記アンテナ導体の外周縁間の幅は、前記相手側開口の幅よりも小さい。前記磁性体は、前記アンテナ導体の巻回軸の方向において、前記相手側アンテナ導体と前記アンテナ導体との間に位置し、前記アンテナ導体上に設けられており、かつ、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、少なくとも前記アンテナ導体の内周縁と重なるように設けられている。

本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、前記筐体とを備える。前記筐体は、前記アンテナ装置を収容する。

本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、アンテナ導体と相手側アンテナ導体との大小関係に起因して通信特性が低下するのを防ぐことができる。

図１Ａは、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面図である。図１Ｂは、図１ＡのＡ１−Ａ１線断面図である。 図２は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。 図３は、同上のアンテナ装置の動作時の正面図である。 図４は、図３のＡ２−Ａ２線断面図である。 図５は、同上のアンテナ装置の動作時における磁束分布を示す分布図である。 図６Ａは、本発明の実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の正面図である。図６Ｂは、図６ＡのＡ３−Ａ３線断面図である。 図７Ａは、本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置の正面図である。図７Ｂは、図７ＡのＡ４−Ａ４線断面図である。 図８は、同上のアンテナ装置の動作時における磁束分布を示す分布図である。 図９Ａは、本発明の実施形態１の変形例３に係るアンテナ装置の断面図である。図９Ｂは、本発明の実施形態１の変形例４に係るアンテナ装置の断面図である。 図１０Ａは、本発明の実施形態１の変形例５に係るアンテナ装置の断面図である。図１０Ｂは、本発明の実施形態１の変形例６に係るアンテナ装置の断面図である。図１０Ｃは、本発明の実施形態１の変形例７に係るアンテナ装置の断面図である。図１０Ｄは、本発明の実施形態１の変形例８に係るアンテナ装置の断面図である。 図１１Ａは、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の断面図である。図１１Ｂは、本発明の実施形態２に係るワイヤレスイヤホンの側面図である。図１１Ｃは、図１１ＢのＡ５−Ａ５線断面図である。 図１２Ａは、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の正面図である。図１２Ｂは、図１２ＡのＡ６−Ａ６線断面図である。 図１３は、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の等価回路図である。 図１４Ａは、本発明の実施形態３の変形例１に係るアンテナ装置の断面図である。図１４Ｂは、本発明の実施形態３の変形例２に係るアンテナ装置の断面図である。 図１５は、比較例のアンテナ装置の動作時の断面図である。 図１６は、同上のアンテナ装置の動作時における磁束分布を示す分布図である。

以下、各実施形態に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して詳細に説明する。

各実施形態に示す「アンテナ装置」は、ループ状の相手側アンテナ導体と磁界結合を用いた近傍界通信を行うために用いられるアンテナ装置である。例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等の通信システムに適用される。つまり、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、少なくとも磁界結合を利用した通信等の無線伝送システムで用いられる。なお、各実施形態に示す「アンテナ装置」は、実質的に相手側アンテナ導体と電磁界結合（磁界結合及び電界結合）により無線伝送しているものも含む。

各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えばＨＦ帯、特に１３．５６ＭＨｚ若しくは６．７８ＭＨｚ又はそれらの近傍の周波数帯が利用される。アンテナ装置の大きさは使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。アンテナ装置の大きさはλ／１０以下である。より具体的には、アンテナ装置の電流経路の長さがλ／１０以下である。なお、ここでいう波長とは、導体が形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。

各実施形態に示す「電子機器」は、イヤホン又はＲＦＩＤタグのような小型デバイスである。各実施形態で電子機器として用いられるイヤホンとしては、例えばワイヤレスイヤホンがあるが、ワイヤレスイヤホンには限定されない。

（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
以下、実施形態１に係るアンテナ装置について、図面を参照して詳細に説明する。

実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、基材２と、ループ状のアンテナ導体（コイル導体）３と、２つの接続端子（第１接続端子４１、第２接続端子４２）と、保護層５と、磁性体６とを備える。なお、図１Ｂにおいて、各部の厚みは誇張して図示している。他の断面図についても同様である。

アンテナ装置１は、外部機器９（図３及び図４参照）と無線通信を行うために用いられる。アンテナ装置１は、外部機器９に比べて小さい電子機器７（図３及び図４参照）に内蔵されて用いられる。

アンテナ装置１を内蔵する電子機器７と外部機器９との間の通信は、例えば、アンテナ装置１を内蔵する電子機器７と外部機器９との間での認証を目的とする通信である。

（２）外部機器
次に、アンテナ装置１の通信相手となる外部機器９について、図３及び図４を参照して説明する。

外部機器９は、相手側アンテナ装置９１と、相手側アンテナ装置９１を収容する相手側筐体９２とを備える。相手側アンテナ装置９１は、基材９３と、ループ状の相手側アンテナ導体９４と、２つの接続端子９５１，９５２と、保護層９６とを備える。相手側アンテナ導体９４は、相手側開口９７を有する。相手側アンテナ導体９４は、例えば正方形の枠状になるように導体が複数回巻回された平面コイルである。

外部機器９は、例えば携帯電話（スマートフォンを含む）、ウェアラブル端末（スマートウォッチ等）、ノートパソコン、タブレット端末、ＰＤＡ、カメラ、ゲーム機である。

（３）アンテナ装置の各構成要素
次に、アンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して詳細に説明する。

基材２は、図２に示すように、例えば樹脂などの絶縁性材料で形成されている正方形状の平板である。例えば、基材２は、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（ＬＣＰ）などである。

アンテナ導体３は、外部機器９の相手側アンテナ導体９４（図３参照）と磁界結合を用いた近距離無線通信のために用いられる。アンテナ導体３は、銅又はアルミニウムなどの導体であり、図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、例えば正方形の枠状になるように、巻回軸Ｐ１と直交する平面に沿って導体が複数回巻回された平面コイルである。アンテナ導体３は、開口３１（第１開口）を有し、基材２の第１主面２１にスパイラル状に設けられている。より詳細には、アンテナ導体３は、基材２の第１主面２１上に、導体が巻回軸Ｐ１を中心に第１主面２１側から見て反時計回りに複数回巻回されて構成されている。アンテナ導体３の外周縁３３は、巻回軸Ｐ１の方向からの平面視で、基材２の外周縁よりも内側に位置している。ここで、スパイラル状のアンテナとは、巻回軸と直交する一の平面上において導体が複数回巻回された２次元のアンテナであってもよく、あるいは、導体が巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻回された３次元のアンテナであってもよい。

アンテナ導体３が設けられている領域において、アンテナ導体３のうち最も内周にある導体部分の内周縁をアンテナ導体３の内周縁３２といい、アンテナ導体３のうち最も外周にある導体部分の外周縁をアンテナ導体３の外周縁３３という。また、アンテナ導体３は、第１接続端子４１と第２接続端子４２とに接続されている。

ところで、図３及び図４に示すように、アンテナ導体３は、相手側アンテナ導体９４よりも小さい。アンテナ導体３の寸法Ｗ１（外周縁３３間の幅）は、相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の幅Ｗ２よりも小さい。アンテナ導体３の開口３１の中心と相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の中心とを一致させたとき、アンテナ導体３の周囲において、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に隙間Ｗｇが生じる。

図１Ａ及び図２に示す第１接続端子４１及び第２接続端子４２は、ＲＦＩＣなどの外部回路とアンテナ導体３とを接続するための導体パターンである。第１接続端子４１の平面形状は正方形状であり、第１接続端子４１はアンテナ導体３の内周端に接続されている。第２接続端子の平面形状は長方形状であり、第２接続端子４２はアンテナ導体３の外周端に形成されている。

図１Ｂ及び図２に示す保護層５は、例えば樹脂などの絶縁性材料で形成されており、外力などから基材２及びアンテナ導体３を保護する。保護層５の平面形状は、基材２とほぼ同じ形状である。保護層５を形成する絶縁材料は、例えば、ポリイミド又は液晶ポリマー（ＬＣＰ）などである。保護層５は、図示しない接着層を介して基材２の第１主面２１に貼付されている。

磁性体６は、図１Ｂに示すように、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向において基材２の第１主面２１とは反対側の第２主面２２に設けられている。言い換えると、磁性体６は、図４に示すように、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向においてアンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４とが向かい合うときにアンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に位置するように設けられている。つまり、磁性体６は、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向においてアンテナ導体３に対してアンテナ導体３が相手側アンテナ導体９４と対向する側に設けられている。また、言い換えれば、磁性体６は、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向において、相手側アンテナ装置９１とアンテナ導体３との間に位置し、アンテナ導体３上に設けられている。ここで、「アンテナ導体３上に設けられている」とは、アンテナ導体３上に直接設けられている状態の他、アンテナ導体３を覆う基材２や保護層５等の上に間接的に設けられている状態等も含む。

磁性体６は、フェライトなどの強磁性材料により形成されている。磁性体６は、基材２及び保護層５よりも高い透磁率を有する。磁性体６に用いられる強磁性材料は、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト又は六方晶系フェライトである。磁性体６の厚みは、例えば２００［μｍ］〜３００［μｍ］である。

磁性体６は、図１Ａに示すように、正方形状であり、アンテナ導体３の全周にわたって、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に設けられている。つまり、磁性体６は、第２主面２２の全体に設けられている。言い換えると、磁性体６は、巻回軸Ｐ１と直交する全方向において、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に設けられている。

（４）アンテナ装置の通信時の説明
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１を備える電子機器７が外部機器９と通信するときについて、図３及び図４を参照して説明する。比較例として、図１５に示すように、アンテナ導体３００に対して相手側アンテナ導体９４の反対側に磁性体６００が設けられているアンテナ装置１００の動作についても説明する。比較例のアンテナ装置１００は、電子機器７００に内蔵されている。

まず、実施形態１に係る電子機器７のアンテナ導体３と外部機器９の相手側アンテナ導体９４とが向かい合うように、電子機器７を外部機器９に近づける。このとき、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１が外部機器９の相手側アンテナ導体９４の巻回軸に沿って、かつ、巻回軸Ｐ１の方向からの平面視において、アンテナ導体３の開口３１と相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７とが互いに重なるように、電子機器７を外部機器９に近づける。

その後、外部機器９が電子機器７と通信するために外部機器９の相手側アンテナ導体９４に電流が流れると、相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７を通る磁束が発生する。相手側アンテナ導体９４で発生した磁束のうち、磁束φ１は、アンテナ導体３の外側を通る。一方、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束のうち、磁束φ２は、アンテナ導体３の開口３１よりも相手側アンテナ導体９４側を通る。

上述したように、基材２及び保護層５よりも透磁率が高い磁性体６がアンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に設けられている。このため、磁束φ２は、アンテナ導体３の開口３１を通るのではなく、磁性体６の内部を通ってアンテナ導体３の中心側から外側に向かうようにアンテナ導体３の周囲を通る。つまり、図４に示すように、磁性体６によって磁束φ２の向きが変化する。これにより、アンテナ導体３の開口３１を通る磁束φ３を低減させることができる。

アンテナ導体３の外側を通る磁束φ１によってアンテナ導体３に誘起される誘導電流と、磁性体６の内部を通ってアンテナ導体３の中心側から外側に向かうようにアンテナ導体３の周囲を通る磁束φ２によってアンテナ導体３に誘起される誘導電流とは、互いに同じ向きである。一方、図４で示す磁束φ３によって誘起される誘導電流は、磁束φ１，φ２によって誘起される誘導電流と逆の向きである。つまり、磁性体６がアンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に設けられていることにより、磁性体６がアンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に設けられていない場合に比べて、アンテナ導体３の開口３１を通る磁束φ３が減って、磁性体６の内部を通る磁束φ２が増えるから、磁束φ１による誘導電流が磁束φ３による逆向きの誘導電流で相殺されることを抑制できる。これにより、アンテナ導体３に誘起される誘導電流が低減されにくくなり、かつ、磁束φ１と磁束φ２とによりアンテナ導体３に同じ向きの誘導電流が生じて、アンテナ導体３に誘起される誘導電流が強められるため、外部機器９と電子機器７とが通信する際に、所望の通信特性を確保することができる。

図５は、実施形態１に係るアンテナ装置１における磁束分布のシミュレーション結果を示す。シミュレーション結果においても、上述したような磁束分布であることが明らかである。アンテナ導体３の中心上方の磁束は、磁性体６によってアンテナ導体３の外側へ向きを変更し、アンテナ導体３の外側を通る。これにより、アンテナ導体３の周囲において、磁束が反時計回りとなり、アンテナ導体３の外側を通る磁束φ１による誘導電流が相殺されることを抑制できる。

続いて、比較例のアンテナ装置１００について説明する。外部機器９が電子機器７００と通信するために外部機器９の相手側アンテナ導体９４に電流が流れると、相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７を通る磁束が発生する。相手側アンテナ導体９４で発生した磁束のうち、磁束φ１１は、アンテナ導体３００の外側を通る。一方、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束のうち、磁束φ３は、アンテナ導体３００の開口３１０を通る。

図１６は、比較例のアンテナ装置１００における磁束分布のシミュレーション結果を示す。比較例のアンテナ装置１００の場合、磁性体６００がアンテナ導体３００の相手側アンテナ導体９４（図１５参照）とは反対側に設けられているため、アンテナ導体３００の外側を通る磁束φ１１も、アンテナ導体３００の開口３１０を通る磁束φ１３も、両方とも、上側から下側へ通る。このため、アンテナ導体３００に誘起される誘導電流は、反対向きとなり、相殺されて低減する。

次に、実施形態１に係るアンテナ装置１のアンテナ導体３と外部機器９の相手側アンテナ導体９４との位置関係と通信の可否とについて図３及び図４を参照して説明する。

アンテナ導体３の寸法Ｗ１（外周縁３３間の幅）は８［ｍｍ］であり、相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の幅Ｗ２は４０［ｍｍ］である。相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の中心をＸ座標及びＹ座標の原点Ｏとする。Ｘ及びＹの値は、相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の中心に対するアンテナ導体３の開口３１の中心のシフト量を示す。例えば、Ｘ＝２、Ｙ＝０の場合、アンテナ導体３の開口３１の中心が相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の中心よりもＸ軸の正方向に２［ｍｍ］シフトしていることを示す。

表１は、実施形態１に係るアンテナ装置１のアンテナ導体３と外部機器９の相手側アンテナ導体９４との位置関係における通信の可否の結果を示す。表２は、比較例のアンテナ導体３００と相手側アンテナ導体９４との間に磁性体が設けられていないアンテナ装置１００と外部機器９の相手側アンテナ導体９４との位置関係における通信の可否の結果を示す。表１及び表２ともに、記号「○」が通信成功を表し、記号「×」が通信失敗を表す。

実施形態１に係るアンテナ装置１の場合、表１に示すように、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれにおいても、相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の中心に対するアンテナ導体３の開口３１の中心のシフト量が２［ｍｍ］以下の範囲では、全て通信成功となっている。一方、比較例のアンテナ装置１００の場合、表２に示すように、相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７の中心に対するアンテナ導体３００の開口３１０の中心のシフト量が２［ｍｍ］以下の範囲では、全て通信失敗となっている。上記より、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に磁性体６が設けられていることによって、所望の通信特性を確保できているといえる。

（５）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、磁性体６は、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向において、相手側アンテナ導体９４とアンテナ導体３との間に位置し、アンテナ導体３上に設けられている。さらに、磁性体６は、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向にみて、少なくともアンテナ導体３の内周縁３２と重なるように設けられている。これにより、アンテナ導体３が相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７と重なるように、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４とが向かい合うときに、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束φ２の向きを磁性体６により変更することができる。その結果、アンテナ導体３の外側を通る磁束φ１による誘導電流がアンテナ導体３の内周縁３２近傍を通る磁束φ３による逆向きの誘導電流で相殺されることを抑制できる。つまり、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束によってアンテナ導体３に誘起される誘導電流の低減を抑制することができる。また、磁束φ１と磁束φ２とにより、アンテナ導体３に同じ向きの誘導電流が生じて、アンテナ導体３に誘起される誘導電流を強めることができる。したがって、アンテナ導体３から取り出される受信電力を増加させることができる。

なお、「磁性体６が内周縁３２と重なるように設けられている」とは、内周縁３２の全てが磁性体６で覆われている場合のほか、内周縁３２のほぼ全て（例えば内周縁３２の８０％以上）が磁性体６で覆われている場合を含む。

特に、実施形態１に係るアンテナ装置１では、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４との間に位置する第２主面２２全体に磁性体６が設けられている。これにより、アンテナ導体３の開口３１を通る磁束φ３をより低減することができるので、アンテナ導体３の外側を通る磁束φ１による誘導電流が相殺される原因となる磁束φ３を更に低減させることができる。その結果、アンテナ導体３に誘起される誘導電流の低減を更に抑制することができる。

（６）変形例
実施形態１の変形例１として、アンテナ装置１ａは、磁性体６（図１Ａ及び図１Ｂ参照）に代えて、図６Ａ及び図６Ｂに示すような磁性体６ａを備える。磁性体６ａは、開口６１（第２開口）を有する。開口６１は、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向からの平面視において、アンテナ導体３の開口３１の少なくとも一部と重なる。つまり、開口６１は、アンテナ導体３の開口３１よりもサイズが小さい。

また、磁性体６ａは、アンテナ導体３の内周縁３２とアンテナ導体３の外周縁３３との間の領域に設けられている。磁性体６ａは、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向からの平面視において、アンテナ導体３の内周縁３２を内包するように設けられている。要するに、磁性体６ａは、巻回軸Ｐ１において、アンテナ導体３の内周縁３２とアンテナ導体３の外周縁３３との間の領域と相手側アンテナ導体９４（図４参照）との間に位置するように設けられている。

変形例１に係るアンテナ装置１ａでは、アンテナ導体３の内周縁３２とアンテナ導体３の外周縁３３との間の領域と相手側アンテナ導体９４（図４参照）との間に磁性体６ａが設けられている。これにより、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向においてアンテナ導体３が設けられている領域を磁性体６ａで覆うことができるので、アンテナ導体３の外側を通る磁束φ１（図４参照）による誘導電流を相殺させる磁束φ３を低減することができる。その結果、アンテナ導体３に誘起される誘導電流の低減をアンテナ装置１と同様に抑制することができる。

また、変形例１に係るアンテナ装置１ａでは、アンテナ導体３が開口３１を有し、磁性体６ａが開口６１を有する。これにより、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向においてアンテナ導体３及び磁性体６ａの中心部分を貫通させることができるので、例えば他の部品を開口３１及び開口６１に挿入することができ、実装の自由度を高めることができる。なお、図６Ａ及び図６Ｂの例では、基材２及び保護層５は貫通しておらず、開口３１及び開口６１を塞いでいる。

実施形態１の変形例２として、アンテナ装置１ｂは、磁性体６（図１Ａ及び図１Ｂ参照）に代えて、図７Ａ及び図７Ｂに示すような磁性体６ｂを備える。磁性体６ｂは、枠状であり、アンテナ導体３の内周縁３２と相手側アンテナ導体９４（図４参照）との間に位置するように設けられている。要するに、磁性体６ｂは、少なくともアンテナ導体３の内周縁３２と相手側アンテナ導体９４との間に位置するように設けられている。

図８は、変形例２に係るアンテナ装置１ｂにおける磁束分布のシミュレーション結果を示す。変形例２に係るアンテナ装置１ｂにおいても、アンテナ導体３の中心付近の磁束は、磁性体６によってアンテナ導体３の外側へ向きを変更し、アンテナ導体３の外側を通る。

変形例２に係るアンテナ装置１ｂでは、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向においてアンテナ導体３の内周縁３２と相手側アンテナ導体９４との間に磁性体６ｂが設けられている。また、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向にみて、少なくともアンテナ導体３の内周縁３２と重なるように設けられている。これにより、アンテナ導体３の開口３１を通る相手側アンテナ導体９４（図４参照）からの磁束とアンテナ導体３の内周縁３２との鎖交を低減させることができる。したがって、アンテナ導体３の外側を通る磁束φ１（図４参照）による誘導電流を相殺させる磁束φ３（図４参照）を低減させることができ、アンテナ導体３に誘起される誘導電流の低減をアンテナ装置１と同様に抑制することができる。

実施形態１の変形例３として、アンテナ装置１ｃは、磁性体６（図１Ｂ参照）に代えて、図９Ａに示すような磁性体６ｃを備える。磁性体６ｃは、基材２の第２主面２２だけではなく、基材２の側面２３及び保護層５の側面５１にも設けられている。

また、実施形態１の変形例４として、アンテナ装置１ｄは、磁性体６（図１Ｂ参照）に代えて、図９Ｂに示すような磁性体６ｄを備える。磁性体６ｄは、アンテナ導体３の相手側アンテナ導体９４（図４参照）側だけではなく、保護層５側にも設けられている。保護層５側にも磁性体６ｄが設けられていることにより、仮にアンテナ導体３の開口３１を通る磁束φ３（図４参照）が残っている場合に、アンテナ導体３の内側に磁束を集中させることができる。これにより、通信特性を向上させることができる。また、アンテナ導体３の外側を通る磁束φ１（図４参照）による誘導電流を相殺させる磁束φ３（図４参照）を低減させることができ、アンテナ導体３に誘起される誘導電流の低減をアンテナ装置１と同様に抑制することができる。

さらに、実施形態１の変形例５〜８として、図１０Ａ〜図１０Ｄに示すように、磁性体６ｅ〜６ｈは、アンテナ導体３の開口３１を覆うように設けられている。つまり、磁性体６ｅ〜６ｈは、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１からの平面視において、開口３１と重なるように設けられている。

実施形態１の変形例５として、アンテナ装置１ｅは、磁性体６（図１Ｂ参照）に代えて、図１０Ａに示すような磁性体６ｅを備える。磁性体６ｅは、アンテナ導体３の内周縁３２及び開口３１と相手側アンテナ導体９４（図４参照）との間にのみ設けられている。実施形態１の変形例６として、アンテナ装置１ｆは、磁性体６に代えて、図１０Ｂに示すような磁性体６ｆを備える。磁性体６ｆは、アンテナ導体３の内周縁３２とアンテナ導体３の外周縁３３との間の領域と相手側アンテナ導体９４との間に位置するように設けられている。実施形態１の変形例７として、アンテナ装置１ｇは、磁性体６に代えて、図１０Ｃに示すような磁性体６ｇを備える。磁性体６ｇは、基材２の第２主面２２だけではなく、基材２の側面２３及び保護層５の側面５１にも設けられている。実施形態１の変形例８として、アンテナ装置１ｈは、磁性体６に代えて、図１０Ｄに示すような磁性体６ｈを備える。磁性体６ｈは、アンテナ導体３の相手側アンテナ導体９４側だけではなく、保護層５側にも設けられている。

変形例５〜８に係るアンテナ装置１ｅ〜１ｈにおいても、アンテナ導体３の開口３１を通る磁束φ３（図４参照）を更に低減させることができ、アンテナ導体３に誘起される誘導電流の低減をアンテナ装置１と同様に抑制することができる。

なお、上述した変形例１〜６のように、磁性体６ａ〜６ｆは、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４（図４参照）との間の全領域に設けられていなくてもよい。つまり、磁性体６ａ〜６ｆは、基材２の第２主面２２の全面には設けられておらず、第２主面２２の一部のみに設けられていてもよい。

磁性体６，６ａ〜６ｈは、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１と直交する全方向において、アンテナ導体３と相手側アンテナ導体９４（図４参照）との間に設けられていなくてもよい。つまり、磁性体６，６ａ〜６ｈは、巻回軸Ｐ１の周りの一部には設けられていなくてもよい。例えば、アンテナ導体３は、切欠きなどを有していてもよい。

磁性体６，６ａ〜６ｈは、巻回軸Ｐ１と直交する方向からの平面視において、アンテナ導体３とは交差せずに設けられている。つまり、磁性体６，６ａ〜６ｈは、アンテナ導体３の開口３１を挿通することがないように設けられている。言い換えると、磁性体６，６ａ〜６ｈは、アンテナ導体３のうち少なくとも巻回軸Ｐ１と直交し、かつ互いに直交する２つの方向で対向する２対の部分と相手側アンテナ導体９４との間に位置するように設けられていればよい。

なお、アンテナ導体３は、導体が平面に沿って複数回巻回された平面コイルには限定されず、平面コイル以外のアンテナであってもよい。例えば、アンテナ導体３は、導体が巻回軸Ｐ１を中心として巻回軸Ｐ１の方向へ移動しながら複数回巻回されたらせん状のコイルであってもよい。要するに、アンテナ導体３は、導体が複数回巻回されたコイルアンテナであればよい。

また、アンテナ導体３は、導体が複数回巻回されたスパイラル状のアンテナには限定されず、導体が１回（１ターン）のみ巻回されたアンテナであってもよい。要するに、アンテナ導体３は、ループ状のアンテナであればよい。

基材２の平面形状は、四角形状であることに限定されず、四角形状以外の形状であってもよい。例えば、基材２の平面形状は、多角形状、円形状又は楕円形状であってもよい。

アンテナ装置１，１ａ〜１ｈは、保護層５を備えていなくてもよい。つまり、保護層５は、必須の構成ではない。

（実施形態２）
実施形態２では、アンテナ装置が内蔵された電子機器の例として、ワイヤレスイヤホンについて説明する。

実施形態２に係るワイヤレスイヤホン７ｋ（電子機器）は、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、アンテナ装置１ｋと、筐体７１と、回路基板７２と、イヤーピース７３とを備える。

実施形態２に係るアンテナ装置１ｋは、曲面状である点で実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

アンテナ装置１ｋは、基材２、アンテナ導体３、保護層５及び磁性体６に代えて、基材２ｋと、アンテナ導体３ｋと、保護層５ｋと、磁性体６ｋとを備える。基材２ｋ、アンテナ導体３ｋ、保護層５ｋ及び磁性体６ｋは、曲面状に形成されている。

筐体７１は、アンテナ装置１ｋと、回路基板７２を収容している。より詳細には、筐体７１の一部である曲面部分に沿って、曲面状のアンテナ導体３ｋが設けられている。

回路基板７２は、複数の回路部品７４と、複数の回路部品７４が実装された基板７５とを有する。回路基板７２は、アンテナ導体３に電気的に接続されている。複数の回路部品７４は、例えば、ＲＦＩＣ及び共振回路用のコンデンサである。イヤーピース７３は、筐体７１の一端に取り付けられている。

次に、実施形態２に係るワイヤレスイヤホン７ｋが外部機器９と通信するときについて説明する。ワイヤレスイヤホン７ｋと外部機器９との間の通信としては、例えば、ワイヤレスイヤホン７ｋと外部機器９との間の認証接続がある。

まず、ワイヤレスイヤホン７ｋのアンテナ導体３ｋと外部機器９（図４参照）の相手側アンテナ導体９４（図４参照）とが向かい合うように、ワイヤレスイヤホン７ｋを外部機器９に近づける。このとき、アンテナ導体３ｋの巻回軸Ｐ２が外部機器９の相手側アンテナ導体９４の巻回軸に沿うように、ワイヤレスイヤホン７ｋを外部機器９に近づける。

その後、外部機器９がワイヤレスイヤホン７ｋと通信するために外部機器９の相手側アンテナ導体９４に電流が流れると、相手側アンテナ導体９４で磁束が発生する。相手側アンテナ導体９４で発生した磁束のうち、アンテナ導体３ｋの上方を通る磁束は、磁性体６ｋの内部を通ってアンテナ導体３ｋの中心側から外側に向かうようにアンテナ導体３ｋの周囲を通る。つまり、磁性体６ｋによって上記磁束の向きが変化する。これにより、アンテナ導体３ｋの開口３１ｋを通る磁束を低減させることができる。

アンテナ導体３ｋの外側を通る磁束と、磁性体６ｋによって向きが変化する磁束とによって、アンテナ導体３ｋには同じ向きの誘導電流が誘起される。つまり、アンテナ導体３ｋの外側を通る磁束による誘導電流がアンテナ導体３ｋの開口３１ｋを通る磁束で相殺されることを抑制できるから、アンテナ導体３ｋに誘起される誘導電流が低減しにくい。

以上説明した実施形態２に係るワイヤレスイヤホン７ｋ（電子機器）においても、アンテナ導体３ｋの巻回軸Ｐ２の方向においてアンテナ導体３ｋと相手側アンテナ導体９４とが向かい合うときにアンテナ導体３ｋと相手側アンテナ導体９４との間に位置するように磁性体６ｋが設けられている。これにより、アンテナ導体３ｋの開口３１が相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７と重なるように、アンテナ導体３ｋと相手側アンテナ導体９４とが向かい合うときに、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束の向きを磁性体６ｋにより変えることができる。その結果、アンテナ導体３ｋの外側を通る磁束がアンテナ導体３ｋの開口３１ｋを通る磁束で相殺されることを抑制できる。つまり、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束によってアンテナ導体３ｋに誘起される誘導電流の低減をアンテナ装置１と同様に抑制することができる。

また、実施形態２に係るアンテナ装置１ｋでは、アンテナ導体３ｋ及び磁性体６ｋが曲面状に形成されている。これにより、アンテナ装置１ｋの実装の自由度を高めることができる。例えば、実施形態２のように、アンテナ装置１ｋを筐体７１の曲面に取り付けることができる。

なお、実施形態２の変形例として、ワイヤレスイヤホン７ｋは、アンテナ装置１ｋに代えて、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ｂ参照）を備えてもよい。あるいは、ワイヤレスイヤホン７ｋは、アンテナ装置１ｋに代えて、実施形態１の変形例１〜８に係るアンテナ装置１ａ〜１ｈ（図６Ｂ、図７Ｂ、図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｄ参照）のいずれかを備えてもよい。

（実施形態３）
実施形態３では、アンテナとともにブースターアンテナが搭載されたアンテナ装置について説明する。

実施形態３に係るアンテナ装置１ｍは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、ブースターアンテナ８を備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。

ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍに隣接して設けられている。ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍとともに、基材２の第１主面２１に設けられている。より詳細には、ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍの巻回軸Ｐ３と直交する平面上において、アンテナ導体３ｍと隣接するように、アンテナ導体３ｍの外周縁３３ｍの外側に設けられている。また、ブースターアンテナ８の巻回軸がアンテナ導体３ｍの巻回軸Ｐ３と一致するように、ブースターアンテナ８は基材２に設けられている。

ブースターアンテナ８は、インダクタとしての枠状のコイル導体８１と、キャパシタ８２とを備える。ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍと磁界結合するように構成されている。ブースターアンテナ８のコイル導体８１の巻数は、アンテナ導体３ｍの巻数よりも小さい。

実施形態３のアンテナ導体３ｍは、巻回軸Ｐ３と直交する平面に沿って導体が複数回巻回された平面コイルである。アンテナ導体３ｍは、実施形態１のアンテナ導体３（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様に、開口３１ｍを有し、基材２の第１主面２１にスパイラル状に設けられている。ただし、上述したように、基材２には、ブースターアンテナ８が設けられているため、アンテナ導体３ｍは、実施形態１のアンテナ導体３に比べて、小さくなっている。なお、実施形態１のアンテナ導体３と同様の機能については説明を省略する。

実施形態３の磁性体６ｍは、アンテナ導体３ｍの内周縁３２ｍからアンテナ導体３ｍの外周縁３３ｍまでの領域を含む基材２の第２主面２２全面に設けられている。なお、実施形態１の磁性体６（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様の機能については説明を省略する。

図１３は、アンテナ装置１ｍの等価回路図である。図１３に示すように、アンテナ導体３ｍの誘導成分Ｌ１が１次側コイルとなり、ブースターアンテナ８の誘導成分Ｌ２が２次側コイルとなる。１次側では、アンテナ導体３ｍの誘導成分Ｌ１がキャパシタの容量成分Ｃ１と並列に接続されている。２次側では、ブースターアンテナ８の誘導成分Ｌ２がキャパシタ８２の容量成分Ｃ２と並列に接続されている。実施形態３に係るアンテナ装置１ｂの共振周波数は、１次側の誘導成分Ｌ１及び容量成分Ｃ１と、２次側の誘導成分Ｌ２及び容量成分Ｃ２とによって決まる。

また、ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍと巻回軸を一致させてアンテナ導体３ｍの外周縁３３ｍに沿って配置されているから、アンテナ導体３ｍとコイル導体８１との間で高い結合係数を実現することができる。

さらに、ブースターアンテナ８のコイル導体８１の巻数比（２次側の巻数比）がアンテナ導体３ｍの巻数比（１次側の巻数比）よりも小さいから、２次側の誘導成分Ｌ２は１次側の誘導成分Ｌ１よりも小さくなる。これにより、ブースターアンテナ８側の電圧が低くなり、ブースターアンテナ８に流れる電流が大きくなる。その結果、ブースターアンテナ８のコイル導体８１で発生する磁束が大きくなる。

通信相手側である外部機器９（図４参照）で発生した磁束がブースターアンテナ８と鎖交すると、ブースターアンテナ８に誘導電流が誘起される。上記誘導電流により、ブースターアンテナ８では磁束が発生する。ブースターアンテナ８の磁束がアンテナ導体３ｍと鎖交することによって、アンテナ導体３ｍとブースターアンテナ８とは磁界結合する。その結果、アンテナ導体３ｍには誘導起電力が発生し、高周波電流（高周波信号）が流れる。

以上説明した実施形態３に係るアンテナ装置１ｍでは、インダクタ（コイル導体８１）を含むブースターアンテナ８がアンテナ導体３ｍに隣接して設けられている。これにより、ブースターアンテナ８がアンテナ導体３ｍと磁界結合し、ブースターアンテナ８で発生する磁束がアンテナ導体３ｍと鎖交し、アンテナ導体３ｍに流れる電流を大きくすることができる。したがって、アンテナ装置１ｍの小型化を図りつつ、通信特性を向上させることができる。

なお、ブースターアンテナ８のコイル導体８１は、１回のみ巻回されていることには限定されず、複数回巻回されていてもよい。ただし、コイル導体８１の巻数がアンテナ導体３ｍの巻数よりも小さいほうが好ましい。

また、ブースターアンテナ８は、キャパシタ８２を備えていなくてもよい。キャパシタ８２は必須の構成ではなく、ブースターアンテナ８は、少なくともインダクタとしてのコイル導体８１のみを備えていればよい。

ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍの巻回軸Ｐ３と直交する平面上において、アンテナ導体３ｍと隣接して設けられていなくてもよい。例えば、図１４Ａに示すように、変形例１として、ブースターアンテナ８は、巻回軸Ｐ３の方向においてアンテナ導体３ｍの外周縁３３ｍと隣接するように設けられていてもよい。あるいは、図１４Ｂに示すように、変形例２として、ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍの外周縁３３ｍの斜め外側に設けられていてもよい。ただし、ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３ｍの外周縁３３ｍよりも外側に設けられている場合のほうが好ましい。

なお、実施形態３の変形例として、ブースターアンテナ８は、実施形態１の変形例１〜８に係るアンテナ装置１ａ〜１ｈ（図６Ａ、図７Ａ、図９Ａ、図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｄ参照）に適用してもよい。あるいは、ブースターアンテナ８は、実施形態２に係るアンテナ装置１ｋ（図１１Ａ参照）に適用してもよい。

（まとめ）
以上述べた実施形態及び変形例から明らかなように、第１の態様に係るアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍは、通信相手となる外部機器９と無線通信を行うために用いられる。外部機器９は、相手側開口９７を有するループ状の相手側アンテナ導体９４を備える。アンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍは、ループ状のアンテナ導体３；３ｋ；３ｍと、磁性体６；６ａ〜６ｈ；６ｋ；６ｍとを備える。アンテナ導体３；３ｋ；３ｍは、少なくとも１回巻回されている。アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向にみて、少なくとも一の方向においてアンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外周縁３３；３３ｍ間の幅（寸法Ｗ１）は、相手側開口９７の幅Ｗ２よりも小さい。磁性体６；６ａ〜６ｈ；６ｋ；６ｍは、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向において、相手側アンテナ導体９４とアンテナ導体３；３ｋ；３ｍとの間に位置し、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍ上に設けられており、かつ、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向にみて、少なくともアンテナ導体３；３ｋ；３ｍの内周縁３２；３２ｍと重なるように設けられている。

第１の態様に係るアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍでは、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向においてアンテナ導体３；３ｋ；３ｍに対してアンテナ導体３；３ｋ；３ｍが相手側アンテナ導体９４と対向する側に磁性体６；６ａ〜６ｈ；６ｋ；６ｍが設けられている。これにより、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの開口３１；３１ｋ；３１ｍが相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７と重なるように、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍと相手側アンテナ導体９４とが向かい合うときに、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束φ２の向きを磁性体６；６ａ〜６ｈ；６ｋ；６ｍにより変えることができる。その結果、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外側を通る磁束φ１による誘導電流がアンテナ導体３；３ｋ；３ｍの開口３１；３１ｋ；３１ｍを通る磁束φ３による誘導電流で相殺されることを抑制できる。つまり、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束によってアンテナ導体３；３ｋ；３ｍに誘起される誘導電流の低減を抑制することができる。したがって、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍから取り出される受信電力を増加させることができる。

第２の態様に係るアンテナ装置１；１ａ；１ｃ；１ｄ；１ｆ〜１ｈ；１ｋ；１ｍでは、第１の態様において、磁性体６；６ａ；６ｃ；６ｄ；６ｆ〜６ｈ；６ｋ；６ｍは、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向において、相手側アンテナ導体９４とアンテナ導体３；３ｋ；３ｍとの間に位置し、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍ上に設けられており、かつ、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向にみて、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの内周縁３２；３２ｍとアンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外周縁３３；３３ｍとの間の領域と重なるように設けられている。

第２の態様に係るアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍでは、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの内周縁３２；３２ｍとアンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外周縁３３；３３ｍとの間の領域と相手側アンテナ導体９４との間に磁性体６；６ａ；６ｃ；６ｄ；６ｆ〜６ｈ；６ｋ；６ｍが設けられている。これにより、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１の方向においてアンテナ導体３；３ｋ；３ｍが設けられている領域を磁性体６；６ａ；６ｃ；６ｄ；６ｆ〜６ｈ；６ｋ；６ｍで覆うことができるので、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外側を通る磁束φ１と反対向きの磁束φ３を更に低減することができる。その結果、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍに誘起される誘導電流の低減を更に抑制することができる。

第３の態様に係るアンテナ装置１；１ｇ；１ｈ；１ｋ；１ｍでは、第２の態様において、磁性体６；６ｇ；６ｈ；６ｋ；６ｍは、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向において、相手側アンテナ導体９４とアンテナ導体３；３ｋ；３ｍとの間に位置し、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍ上に設けられており、かつ、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向にみて、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの全てと重なるように設けられている。

第３の態様に係るアンテナ装置１；１ｇ；１ｈ；１ｋ；１ｍでは、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍと相手側アンテナ導体９４との間に位置する第２主面２２全体に磁性体６；６ｇ；６ｈ；６ｋ；６ｍが設けられている。これにより、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの開口３１；３１ｋ；３１ｍを通る磁束φ３をより低減することができるので、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外側を通る磁束φ１による誘導電流が相殺される原因となる磁束φ３を更に低減させることができる。その結果、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍに誘起される誘導電流の低減を更に抑制することができる。

第４の態様に係るアンテナ装置１ａ〜１ｄでは、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、アンテナ導体３は、内周縁３２より内側において、開口３１（第１開口）を有する。磁性体６ａ〜６ｄは、開口６１（第２開口）を有する。開口６１は、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向にみて、開口３１の少なくとも一部と重なる。

第４の態様に係るアンテナ装置１ａ〜１ｄでは、アンテナ導体３が開口３１を有し、磁性体６ａ〜６ｄが開口６１を有する。これにより、アンテナ導体３の巻回軸Ｐ１の方向においてアンテナ導体３及び磁性体６ａ〜６ｄの中心部分を貫通させることができるので、例えば他の部品を開口３１及び開口６１に挿入することができ、実装の自由度を高めることができる。

第５の態様に係るアンテナ装置１；１ｅ〜１ｈでは、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍは、内周縁３２；３２ｍより内側において、開口３１（第１開口）を有する。磁性体６；６ｅ〜６ｈは、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向からみて、開口３１と重なる。

第６の態様に係るアンテナ装置１ｋでは、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、磁性体６ｋは曲面状に形成されている。

第６の態様に係るアンテナ装置１ｋでは、磁性体６ｋが曲面状に形成されている。これにより、アンテナ装置１ｋの実装の自由度を高めることができる。例えば、アンテナ装置１ｋを筐体７１の曲面に取り付けることができる。

第７の態様に係るアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍは、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、ブースターアンテナ８を更に備える。ブースターアンテナ８は、少なくともコイル導体８１（インダクタ）を含み、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３にみて、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍに隣接して設けられている。

第７の態様に係るアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍでは、インダクタ（コイル導体８１）を含むブースターアンテナ８がアンテナ導体３；３ｋ；３ｍに隣接して設けられている。これにより、ブースターアンテナ８がアンテナ導体３；３ｋ；３ｍと磁界結合し、ブースターアンテナ８で発生する磁束がアンテナ導体３；３ｋ；３ｍと鎖交し、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍに流れる電流を大きくすることができる。したがって、アンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍの小型化を図りつつ、通信特性を向上させることができる。

第８の態様に係るアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍでは、第７の態様において、ブースターアンテナ８は、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向にみて、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍと重ならないように、かつ、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外周縁３３；３３ｍに沿って設けられている。

第９の態様に係るアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍでは、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍが複数回巻回されている。

第１０の態様に係る電子機器７；ワイヤレスイヤホン７ｋ（電子機器）は、第１〜９の態様のいずれか１つのアンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍと、筐体７１とを備える。筐体７１は、アンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍを収容する。

第１０の態様に係る電子機器７；ワイヤレスイヤホン７ｋ（電子機器）では、アンテナ装置１；１ａ〜１ｈ；１ｋ；１ｍにおいて、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの巻回軸Ｐ１；Ｐ２；Ｐ３の方向においてアンテナ導体３；３ｋ；３ｍに対してアンテナ導体３；３ｋ；３ｍが相手側アンテナ導体９４と対向する側に磁性体６；６ａ〜６ｈ；６ｋ；６ｍが設けられている。これにより、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの開口３１；３１ｋ；３１ｍが相手側アンテナ導体９４の相手側開口９７と重なるように、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍと相手側アンテナ導体９４とが向かい合うときに、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束φ２の向きを磁性体６；６ａ〜６ｈ；６ｋ；６ｍにより変えることができる。その結果、アンテナ導体３；３ｋ；３ｍの外側を通る磁束φ１による誘導電流がアンテナ導体３；３ｋ；３ｍの開口３１；３１ｋ；３１ｍを通る磁束φ３による誘導電流で相殺されることを抑制できる。つまり、相手側アンテナ導体９４で発生した磁束によってアンテナ導体３；３ｋ；３ｍに誘起される誘導電流の低減を抑制することができる。

第１１の態様に係る電子機器は、第１０の態様において、イヤホンである。アンテナ導体３；３ｋ；３ｍは、イヤホンの筐体７１、又は、筐体７１に内蔵される回路基板７２（基板部）上に配置されている。

本発明は、上記の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

１，１ａ〜１ｈ，１ｋ，１ｍ アンテナ装置
２，２ｋ 基材
２１ 第１主面
２２ 第２主面
３，３ｋ，３ｍ アンテナ導体
３１，３１ｋ，３１ｍ 開口（第１開口）
３２，３２ｍ 内周縁
３３，３３ｍ 外周縁
６，６ａ〜６ｈ，６ｋ，６ｍ 磁性体
６１ 開口（第２開口）
７ 電子機器
７ｋ ワイヤレスイヤホン（電子機器）
７１ 筐体
７２ 回路基板（基板部）
８ ブースターアンテナ
８１ コイル導体（インダクタ）
９ 外部機器
９４ 相手側アンテナ導体
９７ 相手側開口
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３ 巻回軸
Ｗ１ 寸法
Ｗ２ 幅

Claims (11)

1. 通信相手となり相手側開口を有するループ状の相手側アンテナ導体を備える外部機器と無線通信を行うために用いられるアンテナ装置であって、
   ループ状のアンテナ導体と、
   磁性体とを備え、
   前記アンテナ導体は、少なくとも１回巻回されており、
   前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、少なくとも一の方向において前記アンテナ導体の外周縁間の幅は、前記相手側開口の幅よりも小さく、
   前記磁性体は、前記アンテナ導体の巻回軸の方向において、前記相手側アンテナ導体と前記アンテナ導体との間に位置し、前記アンテナ導体上に設けられており、かつ、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、少なくとも前記アンテナ導体の内周縁と重なるように設けられている、
   アンテナ装置。
2. 前記磁性体は、前記アンテナ導体の巻回軸の方向において、前記相手側アンテナ導体と前記アンテナ導体との間に位置し、前記アンテナ導体上に設けられており、かつ、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、前記アンテナ導体の前記内周縁と前記アンテナ導体の外周縁との間の領域と重なるように設けられている、
   請求項１に記載のアンテナ装置。
3. 前記磁性体は、前記アンテナ導体の巻回軸の方向において、前記相手側アンテナ導体と前記アンテナ導体との間に位置し、前記アンテナ導体上に設けられており、かつ、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、前記アンテナ導体の全てと重なるように設けられている、
   請求項２に記載のアンテナ装置。
4. 前記アンテナ導体は、前記内周縁より内側において、第１開口を有するとともに、
   前記磁性体は、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、前記第１開口の少なくとも一部と重なる第２開口を有する、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
5. 前記アンテナ導体は、前記内周縁より内側において、第１開口を有するとともに、
   前記磁性体は、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、前記第１開口と重なる、
   請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
6. 前記磁性体は曲面状に形成されている、
   請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
7. 少なくともインダクタを含み、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、前記アンテナ導体に隣接して設けられているブースターアンテナを更に備える、
   請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
8. 前記ブースターアンテナは、前記アンテナ導体の巻回軸の方向にみて、前記アンテナ導体と重ならないように、かつ、前記アンテナ導体の前記外周縁に沿って設けられている、
   請求項７に記載のアンテナ装置。
9. 前記アンテナ導体が複数回巻回されている、
   請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
10. 請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
    前記アンテナ装置を収容する筐体とを備える、
    電子機器。
11. 前記電子機器は、イヤホンであり、
    前記アンテナ導体は、前記イヤホンの前記筐体、又は、前記筐体に内蔵される基板部上に配置されている、
    請求項１０に記載の電子機器。