JP2018166936A - 吸収性物品 - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、屈曲形状を形成しやすく、かつ形成された屈曲形状が維持されやすい吸収性物品を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、長手方向と、長手方向に直交する幅方向とを有し、吸収体と、吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートと、吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、コアラップシートよりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、吸収体は、長手方向に沿って一対の屈曲溝を有し、吸収体の肌非対向面に積層する前記コアラップシートの少なくとも一部は、幅方向に伸張性を有する吸収性物品に関する。【選択図】図２

Description

本発明は、吸収性物品に関する。

生理用ナプキンや使い捨ておむつといった吸収性物品は、尿などの排泄液を吸収体によって吸収する。一般的な吸収性物品においては、液透過性のトップシートと液不透過性のバックシートとの間に、吸収性繊維と高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）などによって構成された吸収体が設けられている。このような吸収性物品は、吸収体の肌対向面をトップシートによって被覆し、吸収体の肌非対向面をバックシートによって被覆した構成となっている。このため、着用者が排泄した尿などの液体は、トップシートを透過して吸収体に吸収され、保持される。また、吸収体に保持されている液体は、吸収体の裏面側に配置された液不透過性のバックシートによって外部に漏洩することが防止されている。

吸収性物品における吸収体は、着用者の身体の動きによって影響を受けやすい部材である。このため、着用者の動き方によっては、吸収体にヨレや折れが発生し、排泄液の漏れが生じる場合がある。また、吸収体は、吸収性物品を構成する部材の中でも剛性が強い部材であるため、着用者が吸収性物品を着用した際には、吸収体の剛性による違和感を感じる場合がある。このため、吸収性物品においては、排泄液の漏れ防止や着用者の装着感を向上させるための検討がなされている。

例えば、特許文献１には、吸収体の長さ方向に沿って３つの屈曲部が形成された使い捨ておむつが開示されている。このような使い捨ておむつにおいては、着用時に各スリットの周辺部分がそれぞれ屈曲し、中央のスリット周辺部分は、着用者の排泄口に向けて凸状となる。また、側方のスリット周辺部分は、中央のスリット周辺部分と逆側に凸状となる。すなわち、吸収体の幅方向に沿った吸収体の断面形状がＷ字状に変形する。このように吸収性物品の着用時に吸収体の形状が変形することにより排泄液の漏れを防ぎ、さらに、装着感を向上させることが検討されている。

特許第５４８６３４８号公報

しかしながら、特許文献１の使い捨ておむつにおいては、３つの屈曲部に沿って吸収体が屈曲するものの、吸収体よりも肌非対向面側に配設された部材が屈曲形状を元に戻す方向に突っ張るため、屈曲形状が維持されにくいことが本発明者らの検討により明らかとなった。

そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、屈曲形状を形成しやすく、かつ形成された屈曲形状が維持されやすい吸収性物品を提供することを目的として検討を進めた。

上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、吸収体と、吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートと、シート状の肌対向面側部材と、シート状の肌非対向面側部材と、を備える吸収性物品において、吸収体の長手方向に沿って一対の屈曲溝を形成し、かつ、コアラップシートの少なくとも一部の幅方向に伸張性を付与することで、屈曲形状を形成しやすく、かつ形成された屈曲形状が維持されやすい吸収性物品が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。

［１］ 長手方向と、長手方向に直交する幅方向とを有し、
吸収体と、
吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートと、
吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、
コアラップシートよりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、
吸収体は、長手方向に沿って一対の屈曲溝を有し、
吸収体の肌非対向面に積層するコアラップシートの少なくとも一部は、幅方向に伸張性を有する吸収性物品。
［２］ コアラップシートが、吸収体の少なくとも肌非対向面に直接に積層している［１］に記載の吸収性物品。
［３］ 吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートは少なくとも一部に、幅方向に伸張性を有する伸張部を有し、伸張部は屈曲溝に重畳している［１］又は［２］に記載の吸収性物品。
［４］ 吸収体の肌非対向面に積層するコアラップシートは、伸張性を有する不織布である［１］〜［３］のずれかに記載の吸収性物品。
［５］ 肌非対向面側部材の少なくとも一部は、伸張性を有する［１］〜［４］のずれかに記載の吸収性物品。
［６］ 吸収体とコアラップシートの接触面は、少なくとも一部で接合している［１］〜［５］のずれかに記載の吸収性物品。
［７］ 屈曲溝の肌非対向面側では、吸収体とコアラップシートが接合していない［１］〜［６］のずれかに記載の吸収性物品。
［８］ 吸収性物品は、長手方向に延びる一対のサポート弾性部材を有し、
サポート弾性部材は、一対の屈曲溝の幅方向外側の吸収体側端領域に重畳している［１］〜［７］のずれかに記載の吸収性物品。
［９］ サポート弾性部材の長手方向長さは、屈曲溝の長手方向長さよりも長い［８］に記載の吸収性物品。
［１０］ サポート弾性部材は吸収体よりも肌非対向面側に設けられる［８］又は［９］に記載の吸収性物品。
［１１］ 吸収体は非屈曲領域に拡散溝をさらに有する［１］〜［１０］のいずれかに記載の吸収性物品。

本発明によれば、屈曲形状を形成しやすく、かつ形成された屈曲形状が維持されやすい吸収性物品を得ることができる。

図１は、吸収性物品の一例を示す平面図である。 図２は、吸収性物品の一例を示す断面図である。 図３は、吸収性物品の一例を示す断面図である。 図４は、コアラップシートを有する吸収体を展開した状態で分解した分解図である。 図５は、Ｗ字状の屈曲形状を形成した吸収性物品を示す断面図である。 図６は、吸収性物品の一例を示す平面図である。 図７は、吸収性物品を展開した状態で分解した分解図である。 図８は、吸収性物品の一例を示す平面図である。

以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。

本明細書において、「長手方向」とは、吸収性物品のうち、着用者の腹部側に位置する前身頃と着用者の背部側に位置する後身頃とを結ぶ方向を意味する。また、「幅方向」とは、吸収性物品の長手方向に平面的に直交する方向を意味する。
また、本明細書において、「肌対向面」とは、吸収性物品の着用時において着用者の肌に対向する面を意味する。また、「肌非対向面」とは、吸収性物品の着用時において着用者の肌に対向しない面を意味している。なお、本明細書において、「Ａ〜Ｂ」とは、「Ａ以上Ｂ以下」であることを意味する。

本発明は、長手方向と、長手方向に直交する幅方向とを有し、吸収体と、吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートと、吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、コアラップシートよりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備える吸収性物品に関する。ここで、吸収体は、長手方向に沿って一対の屈曲溝を有する。そして、吸収体の肌非対向面に積層するコアラップシートの少なくとも一部は、幅方向に伸張性を有している。なお、本明細書において、伸張性を有するコアラップシートは、自然状態（未伸張状態）コアラップシートに重なりがなく、ヒダ状になっていない状態であり、幅方向外側に引っ張った際に幅方向に伸張するものである。また、伸張性には伸縮性と伸張性の両方が含まれ、伸張性を有するコアラップシートは、伸び縮みが可能な性質を有していてもよく、塑性変形する性質を有していてもよい。中でも、伸張性を有するコアラップシートは、塑性変形するシートであることが屈曲形状を維持する観点から好ましい。

なお、本明細書において、コアラップシートの少なくとも一部が幅方向に伸張する場合、吸収体の肌非対向面に積層するコアラップシートは、幅方向に少なくとも１．１倍以上伸張する。具体的には、吸収体の肌非対向面に積層するコアラップシートに幅方向に力を加える前の幅方向の長さ（未伸張状態のコアラップシートの幅方向の長さ）をＰとした場合、コアラップシートの左右両端を把持して幅方向外側に引っ張った際の幅方向の長さ（伸張状態のコアラップシートの幅方向の長さ）は、１．１Ｐ以上となり、１．３Ｐ以上となることが好ましい。すなわち、吸収体の肌非対向面に積層するコアラップシートの伸張率は１１０％以上であることが好ましく、１３０％以上であることがさらに好ましい。

吸収体の肌非対向面に積層するコアラップシートは、その全部が伸張性を有していることが好ましいが、例えば、コアラップシートの側端部や中央部のみが伸張性を有していてもよい。本発明においては、このように、部分的に伸張性を有するコアラップシートにおいても、幅方向外側に引っ張った際の幅方向の長さは、１．１倍以上となる。

本発明の吸収性物品は、その形態が特に制限されるものではないが、吸収性物品は、吸収性パッドであってもよく、このような吸収性パッドとしては、例えば、生理用ナプキンや尿とりパッドを挙げることができる。また、本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつに関するものであってもよい。

図１は、本発明に係る吸収性物品１００の実施形態を示した平面図である。図１に示されるように、吸収性物品１００は、着用者の腹部側に位置する前身頃１と、着用者の背部側に位置する後身頃２と、これらの間に位置する股下部３とに、長手方向に区分することができる。前身頃１、股下部３、後身頃２は、吸収性物品を長手方向に３等分にした際の各領域とすることもできる。また、吸収体３１が、幅方向に狭くなった領域を有する場合は、その領域を含む部分を股下部３とし、股下部３の長手方向両隣の領域をそれぞれ前身頃１及び後身頃２とすることもできる。この股下部３を中心として、後身頃２から前身頃１にかけて、尿などの液体を吸収し保持するための吸収体３１が配設されている。吸収体３１は、吸収体３１よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材３２と、吸収体３１よりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材３３の間に挟着されている。尿などの排泄液は、肌対向面側部材３２を透過して、吸収体３１に吸収保持され、肌非対向面側部材３３によって外部への漏出が阻止される。なお、吸収体３１の少なくとも肌非対向面には、コアラップシート３５が積層している。コアラップシート３５は、吸収体３１の肌対向面にも積層していてもよく、コアラップシート３５は、吸収体３１の全部を被包する部材であってもよい。

図１においては、吸収性物品１００の幅方向は全領域で同一幅として描画したが、吸収性物品１００の前身頃１と後身頃２には、幅方向の左右外側に延出する部位であるサイドフラップが設けられていてもよい。例えば、吸収性物品１００がテープ型使い捨ておむつである場合は、必要に応じてサイドフラップの形状を変形してもよい。また、吸収性物品１００がテープ型使い捨ておむつである場合、後身頃２のサイドフラップの幅方向の左右の側縁から延出するようにファスニングテープを取り付け、さらに、前身頃１にファスニングテープを止め付けるためのフロントパッチを取り付けてもよい。このような構成とすることで、吸収性物品１００は、後身頃２を着用者の背部にあてがい、前身頃１を着用者の腹部にあてがった状態で、後身頃２に取り付けられているファスニングテープを、前身頃１に設けられたフロントパッチに止め付けることにより、着用者の身体に装着することができる。

図２は、図１に示したＸ−Ｘ線における吸収性物品１００の断面構造を模式的に示した断面図である。図２に示されるように、吸収性物品１００は、基本的に、肌対向面側部材３２と、肌非対向面側部材３３と、これらの間に挟着されている吸収体３１を備える。また、吸収体３１の少なくとも肌非対向面にはコアラップシート３５が積層しており、コアラップシート３５は、吸収体３１の少なくとも肌非対向面に直接積層していることが好ましい。コアラップシート３５は、吸収体３１の両面に直接積層するものであることが好ましく、吸収体３１はコアラップシート３５に被包されていることがより好ましい。

なお、コアラップシート３５は、吸収体３１の少なくとも肌非対向面に直接積層していることが好ましいが、吸収体３１とコアラップシート３５の間に他のシートが挟まれていてもよい。このようなシートは、排泄液の吸収速度や拡散速度を向上させたり、吸収体３１の型崩れ防止といった機能を発揮するものであってもよい。他のシートを構成する材料としては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等を挙げることができる。また、例えばポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステル、ナイロンのような熱可塑性樹脂の繊維を親水化処理してさらに不織布にしたものを用いることとしてもよい。不織布としては、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布などを挙げることができる。

図２の断面図では、吸収性物品１００の幅方向の中央領域においては、肌対向面側から、肌対向面側部材３２、コアラップシート３５に被包された吸収体３１及び肌非対向面側部材３３がこの順で積層されている。なお、図１及び図２に示されるように、吸収体３１の周囲においては、肌対向面側部材３２と肌非対向面側部材３３の少なくとも一部が互いに接合されている。これにより、吸収体３１は、肌対向面側部材３２と肌非対向面側部材３３の接合部によって周囲を囲われたものとなる。

肌対向面側部材３２は、吸収体３１よりも肌対向面側に積層される部材である。吸収体３１が肌対向面側にもコアラップシート３５を有している場合、肌対向面側部材３２は、肌対向面側のコアラップシート３５よりも肌対向面側に積層される部材である。肌対向面側部材３２は、シート状の部材であることが好ましく、１層のシート状部材であってもよく、２層以上のシート状部材であってもよい。肌対向面側部材３２としては、例えば、液透過性のトップシート３２ａを挙げることができる。トップシートを構成する液透過性材料としては、例えば、織布、不織布、多孔性フィルム等を挙げることができる。また、例えばポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステル、ナイロンのような熱可塑性樹脂の繊維を親水化処理してさらに不織布にしたものを用いることとしてもよい。不織布としては、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布などを挙げることができる。

肌非対向面側部材３３は、吸収体３１よりも肌非対向面側に積層される部材であり、吸収体３１の肌非対向面に積層するコアラップシート３５よりも肌非対向面側に積層される部材である。肌非対向面側部材３３は、シート状の部材であることが好ましく、１層のシート状部材であってもよく、２層以上のシート状部材であってもよい。肌非対向面側部材３３としては、例えば、液不透過性のバックシート３３ａ及び／又はカバーシート３３ｂを挙げることができる。

バックシート３３ａは、トップシート３２ａを透過し吸収体３１に吸収された液体が、吸収性物品１００の外側へ漏出することを防止するための部材である。このため、バックシート３３ａは、液不透過性材料によって構成される。バックシート３３ａは、吸収体３１の底面からの液漏れを防止するため、吸収体３１を肌非対向面側から被覆する。バックシート３３ａを構成する不透過性材料の例は、ポリエチレン樹脂からなる液不透過性のフィルムである。ただし、通気性を確保するために、０．１〜４μｍの微細な孔が複数形成された微多孔性ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。

カバーシート３３ｂは、前身頃１、股下部３、及び後身頃２の外表面を覆うシートであり、バックシート３３ａを補強し、かつ、その手触りを良くするための部材である。カバーシート３３ｂは、バックシート３３ａの肌非対向面側に貼り合わせられる。カバーシート３３ｂを構成する材料としては、織布や不織布が用いられる。特に、カバーシート３３ｂを構成する材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルのような熱可塑性樹脂からなる不織布又は湿式不織布を用いることが好ましい。

吸収体３１は、着用者の尿や体液を吸収し保持するために、吸収性材料によって構成される。吸収性材料としては、例えば、フラッフパルプ、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ；「ＳＡＰ」）、親水性シート等を採用することができる。フラッフパルプの例は、木材パルプや非木材パルプを綿状に解繊したものである。高吸水性ポリマーの例は、ポリアクリル酸ナトリウムである。親水性シートとしては、例えば、ティシュ、吸収紙、親水化処理を行った不織布を用いることができる。吸収性材料には、フラッフパルプ、高吸水性ポリマー、又は親水性シートのうち１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組合せて併用することとしてもよい。

吸収体３１は、長手方向に沿って一対の屈曲溝６０を有する。屈曲溝６０は、長手方向に沿って延びる一対の溝であればよい。本明細書において、屈曲溝６０とは、一部又は全部が凹部で構成されるものをいう。

屈曲溝６０は、長手方向に平行に配設されることが好ましい。また、屈曲溝６０は、吸収体３１の幅方向の中心線Ｃを挟んで対となるように形成されることが好ましく、一対の屈曲溝６０は吸収体３１の幅方向の中心線Ｃを対称軸として線対称に配設されることが好ましい。
また、屈曲溝６０は、吸収体３１の長手方向中心線よりも前身頃１側に屈曲溝６０の中点がくるように配設されてもよいが、吸収体３１の長手方向中心線上に屈曲溝６０の長手方向の中点がくるように配設されることが好ましい。すなわち、屈曲溝６０は、股下部３を中心とした領域に配設されることが好ましい。

屈曲溝６０の長手方向長さは、吸収体の長手方向の全長に対して１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましい。また、屈曲溝６０の長手方向長さは、吸収体の長手方向の全長に対して７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましい。

屈曲溝６０の幅は、１〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましい。なお、屈曲溝６０の幅は、屈曲溝６０の深さ方向において同一幅であってもよく、屈曲溝６０の深さ方向に沿って幅が狭くなっていてもよい。なお、屈曲溝６０の深さ方向に沿って幅が狭くなっている場合は、上記の屈曲溝６０の幅は、屈曲溝６０の最大幅である。

屈曲溝６０は、１本ずつ対となった合計２本の屈曲溝であることが好ましいが、複数本ずつ配置された一対の屈曲溝であってもよい。例えば、屈曲溝６０は、２本が一組となり、該組が対となった合計４本の屈曲溝６０であってもよい。屈曲溝の本数は、２本以上６本以下であることが好ましい。

吸収体３１において、屈曲溝６０が形成される領域の幅方向最短距離をＬｍｍとした場合、対を構成する屈曲溝６０間の幅方向の距離は、０．２×Ｌｍｍ〜０．８×Ｌｍｍであることが好ましく、０．２×Ｌｍｍ〜０．５×Ｌｍｍであることがより好ましい。なお、対の各々が複数の屈曲溝６０で構成される場合、屈曲溝６０間の幅方向の距離は、吸収体３１の幅方向の最も外側に位置する屈曲溝６０間の距離である。屈曲溝６０間の幅方向の距離を上記範囲内とすることにより、屈曲形状が形成されやすくなり、装着感をより高めることができる。

屈曲溝６０は長手方向に延びる直線状の溝であることが好ましい。但し、屈曲溝６０に沿って、吸収性物品１００が屈曲できるようであれば、弓形状であってもよく、蛇行していてもよい。

屈曲溝６０は、吸収体３１にのみ形成されるものであってもよく、吸収体３１と肌対向面側部材３２の両方に形成されるものであってもよい。例えば、屈曲溝６０は、図２に示されるように、吸収体３１と、吸収体３１の肌対向面に積層されるコアラップシート３５に凹部を形成することで得られるものであってもよい。また、屈曲溝６０は、図３に示されるように、吸収体３１と、吸収体３１よりも肌対向面側に積層されるコアラップシート３５、及びトップシート３２ａに凹部を形成することで得られるものであってもよい。

屈曲溝６０は、該屈曲溝部分の吸収体の坪量を減らすことや、吸収体３１にエンボス加工（圧搾）を施すことで形成することができる。屈曲溝６０部分の吸収体の坪量を減らす場合は、吸収体３１を構成する吸収性材料を所定形状のシート状にする工程で用いられるフォーミングドラムが、屈曲溝６０の形状に応じた凹凸面をドラム外周に備えていることが好ましい。フォーミングドラムでは、ドラム内部に向かって吸引を行うため、ドラム外周の凹凸面に沿った屈曲溝６０が形成された吸収体３１が得られる。その後、吸収体３１には、コアラップシート３５が積層され、コアラップシート３５を有する吸収体３１は、肌対向面側部材３２及び肌非対向面側部材３３で挟着される。

吸収体３１にエンボス加工（圧搾）を施すことで屈曲溝６０が形成される場合は、吸収体３１の肌対向面側、肌非対向面側、又は両面側からエンボス加工を施してもよい。この場合、エンボス加工は吸収体３１にコアラップシート３５を積層した状態で施されることが好ましい。エンボスロールには、屈曲溝６０の形状に応じた凹凸が形成されており、肌対向面側からエンボスロールを回転しながら押し当てることにより、吸収体３１に屈曲溝６０を形成することができる。なお、エンボス加工は、肌対向面側部材３２（トップシート３２ａ）を積層した状態で施されてもよく、エンボス加工工程において、肌対向面側部材３２と吸収体３１の接着を同時に行ってもよい。また、エンボス加工工程においては、肌非対向面側部材３３と吸収体３１の接着を同時に行ってもよい。

なお、本発明においては、屈曲溝６０は、エンボス加工により形成することが好ましい。このように形成された屈曲溝６０においては、屈曲溝６０の肌非対向面側の吸収性材料の密度が高くなるため、屈曲溝６０に沿って、吸収性物品１００が屈曲しやすくなる。すなわち、所定の位置で精度よく屈曲することが可能となる。また、このようなエンボス加工は、吸収体３１の肌対向面側から施されることが好ましい。すなわち、屈曲溝６０は、肌対向面側に存在するものであることが好ましい。

吸収体３１の肌非対向面に積層するコアラップシート３５の少なくとも一部は、伸張性を有している。肌非対向面に積層するコアラップシート３５は、その全体が伸張性を有するものであることが好ましいが、肌非対向面に積層するコアラップシート３５の一部が伸張性を有していてもよい。この場合、吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートは少なくとも一部に、幅方向に伸張性を有する伸張部を有し、この伸張部が屈曲溝６０に重畳することが好ましい。なお、伸張部は屈曲溝６０に重畳する領域以外の領域にも設けられていてもよい。

肌非対向面に積層するコアラップシート３５の全体が伸張性を有するものである場合、肌非対向面のコアラップシート３５は、一連の伸張性シートであることが好ましい。伸張性シートとしては、例えば伸張性を有する不織布や、伸張性を有するフィルム、伸張性を有する弾性材を含んだ複合シートを挙げることができる。伸張性を有する不織布としては、例えば、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の熱可塑性合成樹脂を溶融し、紡糸した捲縮繊維からなる不織布を挙げることができる。伸張性を有するフィルムとしては、例えば、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の熱可塑性合成樹脂フィルムを挙げることができる。中でも、伸張性シートは、伸張性を有する不織布であることが好ましい。

肌非対向面に積層するコアラップシート３５の一部が伸張性を有している場合、肌非対向面のコアラップシート３５は、幅方向の一部に伸張部を有するシートとなる。幅方向の一部に伸張部を有するシートは、例えば、弾性部材を部分的に貼り合わせたり、伸張可能なシートと繋ぎ合わせて1枚のシートにしたりすることで製造することができる。また、全面的に伸張可能なシートの一部から伸張機能等を除いて伸張不可に加工することでも製造することができる。

肌非対向面に積層するコアラップシート３５としては、上述した伸張性シートを１枚単独で用いてもよく、２枚以上積層したものを用いてもよい。なお、肌対向面に積層するコアラップシート３５が伸張性を有さないものである場合、このようなコアラップシート３５としては、例えば、ティシュペーパー、吸収紙、親水化処理を行った不織布等を適宜用いることができる。

図２では、伸張性を有する肌非対向面側のコアラップシート３５を黒色で表している。なお、図２では、肌非対向面側のコアラップシートのみが伸張性を有している場合の実施態様を描画しているが、コアラップシート３５が吸収体３１の肌対向面側にも存在する場合や、コアラップシート３５が吸収体３１を被包している場合、肌非対向面側のコアラップシートのみならず、肌対向面側のコアラップシートや、コアラップシート全体が伸張性を有していてもよい。このような場合は、肌対向面側のコアラップシートや、コアラップシート全体を上述した伸張性シートから構成することが好ましい。

図４は、コアラップシート３５を有する吸収体３１を展開した状態で分解した分解図である。図４は、吸収体３１を２枚のコアラップシート３５で挟着する前の分解図である。吸収体３１には上述したような屈曲溝６０が形成されている。また、肌非対向面側のコアラップシート３５は全体が伸張性を有している。なお、図４では、肌対向面側のコアラップシート３５は、伸張性を有していない場合の実施態様を示しているが、肌対向面側のコアラップシート３５も肌非対向面側のコアラップシート３５と同様に伸張性を有していてもよい。各構成部材を重ねて接合する際には、図４において一点鎖線で表されている中心線（Ｃ₁〜Ｃ₃）がそれぞれ重なるように積層して接合する。このようにして、コアラップシート３５を有する吸収体３１が得られる。肌対向面側のコアラップシート３５と、吸収体３１と、肌非対向面側のコアラップシート３５をそれぞれ積層して接合することによって、コアラップシート３５を有する吸収体３１とすることが好ましい。

本発明においては、肌非対向面側のコアラップシート３５のみならず、肌非対向面側部材３３の少なくとも一部が伸張性を有していてもよい。例えば、バックシート３３ａ及びカバーシート３３ｂから選択される少なくとも一方の少なくとも一部が伸張性を有していてもよい。また、バックシート３３ａ及びカバーシート３３ｂから選択される少なくとも一方が伸張性シートであることが好ましく、バックシート３３ａ及びカバーシート３３ｂの両方が伸張性シートであることがより好ましい。

装着時には、吸収性物品１００は、一対の屈曲溝６０に沿って屈曲する。その際、吸収性物品１００の幅方向の断面形状がＷ字状となるように変形してもよく、吸収性物品１００の幅方向の断面形状が凹字状となるように変形してもよい。吸収性物品１００の幅方向の断面形状が凹字状となる場合、屈曲溝６０に挟まれた領域が直線状になる。本発明においては、吸収体３１が一対の屈曲溝６０を有し、かつ吸収体３１の肌非対向面に積層するコアラップシート３５の少なくとも一部が伸張性を有することにより、上述したような屈曲形状が形成されやすく、かつ形成された屈曲形状が維持されやすい。これは、肌非対向面側のコアラップシート３５が伸張性を有することにより、吸収性物品１００の着用時に肌非対向面側のコアラップシート３５が吸収体３１の形状変化に容易に追従することができるため、吸収体３１は屈曲形状を形成しやすくなり、かつ形成された屈曲形状は解消されにくくなる。これにより、吸収体３１に形成される屈曲形状は維持されやすくなる。また、肌非対向面側のコアラップシート３５は塑性変形する伸張性を有することが好ましく、これにより、屈曲形状を解消する方向に働くコアラップシート３５の張力を弱めることもできるため、より屈曲形状は維持されやすくなる。なお、肌非対向面側部材３３の少なくとも一部にも伸張性を付与することによって、上記効果はより顕著なものとなる。
以上のように、吸収性物品１００の着用時に吸収体３１の形状が容易に屈曲し、かつ屈曲形状が維持されることにより排泄液の漏れを効果的に防ぐことができる。また、屈曲形状が維持されることにより、排泄液を複数回吸収する場合であっても、排泄液を確実に吸収することができる。さらに、屈曲形状が維持されることにより、着用時の装着感が損なわれることもない。

中でも、吸収性物品１００は、図５に示されるように、一対の屈曲溝６０に沿って屈曲し、吸収性物品１００の幅方向の断面形状がＷ字状となるように変形することが好ましい。この場合、吸収性物品１００が一対の屈曲溝６０を有することにより、各屈曲溝６０の周辺部分がそれぞれ肌非対向面側に向けて凸状となるように屈曲し、これにより、吸収性物品１００の幅方向の中央領域は着用者の排泄口に向けて凸状となる。このように、吸収性物品１００がＷ字状に屈曲することにより中央領域が着用者の排泄口に密着しやすくなり、排泄液の漏れをより効果的に防ぐことができる。さらに、Ｗ字状の屈曲形状が維持されることにより、着用時の装着感やフィット性をより高めることができる。なお、本明細書において、吸収性物品１００の幅方向の中央領域とは、一対の屈曲溝６０に挟まれた領域である。

吸収体３１の周囲においては、肌対向面側部材３２と肌非対向面側部材３３の少なくとも一部は互いに接合している。また、吸収体３１にコアラップシート３５が積層している場合は、吸収体３１とコアラップシート３５の接触面は、少なくとも一部で接合している。そして、肌対向面側部材３２から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面は、少なくとも一部で接合しており、肌非対向面側部材３３から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面は、少なくとも一部で接合している。接合方法は、例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた接着であってもよいし、ヒートシールのような熱や超音波等による溶着であってもよい。

吸収体３１にコアラップシート３５が積層している場合は、吸収体３１とコアラップシート３５の接触面は、接触する全領域において接合していてもよい。一方、吸収体３１とコアラップシート３５の間の特定の領域に非接合領域を設けてもよい。例えば、吸収体３１の屈曲溝６０の肌非対向面側に、吸収体３１とコアラップシート３５が接合していない非接合領域を設けることも好ましい態様である。このように非接合領域を設けることで、吸収性物品１００が屈曲形状を形成しやすくなり、かつ形成された屈曲形状を維持しやすくなる。

肌対向面側部材３２から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面は、接触する全領域において接合していることが好ましい。また、肌非対向面側部材３３から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面も、接触する全領域において接合していることが好ましいが、肌非対向面側部材３３から吸収体３１の間に存在する各部材間には非接合領域が存在してもよい。上述したように、吸収体３１の屈曲溝６０の肌非対向面側に、吸収体３１とコアラップシート３５が接合していない非接合領域を設けてもよいし、吸収体３１の屈曲溝６０の肌非対向面側に、コアラップシート３５と肌非対向面側部材３３が接合していない非接合領域を設けてもよい。なお、屈曲溝６０の肌非対向面側とは、図２等の断面図における屈曲溝６０の下部に位置する領域であり、屈曲溝６０の断面積と厚み方向で重なる部分である。屈曲溝６０の断面積とは、屈曲溝の幅が最大となる断面積をいう。

屈曲溝６０の肌非対向面側の部材間に非接合領域が存在する場合は、非接合領域は、屈曲溝６０の下部の少なくとも一部に存在していればよい。すなわち、非接合領域の面積は屈曲溝６０の断面積よりも小さくてもよい。一方で、屈曲溝６０の下部の全領域が非接合領域であってもよい。例えば、非接合領域の面積は、屈曲溝６０の断面積と同じ面積であってもよく、非接合領域と屈曲溝は厚み方向において重なり合うものであってもよい。また、非接合領域の面積は、屈曲溝６０の断面積よりも大きくてもよい。
なお、本明細書においては、非接合領域とは隣り合う部材間が接合していない領域をいう。非接合領域において、隣接する部材間が接触している場合であっても、部材間に接着等の物理的接合がない場合、該領域は非接合領域と呼ぶ。

本発明においては、肌対向面側部材３２から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面は、接触する全領域において接合していることが好ましい。中でも、屈曲溝６０の肌対向面側では、肌対向面側部材３２から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面は、接合していることが好ましい。ここで、屈曲溝６０の肌対向面とは、屈曲溝６０の側壁及び底壁から構成される面である。なお、屈曲溝６０の厚み方向の断面形状は∨字形状であってもよく、この場合、吸収体３１において屈曲溝６０の肌対向面は、側壁からなる面である。すなわち、屈曲溝６０の凹部の内側（内壁）では、肌対向面側部材３２から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面が接合していることが好ましい。

吸収体３１の肌対向面にコアラップシート３５が積層している場合、図２に示されるように、屈曲溝６０の肌対向面側では、吸収体３１とコアラップシート３５が接合していることが好ましい。なお、図２に示されるように、肌対向面側部材３２であるトップシート３２ａは、屈曲溝６０の肌対向面側でコアラップシート３５に接合しておらず、屈曲溝６０の凹部内壁とトップシート３２ａの間には隙間があってもよい。また、吸収体３１の肌対向面にコアラップシート３５が積層している場合、図３に示されるように、屈曲溝６０の肌対向面側では、全ての肌対向面側部材３２が吸収体３１と直接又は間接的に接合していることが好ましい。具体的には、屈曲溝６０の肌対向面側では、吸収体３１とコアラップシート３５が接合しており、さらに、該接合領域のコアラップシート３５上にトップシート３２ａが接合している。図３に示されるように、屈曲溝６０の肌対向面側で、肌対向面側部材３２から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面が接合することで、吸収体３１の屈曲性をより効果的に高めることができ、屈曲位置の精度を高めることができる。また、屈曲溝６０の肌対向面側で、肌対向面側部材３２から吸収体３１の間に存在する各部材間のそれぞれの接触面が接合することで、肌対向面側部材３２に意図しないシワ等が発生することを抑制することができる。

本発明においては、一対の屈曲溝６０に挟まれた吸収体３１の中央領域と、吸収体３１の中央領域に積層するコアラップシート３５、肌対向面側部材３２及び肌非対向面側部材３３、の各接触面が少なくとも一部で接合していることが好ましく、吸収体の幅方向の中心線Ｃを含む領域で接合していることがより好ましい。一対の屈曲溝６０に挟まれた吸収体３１の中央領域は、吸収体の幅方向の中心線Ｃを含む領域であり、着用者の排泄口に向けて凸状となる部分である。この中央領域では、少なくとも一部で、肌対向面側部材３２、コアラップシート３５を有する吸収体３１、及び肌非対向面側部材３３の全てが互いに接合していることが好ましい。なお、一対の屈曲溝６０に挟まれた中央領域の全ての領域で、肌対向面側部材３２、コアラップシート３５を有する吸収体３１、及び肌非対向面側部材３３が互いに接合していてもよいが、中央領域の一部の領域で肌対向面側部材３２、コアラップシート３５を有する吸収体３１、及び肌非対向面側部材３３が互いに接合していてもよい。例えば、一対の屈曲溝６０に挟まれた中央領域のうち、幅方向の中心線の周辺領域のみにおいて、肌対向面側部材３２、コアラップシート３５を有する吸収体３１、及び肌非対向面側部材３３が互いに接合していてもよく、一対の屈曲溝６０に挟まれた中央領域の長手方向に間欠的に肌対向面側部材３２、コアラップシート３５を有する吸収体３１、及び肌非対向面側部材３３の接合部位が設けられてもよい。

本発明においては、吸収性物品１００は、吸収性物品１００の幅方向の中央領域に、上述した屈曲溝とは異なる別の溝構造を有していてもよい。

本発明の吸収性物品１００は、長手方向に延びる一対のサポート弾性部材５０を有することが好ましい。サポート弾性部材５０は、例えば、天然ゴムや合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性材からなるゴム、伸縮性ネット、伸縮性フィルム、伸縮性フォーム（ウレタンフォーム等）を採用することができる。サポート弾性部材は、吸収性物品１００の他の構成部材に対して、接着剤やその他の手段により固定される。固定方法としては、例えば、ホットメルト接着剤、その他の流動性の高い接着剤を用いた接着であってもよいし、ヒートシールのような熱や超音波等による溶着であってもよい。また、サポート弾性部材５０は縫合によって吸収性物品１００の他の構成部材に固定されてもよい。

図６は、サポート弾性部材５０を有する吸収性物品１００の実施形態を示す展開図である。図６においては、本来視認されないサポート弾性部材５０を二点鎖線で示している。サポート弾性部材５０の少なくとも一部は、吸収体３１と重畳していることが好ましい。サポート弾性部材５０の少なくとも一部が吸収体３１と重畳している状態とは、吸収性物品１００を図６のように展開し、平面視した際、厚み方向においてサポート弾性部材５０の少なくとも一部が吸収体３１の領域内に存在することをいう。なお、図６に示されるように、サポート弾性部材５０の全部が吸収体３１と重畳していることがより好ましい。また、図６に示されるように、サポート弾性部材５０は、一対の屈曲溝６０の幅方向外側の吸収体３１の側端領域に重畳していることが好ましい。サポート弾性部材５０を吸収体３１の側端領域に重畳させることにより、屈曲形状をより維持しやすくなる。

サポート弾性部材５０は、吸収性物品１００において長手方向に延びる部材であり、サポート弾性部材５０が固定される構成部材は特に限定されない。例えば、サポート弾性部材５０は、吸収体３１とトップシート３２ａの間に設けられてもよく、吸収体３１とバックシート３３ａの間に設けられてもよい。また、サポート弾性部材５０は、バックシート３３ａとカバーシート３３ｂの間に設けられてもよい。中でも、サポート弾性部材５０は、吸収体３１よりも肌非対向面側に設けられることが好ましい。但し、サポート弾性部材５０は、外表面に露出していないことが好ましい。すなわち、サポート弾性部材５０は、カバーシート３３ｂと、吸収体３１の間に配設されることが好ましく、カバーシート３３ｂとバックシート３３ａの間に配設されることが特に好ましい。これにより、サポート弾性部材５０は、装着状態において、吸収体３１を肌面側に持ち上げて、吸収体３１の屈曲形状を支持しやすくなる。

図７は、本発明の吸収性物品１００を展開した状態で分解した分解図である。図７に示されるように、本実施形態における吸収性物品１００は外側から順にカバーシート３３ｂと、バックシート３３ａと、吸収体３１と、着用者の肌に触れるトップシート３２ａとを順に重ねて接合したものである。図７においては、吸収体３１は、コアラップシート３５で被包されている状態を示している。各構成部材を重ねて接合する際には、図７において一点鎖線で表されている中心線（Ｃ₁₁〜Ｃ₁₄）がそれぞれ重なるように積層して接合する。図７においては、サポート弾性部材５０は、バックシート３３ａとカバーシート３３ｂの間に設けられており、サポート弾性部材５０は、カバーシート３３ｂに固定されている。

本発明においては、サポート弾性部材５０の固定領域では、肌対向面側部材から肌非対向面側部材の間に位置する各部材の各接触面が接合していることが好ましい。ここで、サポート弾性部材５０の固定領域とは、サポート弾性部材５０が吸収性物品１００の他の構成部材に固定されている領域の最大範囲をいう。例えば、サポート弾性部材５０がカバーシート３３ｂに固定されている場合、サポート弾性部材５０の固定領域とは、サポート弾性部材５０がカバーシート３３ｂに固定されている領域の最大範囲をいう。なお、サポート弾性部材５０とカバーシート３３ｂが間欠的に固定されている場合には、両末端の固定部の最末端間に位置する領域を固定領域という。また、サポート弾性部材５０の対の各々が２本以上の弾性部材で構成されている場合は、２本以上の弾性部材のうち、最も外側と最も内側に存在する弾性部材間の領域を固定領域という。本発明においては、サポート弾性部材５０の固定領域では、肌対向面側部材３２、コアラップシート３５を有する吸収体３１及び肌非対向面側部材３３の各接触面が接合していることにより、サポート弾性部材５０は、吸収体３１の屈曲形状をより支持しやすくなる。

サポート弾性部材５０を他の構成部材に固定する際には、サポート弾性部材５０を伸長した状態で他の構成部材に固定する。この際、サポート弾性部材５０の少なくとも一部が固定される。固定された後には、サポート弾性部材５０は収縮し、その際に皺（ギャザー）が形成される。本明細書においては、サポート弾性部材５０が収縮した際に形成される皺（ギャザー）をサポートギャザーと呼ぶ。サポートギャザーは、吸収体３１を長手方向に収縮させる方向に力をかけることで、吸収体３１を着用者の肌面側に持ち上げて、吸収体３１を支持する。

サポート弾性部材５０の固定領域の長手方向長さは、吸収体の長手方向の全長に対して３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。また、サポート弾性部材５０の固定領域の長手方向長さは、吸収体の長手方向の全長に対して９９％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８０％以下であることがさらに好ましく、７５％以下であることが特に好ましい。

サポート弾性部材５０の長手方向長さは、屈曲溝６０の長手方向長さよりも長いことが好ましい。また、サポート弾性部材５０の固定領域の長手方向長さは、屈曲溝６０の長手方向長さよりも長いことがより好ましい。例えば、サポート弾性部材５０の固定領域の長手方向長さをＳとし、屈曲溝６０の長手方向長さをＴとした場合、Ｓ／Ｔの値は、１．２以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましく、２．０以上であることがさらに好ましい。

サポート弾性部材５０は長手方向に延びる一対の部材であり、長手方向に平行に配設されることが好ましい。但し、サポート弾性部材５０は上述したようなサポートギャザーを形成し得るように収縮力を発揮できれば、必ずしも長手方向に平行に配設される必要はなく、蛇行していてもよく、また弓形状であってもよい。

サポート弾性部材５０は、１本ずつ対となった合計２本の弾性部材であってもよいが、複数本ずつ配置された一対の弾性部材であることが好ましい。例えば、サポート弾性部材５０は、２本が一組となり、該組が対となった合計４本の弾性部材であってもよく、３本が一組となり、該組が対となった合計６本の弾性部材であってもよい。合計の弾性部材の本数は、２本以上２０本以下であることが好ましく、２本以上１０本以下であることがより好ましい。

本発明の吸収性物品１００は、拡散溝６５をさらに有していてもよく、吸収体３１の非屈曲領域に拡散溝６５をさらに有することが好ましい。ここで、吸収体３１の長手方向における非屈曲領域とは、吸収体３１が有する屈曲溝６０の長手方向端部から吸収体３１の長手方向端部までの領域であり、非屈曲領域は吸収体３１に２領域存在している。なお、非屈曲領域は、屈曲溝６０が延在していない領域であるが、非屈曲領域においても屈曲溝６０に沿って形成される屈曲形状が形成されていてもよい。

吸収体３１の長手方向における非屈曲領域では、拡散溝６５以外の領域を平坦部と呼ぶことができる。拡散溝とは、一部又は全部が凹部で構成されるものをいう。

拡散溝６５は、吸収体３１において、排泄液の流路として機能する。すなわち、拡散溝６５は液体流路と呼ぶこともできる。吸収体３１にこのような拡散溝６５を設けることにより、拡散溝６５は毛管力を発揮することができる。ここで、毛管力とは、排泄液を拡散溝６５に沿って流通され得る力である。これにより、吸収体３１は排泄液を流路に沿って拡散させることができ、大量に排泄される排泄液を吸収体３１の広範な領域で素早く吸収することができる。また、吸収体３１を構成する吸収性材料の一部にのみ排泄液の吸収が偏ることなく、吸収性材料による排泄液の吸収を効率よく行うことができる。

また、吸収体３１の非屈曲領域に拡散溝６５を設けることにより、吸収体自体の剛性に起因する違和感を低減することもできる。特に、吸収体３１の非屈曲領域に溝部を設けることで、腹部や背部における吸収体の違和感を低減することができる。また、腹部や背部において、吸収体３１と肌の接触面積を少なくすることができるため、べたつき感やそれに伴う違和感を解消することができる。さらに、拡散溝６５が通気溝としても作用するため、吸収体装着時のムレを低減することができる。

図８は、吸収体３１が有する拡散溝６５の構成パターンの一例を説明する平面図である。拡散溝６５は吸収体３１の長手方向に間欠的または連結的に形成されるものである。図８では、直線状の拡散溝６５が複数本設けられており、拡散溝６５に外周を囲われた格子状の平坦部が形成されている。また、図８では、拡散溝６５は吸収体３１の長手方向に連結的に形成されている。

吸収性物品１００は、吸収性パッドであってもよく、このような吸収性パッドとしては、例えば、生理用ナプキンや尿とりパッドを挙げることができる。また、本発明の吸収性物品１００は、使い捨ておむつに関するものであってもよい。また、吸収性パッドをパンツ型やテープ型の使い捨ておむつの内面側に重ねて使用することも可能である。

使い捨ておむつは、パンツ型の使い捨ておむつとテープ型の使い捨ておむつに大別される。パンツ型の使い捨ておむつは、前身頃と後身頃の両側部が予め接合された構成の使い捨ておむつである。パンツ型の使い捨ておむつは、それぞれ別体として形成された前身頃外装体と後身頃外装体の間を、吸収部本体が架橋する構成を有する架橋タイプのものであってもよい。また、パンツ型の使い捨ておむつは、前身頃から股下部を通って後身頃に掛けて一体的に形成された外装体に、股下部を中心として吸収部本体を固定した一体タイプのものであってもよい。テープ型の使い捨ておむつは、前身頃又は後身頃の両側部に接合テープが取り付けられているもので、着用時に接合テープを利用して前身頃と後身頃を接合させるタイプの使い捨ておむつである。
吸収性物品１００が使い捨ておむつ等である場合、他の構成部材は公知の構成を適宜採用することができる。

１ 前身頃
２ 後身頃
３ 股下部
３１ 吸収体
３２ 肌対向面側部材
３２ａ トップシート
３３ 肌非対向面側部材
３３ａ バックシート
３３ｂ カバーシート
３５ コアラップシート
５０ サポート弾性部材
６０ 屈曲溝
６５ 拡散溝
１００ 吸収性物品

Claims (11)

1. 長手方向と、前記長手方向に直交する幅方向とを有し、
   吸収体と、
   前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層するコアラップシートと、
   前記吸収体よりも肌対向面側に位置するシート状の肌対向面側部材と、
   前記コアラップシートよりも肌非対向面側に位置するシート状の肌非対向面側部材と、を備え、
   前記吸収体は、前記長手方向に沿って一対の屈曲溝を有し、
   前記吸収体の肌非対向面に積層する前記コアラップシートの少なくとも一部は、幅方向に伸張性を有する吸収性物品。
2. 前記コアラップシートが、前記吸収体の少なくとも肌非対向面に直接に積層している請求項１に記載の吸収性物品。
3. 前記吸収体の少なくとも肌非対向面に積層する前記コアラップシートは少なくとも一部に、幅方向に伸張性を有する伸張部を有し、前記伸張部は前記屈曲溝に重畳している請求項１又は２に記載の吸収性物品。
4. 前記吸収体の肌非対向面に積層する前記コアラップシートは、伸張性を有する不織布である請求項１〜３のずれか１項に記載の吸収性物品。
5. 前記肌非対向面側部材の少なくとも一部は、伸張性を有する請求項１〜４のずれか１項に記載の吸収性物品。
6. 前記吸収体と前記コアラップシートの接触面は、少なくとも一部で接合している請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
7. 前記屈曲溝の肌非対向面側では、前記吸収体と前記コアラップシートが接合していない請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
8. 前記吸収性物品は、前記長手方向に延びる一対のサポート弾性部材を有し、
   前記サポート弾性部材は、前記一対の屈曲溝の幅方向外側の吸収体側端領域に重畳している請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
9. 前記サポート弾性部材の長手方向長さは、前記屈曲溝の長手方向長さよりも長い請求項８に記載の吸収性物品。
10. 前記サポート弾性部材は前記吸収体よりも肌非対向面側に設けられる請求項８又は９に記載の吸収性物品。
11. 前記吸収体は非屈曲領域に拡散溝をさらに有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。

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