JP2018166726A - 通電検査治具 - Google Patents

Abstract

【課題】所定間隔で複数の電極が配置されているカテーテルの通電検査をする治具。【解決手段】カテーテル40を保持する保持部10を有し、前記保持部10は、前記カテーテル40を挟んで保持する第一部材11と第二部材16を備え、前記第一部材11は複数の電気伝導体12を含み、前記保持部10の第一部材11または第二部材16の少なくとも一方を他方に対して移動させる移動機構20を有し、前記移動機構20の移動距離を制御する制御部30を有する通電検査治具を提供する。【選択図】図２

Description

本発明はカテーテルの通電検査治具、治具を含む通電検査装置と通電検査方法に関するものである。

電極を備えるカテーテルは血管内に挿入され、心臓内部の電位の測定やペーシングに使用される。電極を備えるカテーテルは、カテーテルの先端側に体内と外部と電気のやりとりをするための電極を複数備え、各電極に対して導線が電気的に接続されている。電極数は、カテーテルの用途によって適宜選択され、2極以上から10極や、20極、50極を超えるものもある。導線はカテーテル内を通り、術者が操作するカテーテルのハンドルのコネクタに電気的に接続されている。さらに、電極を備えるカテーテルはカテーテルのコネクタにケーブルが装着され、心電計や高周波発生装置とつながっている。電極を備えるカテーテルのうち、心臓電気生理検査に用いられるカテーテルは、電極の位置と心臓内部の電位の遅れより不整脈の発生源を特定する仕組みとなっているため、カテーテルにおける電極と導線の誤配線はあってはならない。また、カテーテルの種類によっては心臓内部より除細動を行うこともできる。除細動とは心臓に電気ショックを与え、頻脈を一時的に停止させることである。カテーテルを用いて除細動を行う場合、カテーテルの有する複数の電極間に高電圧をかけ除細動を行う。しかし、電極と導線が正常に配線されていないと除細動を行うことができなくなる。また、カテーテルにはアブレーション治療を行うことができるカテーテルもある。カテーテルを用いたアブレーション治療は、カテーテルの電極から高周波電流を心臓の組織に流し、熱によって組織変化または、蛋白変性を発生させる不整脈の治療方法である。アブレーション用のカテーテルには温度センサーや周辺組織に熱影響を与えないようにするために電極に空けられた穴から心臓へ生理食塩水を流し込むカテーテルも存在する。

そこで、電極を備えるカテーテルの製造検査工程では、正常な配線を確認するために、組立てたカテーテル先端の電極とそれに対応するコネクタのピンとの導通、各電極リング間の絶縁性を測定している。電極数が多くなると測定、検査は煩雑なものとなる。

多数の電極を備えるデバイスの配線の検査を行う手段として、例えば、特許文献1に記載の電子信号測定用の電極ユニットのように、多数の電極を備える電子部品の電極との接続ユニットが開発されている。この電極ユニットは所定のピッチで絶縁体と導電体が交互に積層溶着されおり、電子部品の電極と導電体が接続される仕組みとなっている。また、医療器具のワイヤ断線検出装置として特許文献2が知られている。この装置は、医療器具に備えられている電極リードのワイヤを複数本にすることでワイヤの断線を検知できる装置である。

特開平8-146038号公報 特開2012-55480号公報

しかしながら、特許文献1の電極ユニットは電子部品を対象としており、電子部品の電極はもともとソケットに挿入されるように設計されている。電子部品の電極は、屈曲はしやすいが、中心方向の外力によって押しつぶされにくい傾向にある。しかし、人体内に挿入するカテーテルの電極の形状はリング状で、厚みが薄いため、中心方向に対しての強度は弱く、その点で、特許文献1に記載の電極ユニットによる電気信号測定には向いていない。その上、カテーテルは少量多品種のものが多く、様々な電極間隔に対応できない。

特許文献2は生体植設用器具の使用中に断線を検出する装置に関するもので、製造時における検査を行うものではない。特許文献2における生体植設用器具の構造は、器具内部で一つの電極に対してワイヤを複数本接続している。また、この装置をカテーテルに応用するとなると、カテーテルは血管内部に挿入するのでカテーテルの径に制限があるため、電極数が増えると一つの電極に複数本のワイヤを接続する必要のあるこの器具は、実用困難なものとなる。

本発明者は、前述の課題解決のため鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、カテーテルの通電検査治具、治具を含む通電検査装置と通電検査方法に関する。本発明の通電検査治具は、所定間隔で複数の電極が配置されているカテーテルの通電検査治具であって、前記カテーテルを保持する保持部を有し、前記保持部は、前記カテーテルを挟んで保持する第一部材と第二部材を備え、前記第一部材は複数の電気伝導体を含み、前記保持部の第一部材または第二部材の少なくとも一方を他方に対して移動させる移動機構を有し、前記移動機構の移動距離を制御する制御部を有する。

本発明によれば電極を備えるカテーテルの電極の通電状態を効率的に検査することができる。

本発明の一実施形態の通電検査治具の説明図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の説明図であり、（a）は左側面図、（b）は正面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の保持部およびカテーテルを示す断面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の保持部およびカテーテルを示す断面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の保持部およびカテーテルを示す断面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の説明図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の第一部材を示す正面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の第一部材を示す正面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の第一部材を示す正面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の説明図である。 本発明の一実施形態の通電検査装置の第一部材およびカテーテルを示す斜視図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の第一部材の平面図であり、（a）は電極カテーテルが第一部材に対して外接している状態を示す平面図、（b）は電極カテーテルが第一部材に対して内接している状態を示す平面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の説明図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の説明図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の第一部材を示す正面図である。 本発明の一実施形態の通電検査治具の保持部およびカテーテルの説明図であり、（a）、（b）は断面図、（c）は電極カテーテルを保持部へ設置した際に電極と電気伝導体とが電気的に接続された状態を示す部分正面図、（d）は電極カテーテルを保持部へ設置した際に電極と電気伝導体とが電気的に接続されていない状態を示す部分正面図である。 本発明の一実施形態の通電検査装置の説明図である。 本発明の一実施形態の通電検査装置のシャフト台を示す斜視図である。 本発明の一実施形態の通電検査装置のハンドル台を示す斜視図である。 本発明の一実施形態の通電検査装置の説明図である。 本発明の通電検査対象となる電極カテーテルの一形態を示す説明図である。

実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、便宜上、図面における種々部材の寸法は、見やすいように調整されている。

１．通電検査冶具
以下に、本発明の一実施形態に係る通電検査冶具について説明する。図1、2の説明図は所定間隔で複数の電極を備えるカテーテルの通電状態を検査する通電検査治具200を示す。この図面で示すように、通電検査治具200は、保持部10と移動機構20と制御部30を含む。なお、検査対象の一例として電極カテーテル40（図21参照）を例に挙げているが、これに限定されるものではない。電極カテーテル40は所定間隔で複数の電極41が配置されている電極保有部43、電極が配置されていない電極非保有部44、ハンドル42を含む。

＜保持部＞
通電検査治具200の保持部10は、検査対象である電極カテーテル40の少なくとも電極保有部43を保持する部分であり、第一部材11と第二部材16とを有する。

第一部材11は、複数の電気伝導体12を含む。電気伝導体12は、電極カテーテル40の電極41と電気的に接続するものである。電気伝導体12をカテーテル40の電極41に接触させ、接続されているかどうかを確認し、通電検査を行う。電気伝導体12の材料は導電機能が確保されている材料であれば使用でき、例えば、金メッキが施された銅や真鍮、導電性ゴムあるいは、銅、鉄、ステンレス、銀、アルミニウムまたはそれらのうち2つ以上による組み合わせからなる合金など、金属、導電性ゴムを用いることができる。ただし、これに限定されるものではない。

第二部材16は、第一部材11と共同して電極カテーテル40を保持する。保持部10の有する第一部材11および第二部材16の形状は電極カテーテル40の外周面に対して少なくとも一点以上で接触する形状であればよい。第一部材11の有する電気伝導体12において電極カテーテル40の電極41との接触箇所の形状は平坦面や湾曲面でもよく、図3から5に示すように電極カテーテル40の電極41との接触面積を増やすために凹部、屈曲部やV字状、L字状などであってもよい。さらに電気伝導体12の形状を屈曲部やV字にすることで電極カテーテル40の移動を制限することができ、保持部10からの脱落を防止する役割を担うことも可能である。

第一部材11が、各電気伝導体12の間に電気的に絶縁できる絶縁体13を有していてもよい。第一部材11において各電気伝導体12の間に電気的に絶縁できる絶縁体13を挟むことで各電気伝導体12間は電気的に絶縁される。絶縁体13は電気的絶縁性を有していればよく、材料は限定されない。例えば、ナイロン、ポリアセタール、フッ素樹脂、塩ビ、ポリカーボネイト、セラミック、ベークライト、エポキシガラス、ポリエチレン、PEEK、PPS、PET、ABS、ウレタンゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどを用いることができる。さらに、絶縁体13の材料に制電性の材料を選択することで電気伝導体12の帯電を防止することができ、通電検査の精度を上げることができる。制電性の材料として例えば、制電性ナイロン、制電性エポキシガラス、制電性ポリアセタール、制電性塩ビや制電性ポリウレタンが挙げられる。

第一部材11の電気伝導体12の間隔は検査対象である電極カテーテル40の電極間隔と対応する。電気伝導体12は、検査対象の電極カテーテル40の電極間隔に対応して予め所定間隔で配置することができる。電極カテーテル40の電極41が直線状に並んでいる場合は、その所定間隔に合わせて、電気伝導体12を直線状に配置する。また、電極カテーテル40には、例えば湾曲形状などに、もともと形状付けされている種類もあり、電気伝導体12が直線状に並んでいると第一部材11と第二部材16で電極カテーテル40を把持した際に、電極カテーテル40の形状を損なう可能性がある。そのため、電極カテーテル40の電極41が、曲線状など一直線状でない態様で並んでいる場合には、その電極41の配置にあわせた形状で、電気伝導体12が配置されていることが好ましい。検査する電極41の配置に合わせて電気伝導体12を、直線状、曲線状、またはその組み合わせの配置とすることができる。また、電極カテーテル40の電極41が曲線状に配置されているときは、電気伝導体12を移動させるために、電気伝導体12を第二部材16側に配置することができる。

電気伝導体12は第一部電気伝導体121と第二部電気伝導体122を含み、第一部電気伝導体121または第二部電気伝導体122の少なくとも一方を他方に対して、電極カテーテル40の軸方向に平行な方向に移動させることで電気伝導体121と電気伝導体122の間隔の変更が可能となる。その方法は、図6に示すように電気伝導体122を、電極カテーテル40の軸方向に配置された電気伝導体制御部であるレール18の上に設置する方法でもよい。また例えば図7に示すように、各電気伝導体12の間に弾性体14を挟みこみ、外側から外力を加える。すると、図8のように電気伝導体12の間隔を変更することも可能である。

そして、電気伝導体12の間隔は、図9に示すように所定の厚みの絶縁体13を入れてから外側から任意の外力を加えることによって、精度良く任意の電気伝導体12の間隔に変更することができる。電気伝導体12の間隔は、外側からの外力を除荷をすると、弾性体14により広くなり、厚みの異なる絶縁体13に入れ替え、再度変更することができる。また、この場合には絶縁体13は剛性のある材料、例えばセラミック、ベークライトであることが好ましい。

また、電極カテーテル40にもともと形状付けされている形状に応じて、電気伝導体12が電極カテーテル40の径方向への移動可能な構造とすることができる。電気伝導体12の電極カテーテル40のカーブ形状に沿う形に変更できる方法の例として図10に示すように各電気伝導体12の電極カテーテル40との接触部位の反対の位置に弾性体15を取り付ける方法がある。例えば、電極カテーテル40の一部に平面状の形状が付与されている場合など、電極カテーテル40が2次元的に形状付けされている場合には、電気伝導体12を、図11に示すように平面状に配置することで電極カテーテル40の形状を変形させない方法もある。また、図12に示すように、電極カテーテル40の形状にあわせて、電気伝導体12は曲線状に配置され、電極カテーテル40に内接（図12（a）参照）、または外接（図12（b）参照）するような方法でも良い。

第二部材16は絶縁体でも電気伝導体でも構わない。絶縁体の材料として、例えばナイロン、ポリアセタール、フッ素樹脂、塩ビ、ポリカーボネイト、セラミック、ベークライト、エポキシガラス、ポリエチレン、PEEK、PPS、PET、ABS、ウレタンゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムなどが挙げられる。電気伝導体の材料として、金属、導電性ゴムが挙げられる。第二部材16が電気伝導体の場合には、電気伝導体を電極カテーテル40の電極数設け、各電気伝導体間は絶縁性を確保しなくてはならない。第二部材16は電極カテーテル40を第一部材11と共に挟み込むために、第一部材11と向かい合うような位置に設置される。移動機構20との固定方法は例えば、接着剤やテープによる固定など挙げられるが、特に限定しない。第二部材16の形状は特に限定はしないが、電極カテーテル40を保持するために凹状、または平面状であることが好ましい。さらに、電極カテーテル40を保持するためには第二部材16と第一部材11の形状の組み合わせが重要であり、図3〜5に示す組み合わせが良く、第一部材11と第二部材16の形状が入れ替わってもよい。

また第一部材11または第二部材16のどちらか、またはその両方は弾性体が好ましいが、特に限定しない。弾性体の硬度は特に限定されないが、弾性体が電極カテーテル40の形状に追従するためには弾性体のショア硬さはA30〜50が好ましく、電極カテーテル40の形状や電極間隔にあわせて適宜選択することができる。電気伝導体12は主に金属であるため、電気伝導体12の形状がブロック状であると弾性はほとんどない。そこで、電気伝導体12の形状を板ばねにし、弾性を持たせる方法でも良い。また、電気伝導体12はダンパーまたはバネが組み込まれたコンタクトプローブを用いても、結果として第一部材11または第二部材16のどちらか、またはその両方に弾性体を用いた効果が得られる。

＜移動機構＞
移動機構20は保持部10の第一部材11または第二部材16の少なくとも一方または両方を他方に対して、電極カテーテル40の軸方向に垂直または平行な方向のどちらか一方または両方に移動させる。図3、4に示すように、第一部材11に対して、第二部材16が装置の水平方向に対して垂直に移動するようにしても良く、図5に示すように水平に移動するようにしてもよい。電気伝導体12において電極カテーテル40の電極41との接触箇所の形状をL字にし、第二部材16の移動方向を水平方向にすることで、電極カテーテル40を把持した際に上側にスペースが空き、電気伝導体12と電極カテーテル40の電極41の位置関係を目視で確認できるようになる。

移動機構20は第一部材11と第二部材16で電極カテーテル40を把持するために用いられる。移動機構20は弾性のある弾性部材を利用したものが好ましい。その理由として移動機構20による移動の向きに制限がないことが挙げられる。さらに、移動機構20は電極カテーテル40を押しつぶさないように適宜、加圧力を調整できる機構を有することができるからである。加圧力を調整する方法の例として、移動機構20は図13に示すように弾性部材の片側または両端にスペーサー21をはめ込み電極カテーテル40を把持する力を変更する方法が挙げられる。また、移動機構20はスペーサー21の位置を変化させ、電極カテーテル40を把持する力を調整してもよい。さらに移動機構20は弾性材料を変えるだけで、電極カテーテル40への加圧力を容易に変更することができる。また、移動機構20は重力を用いたものでも良い。その場合には、電極カテーテル40にかかる荷重は第二部材16とそれと連動する部品の重量の合計であるため、電極カテーテル40を押しつぶさないような設計にしなくてはならない。

＜制御部＞
制御部30は保持部10が電極カテーテル40を保持するために移動機構20の移動距離を制御する構成である。制御手段は、手動または外部動力による駆動が可能で、駆動手段は特に限定されるものではない。例えば手動としてはトグルクランプ、外部動力としてはエアー駆動やソレノイドコイルを利用したものであってよい。

連結部材31は第二部材16と移動機構20と制御部30を繋ぐもので、連動して動作させるには剛性のあるもの、例えば、金属、ナイロン、ポリアセタール、フッ素樹脂、塩ビ、ポリカーボネイト、セラミック、ベークライト、エポキシガラス、ポリエチレン、PEEK、PPS、PET、ABSがよい。

＜他の実施例＞
上記通電検査冶具200の構成に加えて、例えば図14に示すように、突き当て部材17が電極カテーテル40の先端位置に配置されることで、電極カテーテル40の軸方向の位置合わせが容易に行えるようになる。突き当て部材17の材料は、例えば金属、ナイロン、ポリアセタール、フッ素樹脂、塩ビ、ポリカーボネイト、セラミック、ベークライト、エポキシガラス、ポリエチレン、PEEK、PPS、PET、ABS、ウレタンゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴムであってもよい。保持部10では電極カテーテル40を第一部材11と第二部材16で挟み込むことになるので、電極カテーテル40の径方向には位置合わせを行う必要がなく、突き当て部材17を設けることで、電極カテーテル40の取り付けと位置合わせは格段に容易なものとなる。

上記通電検査治具200の構成に加えて、第一部材11を複数の電気伝導体12と絶縁体13や突き当て部材17を含むカートリッジタイプにすることで、第一部材11を取替えることができ、サイズや電極間隔が異なる複数の種類の電極カテーテル40に対しても容易に通電検査が可能である。カートリッジは、カートリッジ基板上80に、少なくとも電気伝導体12と絶縁体13とをそれぞれ複数個固定して構成することができる。カートリッジ基板80を固定し、取替えを容易にする方法として、例えば、図15に示すようにカートリッジ基板80の下側に位置決めピン81を挿入し、カートリッジ基板80の設置位置であるカートリッジ固定部82には位置決めピン81に合う穴を開けておく。位置決めピン81の形状は特に限定しないが、円柱状であってものよく、その場合には位置決めピン81は2本以上あったほうがよい。カートリッジ基板80の固定方法は、返しがあり簡単には取れないもの、磁石の磁力を利用したもの、カートリッジ固定部82に溝が掘ってあり、取り外しの際に移動方向が決まっている方法が挙げられる。例を挙げているが、特に限定しない。

上記通電検査治具200の構成に加えて、電気伝導体12と電極41が電気的に接続されているかを確認するセッティング検知システムを組み込むことで、通電検査の精度を向上させることができる。例えば、図16（a）に示す第一部材111の備える電気伝導体112は、第一電気伝導体112aと第二電気伝導体112bを有する。第一電気伝導体112aと第二電気伝導体112bとは、互いに電気的に絶縁性を保つよう構成されている。そして、電気伝導体112aと電気伝導体112bは同時に電極カテーテル40の1個の電極41に対して接触可能な位置に配置される。また、電気伝導体112aと電気伝導体112bにおける電極カテーテル40の電極41との接触部は、電極41の形状に沿うように構成されており、例えば、図16（b）に示すようにその断面視においてV字状をなしてもよいし、またはU字状、L字状であってもよい。電極カテーテル40の電極が配置されている電極保有部43を保持部10にセットした際、電極41が電気伝導体112aと電気伝導体112bに対して正しくセッティングされている場合には、図16（c）に示すように、電気伝導体112aと電気伝導体112bが電極41に接することによって、電気伝導体112aと電気伝導体112bは電気的に接続される。反対に電極41が電気伝導体112aと電気伝導体112bに対して位置がずれた場合には図16（d）に示すように、電極41は電気伝導体112aと電気伝導体112bのどちらにも電気的に接続されない。電極カテーテル40をセットした後、通電検査器70で電気伝導体112aと電気伝導体112bとの導通状態を確認することで、電極41が電気伝導体112aと電気伝導体112bに電気的に接続されているかどうかを確認し、通電検査を行うことができる。

通電検査では電極カテーテル40の電気抵抗値を測定することで、導通、絶縁状態を判断している。しかしながら、本来求めるべき電極41とコネクタ71間の電気抵抗値にさらに、電気伝導体12と電極41間の接触抵抗、もしくは電気伝導体12を導電性ゴムを用いた際の導電性ゴムの抵抗値が加算されることになる。そこで、三点間の電気抵抗値を測定することで、特定の電気抵抗値を算出することができる。例えば、電気伝導体112aと電極カテーテル40に組み込まれたコネクタと対応するコネクタ71間、電気伝導体112bとコネクタ71間、電気伝導体112aと電気伝導体112b間の抵抗値を測定することで、本来求めるべき電極41とコネクタ71間の抵抗値のみを算出することができる。

２．通電検査装置
通電検査装置201は、図17に示すように、通電検査治具200とシャフト台50とハンドル台60とを備えている。通電検査装置201は、通電検査治具200、シャフト台50、ハンドル台60と順に並ぶ。電極カテーテル40の電極保有部43、電極カテーテル40の電極非保有部44、電極カテーテル40はそれぞれ通電検査治具200、シャフト台50、ハンドル42に設置できる。シャフト台50とハンドル台60を設置する主な目的は、電極カテーテル40が屈曲し、電極カテーテル40が傷つくことを防ぐことである。さらに、検査時の電極カテーテル40の位置を毎回同じ位置にすることは検査の安定性を向上させることにつながる。

シャフト台50を電気伝導体12の高さと同一にすることで電極カテーテル40の電極非保有部44の屈曲を防ぎ、電極非保有部44を傷めることを無くすことができる。また、シャフト台50は、電極非保有部44の移動を規制する規制部を有していてもよい。規制部は、例えば、シャフト台50の上部に、シャフト台50の長手方向に沿って延びる溝部であってもよい。この溝の形状は特に限定されないが、例えば、シャフト台50の断面視においてV字状であってもよく、U字状であってもよい。また、図18に示すようにシャフト台50上に電極カテーテル40を設置するためのシャフト台平板部51を有している場合には、規制部が電極カテーテル40の電極非保有部44の側方でシャフト台平板部51から上方に延びる部材（例えば、ピン52）であってもよい。シャフト台50の材料は特に限定しないが、電極カテーテル40を傷つけないように、接触部は電極カテーテル40よりも軟らかい材料、例えばウレタンゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、スポンジ、ポリアセタール、ナイロン、フッ素樹脂で覆われていることが好ましい。

ハンドル台60は、電極カテーテル40のハンドル42の移動を規制する規制部を有していても良い。規制部は、例えば、図19に示すようにハンドル台60上に電極カテーテル40を設置するためのハンドル台平板部61を有している場合には、規制部が電極カテーテル40のハンドル42の側方でハンドル台平板部61から上方に延びる部材（例えば、ピン62）であってもよい。また、ハンドル台60は底の浅い容器であっても良い。ハンドル台60の材料は特に限定しないが、電極カテーテル40を傷つけないように、接触部は電極カテーテル40よりも軟らかい材料、例えばウレタンゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、スポンジ、ポリアセタール、ナイロン、フッ素樹脂で覆われていることが好ましい。

本発明の通電検査装置は、通電検査器70、通電検査装置と検査対象を接続するコネクタおよびケーブルを含んでもよい。通電検査器70は図20に示すように電気伝導体12と電気的に接続されており、さらに電極カテーテル40に組み込まれたコネクタと対応するコネクタ71とも電気的に接続されている。通電検査器70はワイヤーハーネスや電子基板の通電状態を検査する機器を転用しても良い。通電検査器70はテスターまたは検流計を複数個組み込むシステムでも良い。電気伝導体12との接続方法としては、はんだや圧着端子による接続方法が挙げられるが、電気的に接続できれば特に限定しない。通電検査器70から流れる電気は第一ケーブル72、電気伝導体12、電極カテーテル40、第二ケーブル73を経て、通電検査器70へ戻ってくる。または、通電検査器70から第二ケーブル73、電極カテーテル40、電気伝導体12、第―ケーブル72を経て、通電検査器70へ戻ってくる経路でもよい。

第一ケーブル72および第二ケーブル73の構造は電気を流す導線と導線を覆う絶縁体で構成される。導線は電気を伝達するためのもので、素材は特に限定されないが、例えば電気伝導体である銅、銀、鉄、またはアルミニウムのみでもよいし、銅、銀、鉄、アルミニウムを用いた合金でも良い。また、導線の形状は、通電検査器70から流れる電気の周波数が20kHz以上あるいはパルス波の場合はより線のほうが好ましいが、単線でもよい。外縁の絶縁体の材料として例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂が挙げられるが特に限定しない。また、第一ケーブル72と第二ケーブル73は電磁ノイズからシールドするために、導線を覆う絶縁体の外側に金属製の網または膜の層で遮蔽されるものでも良い。

３． 通電検査方法
通電検査治具200と通電検査装置201の使用方法の一例を以下に説明する。まず電極カテーテル40の電極保有部43を第一保持部11に、電極カテーテル40の電極非保有部44をシャフト台50に、電極カテーテル40のハンドル42をハンドル台60に置く。次に電極カテーテル40に組み込まれたコネクタと通電検査器70に接続されているコネクタ71を接続する。次に、制御部30を操作することにより第一部材11または第二部材16を移動させ、第一部材11の有する電気伝導体12と電極カテーテル40の電極41を電気的に接続させる。通電検査器70を操作し、電極カテーテル40の通電状態を検査する。検査が完了した後は、制御部30を操作し、電極カテーテル40が第一部材11と第二部材16で保持されているのを解除する。最後に、コネクタ71を取り外し、電極カテーテル40をシャフト台50とハンドル台60から移動させ、すべての工程が完了となる。これにより、通電検査として、電極カテーテル40の電気抵抗値を測定し、導通、絶縁状態を判断することができる。

１０．保持部
１１．第一部材
１２．電気伝導体
１３．絶縁体
１４．弾性体
１５．弾性体
１６．第二部材
１７．突き当て部材
１８．レール
２０．移動機構
２１．スペーサー
３０．制御部
３１．連結部材
４０．電極カテーテル
４１．電極
４２．ハンドル
４３．電極保有部
４４．電極非保有部
４５．導線
５０．シャフト台
５１．シャフト台平板部
５２．ピン
６０．ハンドル台
６１．ハンドル台平板部
６２．ピン
７０．通電検査器
７１．コネクタ
７２．第一ケーブル
７３．第二ケーブル
８０．カートリッジ基板
８１．位置決めピン
８２．カートリッジ固定部
１１１．第一部材
１１２．電気伝導体
１１２ａ．第一電気伝導体
１１２ｂ．第二電気伝導体
１２１．第一部電気伝導体
１２２．第二部電気伝導体
２００．通電検査治具
２０１．通電検査装置

Claims (14)

1. 所定間隔で複数の電極が配置されているカテーテルの通電検査治具であって、
   前記カテーテルを保持する保持部を有し、
   前記保持部は、前記カテーテルを挟んで保持する第一部材と第二部材とを備え、
   前記第一部材は複数の電気伝導体を含み、
   前記保持部の第一部材または第二部材の少なくとも一方を他方に対して移動させる移動機構を有し、
   前記移動機構の移動距離を制御する制御部を有する通電検査治具。
2. 前記電気伝導体は所定間隔で直線状に並んで配置されている請求項1に記載の通電検査治具。
3. 前記電気伝導体は第一部電気伝導体と第二部電気伝導体を含み、前記第一部電気伝導体または前記第二部電気伝導体の少なくとも一方を他方に対して、前記カテーテルの軸方向に平行または垂直な方向に移動が可能である請求項1から2のいずれか一項に記載の通電検査治具。
4. 前記移動機構は、弾性部材を含む請求項1から3のいずれか一項に記載の通電検査治具。
5. 前記移動機構の移動は前記カテーテルの軸方向に対して垂直または平行な方向のどちらか一方または両方である請求項1から4のいずれか一項に記載の通電検査治具。
6. 前記第一部材は前記カテーテルの外周面に対して少なくとも一点以上で接触する形状である請求項1から5のいずれか一項に記載の通電検査治具。
7. 前記制御部は手動または外部動力による駆動が可能である請求項1から6のいずれか一項に記載の通電検査治具。
8. 少なくとも前記第一部材はカートリッジ基板上に前記電気伝導体が複数個固定されているカートリッジタイプであり、カートリッジによって電気伝導体の間隔、数、および/または形状が異なる請求項1〜7のいずれか一項に記載の通電検査治具。
9. 所定間隔で複数の電極が配置されている電極保有部と電極が配置されていない電極非保有部を有するカテーテルの通電検査装置であって、
   前記カテーテルの前記電極保有部を保持する保持部を有し、
   前記保持部は、第一部材と第二部材を備え、
   前記第一部材は複数の電気伝導体を含み、
   前記保持部の前記第一部材または前記第二部材の少なくとも一方を他方に対して移動させる移動機構を有し、
   前記移動機構の移動距離を制御する制御部を有する通電検査治具と、
   前記カテーテルのハンドルを置くためのハンドル台と、
   前記通電検査治具と前記ハンドル台との間に配置されており、前記電極非保有部を保持し、前記電極保有部と前記電極非保有部を水平に保つためのシャフト台を備える通電検査装置。
10. 前記シャフト台は前記カテーテルの移動を規制する規制部を有する請求項9に記載の通電検査装置。
11. 前記シャフト台は平板部を有し、
    前記規制部は、前記平板部上に配置される前記カテーテルの側方で、前記平板部から上方に伸びている請求項10に記載の通電検査装置。
12. 前記ハンドル台は前記ハンドルの移動を規制する規制部を有する請求項9〜11のいずれか一項に記載の通電検査装置。
13. 前記ハンドル台は平板部を有し、前記規制部は、前記平板部上に配置される前記ハンドルの側方で、前記平板部から上方に伸びている請求項12に記載の通電検査装置。
14. 請求項9から13のいずれかに記載の通電検査装置の前記電気伝導体と通電検査器を第一ケーブルで電気的に接続し、
    前記カテーテルのコネクタと前記通電検査器を第二ケーブルで電気的に接続し、
    前記通電検査器から前記第二ケーブル、前記カテーテル、前記電気伝導体、前記第一ケーブルの順に、
    あるいは前記通電検査器から前記第一ケーブル、前記電気伝導体、前記カテーテル、前記第二ケーブルへの順へ電気を流して、
    通電、絶縁状態を検査する通電検査方法。

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