JP2018165417A - 前処理液、インクセット及び記録方法 - Google Patents

Abstract

【課題】インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる前処理液、インクセット及び記録方法を提供する。【解決手段】本発明に係る前処理液は、樹脂分散体及び架橋剤の少なくともいずれか一方と、滑剤と、水とを含有し、インクジェット顔料捺染に用いるものであることを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、前処理液、インクセット及び記録方法に関する。

記録方法は、微細なノズルからインクの小滴を吐出させて、記録媒体に付着させて記録を行う方法である。この方法は、比較的安価な装置で高解像度かつ高品位な画像を、高速で記録できるという特徴を有する。記録方法においては、用いるインクの性質、記録における安定性、得られる画像の品質をはじめとして、非常に多くの検討要素があり、インクジェット記録装置のみならず、用いるインク組成物に対する研究も盛んである。

また、記録方法を用いて、布帛等を染色（捺染）することも行われている。従来、布帛（織布や不織布）に対する記録方法としては、スクリーン捺染法、ローラー捺染法等が用いられてきたが、多種少量生産性ならびに即時プリント性等の観点から、記録方法を適用することが有利であるため種々検討されている。

インク組成物に顔料と定着樹脂とを配合して布帛を捺染する、いわゆる顔料捺染についても検討がなされている。顔料捺染では、布帛の繊維等に顔料を物理的に固着させることが重要となり、得られた捺染物の耐擦性、発色性だけでなく、堅牢性向上を図るための種々の検討が行われている（例えば、特許文献１）。

特開２０１０−１８８５９７号公報

しかしながら、インク組成物のみで、堅牢性を向上してゆくことは困難である。本発明者はインク組成物を布帛に付着する前に用いる前処理液として、架橋剤や定着樹脂を含有する前処理液を使用することによって摩擦堅牢性の向上に一定の効果があることを見出した。しかしながら、湿摩擦堅牢性はある程度向上するものの、乾摩擦堅牢性は不十分であることが見出された。

そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる前処理液、インクセット及び記録方法を提供することにある。

本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。

［適用例１］
本発明に係る前処理液の一態様は、
樹脂分散体及び架橋剤の少なくともいずれか一方と、滑剤と、水とを含有し、インクジェット顔料捺染に用いるものであることを特徴とする。

適用例１の前処理液によれば、前処理液として、樹脂分散体及び架橋剤の少なくともいずれか一方と、滑剤と、水とを含有する前処理液を用いることにより、インクジェット顔
料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる。

［適用例２］
上記適用例において、
さらにカチオン性化合物を含有し、
前記カチオン性化合物が、多価金属塩、カチオン性ポリマー及びカチオン性界面活性剤からなる群から選択されるいずれか１つであることができる。

適用例２によれば、多価金属塩、カチオン性ポリマー及びカチオン性界面活性剤からなる群から選択されるカチオン性化合物を含有することにより、インクジェット顔料捺染において、インク組成物に含まれる成分とカチオン性化合物とが反応して凝集し、得られる捺染物の発色性が向上する。

［適用例３］
上記適用例において、
前記樹脂分散体が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることができる。

適用例３によれば、樹脂分散体が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることにより、前処理液中の他の成分との反応が少なく、前処理液の安定性が良好となり、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる。

［適用例４］
上記適用例において、
前記架橋剤が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることができる。

適用例４によれば、架橋剤が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることにより、前処理液中の他の成分との反応が少なく、前処理液の安定性が良好となり、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる。

［適用例５］
上記適用例において、
前記滑剤が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることができる。

適用例５によれば滑剤が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることにより、前処理液中の他の成分との反応が少なく、前処理液の安定性が良好となり、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる。

［適用例６］
上記適用例において、
前記樹脂分散体の固形分濃度が、前記前処理液の全質量に対して１０質量％以下であることができる。

適用例６によれば、樹脂分散体の固形分濃度が前処理液の全質量に対して１０質量％以下であることにより、得られる捺染物の風合いが向上する。

［適用例７］
本発明に係るインクセットの一態様は、
適用例１ないし適用例６のいずれか１例に記載の前処理液と、
顔料を含有するインク組成物と、を備えることを特徴とする。

適用例７によれば、上記適用例に係る前処理液を備えるインクセットを用いることにより、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる。

［適用例８］
本発明に係る記録方法の一態様は、
布帛に適用例１ないし適用例６のいずれか１例に記載の前処理液を塗布し、
前記布帛上の前記前処理液が塗布された領域上に、インクジェット法により顔料を含有するインク組成物を塗布することを特徴とする。

適用例８によれば、上記適用例に係る前処理液を用いることにより、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる。

［適用例９］
上記適用例において、
前記前処理液を、インクジェット法により塗布することができる。

適用例９によれば、前処理液をインクジェット法により塗布することにより、前処理液を布帛上に均一に塗布することができ、捺染物の発色が向上すると共に、布帛の風合いを維持することができる。

本実施形態に係る記録方法を行う記録装置の概略斜視図。

以下に本発明の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。

１．前処理液、インクセット及び記録方法
本発明の一実施形態に係る前処理液は、樹脂分散体及び架橋剤の少なくともいずれか一方と、滑剤と、水とを含有し、インクジェット顔料捺染に用いるものであることを特徴とする。また、本発明の一実施形態に係るインクセットは、本発明の一実施形態に係る前処理液と、顔料を含有するインク組成物と、を備えることを特徴とする。さらに、本発明の一実施形態に係る記録方法は、布帛に本発明の一実施形態に係る前処理液を塗布し、前記布帛上の前記前処理液が塗布された領域上に、インクジェット法により顔料を含有するインク組成物を塗布することを特徴とする。

以下、本実施形態に係る前処理液、インクセット及び記録方法について、記録装置の構成、インク組成物、前処理液及び布帛の順に説明し、その次に、記録方法の工程を説明する。

１．１．記録装置
まず、本実施形態に係る記録方法が実施される記録装置の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る記録方法に使用できる記録装置は、以下の態様に限定されるものではない。

以下、本実施形態で用いられる記録装置について、インクカートリッジがキャリッジに搭載されたオンキャリッジタイプのプリンターを例に挙げて説明するが、記録装置は、オンキャリッジタイプのプリンターであることに限定されるものではなく、インクカートリッジがキャリッジに搭載されないで外部に固定された、オフキャリッジタイプのプリンターであってもよい。

また、以下の説明に用いるプリンターは、所定の方向に移動するキャリッジにプリントヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するシリアルプリンターであるが、本実施形態において、記録装置はシリアルプリンターに限定されるものではなく、ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、プリントヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するラインプリンターであってもよい。

以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。

記録装置としては、例えば、図１に示すインクジェットヘッドを搭載したインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」ともいう。）が挙げられる。図１に示すように、プリンター１は、インクジェットヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、インクジェットヘッド２の下方に配設され記録媒体である布帛Ｍが搬送されるプラテン５と、布帛Ｍを加熱するための加熱機構６と、キャリッジ４を布帛Ｍの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構７と、布帛Ｍを媒体送り方向に搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。また、プリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する制御装置ＣＯＮＴを有している。なお、上記媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）である。上記媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。

インクジェットヘッド２は、布帛Ｍにインクを付着させる手段であり、インクを付着させる布帛Ｍと対向する面に、インクを吐出する複数のノズル（図示せず）を備える。これらの複数のノズルは列状に配列されており、これにより、ノズルプレート表面にノズル面が形成される。

インクをノズルから吐出させる方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから液滴状のインクを連続的に吐出させ、インクの液滴が偏向電極間を飛翔する間に記録情報信号に対応して吐出させる方式（静電吸引方式）；小型ポンプで反応液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を吐出させる方式；インクに圧電素子で圧力と記録情報信号を同時に加え、インクの液滴を吐出・記録させる方式（ピエゾ方式）；インクを記録情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インクの液滴を吐出・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。

インクジェットヘッド２としては、ライン式インクジェットヘッド、シリアル式インクジェットヘッドのいずれも使用可能であるが、本実施形態ではシリアル式インクジェットヘッドを用いている。

ここで、シリアル式インクジェットヘッドを備えた記録装置とは、記録用のインクジェ
ットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつインクを吐出させる走査（パス）を、複数回行うことによって記録を行うものである。シリアル型のインクジェットヘッドの具体例としては、記録媒体の幅方向（記録媒体の搬送方向に交差する方向）に移動するキャリッジにインクジェットヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってインクジェットヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。

一方、ライン式インクジェットヘッドを備えた記録装置は、インクジェットヘッドを記録媒体に対して相対的に移動させつつ、インクを吐出させる走査（パス）を１回行うことにより記録を行うものである。ライン型のインクジェットヘッドの具体例としては、インクジェットヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、インクジェットヘッドが移動せずに記録媒体上に液滴を吐出するものが挙げられる。

本実施形態において、インクジェットヘッド２にインクを供給するインクカートリッジ３は、独立した４つのカートリッジからなる。４つのカートリッジのそれぞれに、例えば、異なる種類のインクが充填される。インクカートリッジ３は、インクジェットヘッド２に対して着脱可能に装着される。なお、図１の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。

キャリッジ４は、主走査方向に架設された支持部材であるガイドロッド９に支持された状態で取り付けられている。また、キャリッジ４は、キャリッジ移動機構７によりガイドロッド９に沿った主走査方向に移動する。なお、図１の例では、キャリッジ４が主走査方向に移動するものを示したが、これに限定されず、主走査方向の移動に加えて、副走査方向に移動するものであってもよい。

加熱機構６は、布帛Ｍを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。図１の例では、加熱機構６は、プラテン５上であって、インクジェットヘッド２と対向する位置に設置されている。このように、加熱機構６がインクジェットヘッド２と対向する位置に設置されていると、布帛Ｍにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、布帛Ｍに付着した液滴を効率的に乾燥できる。

加熱機構６には、例えば、布帛Ｍを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。

加熱機構６による布帛Ｍの加熱は、インクジェットヘッド２のノズルから吐出された液滴が布帛Ｍに付着する前または付着する時に行われる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、制御装置ＣＯＮＴによって行われる。

加熱機構６による布帛Ｍの加熱は、インクの濡れ広がり、浸透性および乾燥性の向上、吐出安定性等の観点から、布帛Ｍが３５℃以上６５℃以下の温度範囲を保持するように行われる。ここで、布帛Ｍを加熱する温度とは、加熱時における布帛Ｍの記録面の表面の温度を意味する。

プリンター１は、加熱機構６の他に、さらに、図示しない第２の加熱機構を有していてもよく、その場合には、加熱機構６よりも布帛Ｍの搬送方向の下流側に設置される。第２の加熱機構は、加熱機構６によって布帛Ｍを加熱した後、つまり、ノズルから吐出された液滴が布帛Ｍに付着した後に、当該布帛Ｍの加熱を行うものである。これにより、布帛Ｍに付着したインクの液滴の乾燥性を向上することができる。第２の加熱機構には、加熱機構６で説明したいずれかの機構（例えば、ドライヤー機構等）を用いることができる。

リニアエンコーダー１０は、キャリッジ４の主走査方向上における位置を信号で検出するものである。この検出された信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダー１０からの位置情報に基づいて記録ヘッド２の走査位置を認識し、記録ヘッド２による記録動作（吐出動作）などを制御するようになっている。また、制御装置ＣＯＮＴは、キャリッジ４の移動速度を可変制御可能な構成となっている。

ここで、本実施形態に係る記録方法では、上記の記録装置において、以下に説明するインク組成物を用いて記録を行う。

１．２．インク組成物
本発明の一実施形態に係る記録方法に用いられるインク組成物は、顔料を含有することを特徴とする。本実施形に用いられるインク組成物は、後述する本実施形態に係る前処理液と共にインクセットを構成する。

以下、本実施形態に係る記録方法に用いられるインク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）に含まれる成分について詳細に説明する。

１．２．１．顔料
本実施形態に係る記録方法に用いられるインク組成物は、色材として顔料を含むものであり、顔料としては、特に制限されず、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用可能である。顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系、中空樹脂粒子、及び高分子粒子などの有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、及びニッケル等の金属類、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫化亜鉛、及び酸化ジルコニウム等の金属酸化物及び硫化物、並びにファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、さらには黄土、群青、及び紺青等の無機顔料を用いることができる。

ブラック顔料として使用されるカーボンブラックとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上商品名、三菱化学株式会社製）、Ｒａｖｅｎ ５７５０、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ １２５５、Ｒａｖｅｎ ７００等（以上商品名、コロンビアカーボン社製）、Ｒｅｇａ１ ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００等（以上商品名、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂ１ａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４（以上商品名、デグッサ社製）等が挙げられる。

ホワイト顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト １（塩基性炭酸鉛）、
４（酸化亜鉛）、５（硫化亜鉛と硫酸バリウムの混合物）、６（酸化チタン），６：１（他の金属酸化物を含有する酸化チタン）、７（硫化亜鉛）、１８（炭酸カルシウム）、１９（クレー）、２０（雲母チタン）、２１（硫酸バリウム）、２２（天然硫酸バリウム）、２３（グロスホワイト）、２４（アルミナホワイト）、２５（石膏）、２６（酸化マグネシウム・酸化ケイ素）、２７（シリカ）、２８（無水ケイ酸カルシウム）等が挙げられる。

イエロー系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０等が挙げられる。

マゼンタ系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット １９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。

シアン系の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６等が挙げられる。

ブラック、ホワイト、イエロー、マゼンタ及びシアン以外の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ７、１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン ３、５、２５、２６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３等が挙げられる。

これら例示した顔料は、複数種を混合して用いてもよい。インク組成物中の顔料（固形分）の合計の含有量は、使用する顔料種により異なるが、良好な発色性を得る観点から、インク組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは１質量％以上３０質量％以下、より好ましくは２質量％以上１５質量％以下である。

なお、インク組成物に調製する際には、あらかじめ顔料を分散させた顔料分散液を調製して、その顔料分散液をインク組成物に添加してもよい。このような顔料分散液を得る方法としては、分散剤を使用せずに自己分散顔料を分散媒中に分散させる方法、ポリマー分散剤を使用して顔料を分散媒に分散させる方法、表面処理した顔料を分散媒に分散させる方法などがある。

（樹脂分散剤）
これらのうち、樹脂分散剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、
スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等及びこれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を有するモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。また、共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。

樹脂分散剤としては市販品を用いることもできる。具体的には、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。

１．２．２．樹脂分散体
本実施形態で用いるインク組成物は、樹脂分散体を含むことが好ましい。樹脂分散体は、インク組成物により形成される画像の定着性を向上させる機能を備え、画像の堅牢性を向上させることができる。

樹脂分散体の樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、フルオレン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ロジン変性樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン酢酸ビニル系樹脂等を用いることができる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中でも、設計の自由度が高く、それゆえ所望の物性を得やすいことから、ウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、ウレタン系樹脂を用いることがより好ましい。

ウレタン系樹脂としては、ウレタン骨格を有し、水分散性を有するものであれば特に限定はされず、例えば、スーパーフレックス ４６０、４６０ｓ、８４０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、レザミン Ｄ−１０６０、Ｄ−２０２０、Ｄ−４０８０、Ｄ−４２００、Ｄ−６３００、Ｄ−６４５５（商品名、大日精化工業株式会社製）、タケラック ＷＳ−５０００、ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６（商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製）、サンキュアー２７１０（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、などの市販品を用いてもよい。

また、ウレタン系樹脂は、インクの保存安定性の観点や、後述する処理液に多価金属化合物を含む場合にこれとの反応性を向上させるという観点から、カルボキシ基、スルホ基、ヒドロキシ基等のアニオン性の官能基を有する、アニオン性のウレタン系樹脂であることが好ましい。上述の市販品のうち、アニオン性のウレタン系樹脂としては、第一工業製薬株式会製のスーパーフレックス４６０、４６０ｓ、８４０等；三井化学ポリウレタン株式会製のタケラックＷＳ−５０００、ＷＳ−６０２１、Ｗ−５１２−Ａ−６等が挙げられる。

また、ウレタン系樹脂としては、ウレタン結合以外に、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン樹脂、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン樹脂、主鎖
にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン樹脂、などを使用できる。これらのウレタン樹脂は、複数種を組み合わせて使用することができる。

アクリル系樹脂としては、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリル系単量体の重合体や、アクリル系単量体と他の単量体との共重合体などが使用可能であり、他の単量体としてはスチレンなどのビニル系単量体があげられる。アクリル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えばモビニール７０２、７５０２、７５２５、７３２０（日本合成化学株式会社製）などがあげられる。

これらの樹脂分散体には、エマルジョン状態または溶液状態としたものをいずれも用いることができるが、インクの粘度上昇を抑えるという点から、エマルジョン状態としたものを使用することが好ましい。

また、本実施形態において、インク組成物に含まれる樹脂分散体は、水に安定に分散させるために必要な親水成分が導入された自己乳化型のものでもよいし、外部乳化剤の使用により水分散性となるものでもよいが、インク組成物の成分を凝集させる凝集剤を含む処理液を布帛に付着させる工程を備える場合には、前処理液に含まれる多価金属塩との反応を阻害しにくいという観点から、乳化剤を含まない自己乳化型の分散体（自己乳化型のエマルジョン）であることが好ましい。

本実施形態において、インク組成物の定着性を良好なものとし、かつ、得られた捺染物の柔軟性（風合い）を保つために、インク組成物は、ガラス転移点（Ｔｇ）の上限値が０℃以下である樹脂分散体を含むことが好ましく、樹脂分散体のガラス転移点の上限値は−１０°以下であることがより好ましく、−２０°以下であることがより好ましい。また、ガラス転移点（Ｔｇ）の下限値は、−９０℃以上が好ましく、−８０℃以上であることが好ましい。

なお、本実施形態において、ガラス転移点（Ｔｇ）は、粘弾性測定、熱分析等の公知の解析手法を用いて、あるいは公知である重合性単量体の単独重合体のＴｇから計算式を用いて算出することができる。本明細書においては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定値である。

樹脂分散体の含有量は、インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、固形分換算で、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、下限値は２．５質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂分散体の含有量の上限値は、１５質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂分散体の含有量を前記範囲とすることで、吐出安定性と、得られた捺染物の堅牢性を両立することが可能となる。

１．２．３．水
本実施形態で用いられるインク組成物は、水を主要な溶媒とした水系インク組成物であることが好ましい。この場合、水は、インク組成物の主となる媒体であり、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、及び蒸留水等の純水、並びに超純水のような、イオン性不純物を極力除去したものが挙げられる。また、紫外線照射又は過酸化水素の添加などによって滅菌した水を用いると、インク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができる。

インク組成物に含まれる水の含有量としては、特に限定されるものではないが、インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、例えば、５０質量％以上であることができ、さらには６０質量％以上であることができ、７０質量％以上であることができる。また、
インクに含まれる水の含有量の上限は９５質量％以下であることができ、９０質量％以下であることができ、８５質量％以下であることができる。なお、インク組成物中の水というときには、例えば、原料として用いる樹脂粒子分散液、添加する水を含むものとする。水の含有量が５０質量％以上であることにより、インク組成物を比較的低粘度とすることができる。

１．２．４．有機溶剤
本実施形態において、インク組成物は、溶媒として有機溶剤を含有してもよい。有機溶剤は、インク組成物のインクジェット法による吐出安定性を優れたものとしつつ、布帛に対するインクの密着性を高めたり、インクジェット記録装置のヘッドの乾燥を抑制するなどの機能を備える。

有機溶剤は水溶性有機溶剤であることが好ましく、水溶性有機溶剤としては、例えば、ポリオール化合物、グリコールエーテル、ベタイン化合物、ピロリドン誘導体等が挙げられる。

ポリオール化合物としては、例えば、分子内の炭素数が２以上６以下であり、かつ、分子内にエーテル結合を１つ有してもよいポリオール化合物（好ましくはジオール化合物）等が挙げられる。具体例としては、１，２−ペンタンジオール、メチルトリグリコール（トリエチレングリコールモノメチルエーテル）、ブチルトリグリコール（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）、ブチルジグリコール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ジプロピレングリコ−ルモノプロピルエーテル、グリセリン、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−３−フェノキシ−１，２−プロパンジオール、３−（３−メチルフェノキシ）−１，２−プロパンジオール、３−ヘキシルオキシ−１，２−プロパンジオール、２−ヒドロキシメチル−２−フェノキシメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等のグリコール類が挙げられる。

グリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールから選択されるグリコールのモノアルキルエーテルが好ましい。より好ましくは、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等が挙げられる。

ベタイン化合物とは、正電荷と負電荷を同一分子内の隣り合わない位置に持ち、正電荷をもつ原子には解離しうる水素原子が結合しておらず、分子全体としては電荷を持たない化合物（分子内塩）である。好ましいベタイン化合物としては、アミノ酸のＮ−アルキル置換体であり、より好ましくはアミノ酸のＮ−トリアルキル置換体である。ベタイン化合物としては、例えば、トリメチルグリシン（「グリシンベタイン」ともいう。）、γ−ブチロベタイン、ホマリン、トリゴネリン、カルニチン、ホモセリンベタイン、バリンベタイン、リジンベタイン、オルニチンベタイン、アラニンベタイン、スタキドリンおよびグルタミン酸ベタイン等が挙げられ、好ましくは、トリメチルグリシン等が例示できる。

また、水溶性有機溶剤として、ピロリドン誘導体を用いてもよい。ピロリドン誘導体と
しては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。

水溶性有機溶剤は、複数種を混合して用いてもよい。また、水溶性有機溶剤の全体の配合量は、後述の所望のインクの粘度および表面張力となるように添加することが好ましく、インク組成物の全量に対して、０．２質量％以上３０質量％以下、好ましくは０．４質量％以上２０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下、さらに好ましくは０．７質量％以上１０質量％以下である。

１．２．５．界面活性剤
本実施形態において、インク組成物は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。界面活性剤は、インク組成物の界面張力を低下させ、布帛への浸透性を高めることができる。ただし、カチオン系界面活性剤については、インク組成物の成分を凝集させる可能性があるため、微量とするか、他の種の界面活性剤を用いることがより好ましい。

ノニオン系界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びポリシロキサン系界面活性剤のうち少なくとも一種が好ましい。インク組成物がこれらの界面活性剤を含むことにより、布帛に対する濡れ性や顔料の分散安定性が一層良好となる。また、アセチレングリコール系界面活性剤は、比較的布帛への浸透性を小さくできるため、画像の発色性をさらに向上させる目的においてより好ましい。

上記のアセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤としては、以下に限定されないが、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール、２，４−ジメチル−５−ヘキシン−３−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上を例示できる。また、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤は市販品も利用することができ、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ（以上商品名、エアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。

フッ素系界面活性剤としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、メガファックＦ−４７９（商品名、ＤＩＣ株式会社製）、ＢＹＫ−３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。

ポリオルガノシロキサン系界面活性剤としては、市販されているものを用いることができ、例えば、オルフィンＰＤ−５０１、オルフィンＰＤ−５０２、オルフィンＰＤ−５７０（以上商品名、日信化学工業株式会社製）、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ
−３０２（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。

さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルフェニルエーテル、しょ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアセチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンオキサイド、脂肪酸アルカノールアミド、アルキロールアマイド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等を用いてもよい。

アニオン系界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、石けん、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。

両性界面活性剤としては、アミノ酸系としてアルキルアミノ脂肪酸塩、ベタイン系としてアルキルカルボキシルベタイン、アミンオキシド系としてアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。両性界面活性剤は、これらに限定されるものではない。

上記例示した界面活性剤は、複数種を混合して用いてもよい。

界面活性剤の含有量の下限値は、インクの全質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％以上であり、より好ましくは０．３質量％以上であり、さらに好ましくは０．５質量％以上である。また、界面活性剤の含有量の上限値は、インクの全質量（１００質量％）に対して、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下であり、特に好ましくは２質量％以下であり、増々好ましくは１質量％以下である。

１．２．６．その他の成分
本実施形態において、インク組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有してもよい。

＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。

＜防腐剤・防かび剤＞
防腐剤・防かび剤としては、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジンチアゾリン−３−オン（ＩＣＩ社のプロキセルＣＲＬ、プロキセルＢＮＤ、プロキセルＧＸＬ、プロキセルＸＬ−２、プロキセルＴＮ）等が挙げられる。

＜キレート剤＞
キレート剤は、イオンを捕獲する性質を有する。そのようなキレート剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）や、エチレンジアミンのニトリロトリ酢酸塩、ヘキサメタリン酸塩、ピロリン酸塩、又はメタリン酸塩等が挙げられる。

１．２．７．インク組成物の調製方法
本実施形態で用いられるインク組成物は、前述した成分を任意の順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。

１．２．８．インク組成物の物性
本実施形態で用いられるインク組成物は、４０℃における表面張力が２８ｍＮ／ｍ以下であり、好ましくは２７．５ｍＮ／ｍ以下であり、より好ましくは２７．２ｍＮ／ｍ以下である。この場合には、インクジェット捺染において吐出安定性に優れると共に、布帛への付着時にインクが布帛へ均一に濡れ広がりやすく、浸透しやすくなる。これにより、インク組成物が布帛に定着しやすくなり、得られた捺染物の堅牢性が優れたものとなる。なお、インク組成物は、４０℃における表面張力の下限値は、２５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、２６ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、２６．５ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。

また、本実施形態で用いられるインク組成物は、布帛への付着時にインク組成物が布帛へ均一に濡れ広がりやすく、浸透しやすくなるように、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。

なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、４０℃または２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、インク組成物の４０℃における粘度が４．５ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは４．０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは３．５ｍＰａ・ｓ以下である。インク組成物の４０℃における粘度が上記範囲にある場合には、インクジェット捺染において吐出安定性に優れると共に、布帛への付着時にインク組成物が布帛へ均一に濡れ広がりやすく、浸透しやすくなる。これにより、インク組成物が布帛に定着しやすくなり、得られた捺染物の堅牢性が優れたものとなる。なお、インク組成物は、４０℃における粘度の下限値は、２．５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、２．８ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、３．０ｍＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。

また、インク組成物の２０℃における粘度が２ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３．０ｍＰａ・ｓ以上６．０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、４ｍＰａ・ｓ以上５．５ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、４．５ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることがもっとも好ましい。インク組成物の２０℃における粘度が上記範囲にある場合には、よりインク組成物が布帛に付着した際に定着しやすくなり、得られた捺染物は、レベリング性が向上し、堅牢性に優れたものとなる。

粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、４０℃または２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．３．前処理液
本実施形態に係る記録方法おいて、インクジェット捺染用のインク組成物を布帛へ付着させる工程の前に、該布帛に付与して用いる前処理液を用いる。本実施形態に係る前処理液は、樹脂分散体及び架橋剤の少なくともいずれか一方と、滑剤と、水とを含有し、インクジェット顔料捺染に用いるものであることを特徴とする。以下、本実施形態に係る前処理液に含まれる成分について詳細に説明する。

１．３．１．樹脂分散体
本実施形態に係る前処理液には、捺染物の湿摩擦堅牢性及び乾摩擦堅牢性を向上させる目的で、樹脂分散体（水分散性樹脂、樹脂エマルジョン）を含有する。捺染物の湿摩擦堅牢性は、インクと基材である布帛とのの接触箇所の接着性が高いほど良好な傾向がある（足場強化）。このため、前処理液が樹脂分散体を含むと、樹脂分散体中の樹脂が布帛の繊維と融着することにより、繊維上の足場が強化され、その上に載るインクの湿摩擦堅牢性が強化される。

このような樹脂分散体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、アクリロニトリル、シアノアクリレート、アクリルアミド、オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール、ビニルエーテル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール、ビニルイミダゾール、及び塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体、フッ素樹脂、及び天然樹脂からなる分散体が挙げられる。また、ウレタン樹脂からなる分散体も挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂及びスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかを含む樹脂分散体が好ましく、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂及びスチレン−アクリル酸共重合体系樹脂のうち少なくともいずれかがより好ましく、スチレン−アクリル酸共重合体系樹脂、ウレタン樹脂がさらに好ましい。なお、上記の共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のうちいずれの形態であってもよい。中でも、特に、ポリウレタン樹脂分散体（以下、ウレタン系樹脂エマルションともいう）であることが好ましい。

ウレタン系樹脂エマルションとしては、分子中にウレタン結合を有するものであれば特に制限されないが、ウレタン結合に加えて、主鎖にエーテル結合を含むポリエーテル型ウレタン系樹脂エマルション、主鎖にエステル結合を含むポリエステル型ウレタン系樹脂エマルション、主鎖にカーボネート結合を含むポリカーボネート型ウレタン系樹脂エマルション等も使用することができる。

樹脂分散体における、樹脂粒子のＤ５０は、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましい。Ｄ５０が上記範囲内であると、前処理液中で樹脂分散体の樹脂粒子を均一に分散させることができる。また、捺染物の耐擦性が一層優れたものとなる。

これら樹脂分散体の市販品としては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（以上商品名、日本ペイント株式会社製、スチレン−アクリル系樹脂エマルション）、ボンコート４００１（商品名、ＤＩＣ株式会社製、アクリル系樹脂エマルション）、ボンコート５４５４（以上商品名、ＤＩＣ株式会社製、スチレン−アクリル系樹脂エマルション）、ポリゾールＡＭ−７１０、ＡＭ−９２０、ＡＭ−２３００、ＡＰ−４７３５、ＡＴ−８６０、ＰＳＡＳＥ−４２１０Ｅ（アクリル系樹脂エマルション）、ポリゾールＡＰ−７０２０（スチレン・アクリル樹脂エマルション）、ポリゾールＳＨ−５０２（酢酸ビニル樹脂エマルション）、ポリゾールＡＤ−１３、ＡＤ−２、ＡＤ−１０、ＡＤ−９６、ＡＤ−１７、ＡＤ−７０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルション）、ポリゾールＰＳＡＳＥ−６０１０（エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルション、以上商品名、昭和電工株式会社製）、
ポリゾールＳＡＥ１０１４（商品名、スチレン−アクリル系樹脂エマルション、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、アクリル系樹脂エマルション、サイデン化学社製）、ＡＥ−１２０Ａ（商品名、ＪＳＲ株式会社製、アクリル樹脂エマルション）、ＡＥ３７３Ｄ（商品名、イーテック株式会社製、カルボキシ変性スチレン・アクリル樹脂エマルション）、セイカダイン１９００Ｗ（商品名、大日精化工業株式会社製、エチレン・酢酸ビニル樹脂エマルション）、ビニブラン２６８２（アクリル樹脂エマルション）、ビニブラン２８８６（酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルション）、ビニブラン５２０２（酢酸アクリル樹脂エマルション、以上商品名、日信化学工業株式会社製）、エリーテルＫＡ−５０７１Ｓ、ＫＴ−８８０３、ＫＴ−９２０４、ＫＴ−８７０１、ＫＴ−８９０４、ＫＴ−０５０７（以上商品名、ユニチカ株式会社製、ポリエステル樹脂エマルション）、ハイテックＳＮ−２００２（商品名、東邦化学株式会社製、ポリエステル樹脂エマルション）、タケラックＷ−６０２０、Ｗ−６３５、Ｗ−６０６１、Ｗ−６０５、Ｗ−６３５、Ｗ−６０２１、ＷＲ−６２０、ＷＲ−６４０（以上商品名、三井化学ポリウレタン株式会社製、ウレタン系樹脂エマルション）、ユーコートＵＡ−３６８（商品名、三洋化成工業株式会社製、ポリカーボネート系樹脂エマルション）、ＵＸ−２５１０、パーマリンＵＣ−２０、ＵＡ−９９（商品名、三洋化成工業株式会社製、ポリエーテル系樹脂エマルション）、パーマリンＵＡ−１５０（商品名、三洋化成工業株式会社製、ウレタン系樹脂エマルション）、スーパーフレックス５００Ｍ、８７０、８００、１５０、４２０、４６０、４７０、６１０、７００（以上商品名、第一工業製薬社製、ウレタン系樹脂エマルション）、サンキュアー２７１０（商品名、日本ルーブリゾール社製、ウレタン系樹脂エマルション）、ＮｅｏＲｅｚ Ｒ−９６６０、Ｒ−９６３７、Ｒ−９４０（商品名、楠本化成株式会社製、ウレタン系樹脂エマルション）、アデカボンタイター ＨＵＸ−３８０、２９０Ｋ（商品名、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ウレタン系樹脂エマルション）、モビニール７１０Ａ、７１８Ａ、７３０Ｌ、７３１Ａ、７４２Ａ、９５２Ｂ、７３２０、７４００、７４２０、ＤＭ７７２，ＬＤＭ７２２２、ＬＤＭ７５８２（アクリル樹脂エマルション）、モビニール９６６Ａ、９７５Ｎ、６９６０（スチレン・アクリル樹脂エマルション）、モビニール５０Ｍ、５１、３５０、３５２、３８４、Ｄ、ＨＡ１０Ａ（酢酸ビニル樹脂エマルション）、モビニール７６０Ｈ、７６１ＨＧ（酢酸ビニル・アクリル樹脂エマルション）、モビニール３５８、ＦＫ−５（酢酸ビニル共重合体樹脂エマルション、以上商品名、日本合成化学株式会社）、ジョンクリル７１００、３９０、７１１、５１１、７００１、６３２、７４１、４５０、８４０、７４Ｊ、ＨＲＣ−１６４５Ｊ、７３４、８５２、７６００、７７５、５３７Ｊ、１５３５、ＰＤＸ−７６３０Ａ、３５２Ｊ、３５２Ｄ、ＰＤＸ−７１４５、５３８Ｊ、７６４０、７６４１、６３１、７９０、７８０、７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＮＫバインダーＲ−５ＨＮ（商品名、新中村化学工業株式会社製）、ハイドランＷＬＳ−２０１、ＷＬＳ−２０２、ＷＬＳ−２１０、ＷＬＳ−２１３、ＷＬＳ−２２１、ＷＬＩ−６０２、ＷＬＩ−６１１（以上商品名、ＤＩＣ株式会社製、非架橋性ポリウレタン）等が挙げられる。

本実施形態において、樹脂分散体は、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることが好ましい。この場合には、前処理液中の他の成分との反応が少なく、前処理液の安定性が良好となり、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備え、布帛の風合いも維持された捺染物が得られる。

本実施形態において、前処理液中の含有量は、特に限定されるものではないが、樹脂分散体の固形分濃度の上限値は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。この場合には、樹脂分散体の固形分濃度が前処理液の全質量に対して１０質量％以下であることにより、得られる捺染物の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が向上するだけではなく、捺染物の風合いも向上する。なお、樹脂分散体の固形分濃度の
下限値は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して１質量％以上であることが好ましく、１．５質量％以上であることがより好ましく、２質量％以上であることがさらに好ましい。ここで、固形分濃度とは固形分換算の量を表し、樹脂分散体における樹脂（固形分）以外の物質を除いた量をいうものとする。

１．３．２．架橋剤
本実施形態に係る前処理液は、架橋剤を含有する。本実施形態では、前処理液が架橋剤を含有することにより、布帛が綿の場合には綿のセルロースの水酸基と架橋剤の架橋性基が反応することにより足場が強化され、顔料の密着性が向上し、インクの湿摩擦堅牢性が強化される。また、インク組成物に含まれる樹脂分散体や、前処理液が樹脂分散体も含有する場合にはその樹脂分散体と反応することにより、顔料の表面を被覆し（カプセル化）、顔料の密着性が向上する。

本実施形態において、架橋剤は、複数のグリシジルエーテルを有する化合物、複数のオキサゾリン基を有する化合物、末端にブロック化されたイソシアネート基を複数有する化合物等が挙げられる。グリシジルエーテルを有する化合物として、グリシジルエーテルを骨格とするエポキシ樹脂、オキサゾリン基を有する化合物として、オキサゾリン基を有する樹脂、末端にブロック化されたイソシアネート基を有する化合物として、末端にブロック化されたイソシアネート基を有するウレタン樹脂等が挙げられる。これらの市販品としては、例えば、エラストロンＢＮ−６９、ＢＮ−７７、ＢＮ−２７、ＢＮ−１１、ＢＮ−Ｐ１７、ＢＮ−Ｐ１８（以上商品名、第一工業製薬株式会社製、水系ウレタン樹脂）等が挙げられる。

本実施形態において、架橋剤は、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることが好ましい。この場合には、前処理液中の他の成分との反応が少なく、前処理液の安定性が良好となり、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備え、布帛の風合いも維持された捺染物が得られる。

本実施形態において、前処理液中の架橋剤の含有量は、特に限定されるものではないが、架橋の固形分濃度の上限値は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましい。この場合には、架橋の固形分濃度が前処理液の全質量に対して１０質量％以下であることにより、得られる捺染物の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が向上するだけではなく、捺染物の風合いも向上する。なお、架橋の固形分濃度の下限値は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。ここで、固形分濃度とは固形分換算の量を表す。

なお、本実施形態に係る前処理液は、架橋剤か上記の樹脂分散体の少なくとも一方を含むものとし、末端にブロック化されたイソシアネート基を有するウレタン樹脂は、架橋剤に該当するものとする。

１．３．３．滑剤
本実施形態において、前処理液は滑剤を含有する。本実施形態では、前処理液が樹脂分散体、架橋剤の少なくともいずれか一方と滑剤とを含有することにより、得られる記録物の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が向上すると共に、布帛の風合いを維持することができる。

本実施形態において、滑剤としては、例えば、カルナバワックス、キャンデリワックス
、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；パラフィンワックスはいわゆる石油系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、シリコーンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等のワックスが挙げられる。これらのワックスは、形成された記録物の表面にスリップ性を付与し耐擦性を向上させる機能を有し、これにより、記録物の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が向上する。これらのワックスは、１種あるいは複数種を混合して用いることができる。これらの中でも、シリコーンワックス、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス等が好ましく用いられる。

シリコーンワックスの市販品としては、例えば、ＳＭ８７０６ＥＸ、ＳＭ７０３６ＥＸ、ＳＭ７０６０ＥＸ、ＳＭ７０２５ＥＸ、ＳＭ４９０ＥＸ、ＳＭ８７０１ＥＸ、ＳＭ８７０９ＳＲ、ＳＭ８７１６ＳＲ、ＩＥ−７０４５、ＩＥ−７０４６Ｔ、ＳＨ７０２４、ＢＹ２２−７４４ＥＸ、ＢＹ２２−８１８ＥＸ、ＦＺ−４６５８、ＦＺ−４６３４ＥＸ、ＦＺ−４６０２（以上商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−１４、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−１４ＥＣ、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−２３ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−６３、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−１８Ｔ、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−５６、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−４９、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−３３Ａ、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−５５Ｔ、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−２８Ｔ、ＰＯＬＯＮ−ＭＦ−５０、ＰＯＬＯＮ−ＭＫ−２０６、ＰＯＬＯＮ−ＳＲ−ＣＯＮＣ、ＫＭ−９７７１、ＫＭ−９７７４、ＫＭ−２００２−Ｔ、ＫＭ−２００２−Ｌ−１、ＫＭ−９７７２、ＫＳ−７００２、ＫＳ−７０１、Ｘ−５１−１２６４（以上商品名、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。

シリコーンワックスは、前処理液中に微粒子状態（すなわち、エマルジョン状態またはサスペンジョン状態）で含有されていることが好ましい。これにより、前処理液の粘度を、インクジェットヘッドを用いた吐出で適正な範囲となるように調整しやすくなり、また前処理液の保存安定性・吐出安定性を確保しやすくなる。

ポリオレフィンワックスとしては、特に限定されるものではなく、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンまたはその誘導体から製造されたワックスおよびそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。これらの中でも、画像のヒビ割れを低減させ、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性に優れるものとできる観点から、ポリエチレン系ワックスが好ましい。ポリオレフィンワックスは、１種単独または２種以上組み合わせて用いることができる。

ポリオレフィンワックスの市販品としては、例えば、「ケミパールＷ４００５」（三井化学株式会社製、ポリエチレン系ワックス、粒子径２００以上８００ｎｍ以下、環球法軟化点１１０℃、針入度法硬度３、固形分４０％）等のケミパールシリーズが挙げられる。その他、ＡＱＵＡＣＥＲ５１３（ポリエチレン系ワックス、粒子径１００以上２００ｎｍ以下、融点１３０℃、固形分３０％）、ＡＱＵＡＣＥＲ５０７、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ８４０、ＡＱＵＡＣＥＲ１５４７（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等のＡＱＵＡＣＥＲシリーズや、ハイテックＥ−７０２５Ｐ、ハイテックＥ−２２１３、ハイテックＥ−９４６０、ハイテックＥ−９０１５、ハイテックＥ−４Ａ、ハイテックＥ−５４０３Ｐ、ハイテックＥ−８２３７（以上商品名、東邦化学株式会社製）等のハイテックシリーズ、ノプコートＰＥＭ−１７（商品名、サンノプコ社製、ポリエチレンエマルジョン、粒子径４０ｎｍ）等が挙げられる。

ポリオレフィンワックスは、前処理液中に微粒子状態（すなわち、エマルジョン状態またはサスペンジョン状態）で含有されていることが好ましい。これにより、前処理液の粘
度を、インクジェットヘッドを用いた吐出で適正な範囲となるように調整しやすくなり、また前処理液の保存安定性・吐出安定性を確保しやすくなる。

ポリオレフィンワックスの平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、より好ましくは４０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であり、特に好ましくは１５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。ポリオレフィンワックスの平均粒子径が前記範囲にあることにより、形成される画像のヒビ割れの発生を低減させるとともに、耐擦性も向上できる。また、インクジェットヘッドの吐出安定性と、形成される画像の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が向上する。

なお、上記ワックスの平均粒子径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。粒度分布測定装置としては、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡ」日機装株式会社製）を用いることができる。

パラフィンワックスはいわゆる石油系ワックスである。ここで、パラフィンとは、炭素原子の数が２０以上のアルカン（一般式がＣ_ｎＨ_２ｎ＋２の鎖式飽和炭化水素）を意味し、本実施形態において、パラフィンワックスとは、炭素数２０以上３０以下の直鎖状のパラフィン系炭化水素（ノルマル・パラフィン）を主成分とし、少量のイソ・パラフィンを含む分子量３００〜５００程度の炭化水素の混合物をいう。前処理液がパラフィンワックスを含むことにより、記録物にスリップ性が付与され、それにより耐擦性が向上する。また、パラフィンワックスは撥水性を持つため、適量であれば記録物の耐水性が向上する。これらの機能により、得られる記録物の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が向上する。

本実施形態において、パラフィンワックスも微粒子状態（すなわち、エマルジョン状態またはサスペンジョン状態）で含有されていることが好ましい。パラフィンワックスを微粒子状態で含有することにより、前処理液の粘度を、インクジェットヘッドを用いた吐出で適正な範囲となるように調整しやすくなり、また前処理液の保存安定性・吐出安定性を確保しやすくなる。

パラフィンワックスを微粒子状態する場合、その平均粒子径は、前処理液の保存安定性・吐出安定性を確保する点から、好ましくは５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、より好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。

パラフィンワックスの市販品としては、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲ５３７、ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。

滑剤の含有量は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して、固形分換算で０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上５．０質量％以下であるのがより好ましく、１．０質量％以上４．０質量％以下であるのがさらに好ましい。滑剤の含有量が上記範囲にある場合には、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備え、布帛の風合いも維持された捺染物が得られる。

本実施形態において、滑剤は、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つであることが好ましい。この場合には、前処理液中の他の成分との反応が少なく、前処理液の安定性が良好となり、インクジェット顔料捺染において、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備え、布帛の風合いも維持された捺染物が得られる。

１．３．４．水
本実施形態に係る前処理液は、水を主溶媒として含有する。この水は、前処理液を記録媒体である布帛に付着させた後、乾燥により蒸発飛散する成分である。水としては、上述したインクで例示した水と同様のものを使用できるので、その例示を省略する。前処理液に含まれる水の含有量は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上であり、より好ましくは７０量％以上である。なお、前処理液中の水というときには、例えば、原料として用いる樹脂粒子分散液、添加する水を含むものとする。本実施形態において、前処理液の水の含有量が５０質量％以上であることにより、前処理液を比較的低粘度とすることができ、インクジェット法による塗布が可能となる。また、水の含有量の上限は、前処理液の全質量（１００質量％）に対して、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下であり、さらに好ましくは８０質量％以下である。

１．３．５．カチオン性化合物
本実施形態において、前処理液はカチオン性化合物を含有することが好ましい。このようなカチオン性化合物は凝集剤として作用し、インクジェット顔料捺染において、上記のインク組成物に含まれる成分と反応して凝集する。これにより、得られる捺染物の発色性が向上する。

そのようなカチオン性化合物としては、多価金属塩、カチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤が挙げられる。これらのカチオン性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。

多価金属塩としては、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶な化合物である。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ^２＋、Ｃｕ^２＋、Ｎｉ^２＋、Ｍｇ^２＋、Ｚｎ^２＋、Ｂａ^２＋などの二価金属イオン；Ａｌ^３＋、Ｆｅ^３＋、Ｃｒ^３＋などの三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ⁻、Ｉ⁻、Ｂｒ⁻、ＳＯ_４ ^２−、ＣｌＯ^３−、ＮＯ^３−、及びＨＣＯＯ⁻、ＣＨ_３ＣＯＯ⁻などが挙げられる。これらの多価金属塩の中でも、前処理液の安定性や凝集剤としての反応性の観点から、カルシウム塩及びマグネシウム塩が好ましい。

カチオン性ポリマーとしては、例えば、カチオン性のウレタン樹脂、カチオン性のオレフィン樹脂、カチオン性のアリルアミン樹脂等が挙げられる。

カチオン性のウレタン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができる。カチオン性のウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ハイドラン ＣＰ−７０１０、ＣＰ−７０２０、ＣＰ−７０３０、ＣＰ−７０４０、ＣＰ−７０５０、ＣＰ−７０６０、ＣＰ−７６１０（商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、スーパーフレックス ６００、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０（商品名、第一工業製薬株式会社製）、ウレタンエマルジョン ＷＢＲ−２１２０Ｃ、ＷＢＲ−２１２２Ｃ（商品名、大成ファインケミカル株式会社製）等を用いることができる。

カチオン性のオレフィン樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィンを構造骨格に有するものであり、公知のものを適宜選択して用いることができる。また、カチオン性のオレフィン樹脂は、水や有機溶剤等を含む溶媒に分散させたエマルジョン状態であってもよい。カチオン性のオレフィン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、アローベースＣＢ−１２００、ＣＤ−１２００（商品名、ユニチカ株式会社製）等が挙げられる。

カチオン性のアリルアミン樹脂としては、公知のものを適宜選択して用いることができ、例えば、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアリルアミンアミド硫酸塩、アリルアミン塩酸
塩・ジアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン酢酸塩・ジアリルアミン酢酸塩コポリマー、アリルアミン塩酸塩・ジメチルアリルアミン塩酸塩コポリマー、アリルアミン・ジメチルアリルアミンコポリマー、ポリジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミン塩酸塩、ポリメチルジアリルアミンアミド硫酸塩、ポリメチルジアリルアミン酢酸塩、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルアミン酢酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルメチルエチルアンモニウムエチルサルフェイト・二酸化硫黄コポリマー、メチルジアリルアミン塩酸塩・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・二酸化硫黄コポリマー、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド・アクリルアミドコポリマー等を挙げることができる。このようなカチオン性のアリルアミン系樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０１、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０３、ＰＡＡ−ＨＣＬ−０５、ＰＡＡ−ＨＣＬ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣＬ−１０Ｌ、ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ、ＰＡＡ−ＳＡ、ＰＡＡ−０１、ＰＡＡ−０３、ＰＡＡ−０５、ＰＡＡ−０８、ＰＡＡ−１５、ＰＡＡ−１５Ｃ、ＰＡＡ−２５、ＰＡＡ−Ｈ−１０Ｃ、ＰＡＡ−Ｄ１１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ４１−ＨＣＬ、ＰＡＡ−Ｄ１９−ＨＣＬ、ＰＡＳ−２１ＣＬ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１、ＰＡＳ−２２ＳＡ、ＰＡＳ−Ｍ−１Ａ、ＰＡＳ−Ｈ−１Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−９２、ＰＡＳ−９２Ａ、ＰＡＳ−Ｊ−８１Ｌ、ＰＡＳ−Ｊ−８１（商品名、ニットーボーメディカル株式会社製）、ハイモ Ｎｅｏ−６００、ハイモロック Ｑ−１０１、Ｑ−３１１、Ｑ−５０１、ハイマックス ＳＣ−５０５、ＳＣ−５０５（商品名、ハイモ株式会社製）等を用いることができる。また、カチオン性ポリマーと金属塩を含有する製品であるネオフィックスＲＰ−７０（商品名、日華化学株式会社製）も用いることができる。

カチオン性界面活性剤としては、例えば、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、ジメチルエチルラウリルアンモニウムエチル硫酸塩、ジメチルエチルオクチルアンモニウムエチル硫酸塩、トリメチルラウリルアンモニウム塩酸塩、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、オクタデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

カチオン性化合物の濃度は、前処理液１ｋｇ中において、０．０３ｍｏｌ／ｋｇ以上であってもよい。また、前処理液１ｋｇ中において、０．１ｍｏｌ／ｋｇ以上１．５ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよく、０．２ｍｏｌ／ｋｇ以上０．９ｍｏｌ／ｋｇ以下であってもよい。また、カチオン性化合物の含有量は、例えば、前処理液の全質量（１００質量％）に対し、０．１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量以下であることがより好ましく、２質量％以上７質量以下であることがさらに好ましい。

なお、カチオン性化合物が、インク組成物に含まれる樹脂と反応することの確認は、例えば、「樹脂の凝集性試験」で樹脂が凝集するか否かによって行うことができる。「樹脂の凝集性試験」は、例えば、樹脂を所定濃度含む樹脂液に、所定濃度に調整した凝集剤溶液を滴下しながら混合攪拌し、混合液に沈殿物が発生したか否かを目視で確認することにより行う。

１．３．６．有機溶剤
本実施形態に係る前処理液には、有機溶剤を含んでもよい。有機溶剤を含むことにより、記録媒体である布帛に対する前処理液の濡れ性を向上させたりすることができる。有機溶剤としては、上述のインク組成物で例示する有機溶剤と同様のものを使用できる。有機溶剤の含有量は、特に限定されるものではないが、前処理液の全質量（１００質量％）に対して、例えば、０．１質量以上２０質量％以下とすることができ、より好ましくは０．３質量以上１５質量％以下とすることができ、さらに好ましくは０．５質量以上１０質量％以下とすることができる。

１．３．７．界面活性剤
本実施形態に係る前処理液は、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤は、上述のカチオン性の界面活性剤を採用してもしなくても、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。界面活性剤は、前処理液の界面張力を低下させ、布帛への浸透性を高めることができる。

前処理液に界面活性剤を配合する場合には、前処理液全体に対して、界面活性剤の合計で０．５質量％未満、好ましくは０．１質量％未満、さらに好ましくは０．０５質量％未満、特に好ましくは０．０１質量％未満が好ましい。なお、前処理液において、界面活性剤は任意成分であり、含まれなくても前処理液の機能・作用は十分に発揮することができる。

ノニオン系界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びポリシロキサン系界面活性剤のうち少なくとも一種が好ましい。前処理液がこれらの界面活性剤を含むことにより、布帛に対する濡れ性や顔料の分散安定性が一層良好となる。

上記のアセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤としては、以下に限定されないが、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール、２，４−ジメチル−５−ヘキシン−３−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上を例示できる。また、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤は市販品も利用することができ、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ（以上全て商品名、エアープロダクツ社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。

フッ素系界面活性剤としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、メガファックＦ−４７９（ＤＩＣ株式会社製）、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。

ポリオルガノシロキサン系界面活性剤としては、市販されているものを用いることができ、例えば、オルフィンＰＤ−５０１、オルフィンＰＤ−５０２、オルフィンＰＤ−５７
０（いずれも、日信化学工業株式会社製）、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３０２（いずれも、ビックケミー株式会社製）等が挙げられる。

なお、ＢＹＫ−３４８及びＢＹＫ−３０２は、いずれもシロキサン系界面活性剤（シリコン系界面活性剤）であるが、反応液に配合する場合においては、ＢＹＫ−３０２のほうが界面張力を低下させる能力が小さいため、より好適に使用することができる。

さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルフェニルエーテル、しょ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアセチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンオキサイド、脂肪酸アルカノールアミド、アルキロールアマイド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等を用いてもよい。

アニオン系界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、石けん、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。

両性界面活性剤としては、アミノ酸系としてアルキルアミノ脂肪酸塩、ベタイン系としてアルキルカルボキシルベタイン、アミンオキシド系としてアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。両性界面活性剤は、これらに限定されるものではない。上記界面活性剤は、複数種を混合して用いてもよい。

界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、前処理液の全質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下とすることができる。

１．３．８．その他の成分
本実施形態で用いられる前処理液には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を添加してもよい。その他の成分としては、上述のインク組成物で例示する有機溶剤と同様のものを使用することができる。

１．３．９．前処理液の調製方法
本実施形態で用いられる前処理液は、上記の各成分を適当な方法で分散・混合することよって製造することができる。上記の各成分を十分に攪拌した後、目詰まりの原因となる粗大粒子及び異物を除去するためにろ過を行って、目的の前処理液を得ることができる。

１．３．１０．前処理液の物性
本実施形態で用いられる前処理液は、インクジェット式記録ヘッドで吐出させる場合には、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、例えば、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名、協和界面科学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。

また、同様の観点から、本実施形態で用いられる前処理液の２０℃における粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上８ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（商品名、Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下での粘度を測定することができる。

１．４．布帛
本実施形態に係る記録方法は、布帛を用いて行われる。布帛を構成する素材としては、特に限定されず、例えば、綿、麻、羊毛、絹等の天然繊維、ポリプロピレン、ポリエステル、アセテート、トリアセテート、ポリアミド、ポリウレタン等の合成繊維、ポリ乳酸等の生分解性繊維等が挙げられ、これらの混紡繊維であってもよい。布帛としては、上記に挙げた繊維を、織物、編物、不織布等いずれの形態にしたものでもよい。本実施形態で使用する布帛は、これらのうち綿、麻等のセルロースを含む繊維で形成されたものがより好ましい。このような布帛を用いることで、顔料のよりすぐれた定着性を得ることができる。

また、本実施形態で使用する布帛の目付は、１．０ｏｚ（オンス）以上１０．０ｏｚ以下、好ましくは２．０ｏｚ以上９．０ｏｚ以下、より好ましくは３．０ｏｚ以上８．０ｏｚ以下、さらに好ましくは４．０ｏｚ以上７．０ｏｚ以下の範囲である。本実施形態の記録方法では、布帛の目付がこのような範囲であれば、良好な記録（捺染）を行うことができる。さらに、本実施形態の記録方法は、目付けの異なる複数種の布帛に適用することができ、良好な記録を行うことができる。

１．５．記録方法
次に、本実施形態に係る記録方法について工程毎に説明する。本実施形態に係る記録方法は、布帛に本実施形態に係る前処理液を塗布し、前記布帛上の前記前処理液が塗布された領域上に、インクジェット法により顔料を含有するインク組成物を塗布することを特徴とする。以下、本実施形態に係る記録方法について工程ごとに詳細に説明する。

１．５．１．前処理液塗布工程
前処理液塗布工程は、インクジェット法により顔料を含有するインク組成物を布帛に塗布するインク組成物塗布する前に、記録媒体である布帛の少なくとも一部の領域に、本実施形態に係る前処理液を塗布する工程である。

前処理液の付着量は、例えば、０．０２ｇ／ｃｍ^２以上０．５ｇ／ｃｍ^２以下となるように付与することが好ましく、０．０２ｇ／ｃｍ^２以上０．２４ｇ／ｃｍ^２以下となるように付与することがより好ましい。前処理液の付着量を前記範囲とすることで、布帛に対して前処理液を均一に塗布しやすくなり、画像の凝集ムラを抑制でき、発色を高めることができる。

また、前処理液塗布工程において、布帛に付与した前処理液に含まれる多価金属塩の付着量は、１．６μｍｏｌ／ｃｍ^２以上６μｍｏｌ／ｃｍ^２以下となるように付与することが好ましく、２μｍｏｌ／ｃｍ^２以上５μｍｏｌ／ｃｍ^２以下となるように付与することがより好ましい。多価金属塩の付着量が１．６μｍｏｌ／ｃｍ^２以上となるように付与することで、記録される画像の発色性が良好となる。また、多価金属塩の付着量が６μｍｏｌ／ｃｍ^２以下となるように付与することで、記録される画像の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が良好になる。

前処理液を布帛に付与する方法としては、例えば、前処理液中に布帛を浸漬させる方法
（浸漬塗布）、前処理液をロールコーター等で塗布する方法（ローラー塗布）、前処理液をスプレー装置等によって噴射する方法（スプレー塗布）、前処理液をインクジェット方式により噴射する方法（インクジェット塗布）等が挙げられ、いずれの方法も使用可能である。

これらの方法の中でも、装置構成が簡便であり、前処理液の付与が迅速に行えるという点から、浸漬塗布、ローラー塗布、スプレー塗布等の接触式又は非接触式の手法を使用することが好ましく、これらの手法を組み合わせてもよい。また、インクジェット塗布によれば、所定の位置に前処理液を容易かつ正確に塗布することができ、前処理液の使用量を削減できるだけでなく、前処理液を布帛上に均一に塗布することができるため、インクジェット塗布がより好ましい。インクジェット塗布によれば、前処理液を布帛上に均一に塗布することができるため、捺染物の発色が向上すると共に、布帛の風合いを維持することができる。

なお、本実施形態に係る記録方法は、前処理液塗布工程の後に、布帛に付着させた前処理液を乾燥する、前処理液の乾燥工程を含んでいてもよいが、前処理液の乾燥工程を含まなくても良く、乾摩擦堅牢性をさらに良好とする観点で、乾燥工程を含まないことが好ましい。前処理液の乾燥工程を含まないことで、記録媒体上で前処理液とインク組成物が接し、両者の混ざりあいが生じる。乾摩擦堅牢性の向上は、前処理液とインク組成物の両者の混ざりあいが生じることにより、前処理液中の滑剤が混ざりあった領域で流動することができ、結果として滑剤が表面に残留しやすいためであると推測される。前処理液の乾燥工程を含む場合は、自然乾燥で行ってもよいが、乾燥速度の向上という観点から、加熱を伴う乾燥であることが好ましい。前処理液の乾燥工程において加熱を伴う場合に、その加熱方法は特に限定されるものではないが、例えば、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、加熱の熱源としては、以下に限定されないが、例えば、赤外線（ランプ）が挙げられる。

１．５．２．インク組成物塗布工程
インク組成物塗布工程は、布帛上の前記前処理液が塗布された領域上に、インクジェットヘッドのノズルより顔料を含有するインク組成物を布帛へ塗布工程であり、この工程でインクの液滴を布帛に付着させることにより、布帛に画像を記録するものである。これにより、布帛にインク組成物からなる画像が記録された記録物（印捺物、捺染物）が得られる。

本実施形態では、布帛に本実施形態に係る前処理液を塗布し、布帛上の前処理液が塗布された領域の少なくとも一部に、インクジェット法により顔料を含有するインク組成物を塗布するものである。本実施形態では、インク組成物に含まれる顔料等の成分と前処理液に含まれるカチオン性化合物とが反応することで、顔料等の成分が布帛上で凝集し、発色性に優れた画像が得られる。さらに、顔料と前処理液のカチオン性化合物とが反応することにより、記録される画像の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性も良好になる。

このように、本実施形態では、前処理液で捺染物の堅牢性が向上できるため、インク中の樹脂分散体等の含有量を低減することができる。このため、本実施形態に係る記録方法では、吐出安定性に優れた記録方法となると共に、記録される画像の湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が良好になる。

なお、インク組成物塗布工程の際には、加温を行ってもよい。ここでいう加温とは、インクジェットヘッドからインク組成物を吐出して記録媒体にインクを塗布する際に、インク、インクジェットヘッド又は、布帛の少なくともいずれかをヒーター等の加熱機構により加温することを指し、インク、インクジェットヘッド又は、布帛表面温度が非加温状態
での記録よりも高温であることを意味する。

加温方法としては、例えば、布帛支持部（プラテン）に取り付けたヒーターにより加温することができる。

温度の測定は、例えば、インク塗布時（記録時）の布帛表面温度（布帛搬送方向におけるヘッドと対向する位置にある布帛の表面温度）を非接触温度計（例えば、商品名「ＩＴ２−８０」、株式会社キーエンス製）で測定することにより行うことができる。なお、布帛支持部（プラテン）をヒーター加熱する場合、周辺雰囲気の温度も上昇し、インクジェットヘッドおよびインクも加温状態となる場合がある。

本実施形態に係る記録方法は、１５℃以上４０℃以下の温度域で記録を行うことができ、１５℃以上３５℃以下の温度域でもよく、２０℃以上３０℃以下の温度域で記録を行うこともできる。本実施形態に係る記録方法では、上述の前処理液を用いた前処理液塗布工程を有するため、広範囲の温度域において吐出安定性に優れる記録方法となり、得られた記録物は湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性に優れたものとなる。

インク組成物を吐出させるインクジェット記録方式としては、いずれの方式でもよく、荷電偏向方式、コンティニュアス方式、オンデンマンド方式（ピエゾ式、バブルジェット（登録商標）式）などが挙げられる。これらのインクジェット記録方式の中でも、ピエゾ式のインクジェット記録装置を用いる方式が特に好ましい。

なお、インク組成物塗布工程では、インク組成物の付着量が、１．５ｍｇ／ｃｍ^２以上６ｍｇ／ｃｍ^２以下となるように布帛に付与することが好ましく、２ｍｇ／ｃｍ^２以上５ｍｇ／ｃｍ^２以下となるように布帛に付与することがより好ましい。インク組成物の付着量が１．５ｍｇ／ｃｍ^２であることで、記録される画像の発色性が良好となり、かつ、記録される画像の乾燥性が良好となり、画像の滲みを抑制できる。

１．５．３．その他の工程
本実施形態に係る記録方法は、布帛の搬送方向の下流側に第２の加熱機構を設け、インク組成物塗布工程後の布帛を加熱または乾燥する工程を有していてもよく、その場合には、図１の加熱機構６よりも布帛Ｍの搬送方向の下流側に設置される。これにより、布帛Ｍに付着したインクの液滴の乾燥性を向上することができる。布帛に付与したインク組成物を加熱する加熱方法としては、例えば、ヒートプレス法、常圧スチーム法、高圧スチーム法、熱風乾燥法、及びサーモフィックス法が挙げられる。また、第２の加熱機構としては、限定されないが、加熱機構６で説明したいずれかの機構（例えば、ドライヤー機構等）を用いることができる。

この場合の加熱温度としては、これに限定されるものではないが、８０℃以上２００℃以下であることが好ましく、１００℃以上１８０℃以下であることがより好ましい。加熱温度が上記範囲内にあることで、布帛のダメージを低減できたり、インク組成物に含まれる樹脂の皮膜化を促進できる。また、加熱時間としては、これに限定されるものではないが、例えば３０秒以上２０分以下とすることができ、好ましくは２分以上７分以下であり、より好ましくは３分以上５分以下である。加熱時間が上記範囲にあることにより、布帛のダメージを低減しつつ、インクを充分に乾燥させることが可能となる。

また、この工程により、前処理液やインク組成物に含まれる樹脂分散体や架橋剤の架橋性基が反応し、架橋構造が形成される。これにより、樹脂の堅牢な被膜が形成され、顔料が布帛に定着される。

１．６．作用効果
以上説明したように、本実施形態に係る前処理液およびこの前処理液を含むインクセットを用いた記録方法によれば、前処理液が樹脂分散体及び架橋剤の少なくともいずれか一方と、滑剤と、水とを含有することにより、前処理液により湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を兼ね備えた捺染物が得られる。また、前処理液により湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性を得ることができるため、インク組成物中の樹脂等の成分を低減することができ、インクの吐出安定性も向上する。

本発明は、インク組成物や後処理液（オーバーコート）ではなく、前処理液が本実施形態の構成を含むことにより良好な効果を得るものである。前処理液ではなく、インク組成物に滑剤や架橋剤、樹脂分散体を含有すると、インク組成物の他の成分の種類や含有量が制限されることとなり、設計自由度の観点で好ましくない。例えば、固形分量が増加することに起因して吐出安定性が劣る場合がある。

また、インク組成物を塗布した後に、後処理液（オーバーコート）を用いることとし、前処理液ではなく、後処理液に滑剤や架橋剤、樹脂分散体を含有する場合には、架橋剤、樹脂分散体と布帛表面との作用による繊維上の足場強化の作用が得にくく堅牢性が向上しにくい場合があるほか、発色を向上する目的でカチオン性化合物を含有する前処理液による前処理をさらに行う場合には、前処理、インク塗布、後処理と工程が多段階になることにより生産性の低下が懸念される。

２．実施例及び比較例
以下、本発明を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

２．１．インク組成物の調製
表１の組成になるように各成分を容器に入れて、マグネチックスターラーで２時間混合及び攪拌した後、さらに、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルにて分散処理を行うことにより十分に混合した。１時間攪拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、各インク組成物を得た。表１中の数値は、質量％を示し、純水（イオン交換水）は各インク組成物の質量がそれぞれ１００質量％となるように添加した。なお、樹脂分散体、架橋剤の含有量は固形分換算値である。

表１に示す成分の詳細は以下の通りである。
（樹脂分散体）
・ユーコートＵＡ−３６８（商品名、三洋化成工業株式会社製、アニオン性自己乳化型ポリカーボネート系樹脂）
（架橋剤）
・エラストロンＢＮ−１１（商品名、第一工業製薬株式会社製、ブロックシアネート架橋剤）
（界面活性剤）
・オルフィンＥ１０１０（商品名、エアープロダクツ社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
（防かび防腐剤）
・プロキセルＸＬ２（商品名、アビシア社製、防腐剤・防かび剤）

２．２．前処理液の調製
表２、３の配合割合になるように各成分を混合、攪拌して、各前処理液を得た。純水（イオン交換水）は、処理液の全質量が１００質量％となるように添加した。なお、カチオン性化合物、滑剤、架橋剤、樹脂分散体の含有量は固形分換算値である。

表２、３に示す成分の詳細は以下の通りである。
（カチオン性化合物）
・ＰＡＡ−Ｈ−ＨＣＬ（商品名、ニットーボーメディカル株式会社製、カチオン系アリルアミン系樹脂）
・ネオフィックスＲＰ−７０（商品名、日華化学工業株式会社製、カチオン系樹脂）
（滑剤）
・ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、ノニオン性、強制乳化型滑剤）
・ＡＱＵＡＣＥＲ１５４７（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、アニオン性、強制乳化型滑剤）
・ＡＱＵＡＣＥＲ８４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、カチオン性、強制乳化型滑剤）
（架橋剤）
・エラストロンＢＮ−１１（商品名、第一工業製薬株式会社製、ノニオン性ブロックシアネート架橋剤）
・エラストロンＢＮ−７７（商品名、第一工業製薬株式会社製、アニオン性ブロックシアネート架橋剤）
（樹脂分散体）
・スーパーフレックス５００Ｍ（商品名、第一工業製薬株式会社製、ノニオン性自己乳化型ウレタン樹脂）
・モビニール６９６０（商品名、日本合成化学株式会社製、アニオン性強制乳化型スチレン・アクリル樹脂）
・ユーコートＵＡ−３６８（商品名、三洋化成工業株式会社製、アニオン性自己乳化型ポリカーボネート系樹脂エマルション）

２．３．評価試験
２．３．１．捺染物の作成
プリンターとして、ＳＣ−Ｆ２０００（セイコーエプソン株式会社製）の改造機のヘッドの１ノズル列にインクを充填し、表２、３に記載の条件で、解像度１４４０ｄｐｉ×１４４０ｄｐｉとし、塗布量２００ｍｇ／ｉｎｃｈ^２で印刷を行った。該印刷後に、コンベアオーブン（熱風乾燥法）にて、１６５℃・５分間の熱処理を行い、捺染物の定着を行った。なお、比較例１、７では前処理液の塗布は行わず、実施例１２ではスプレー塗布により、それ以外はインクとは別の１ノズル列に前処理液を充填し、インク塗布の前に塗布した。布帛として、綿１００％の白色綿ブロードを用い、比較例７、８では、布帛に代えてＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ＰＥＴフィルム「ルミラー Ｓ１０」）を用いた。

２．３．２．移染乾燥摩擦堅牢性試験
各例の捺染物に対して、ＪＩＳ Ｌ ０８４９「摩擦に対する染色堅ろう度試験方法」に規定される乾燥試験に準拠し、以下の基準で評価した。なお、試験はクロックメータ法により行った。評価はＪＩＳ Ｌ ０８４９ で引用される、ＪＩＳ Ｌ ０８０１の箇条１０（染色堅ろう度の判定）により視感法で汚染等級を判定することにより行った。
評価がＢ以上である場合には、良好な移染乾燥摩擦堅牢性が得られているといえる。
（評価基準）
Ａ：摩擦堅牢性が４−５級（中間等級）〜５級である。
Ｂ：摩擦堅牢性が３−４級（中間等級）〜４級である。
Ｃ：摩擦堅牢性が２−３級（中間等級）〜３級である。
Ｄ：摩擦堅牢性が２級以下である。

２．３．３．移染湿潤摩擦堅牢性試験
各例の捺染物に対して、ＪＩＳ Ｌ ０８４９「摩擦に対する染色堅ろう度試験方法」に規定される湿潤試験に準拠し、以下の基準で評価した。なお、試験はクロックメータ法により行った。評価はＪＩＳ Ｌ ０８４９ で引用される、ＪＩＳ Ｌ ０８０１の箇条１０（染色堅ろう度の判定）により視感法で汚染等級を判定することにより行った。
評価がＢ以上である場合には、良好な移染湿潤摩擦堅牢性が得られているといえる。
（評価基準）
Ａ：摩擦堅牢性が４−５級（中間等級）〜５級である。
Ｂ：摩擦堅牢性が３−４級（中間等級）〜４級である。
Ｃ：摩擦堅牢性が２−３級（中間等級）〜３級である。
Ｄ：摩擦堅牢性が２級以下である。

２．３．４．発色の評価
各例の捺染物の記録部を、目視で評価した。
（評価基準）
Ａ：滲みが観察されない。
Ｂ：滲みが観察される部分が有り。

２．３．５．風合いの評価
各印捺された布帛の風合いの評価を、官能評価により行った。具体的には、任意の５名の判定員に「布帛本来の手触性と遜色がない」と「捺染物がごわごわし、布帛本来の手触性が損なわれている」のいずれかで回答してもらい、下記基準により評価した。
（評価基準）
Ａ：「布帛本来の手触性と遜色がない」と回答した判定員が４名以上。
Ｂ：「布帛本来の手触性と遜色がない」と回答した判定員が３名。
Ｃ：「布帛本来の手触性と遜色がない」と回答した判定員が１名以上３名未満。
Ｄ：明らかに固くなっていて全員が「捺染物がごわごわし、布帛本来の手触性が損なわれている」と回答した。

２．４．評価結果
各例について、実施例１〜１６では、いずれも、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性の両方の結果が高かった。具体的には、移染湿摩擦堅牢性と移染乾摩擦堅牢性の評価がいずれもＢ以上であった。特に、前処理液がカチオン性化合物を含む実施例３〜７、９〜１２、１６では、実施例１、２よりも発色が向上していた。また、実施例３、５、１１と異なるカチオン性化合物を用いた実施例１３〜１５においても、同様の評価が得られることがわかった。さらに、樹脂分散体として、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び強制乳化型（乳化剤分散型）アニオン性分散体ではない、自己乳化型アニオン性分散体を使用した実施例８では、他の例と比べて発色と風合いが低下した。これは、自己乳化型の分散体を使用している例では、成分が凝集してしまうためと考えられた。架橋剤として、自己乳化型アニオン性分散体を使用した実施例４では、ノニオン性分散体を使用した実施例３と比べて、湿摩擦堅牢性がやや低下した。これは、自己乳化型アニオン性分散体を使用している例では、成分が凝集し架橋剤の本来の効果が得られなくなってしまうためと考えられた。成分の凝集は、特に、カチオン性化合物を併用する場合においては、カチオン性化合物のカチオンとの反応によっても引き起こされていると考えられる。ノニオン性分散体はこのような反応が生じにくく、凝集が生じにくいため湿潤摩擦堅牢性をより良好なものとすることができることがわかる。さらに、前処理液をスプレー塗布した実施例１２では、均一に塗布できず、実施例１１と比較して風合いが低下した。また、実施例３、４と実施例５〜８の対比によれば、前処理液が架橋剤を含有する場合には、樹脂分散体を含有する場合よりも風合いが良好に維持されることがわかる。実施例１６では、樹脂の量が多すぎるため、風合いが低下した。なお、実施例１と２、実施例５と６の比較により、インク組成物が樹脂よりも架橋剤を含む方が、風合いが向上していた。

実施例に対し、比較例１〜５では、いずれも湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性の両方の結果が劣っているか、一方の結果が劣っていた。具体的には、移染湿摩擦堅牢性と移染乾摩擦堅牢性の評価の少なくともいずれか一方がＣ以下であった。特に、前処理液を使用しない比較例１では、摩擦堅牢性だけでなく、発色も悪かった。一方で前処理液を使用しなかったため、風合いは維持されていた。比較例２では、前処理液がカチオン性化合物しか含まないため、発色は良好となるものの、湿摩擦堅牢性と乾摩擦堅牢性が向上しなかった。比較例３では、前処理液が架橋剤は含むものの、滑剤を含まないため、乾摩擦堅牢性が向上しなかった。比較例４では、前処理液が滑剤は含むものの、架橋剤又は樹脂分散体のいずれも含まないため、湿摩擦堅牢性が向上しなかった。比較例５では、前処理液が樹脂分散体は含むものの、滑剤を含まないため、乾摩擦堅牢性が向上しなかった。

布帛ではなくＰＥＴフィルムを記録媒体として用いた比較例６、７について、比較例６、７間の対比により、前処理剤を用いることで湿摩擦堅牢性や発色は良好となるものの、乾摩擦堅牢性については効果が得られないことがわかる。これは、特に、前処理剤中の滑剤に由来する効果が得られていないためと考えられる。これは、記録媒体として布帛を用いる場合には、前処理剤中の滑剤が布帛の表面付近に残留し、インクは布帛内に浸透しやすいために、滑剤が摩擦への堅牢性向上に寄与しやすい一方で、記録媒体としてＰＥＴフィルムを用いた場合には、前処理剤上にインクが層状に乗るため、前処理剤中の滑剤が表面付近に存在しにくく、乾摩擦堅牢性の向上が得られなかったものと考えられる。

本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。

１…プリンター、２…インクジェットヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラテン、６…加熱機構、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、９…ガイドロット、１０…リニアエンコーダー、Ｍ…布帛、ＣＯＮＴ…制御装置

Claims (9)

1. 樹脂分散体及び架橋剤の少なくともいずれか一方と、滑剤と、水とを含有し、インクジェット顔料捺染に用いるものである、前処理液。
2. さらにカチオン性化合物を含有し、
   前記カチオン性化合物が、多価金属塩、カチオン性ポリマー及びカチオン性界面活性剤からなる群から選択されるいずれか１つである、請求項１に記載の前処理液。
3. 前記樹脂分散体が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つである、請求項１又は請求項２に記載の前処理液。
4. 前記架橋剤が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つである、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の前処理液。
5. 前記滑剤が、ノニオン性分散体、カチオン性分散体及び乳化剤分散型アニオン性分散体からなる群から選択されるいずれか１つである、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の前処理液。
6. 前記樹脂分散体の固形分濃度が、前記前処理液の全質量に対して１０質量％以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の前処理液。
7. 請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の前処理液と、
   顔料を含有するインク組成物と、を備えるインクセット。
8. 布帛に請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の前処理液を塗布し、
   前記布帛上の前記前処理液が塗布された領域上に、インクジェット法により顔料を含有するインク組成物を塗布する、記録方法。
9. 前記前処理液を、インクジェット法により塗布する、請求項８に記載の記録方法。

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