JP2018159523A - 未燃カーボン含有石炭灰改質装置および未燃カーボン含有石炭灰の改質方法 - Google Patents
未燃カーボン含有石炭灰改質装置および未燃カーボン含有石炭灰の改質方法 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2018159523A JP2018159523A JP2017057817A JP2017057817A JP2018159523A JP 2018159523 A JP2018159523 A JP 2018159523A JP 2017057817 A JP2017057817 A JP 2017057817A JP 2017057817 A JP2017057817 A JP 2017057817A JP 2018159523 A JP2018159523 A JP 2018159523A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- coal ash
- unburned carbon
- containing coal
- combustion gas
- fluidized bed
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Processing Of Solid Wastes (AREA)
- Crucibles And Fluidized-Bed Furnaces (AREA)
- Furnace Details (AREA)
Abstract
Description
例えば、特許文献1、2には、ロータリーキルンを用いて未燃カーボンを燃焼させる方法が開示されている。
特許文献3には、サイクロンを用いて、未燃カーボンを燃焼させる方法が開示されている。
特許文献4には、石炭灰、バインダー、および水を含む組成物を成形してなる成形物を、クーラー内の800〜1400℃の高温領域に投入してセメントクリンカーと混合して、成形物中に含まれる炭素および有機物を燃焼させて除去する方法が記載されている。
この場合、セメント製造設備にて排出される高温ガスを利用するので、流動床炉にて未燃カーボン含有石炭灰中の未燃カーボンを燃焼除去する際の燃料コストを低減することができ、未燃カーボン除去をさらに効率よく行うことが可能となる。
この場合、高温ガス搬送配管内の高温ガスを燃焼装置で加熱することによって、より高い温度の高温ガスを流動床炉の本体部に供給することができ、これにより未燃カーボン含有石炭灰中の未燃カーボンをさらに効率よく燃焼させることができる。
図1は、本発明の第一実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置の構成を示す断面図である。
第一実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置11は、流動床炉20と、未燃カーボン含有石炭灰予熱装置40と、未燃カーボン含有石炭灰の搬送手段60とを備える。なお、図1中の実線矢印は、未燃カーボン含有石炭灰の流れ方向を示すものであり、白抜き矢印は、改質石炭灰の流れ方向を示すものであり、破線矢印は、燃焼ガスの流れ方向を示すものである。
流動床炉20は、未燃カーボン含有石炭灰導入口21と、高温ガス導入口22と、本体部23とを有する。
未燃カーボン含有石炭灰導入口21は、未燃カーボン含有石炭灰1を本体部23に導入するための導入口である。本実施形態において、未燃カーボン含有石炭灰導入口21は、後述する搬送手段60と接続しており、未燃カーボン含有石炭灰予熱装置40にて加熱した未燃カーボン含有石炭灰が導入されるように構成されている。
未燃カーボン含有石炭灰予熱装置40は、改質石炭灰回収部28の燃焼ガス取出口30に接続する燃焼ガス導入管41と、未燃カーボン含有石炭灰供給装置42とを有する。
未燃カーボン含有石炭灰供給装置42は、未燃カーボン含有石炭灰を未燃カーボン含有石炭灰予熱装置40内に供給する装置である。未燃カーボン含有石炭灰供給装置42としては、計量ホッパを用いることができる。
搬送手段60は、第1分離部44にて分離された未燃カーボン含有石炭灰を、流動床炉20の未燃カーボン含有石炭灰導入口21に搬送する手段である。本実施形態では、搬送手段60は、第1分離部44の未燃カーボン含有石炭灰取出口45と未燃カーボン含有石炭灰導入口21とを接続するパイプラインとされている。ただし、搬送手段60は、パイプラインである必要はなく、例えば、ベルトコンベアであってもよい。
予熱工程では、まず、未燃カーボン含有石炭灰1を未燃カーボン含有石炭灰予熱装置40の未燃カーボン含有石炭灰供給装置42に投入する。
未燃カーボン含有石炭灰供給装置42は、未燃カーボン含有石炭灰1を第2混合部47に供給する。第2混合部47は、供給された未燃カーボン含有石炭灰1と、燃焼ガス導入管41から供給された燃焼ガスとを混合し、熱交換により未燃カーボン含有石炭灰1を加熱して、加熱した未燃カーボン含有石炭灰1と燃焼ガスの混合物を第2分離部48に供給する。第2分離部48は、混合物を未燃カーボン含有石炭灰1と燃焼ガスとに分離する。分離された未燃カーボン含有石炭灰1は、未燃カーボン含有石炭灰取出口49を介して、第1混合部43に供給される。第1混合部43は、未燃カーボン含有石炭灰1を、再度、燃焼ガスと混合し、熱交換により未燃カーボン含有石炭灰1を加熱し、加熱した未燃カーボン含有石炭灰1と燃焼ガスの混合物を第1分離部44に供給する。第1分離部44は、混合物を未燃カーボン含有石炭灰1と燃焼ガスとに分離する。分離された燃焼ガスは、燃焼ガス取出口46を介して、第2混合部47に供給される。一方、未燃カーボン含有石炭灰取出口45を介して、搬送手段60に送られる。予熱工程では、未燃カーボン含有石炭灰1の温度を、100℃以上800℃以下の範囲に加熱することが好ましい。
搬送工程において、第1分離部44にて分離された未燃カーボン含有石炭灰1は、搬送手段60により、流動床炉20の未燃カーボン含有石炭灰導入口21に送られる。
改質石炭灰生成工程において、流動床炉20の未燃カーボン含有石炭灰導入口21に送られた未燃カーボン含有石炭灰1は、本体部23の下方に供給される。本体部23には、空気吹込口26から吹き込まれた空気が空気分散板25を通って上方に向かって流れており、本体部23に供給された未燃カーボン含有石炭灰1は、その空気の流れに沿って流動床を形成する。また、流動床炉20の本体部23には、高温ガス導入口22から高温ガスが供給されており、この高温ガスと、上方に向かって流れる空気中の酸素によって、未燃カーボン含有石炭灰1中の未燃カーボンが燃焼して、燃焼ガスと未燃カーボンが除去された改質石炭灰2とが生成する。なお、本体部23内の温度が未燃カーボンの燃焼温度にまで到達しないときは、燃料供給ノズル24にて、熱源となる燃料が補助的に供給される。燃料としては、固体燃料として微粉炭やオイルコークス、液体燃料として灯油、重油、気体燃料として液化天然ガス(LNGガス)や液化石油ガス(LPGガス)などを使用することができる。
改質石炭灰生成工程において、改質石炭灰回収部28に送られた燃焼ガスと改質石炭灰2は分離される。分離された改質石炭灰2は改質石炭灰取出口29を介して外部に取り出される。一方の燃焼ガスは、燃焼ガス取出口30を介して燃焼ガス導入管41に供給され、未燃カーボン含有石炭灰1の予熱に利用される。
図2は、本発明の第二実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置の構成を示す断面図である。
第二実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置12は、未燃カーボン含有石炭灰予熱装置40の未燃カーボン含有石炭灰供給装置42が、第1混合部43に接続している点で、第一実施形態の未燃カーボン含有石炭灰改質装置11と相違する。
未燃カーボン含有石炭灰供給装置42に投入された未燃カーボン含有石炭灰1は、未燃カーボン含有石炭灰予熱装置40の第1混合部43に供給される。第1混合部43は、燃焼ガスと未燃カーボン含有石炭灰1とを混合し、熱交換により未燃カーボン含有石炭灰1を加熱して、加熱した未燃カーボン含有石炭灰1と燃焼ガスの混合物を第2分離部48に供給する。第1分離部44は、混合物を未燃カーボン含有石炭灰1と燃焼ガスとに分離する。分離された未燃カーボン含有石炭灰1は、第一実施形態の未燃カーボン含有石炭灰改質装置11と同様に、未燃カーボン含有石炭灰取出口45を介して、搬送手段60に供給される。一方、分離された燃焼ガスは、燃焼ガス取出口46と燃焼ガス搬送配管47aを介して、第2分離部48に供給される。第2分離部48は、燃焼ガス中に残留している未燃カーボン含有石炭灰1を回収除去する。未燃カーボン含有石炭灰1が回収除去された燃焼ガスは、燃焼ガス取出口50を介して、燃焼ガス排気管51に送られ、外部に放出される。一方、第2分離部48にて回収された未燃カーボン含有石炭灰は1、未燃カーボン含有石炭灰取出口49を介して、第1混合部43に供給され、再度、燃焼ガスと混合され、熱交換した後、第1分離部44に送られる。
図3は、本発明の第三実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置の構成を示す断面図である。
第三実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置13は、流動床炉20の改質石炭灰回収部28が、本体部23の側部上方に配置された改質石炭灰搬送配管27を介して接続されている点、本体部23の上部に燃焼ガス取出管31が備えられていて、燃焼ガス取出管31が燃焼ガス導入管41に接続している点で、第一実施形態の未燃カーボン含有石炭灰改質装置11と相違する。
図4は、本発明の第四実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置の構成を示す部分断面図である。
第四実施形態の未燃カーボン含有石炭灰改質装置14は、第一実施形態の未燃カーボン含有石炭灰改質装置11とセメント製造設備70を備えている。
図5は、本発明の第五実施形態である未燃カーボン含有石炭灰改質装置の構成を示す部分断面図である。
第五実施形態の未燃カーボン含有石炭灰改質装置15は、未燃カーボン含有石炭灰改質装置11の流動床炉20の高温ガス導入口22と、セメント製造設備70のキルンフッド72とが高温ガス搬送配管90で接続されている点で、第四実施形態の未燃カーボン含有石炭灰改質装置14と相違する。
2 改質石炭灰
11、12、13、14、15 未燃カーボン含有石炭灰改質装置
20 流動床炉
21 未燃カーボン含有石炭灰導入口
22 高温ガス導入口
23 本体部
24 燃料供給ノズル
25 空気分散板
26 空気吹込口
27 改質石炭灰搬送配管
28 改質石炭灰回収部
29 改質石炭灰取出口
30 燃焼ガス取出口
31 燃焼ガス取出管
40 未燃カーボン含有石炭灰予熱装置
41 燃焼ガス導入管
42 未燃カーボン含有石炭灰供給装置
43 第1混合部
44 第1分離部
45 未燃カーボン含有石炭灰取出口
46 燃焼ガス取出口
47 第2混合部
47a 燃焼ガス搬送配管
48 第2分離部
49 未燃カーボン含有石炭灰取出口
50 燃焼ガス取出口
51 燃焼ガス排気管
52 誘導ファン
60 搬送手段
70 セメント製造設備
71 ロータリーキルン
72 キルンフッド
73 クリンカークーラ
80 高温ガス搬送配管
81 電気集塵機
82 煙突
90 高温ガス搬送配管
91 プレダスター
Claims (4)
- 未燃カーボン含有石炭灰の導入口と、高温ガスの導入口と、前記未燃カーボン含有石炭灰を前記高温ガスとともに流動させて、未燃カーボンを燃焼除去して、燃焼ガスと改質石炭灰を生成させる本体部と、前記燃焼ガスを外部に取り出すための燃焼ガス取出口および前記改質石炭灰を外部に取り出すための改質石炭灰取出口を含む改質石炭灰回収部とを、有する流動床炉と、
前記燃焼ガスの取出口に接続する燃焼ガス導入管と、前記燃焼ガス導入管と未燃カーボン含有石炭灰の供給装置とに接続し、前記燃焼ガスと前記未燃カーボン含有石炭灰とを混合して、前記未燃カーボン含有石炭灰を加熱する混合部と、前記混合部に接続し、前記燃焼ガスと加熱した前記未燃カーボン含有石炭灰とを分離する分離部とを、有する未燃カーボン含有石炭灰予熱装置と、
前記未燃カーボン含有石炭灰予熱装置の前記分離部と、前記流動床炉の前記未燃カーボン含有石炭灰の導入口とに接続し、前記分離部にて分離された加熱した前記未燃カーボン含有石炭灰を、前記流動床炉の前記未燃カーボン含有石炭灰の導入口に搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする未燃カーボン含有石炭灰改質装置。 - さらに、前記流動床炉の前記高温ガスの導入口と、セメント製造設備のクリンカークーラもしくはロータリーキルンのキルンフッドとに接続し、前記クリンカークーラもしくは前記キルンフッドの内部の高温ガスを、前記高温ガスの導入口に搬送する高温ガス搬送配管を備えることを特徴とする請求項1に記載の未燃カーボン含有石炭灰改質装置。
- さらに、前記高温ガス搬送配管の途中に、燃焼装置を備えることを特徴とする請求項2に記載の未燃カーボン含有石炭灰改質装置。
- 請求項1から請求項3のいずれかの一項に記載の未燃カーボン含有石炭灰改質装置を用いる未燃カーボン含有石炭灰の改質方法であって、
未燃カーボン含有石炭灰予熱装置により、未燃カーボン含有石炭灰を加熱する工程と、
搬送手段により、加熱された前記未燃カーボン含有石炭灰を、流動床炉の未燃カーボン含有石炭灰の導入口に搬送する工程と、
流動床炉により、搬送された前記未燃カーボン含有石炭灰を高温ガスとともに流動させて、未燃カーボンを燃焼除去して、燃焼ガスと改質石炭灰を生成させる工程と、
改質石炭灰回収部により、前記燃焼ガスと前記改質石炭灰を分離して、前記改質石炭灰を回収する工程と、
を含むことを特徴とする未燃カーボン含有石炭灰の改質方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2017057817A JP2018159523A (ja) | 2017-03-23 | 2017-03-23 | 未燃カーボン含有石炭灰改質装置および未燃カーボン含有石炭灰の改質方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2017057817A JP2018159523A (ja) | 2017-03-23 | 2017-03-23 | 未燃カーボン含有石炭灰改質装置および未燃カーボン含有石炭灰の改質方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2018159523A true JP2018159523A (ja) | 2018-10-11 |
Family
ID=63795978
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2017057817A Pending JP2018159523A (ja) | 2017-03-23 | 2017-03-23 | 未燃カーボン含有石炭灰改質装置および未燃カーボン含有石炭灰の改質方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2018159523A (ja) |
Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5763128A (en) * | 1980-10-02 | 1982-04-16 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | Fluidized-bed type calcing equipment |
| JPS63204011A (ja) * | 1987-02-19 | 1988-08-23 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 石炭灰の改質方法 |
| JPH0460381A (ja) * | 1990-06-26 | 1992-02-26 | Maruo Calcium Co Ltd | 粉粒状原料の予熱装置 |
| JPH1111999A (ja) * | 1997-06-16 | 1999-01-19 | Chichibu Onoda Cement Corp | フライアッシュの改質方法 |
| US20070248925A1 (en) * | 2004-10-19 | 2007-10-25 | Technip France | Installation And Process For Calcining A Mineral Load Containing A Carbonate In Order To Produce A Hydraulic Binder |
-
2017
- 2017-03-23 JP JP2017057817A patent/JP2018159523A/ja active Pending
Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5763128A (en) * | 1980-10-02 | 1982-04-16 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | Fluidized-bed type calcing equipment |
| JPS63204011A (ja) * | 1987-02-19 | 1988-08-23 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 石炭灰の改質方法 |
| JPH0460381A (ja) * | 1990-06-26 | 1992-02-26 | Maruo Calcium Co Ltd | 粉粒状原料の予熱装置 |
| JPH1111999A (ja) * | 1997-06-16 | 1999-01-19 | Chichibu Onoda Cement Corp | フライアッシュの改質方法 |
| US20070248925A1 (en) * | 2004-10-19 | 2007-10-25 | Technip France | Installation And Process For Calcining A Mineral Load Containing A Carbonate In Order To Produce A Hydraulic Binder |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| CN103946633B (zh) | 还原区域内带有灰烬和细粒去除的化学链燃烧方法以及使用该方法的装置 | |
| CN102159515B (zh) | 用于代用燃料的回转窑 | |
| JP2009300006A (ja) | 廃タイヤの燃料化によるサーマルリサイクル方法と同サーマルリサイクルシステム | |
| US8545579B2 (en) | Gasification furnace structure in gasification facility | |
| CN102187152A (zh) | 采用微粉炭燃烧锅炉的生物质的利用装置及采用其的生物质的利用方法 | |
| CN101434461A (zh) | 废弃物的处理设备及处理方法 | |
| JP4191636B2 (ja) | 塊状バイオマスを利用する廃棄物溶融処理方法 | |
| JP2011219522A (ja) | ガス化炉及びボイラ設備 | |
| JP2018159523A (ja) | 未燃カーボン含有石炭灰改質装置および未燃カーボン含有石炭灰の改質方法 | |
| CN118775873A (zh) | 一种气化细渣分级稳燃系统及气化细渣分级稳燃方法 | |
| JP3954816B2 (ja) | ガス供給装置及びガス供給方法 | |
| CN101479530A (zh) | 灰分中未燃烧碳的增氧燃烧 | |
| WO2024047684A1 (ja) | 可燃性廃棄物の処理装置及び処理方法 | |
| JP2017058077A (ja) | ボイラ設備 | |
| JP2007217696A (ja) | 素材製造システム及びガス供給方法 | |
| CN112500892B (zh) | 循环流化床气化和飞灰熔融一体化处理装置和方法 | |
| CN113025771B (zh) | 一种烧结机篦式生产直接还原铁的系统及方法 | |
| JP6541039B2 (ja) | 焼却灰処理装置及び焼却灰処理方法 | |
| JP4048945B2 (ja) | ロータリーキルンにおける難燃性燃料の燃焼方法 | |
| CN102134496B (zh) | 控制灰渣可燃物含量的固体燃料气力输送升温方法及系统 | |
| TW202332501A (zh) | 水泥燒成裝置及水泥窯排氣之脫硝方法 | |
| TWI777434B (zh) | 加熱處理系統 | |
| JP2023028050A (ja) | セメントクリンカの製造方法、及びセメントクリンカ製造装置 | |
| CN111981841A (zh) | 一种干法生产线大幅度提产降氮装置 | |
| CN115491218B (zh) | 一种煤热解分质多联产协同耦合系统和工艺 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20181012 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20190925 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20200729 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20200901 |
|
| A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20201021 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20201228 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210420 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210621 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210824 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20220301 |