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JP2018158392A - アシストスーツ - Google Patents

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JP2018158392A
JP2018158392A JP2017055662A JP2017055662A JP2018158392A JP 2018158392 A JP2018158392 A JP 2018158392A JP 2017055662 A JP2017055662 A JP 2017055662A JP 2017055662 A JP2017055662 A JP 2017055662A JP 2018158392 A JP2018158392 A JP 2018158392A
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坂野 倫祥
Tomoyoshi Sakano
倫祥 坂野
圭佑 西田
Keisuke Nishida
圭佑 西田
晶基 中塚
Akimoto Nakatsuka
晶基 中塚
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Kubota Corp
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Abstract

【課題】非装着時の誤動作を防止できるアシストスーツを提供する。
【解決手段】作業者の動作を補助可能な駆動装置Aと、駆動装置Aの駆動制御を行う制御部49と、作業者に対する装着を検出可能な検出センサBと、が備えられ、制御部49は、検出センサBにより作業者に対する装着が検出されている場合に駆動装置Aの駆動を許容し、かつ、検出センサBにより作業者に対する装着が検出されていない場合に駆動装置Aの駆動を禁止するように構成されている。
【選択図】図4

Description

本発明は、作業者の動作をアシスト可能なアシストスーツに関する。
例えば、特許文献1に従来のアシストスーツが記載されている。特許文献1に記載のアシストスーツには、作業者の動作を補助可能な駆動装置(同文献の「脚作用部」)と、駆動装置の駆動制御を行う制御部(同文献の「コントロールユニット」)と、が備えられている。制御部は、スイッチの操作に基づいて駆動装置を駆動するようになっている。
特開2016−129918号公報
しかし、上記従来のアシストスーツでは、例えば、作業者が装着していない場合であっても、スイッチが押圧操作されると、駆動装置が駆動されるものになっていた。このように、非装着時に駆動装置が駆動すると、例えば、載置しているアシストスーツが転倒して破損したり、作業者が装着を行う途中で予期せぬ動作をしたりする不都合を招くおそれがあった。
上記実情に鑑み、非装着時の誤動作を防止できるアシストスーツを提供することが望まれていた。
本発明のアシストスーツは、
作業者の動作を補助可能な駆動装置と、
前記駆動装置の駆動制御を行う制御部と、
作業者に対する装着を検出可能な検出センサと、が備えられ、
前記制御部は、前記検出センサにより作業者に対する装着が検出されている場合に前記駆動装置の駆動を許容し、かつ、前記検出センサにより作業者に対する装着が検出されていない場合に前記駆動装置の駆動を禁止するように構成されているものである。
本発明によれば、検出センサにより作業者に対する装着が検出されている場合にのみ駆動装置が駆動して作業者の動作を駆動装置によりアシスト可能であり、検出センサにより作業者に対する装着が検出されていない場合には駆動装置が駆動されない。よって、本発明であれば、非装着時の誤動作を防止できるものとなる。このため、非装着時の駆動装置の誤動作に起因して、載置しているアシストスーツが転倒して破損したり、作業者が装着を行う途中で予期せぬ動作をしたりする不都合が生じることを回避できる。
このように、
本発明において、
前記検出センサとして、装着時における作業者の背部による押圧力を検出可能な背センサが備えられていると好適である。
本構成によれば、背センサにより作業者の背部が検出されている状態でのみ駆動装置の駆動が許容されるので、例えば、作業者が装着を行う途中で駆動装置が誤って駆動されることを回避できる。
本発明において、
装着時に作業者の背部に接触する背パッドが備えられ、
前記背センサが、前記背パッドのうち作業者の背部とは反対側の裏面側に配置されていると好適である。
本構成によれば、背センサが背パッドに隠れているので、誤って背センサにより装着の誤検知が行われる可能性を低減できる。また、背パッドに作業者の背部を押し当てることで背センサが検出状態になるので、作業者の背部にしっかりと装着が行われた状態で、駆動装置の駆動が許容されるものにできる。
本発明において、
作業者の肩部に掛け回される肩ベルトが備えられ、
前記検出センサとして、前記肩ベルトの張力を検出可能な張力センサが備えられていると好適である。
本構成によれば、作業者が肩ベルトを掛けて張力センサが検出状態になっているときにのみ、駆動装置の駆動が許容されるので、例えば、作業者が装着を行う途中で駆動装置が誤って駆動されることを回避できる。
本発明において、
前記検出センサとして、装着時における作業者の腰部による押圧力を検出可能な腰センサが備えられていると好適である。
本構成によれば、作業者が腰ベルトを巻いて腰センサが検出状態になっているときにのみ、駆動装置の駆動が許容されるので、例えば、作業者が装着を行う途中で駆動装置が誤って駆動されることを回避できる。
本発明において、
装着時に作業者の腰部に接触する腰パッドが備えられ、
前記腰センサが、前記腰パッドのうち作業者の腰部とは反対側の裏面側に配置されていると好適である。
本構成によれば、腰センサが腰パッドに隠れているので、誤って腰センサにより装着の誤検知が行われる可能性を低減できる。また、腰パッドに作業者の腰部を押し当てることで腰センサが検出状態になるので、作業者の腰部にしっかりと装着が行われた状態で、駆動装置の駆動が許容されるものとなる。
本発明において、
一対のベルト部を互いに係合することで作業者の腰部に巻き付けて取り付け可能な腰ベルトが備えられ、
前記検出センサとして、前記ベルト部の係合を検出可能な係合センサが備えられていると好適である。
本構成によれば、作業者が腰ベルトを巻き付けてベルト部を係合させて係合センサが検出状態になっているときにのみ、駆動装置の駆動が許容されるので、例えば、作業者が装着を行う途中で駆動装置が誤って駆動されることを回避できる。
作業者が装着した状態のアシストスーツを示す側面図である。 作業者が装着した状態のアシストスーツを示す後面図である。 アシストスーツを示す斜視図である。 アシストスーツの制御構成を示すブロック図である。
以下、本発明の一例である実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」等の方向に関する表記は、アシストスーツを装着した状態の作業者の視点を基準としている。
〔アシストスーツの基本構造について〕
図1〜図3等に示すアシストスーツは、作業者の体に装着されるものであり、作業者による対象物(荷)の上げ下げ動作を補助するアシスト力を付与できるようになっている。
図1〜図3に示すように、アシストスーツには、作業者の背部(背中部)側に取り付けられて作業者の体に支持される本体部1、作業者の動作を補助可能な駆動装置A、駆動装置Aの制御を行う制御装置4、駆動装置Aに係る電装系に給電可能なバッテリ5等が備えられている。
図1〜図3に示すように、駆動装置Aとしては、対象物の一例である荷の高さ位置の変更動作をアシストして腕部の筋力をサポートする腕アシスト装置2、脚部の曲げ伸ばし動作をアシストして腰部や脚部の筋力をサポートする腰アシスト装置3が備えられている。
図1〜図3に示すように、本体部1は、複数の部材を枠状に組んだものとなっている。説明を加えると、本体部1には、左右一対の縦フレーム6、左右の縦フレーム6同士を連結する縦板状の支持フレーム7等が備えられている。本体部1に、腕アシスト装置2、腰アシスト装置3、制御装置4、バッテリ5が支持されている。
図1、図3等に示すように、支持フレーム7の前面側には、作業者の肩部に掛け回される左右の肩ベルト8及び作業者の腰部に巻き付けられる腰ベルト9が設けられている。腰ベルト9は、一対のベルト部33を互いに係合することで作業者の腰部に巻き付けて取り付け可能となっている。一対のベルト部33の先端部は、係脱可能なバックル部34で係合状態と係合解除状態とに状態を切り換えることができる。
図1、図3に示すように、アシストスーツには、装着時に作業者の背部に接触する背パッド29が備えられている。背パッド29は、支持フレーム7の下部の前面側に一対設けられている。背パッド29は、柔軟性を有する素材で構成されている。
図1、図3等に示すように、アシストスーツには、装着時に作業者の腰部に接触する腰パッド32が備えられている。腰パッド32は、支持フレーム7の下部の前面側に設けられている。腰パッド32は、柔軟性を有する素材で構成されている。
作業者は、左右の肩ベルト8に夫々対応する腕部を通して肩部に掛け、腰ベルト9を腰部に巻き付けることで本体部1を体に取り付ける。これにより、図1、図2に示すように、作業者は、背部側に本体部1を背負う形態でアシストスーツを装着できる。
〔腕アシスト装置について〕
図1、図2等に示すように、腕アシスト装置2は、荷を吊り下げて荷の持ち上げ動作を補助可能なものとなっている。腕アシスト装置2は、荷を吊り下げ可能なウインチ式の装置となっている。腕アシスト装置2には、荷の吊下げ支点を決める左右のアーム部10、荷を吊り下げるための左右2本ずつの吊下索状体11、荷を保持するための左右のハンド部12、吊下索状体11の繰り出しと巻き取りを行うリール機構13、リール機構13を回転駆動する昇降用モータ14、昇降用モータ14の動力を変速してリール機構13に伝達する変速機構15、リール機構13に制動力を付与可能な電磁ブレーキ16等が備えられている。
図1、図2等に示すように、左右のアーム部10は、夫々、本体部1における左右の縦フレーム6の上端部から前上方に向けて延ばされている。図1に示すように、左右のアーム部10は、装着している作業者の頭部の側方を通って、作業者の頭部の前上方に位置する箇所まで延ばされている。図2に示すように、左右のアーム部10は、前方に向かうにつれて互いの離間距離が拡がる態様で設けられている。図1に示すように、左右のアーム部10の上端部(前端部)には、夫々、回転自在なプーリ17が設けられている。
図1、図2等に示すように、各吊下索状体11には、夫々、筒状のアウタ18と、アウタ18によって部分的に覆われたインナワイヤ19と、が備えられている。各インナワイヤ19は、一端部がリール機構13に固定され、中途部がアーム部10のプーリ17に架け渡され、他端部にハンド部12が取り付けられている。各アウタ18は、対応するインナワイヤ19のリール機構13の近傍の箇所からアーム部10のプーリ17の近傍に至る箇所までを覆っている。
図2に示すように、左右のハンド部12は、互いに左右対称の形状となっている。左右のハンド部12は、夫々、荷の持ち手部に引っ掛ける等して荷を支持可能となっている。左右のハンド部12は、夫々、2本のインナワイヤ19で吊り下げられている。2本のうち片方のインナワイヤ19は、ハンド部12に係合される荷の荷重を受け持つようになっている。一方、2本のうち残りのインナワイヤ19は、基本的には張力が掛かっておらず、荷重を受け持つ片方のインナワイヤ19に不具合が生じた際に、荷の荷重を受け持ち、荷の落下を阻止するものとなっている。
図1、図2に示すように、左右のハンド部12の上方には、夫々、インナワイヤ19の過剰な巻き取りを規制するストッパ20が設けられている。
図1、図2、図4に示す昇降用モータ14は、電動モータであり、制御装置4からの指令に基づいて、バッテリ5から供給される電力を用いて駆動される。昇降用モータ14の動力は、変速機構15で変速(減速)されて、変速された動力によりリール機構13が回転駆動される。リール機構13を回転駆動することにより、インナワイヤ19の巻き取りや繰り出しが行われ、それにより、荷の支持を行う左右のハンド部12が上げ下げされる。
図1、図2、図4に示す電磁ブレーキ16は、通電していないときに制動力を発揮するいわゆるネガティブブレーキとして構成されている。説明を加えると、電磁ブレーキ16は、バッテリ5からの電力供給が無い場合に制動力を発揮してリール機構13の回転駆動を阻止して左右のハンド部12の上げ下げを防止する一方、バッテリ5からの電力供給がある場合に制動力の付与を解除してリール機構13の回転駆動を許容して左右のハンド部12の上げ下げを可能にする。
図2に示すように、リール機構13、昇降用モータ14、変速機構15、電磁ブレーキ16は、支持フレーム7の上部の後面に集約して取り付けられている。制御装置4は、支持フレーム7における腕アシスト装置2に係る部品よりも下方の中間部の後面に取り付けられている。バッテリ5は、支持フレーム7における制御装置4よりも下方に位置する下部の後面に取り付けられている。
腕アシスト装置2は、ハンド部12(荷)の高さについて設定された上限高さと下限高さとの間でアシストを行うようになっている。つまり、腕アシスト装置2は、ハンド部12(荷)の高さについて設定された高さ範囲においてアシストを行うようになっている。腕アシスト装置2は、基本的には、アシストを行わない間は、電磁ブレーキ16の作用により、ハンド部12(荷)の高さを保つように、リール機構13の状態を位置保持するようになっている。
〔腰アシスト装置について〕
図1〜図3等に示す腰アシスト装置3は、作業者の立ち上がり動作等を補助可能なものとなっている。腰アシスト装置3には、左右一対の基部ケース21、左右の脚用モータ22、各基部ケース21の前端部に左右方向向きの横軸心P周りに揺動可能な状態で取り付けられる脚アーム23、各脚アーム23に取り付けられる面ファスナ24を有する脚ベルト25等が備えられている。
図3に示すように、基部ケース21は、上方から見て略L字形状をしている。図2に示すように、左右の基部ケース21は、互いに略左右対称の形状をしている。図1、図2、図4に示すように、各基部ケース21には、脚アーム23を駆動する脚用モータ22と、脚用モータ22の動力を減速して脚アーム23に伝達する駆動機構と、が夫々収容されている。図1に示すように、左右の脚ベルト25は、夫々、作業者の大腿部に巻き付けて面ファスナ24を係合状態にすることで、作業者の脚部に取り付けるようになっている。左右の脚用モータ22を駆動することで、対応する脚アーム23を基部ケース21に対して揺動させることができる。各脚用モータ22の駆動力は、対応する脚アーム23と脚ベルト25を介して、作業者の大腿部に伝達される。
左右の脚用モータ22は、いずれも、例えばサーボモータ等で構成される電動モータである。左右の脚用モータ22は、夫々、制御装置4からの指令に基づいて、バッテリ5から供給される電力を用いて駆動される。
腰アシスト装置3は、脚アーム23のアーム角度(基部ケース21に対する脚アーム23の相対角度)について設定された上限角度と下限角度との間でアシストを行うようになっている。つまり、腰アシスト装置3は、脚アーム23のアーム角度について設定された角度範囲においてアシストを行うようになっている。腰アシスト装置3は、アシストを行わない間は、脚アーム23が揺動自在となる。
〔上昇スイッチと下降スイッチについて〕
図1、図2に示すように、左右のハンド部12のうち一方側(右側)のハンド部12に、上昇スイッチ26が備えられ、左右のハンド部12のうち他方側(左側)のハンド部12に、下降スイッチ27が備えられている。上昇スイッチ26及び下降スイッチ27は、制御装置4に接続されている。上昇スイッチ26は、荷を持ち上げる際に操作され、下降スイッチ27は、荷を下げる際に操作される。上昇スイッチ26または下降スイッチ27の操作に基づいて、腕アシスト装置2と腰アシスト装置3とが協調駆動される。なお、上昇スイッチ26と下降スイッチ27の両方が同時に押圧操作された場合には、上昇スイッチ26及び下降スイッチ27の操作は、いずれも無効とされる。
図1〜図3に示すように、右の基部ケース21の右外側には、右スイッチケース36が備えられている。図2、図3に示すように、左の基部ケース21の左外側には、左スイッチケース40が備えられている。左スイッチケース40と右スイッチケース36とは、本体部1を中心として左右に振り分け配置されている。右スイッチケース36の上面側には、押し操作式の電源スイッチ38等のスイッチ類が備えられている。また、左スイッチケース40にも、右スイッチケース36に備えられたスイッチ類とは機能の異なるスイッチ類が備えられている。
図4に示すように、アシストスーツには、センサ類として、昇降用モータ14の回転数を検出する昇降モータセンサ42、インナワイヤ19の繰り出し量をリール機構13の回転数に基づいて検出する繰り出しセンサ43、脚用モータ22の回転数を検出する脚モータセンサ44、脚アーム23のアーム角度を検出する脚角度センサ45等が備えられている。
図4に示すように、脚モータセンサ44、昇降モータセンサ42は、夫々、例えば、ロータリエンコーダで構成されている。また、脚角度センサ45、繰り出しセンサ43は、夫々、例えば、ポテンショメータで構成されている。昇降モータセンサ42、繰り出しセンサ43、脚モータセンサ44、脚角度センサ45の各出力信号は、制御装置4に入力される。
〔検出センサについて〕
図4に示すように、アシストスーツには、上記センサ類とは異なるセンサとして、作業者に対する装着を検出可能な検出センサBが備えられている。検出センサBとしては、装着時における作業者の背部による押圧力を検出可能な背センサ28、肩ベルト8の張力を検出可能な張力センサ30、装着時における作業者の腰部による押圧力を検出可能な腰センサ31、一対のベルト部33の係合を検出可能な係合センサ35が備えられている。
背センサ28は、背パッド29のうち作業者の背部とは反対側の裏面側に配置されている。背センサ28は、例えば、圧力感知式のセンサで構成されている。
張力センサ30は、例えば、テンションセンサにより構成されている。
腰センサ31は、腰パッド32のうち作業者の腰部とは反対側の裏面側に配置されている。腰センサ31は、例えば、圧力感知式のセンサで構成されている。
係合センサ35は、バックル部34に備えられている。係合センサ35は、例えば、接触式のセンサで構成されている。
〔制御構成について〕
図4に示すように、制御装置4には、バッテリ5からの給電の入り切りを行う電源部47、検出センサBからの入力信号を監視する監視部48、駆動装置Aの駆動制御を行う制御部49等が備えられている。
電源部47は、電源スイッチ38の操作に基づいて、バッテリ5の電力を各要素に供給可能な入状態と、バッテリ5の電力を各要素に供給しない切状態と、に切り換えることができる。
監視部48は、検出センサBからの入力信号がある場合(作業者による装着が検知されている場合)には、制御部49に駆動許可信号を出力し、検出センサBからの入力信号がない場合(作業者による装着が検知されていない場合)には、制御部49に駆動禁止信号を出力するように構成されている。
制御部49は、上昇スイッチ26や下降スイッチ27の操作入力に基づいて、バッテリ5の電力を用いて、腕アシスト装置2の昇降用モータ14及び電磁ブレーキ16と、腰アシスト装置3の各脚用モータ22と、の駆動を制御する。
制御部49は、検出センサBにより作業者に対する装着が検出されている場合に駆動装置Aの駆動を許容し、かつ、検出センサBにより作業者に対する装着が検出されていない場合に駆動装置Aの駆動を禁止するように構成されている。制御部49は、監視部48から入力される駆動許可信号に基づいて、検出センサBにより作業者に対する装着が検出されていることを検出する。また、制御部49は、監視部48から入力される駆動禁止信号に基づいて、検出センサBにより作業者に対する装着が検出されていないことを検出する。
〔アシストスーツの基本的な動作態様について〕
上記構造を備えるアシストスーツの基本的な動作態様について説明する。
例えば、地面や床面に載置されている荷を持ち上げて、高い箇所に移載する作業を行う場合には、まず、下降スイッチ27を押圧操作し続ける。これにより、腕アシスト装置2においてリール機構13からインナワイヤ19が繰り出されて左右のハンド部12が下げられると共に、左右のハンド部12がある程度下げられてから、腰アシスト装置3の脚アーム23が膝部を曲げる方向に駆動されて作業者のしゃがみ動作がアシストされる。左右のハンド部12を荷に引っ掛けてから、上昇スイッチ26を押圧操作し続ける。これにより、腕アシスト装置2においてリール機構13にインナワイヤ19が巻き取られて荷を支持した状態の左右のハンド部12が上げられると共に、腰アシスト装置3の脚アーム23が膝部を曲げる方向に駆動されて作業者の立ち上がり動作がアシストされる。これにより、作業者の腕の筋力が腕アシスト装置2によりアシストされるとともに、作業者の脚腰の筋力が腰アシスト装置3によりアシストされ、荷を容易に持ち上げることができる。
上昇スイッチ26の押圧操作を止めて、ハンド部12の上げ動作を停止すると、電磁ブレーキ16の制動力が発揮されて、荷を支持している左右のハンド部12が所望の高さに維持される。また、腰アシスト装置3のアシストが完了すると、脚アーム23は、揺動自在な状態となる。腕アシスト装置2における左右のハンド部12が上限位置まで上がる前に、腰アシスト装置3による立ち上がり動作のアシストが完了するため、荷を支持している左右のハンド部12を所望の高さまで上げた状態で、腕部の筋力をあまり使うことなく、作業者は自在に歩行して、荷を所定の場所まで移動させることができる。
そして、所定の場所に荷を載置する際には、下降スイッチ27を押圧操作し続ける。これにより、腕アシスト装置2においてリール機構13からインナワイヤ19が繰り出されて、荷を支持している左右のハンド部12が下降する。荷を載置する高さが低い場合は、腰アシスト装置3も駆動されて作業者のしゃがみ動作のアシストも行われる。荷が所定の場所に載置されると、荷の移載作業が完了となる。
上記のアシストスーツの動作は、作業者がアシストスーツを装着しており検出センサBが検出状態になっているときにのみ実行され、作業者がアシストスーツを装着しておらず検出センサBが非検出状態になっているときには実行されない。これにより、アシストスーツの非装着時の誤動作を防止できるものとなり、非装着時の駆動装置Aの誤動作に起因して、載置しているアシストスーツが転倒して破損したり、作業者が装着を行う途中で予期せぬ動作をしたりする不都合が生じることを回避できる。
〔別実施形態〕
以下、上記実施形態に変更を加えた別実施形態について説明する。以下の別実施形態は、矛盾が生じない限り、上記実施形態に複数組み合わせて適用できる。なお、本発明の範囲は、各実施形態で示している内容に限られるものではない。
(1)上記実施形態では、背センサ28が、背パッド29のうち作業者の背部とは反対側の裏面側に配置されているものが例示されているが、これに限られない。例えば、背センサ28が、背パッド29に内蔵されていたり、背パッド29の前面側(作業者の背部に接触する箇所)に設けられていたりしてもよい。
(2)上記実施形態では、腰センサ31が、腰パッド32のうち作業者の腰部とは反対側の裏面側に配置されているものが例示されているが、これに限られない。例えば、腰センサ31が、腰パッド32に内蔵されていたり、腰パッド32の前面側(作業者の腰部に接触する箇所)に設けられていたりしてもよい。
(3)上記実施形態では、圧力感知式のセンサで構成されている背センサ28、テンションセンサにより構成されている張力センサ30、圧力感知式のセンサで構成されている腰センサ31、接触式のセンサで構成されている係合センサ35が例示されているが、これに限られない。背センサ28、張力センサ30、腰センサ31、係合センサ35の検知方式は、夫々、他の方式であってもよい。
(4)上記実施形態では、背センサ28、張力センサ30、腰センサ31、係合センサ35の全てが検出状態となっている場合にのみ、制御部49による駆動装置Aの駆動を許容するものが例示されているが、これに限られない。例えば、背センサ28、張力センサ30、腰センサ31、係合センサ35のうち少なくとも1つが検出状態になっていれば、制御部49による駆動装置Aの駆動を許容するようにしてもよい。
(5)上記実施形態では、検出センサBとして、背センサ28、張力センサ30、腰センサ31、係合センサ35が備えられているものが例示されているが、これに限られない。背センサ28、張力センサ30、腰センサ31、係合センサ35のうち何れかが備えられていなくてもよい。換言すれば、背センサ28、張力センサ30、腰センサ31、係合センサ35のうち少なくとも1つが備えられていればよい。また、検出センサBとして、例えば、脚ベルト25の装着を検出する脚センサ等の他のセンサが備えられていてもよい。
(6)上記実施形態では、制御装置4に備えられる監視部48により検出センサBの信号を監視し、この監視結果に基づいて、制御部49による駆動装置Aの駆動を許容するか禁止するかを決定するものが例示されているが、これに限られない。例えば、このような監視部48に代えて、検出センサBが検出状態の場合に導通状態となり、検出センサBが非検出状態の場合に遮断状態となるリレー回路を、上昇スイッチ26と制御装置4とを接続する経路の途上、及び、下降スイッチ27と制御装置4とを接続する経路の途上に設けるようにしてもよい。この場合、検出センサBが非検出状態の場合にリレー回路が遮断状態となって、上昇スイッチ26及び下降スイッチ27の操作信号が制御装置4に入力されなくなり、非装着時における上昇スイッチ26及び下降スイッチ27の操作入力が無効となって、制御部49による駆動装置Aの駆動が禁止されるものとなる。
(7)上記実施形態では、駆動装置Aとして、腰アシスト装置3と腕アシスト装置2との2種類が備えられているものが例示されているが、これに限られない。例えば、駆動装置Aとして、腰アシスト装置3と腕アシスト装置2とのうちいずれか一方のみが備えられていてもよい。
(8)上記実施形態では、対象物として荷が例示されているが、これに限られない。例えば、対象物が、圃場に植えられた作物等であってもよい。この場合、例えば、腕アシスト装置2のアシストを利用して、作物を圃場から引き抜いて持ち上げることができる。
(9)上記実施形態とは、左右が逆の構造であってもよい。
本発明は、作業者による対象物の上げ下げ動作をアシスト可能なアシストスーツに利用できる。
8 :肩ベルト
28 :背センサ
29 :背パッド
30 :張力センサ
31 :腰センサ
32 :腰パッド
33 :ベルト部
34 :バックル部
35 :係合センサ
49 :制御部
A :駆動装置
B :検出センサ

Claims (7)

  1. 作業者の動作を補助可能な駆動装置と、
    前記駆動装置の駆動制御を行う制御部と、
    作業者に対する装着を検出可能な検出センサと、が備えられ、
    前記制御部は、前記検出センサにより作業者に対する装着が検出されている場合に前記駆動装置の駆動を許容し、かつ、前記検出センサにより作業者に対する装着が検出されていない場合に前記駆動装置の駆動を禁止するように構成されているアシストスーツ。
  2. 前記検出センサとして、装着時における作業者の背部による押圧力を検出可能な背センサが備えられている請求項1に記載のアシストスーツ。
  3. 装着時に作業者の背部に接触する背パッドが備えられ、
    前記背センサが、前記背パッドのうち作業者の背部とは反対側の裏面側に配置されている請求項2に記載のアシストスーツ。
  4. 作業者の肩部に掛け回される肩ベルトが備えられ、
    前記検出センサとして、前記肩ベルトの張力を検出可能な張力センサが備えられている請求項1〜3のいずれか一項に記載のアシストスーツ。
  5. 前記検出センサとして、装着時における作業者の腰部による押圧力を検出可能な腰センサが備えられている請求項1〜4のいずれか一項に記載のアシストスーツ。
  6. 装着時に作業者の腰部に接触する腰パッドが備えられ、
    前記腰センサが、前記腰パッドのうち作業者の腰部とは反対側の裏面側に配置されている請求項5に記載のアシストスーツ。
  7. 一対のベルト部を互いに係合することで作業者の腰部に巻き付けて取り付け可能な腰ベルトが備えられ、
    前記検出センサとして、一対の前記ベルト部の係合を検出可能な係合センサが備えられている請求項1〜6のいずれか一項に記載のアシストスーツ。
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