JP2018157865A - 物品の清掃方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】微細凹凸構造を表面に有する物品、特に、モスアイ構造を表面に有する物品の異物除去性に優れた物品の清掃方法を提供する。【解決手段】微細凹凸構造を表面に有する物品の表面に付着した異物を、粘着ローラーにより除去する、物品の清掃方法。微細凹凸構造が、モスアイ構造であることが好ましい。粘着ローラーの粘着成分が、ポリウレタンであることが好ましい。物品が、反射防止フィルムであることが好ましい。【選択図】 図1
Description
本発明は、物品の清掃方法に関する。
各種ディスプレイ、タッチパネル、ショーウィンドー等の空気と接する界面(表面)では、太陽光や照明等が表面で反射することによる視認性の低下が課題となっている。この反射を減らすため、反射防止フィルムを対象物の表面に貼り付けることがある。反射防止の手段としては、例えば、反射波の干渉により反射防止性能が付与される多層構造を含むAR(アンチリフレクション)、マイクロオーダーの凹凸構造により光を散乱させるAG(アンチグレア)、光の波長以下の周期の微細凹凸構造により空気の屈折率から材料の屈折率に連続的に屈折率を増大していくことで有効な反射防止性能を得るモスアイ構造等が挙げられる。近年、より反射防止性能に優れることから、モスアイ構造を含む反射防止フィルムの使用が多く提案されている。
一般に、反射防止フィルムは、貼り付ける対象物に応じたサイズに切断し、対象物に貼り付ける等、各種加工工程を経て製品に組み込まれる。その加工工程の際、傷付き、異物・汚れ等の付着があると、製品の性能を損ねてしまうという課題を有する。
前記課題を解決するため、例えば、特許文献1では、微細凹凸構造を表面に有する物品の表面を保護フィルムで被覆する方法が開示されている。また、特許文献2では、微細凹凸構造を表面に有する物品の表面を洗浄液により異物・汚れ等を拭き取る方法が開示されている。
しかしながら、特許文献1で開示されている方法は、保護フィルムを剥がす際又は剥がした後、微細凹凸構造を表面に有する物品の表面に異物・汚れ等が付着する恐れがあるという課題を有する。また、特許文献2で開示されている方法は、微細凹凸構造を表面に有する物品の材料ごとに、洗浄液の種類や拭くものの種類を選定しなければならないという課題を有する。
そこで、本発明は、これらの課題を解決し、微細凹凸構造を表面に有する物品、特に、モスアイ構造を表面に有する物品の異物除去性に優れた物品の清掃方法を提供することにある。
本発明は、以下の態様を有する。
[1]微細凹凸構造を表面に有する物品の表面に付着した異物を、粘着物により除去
する、物品の清掃方法。
[2]微細凹凸構造が、モスアイ構造である、[1]に記載の物品の清掃方法。
[3]粘着物が、粘着ローラーである、[1]又は[2]に記載の物品の清掃方法。
[4]粘着ローラーの粘着成分が、ポリウレタンである、[3]に記載の物品の清掃
方法。
[5]粘着ローラーの粘着力が、0.1N/cm2〜10N/cm2である、[3]
又は[4]に記載の物品の清掃方法。
[6]粘着ローラーのローラー幅が、5mm〜100mmである、[3]〜[5]の
いずれかに記載の物品の清掃方法。
[7]粘着ローラーのローラー径が、10mm〜50mmである、[3]〜[6]の
いずれかに記載の物品の清掃方法。
[8]物品が、反射防止フィルムである、[1]〜[7]のいずれかに記載の物品の
清掃方法。
[1]微細凹凸構造を表面に有する物品の表面に付着した異物を、粘着物により除去
する、物品の清掃方法。
[2]微細凹凸構造が、モスアイ構造である、[1]に記載の物品の清掃方法。
[3]粘着物が、粘着ローラーである、[1]又は[2]に記載の物品の清掃方法。
[4]粘着ローラーの粘着成分が、ポリウレタンである、[3]に記載の物品の清掃
方法。
[5]粘着ローラーの粘着力が、0.1N/cm2〜10N/cm2である、[3]
又は[4]に記載の物品の清掃方法。
[6]粘着ローラーのローラー幅が、5mm〜100mmである、[3]〜[5]の
いずれかに記載の物品の清掃方法。
[7]粘着ローラーのローラー径が、10mm〜50mmである、[3]〜[6]の
いずれかに記載の物品の清掃方法。
[8]物品が、反射防止フィルムである、[1]〜[7]のいずれかに記載の物品の
清掃方法。
本発明の物品の清掃方法は、微細凹凸構造を表面に有する物品、特に、モスアイ構造を表面に有する物品の異物除去性に優れる。
本発明の物品の清掃方法は、微細凹凸構造を表面に有する物品の表面に付着した異物を、粘着物により除去する方法である。
本発明における異物とは、物品の機能を損ねる要因となり得るゴミや塵等の小物体を意味する。
図1に、本発明の物品の清掃方法の一実施形態を示す。図1に示す物品の清掃方法は、微細凹凸構造11を表面に有する物品10の表面に付着した異物30を、粘着ローラー20により除去する方法である。粘着ローラー20は、微細凹凸構造11に接触した状態で回転しながら移動させる。微細凹凸構造11に付着した異物30は、回転する粘着ローラー20の外周面に付着し、物品10の表面から除去される。
本発明における異物とは、物品の機能を損ねる要因となり得るゴミや塵等の小物体を意味する。
図1に、本発明の物品の清掃方法の一実施形態を示す。図1に示す物品の清掃方法は、微細凹凸構造11を表面に有する物品10の表面に付着した異物30を、粘着ローラー20により除去する方法である。粘着ローラー20は、微細凹凸構造11に接触した状態で回転しながら移動させる。微細凹凸構造11に付着した異物30は、回転する粘着ローラー20の外周面に付着し、物品10の表面から除去される。
粘着物としては、例えば、粘着ローラー、粘着シート等が挙げられる。これらの粘着物の中でも、粘着物が微細凹凸構造の表面に貼り付くことなく、作業性に優れることから、粘着ローラーが好ましい。
(粘着ローラー)
粘着ローラーは、回転移動する方向に直交する回転軸の外周に粘着成分を有するものである。
粘着ローラーは、回転移動する方向に直交する回転軸の外周に粘着成分を有するものである。
粘着ローラーの粘着成分の材質としては、例えば、ウレタンゲル、ウレタンゴム等のポリウレタン;シリコーンゴム等が挙げられる。これらの粘着成分の材質の中でも、付着した異物の除去が容易で、繰り返し使用することができることから、ポリウレタンが好ましい。
粘着ローラーの粘着成分の材質は、微細凹凸構造に汚れが付着する要因となり得ることから、低分子量の可塑剤やシリコーンオイルを含まないことが好ましい。
粘着ローラーの粘着成分の材質は、微細凹凸構造に汚れが付着する要因となり得ることから、低分子量の可塑剤やシリコーンオイルを含まないことが好ましい。
粘着ローラーの粘着力は、0.1N/cm2〜10N/cm2が好ましく、0.5N/cm2〜8N/cm2がより好ましく、1N/cm2〜3N/cm2が更に好ましい。粘着ローラーの粘着力が0.1N/cm2以上であると、粘着ローラーの異物補足能力に優れる。また、粘着ローラーの粘着力が10N/cm2以下であると、粘着ローラーが微細凹凸構造の表面に貼り付くことなく、スムーズに粘着ローラーを回転移動させることができる。
粘着ローラーの粘着成分の硬度(ショアA)は、10°〜100°が好ましく、20°〜80°がより好ましい。粘着ローラーの粘着成分の硬度が10°以上であると、粘着ローラーが微細凹凸構造の表面に貼り付くことなく、スムーズに粘着ローラーを回転移動させることができる。また、粘着ローラーの粘着成分の硬度が100°以下であると、粘着ローラーの異物補足能力に優れる。
粘着ローラーの幅は、5mm〜100mmが好ましく、10mm〜70mmがより好ましい。粘着ローラーの幅が5mm以上であると、粘着ローラーの粘着成分の表面積が十分で、清掃時間を短縮することができる。また、粘着ローラーの幅が100mm以下であると、粘着ローラーの取り扱い性に優れ、粘着ローラーが微細凹凸構造の表面に貼り付くことなく、スムーズに粘着ローラーを回転移動させることができる。
粘着ローラーの径は、10mm〜50mmが好ましく、15mm〜40mmがより好ましい。粘着ローラーの径が10mm以上であると、粘着ローラーの粘着成分の表面積が十分で、清掃時間を短縮することができる。また、粘着ローラーの径が50mm以下であると、粘着ローラーの取り扱い性に優れ、粘着ローラーが微細凹凸構造の表面に貼り付くことなく、スムーズに粘着ローラーを回転移動させることができる。
(微細凹凸構造)
微細凹凸構造としては、例えば、プリズム構造、マイクロレンズ構造、モスアイ構造等が挙げられる。これらの微細凹凸構造の中でも、異物による機能低下が大きく、本発明の効果をより必要とすることから、モスアイ構造が好ましい。
微細凹凸構造としては、例えば、プリズム構造、マイクロレンズ構造、モスアイ構造等が挙げられる。これらの微細凹凸構造の中でも、異物による機能低下が大きく、本発明の効果をより必要とすることから、モスアイ構造が好ましい。
微細凹凸構造は、複数の凸部及び複数の凸部間に形成される凹部とからなる。
微細凹凸構造の隣接する凸部間の平均間隔は、20nm〜400nmが好ましく、80nm〜300nmがより好ましい。微細凹凸構造の隣接する凸部間の平均間隔が20nm以上であると、陽極酸化ポーラスアルミナの複数の細孔を転写して凸部を形成する場合に凸部を形成しやすい。また、微細凹凸構造の隣接する凸部間の平均間隔が400nm以下であると、陽極酸化ポーラスアルミナの複数の細孔を転写して凸部を形成する場合に、細孔間隔を大きくするための電圧を抑制することができ、陽極酸化ポーラスアルミナを工業的に製造しやすい。
本明細書において、隣接する凸部間の平均間隔は、電子顕微鏡観察を用いて、隣接する凸部間の間隔(凸部の中心から隣接する凸部の中心までの距離)を無作為に10点測定し、これらの値を平均した値とする。
微細凹凸構造の隣接する凸部間の平均間隔は、20nm〜400nmが好ましく、80nm〜300nmがより好ましい。微細凹凸構造の隣接する凸部間の平均間隔が20nm以上であると、陽極酸化ポーラスアルミナの複数の細孔を転写して凸部を形成する場合に凸部を形成しやすい。また、微細凹凸構造の隣接する凸部間の平均間隔が400nm以下であると、陽極酸化ポーラスアルミナの複数の細孔を転写して凸部を形成する場合に、細孔間隔を大きくするための電圧を抑制することができ、陽極酸化ポーラスアルミナを工業的に製造しやすい。
本明細書において、隣接する凸部間の平均間隔は、電子顕微鏡観察を用いて、隣接する凸部間の間隔(凸部の中心から隣接する凸部の中心までの距離)を無作為に10点測定し、これらの値を平均した値とする。
凸部の平均高さは、60nm〜400nmが好ましく、90nm〜350nmがより好ましい。凸部の平均高さが60nm以上であると、最低反射率や特定波長の反射率の上昇を抑制することができ、反射防止性能に優れる。また、凸部の平均高さが400nm以下であると、凸部を形成しやすく、凸部の耐擦傷性に優れる。
本明細書において、凸部の平均高さは、電子顕微鏡観察を用いて、凸部の最頂部と隣接する凹部の最底部との間の垂直距離を無作為に10点測定し、これらの値を平均した値とする。
本明細書において、凸部の平均高さは、電子顕微鏡観察を用いて、凸部の最頂部と隣接する凹部の最底部との間の垂直距離を無作為に10点測定し、これらの値を平均した値とする。
凸部のアスペクト比(凸部の平均高さ/隣接する凸部間の平均間隔)は、0.8〜5.0が好ましく、1.2〜4.0がより好ましく、1.5〜3.0が更に好ましい。凸部のアスペクト比が0.8以上であると、反射防止性能に優れる。また、凸部のアスペクト比が5.0以下であると、凸部を形成しやすく、凸部の耐擦傷性に優れる。
凸部の形状としては、例えば、円錐形状、角錐形状、釣鐘形状、円柱形状等が挙げられる。これらの凸部の形状は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。これらの凸部の形状の中でも、空気から微細凹凸構造を形成する材料表面まで連続的に屈折率を増大させて、低反射率と低波長依存性を両立させた反射防止性能を発現させることができることから、高さ方向と直交する方向の凸部断面積が最頂部から深さ方向に連続的に増加する形状が好ましく、円錐形状、角錐形状、釣鐘形状がより好ましい。
凸部は、微細な複数の凸部が合一して1つの凸部となったものであってもよい。
凸部は、微細な複数の凸部が合一して1つの凸部となったものであってもよい。
微細凹凸構造の製造方法としては、例えば、下記方法1、下記方法2、下記方法3等が挙げられる。
方法1:微細凹凸構造の反転構造を表面に有するモールドを用いて射出成形又はプレス成形を行い、基材の表面に直接微細凹凸構造を形成する方法
方法2:微細凹凸構造の反転構造を有するモールドと、基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を挟持した状態にて、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させて硬化樹脂層を形成した後、硬化樹脂層とモールドとを分離する方法
方法3:微細凹凸構造の反転構造を有するモールドと、基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を挟持し、活性エネルギー線硬化性組成物にモールドの微細凹凸構造を転写してからモールドを分離した後、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させて硬化樹脂層を形成する方法
これらの微細凹凸構造の製造方法の中でも、微細凹凸構造の転写性に優れ、表面組成の自由度に優れることから、方法2、方法3が好ましく、方法2がより好ましい。
方法1:微細凹凸構造の反転構造を表面に有するモールドを用いて射出成形又はプレス成形を行い、基材の表面に直接微細凹凸構造を形成する方法
方法2:微細凹凸構造の反転構造を有するモールドと、基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を挟持した状態にて、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させて硬化樹脂層を形成した後、硬化樹脂層とモールドとを分離する方法
方法3:微細凹凸構造の反転構造を有するモールドと、基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を挟持し、活性エネルギー線硬化性組成物にモールドの微細凹凸構造を転写してからモールドを分離した後、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させて硬化樹脂層を形成する方法
これらの微細凹凸構造の製造方法の中でも、微細凹凸構造の転写性に優れ、表面組成の自由度に優れることから、方法2、方法3が好ましく、方法2がより好ましい。
モールドとしては、例えば、リソグラフィ法によって表面に微細凹凸構造の反転構造を設けたモールド、レーザー加工によって表面に微細凹凸構造の反転構造を設けたモールド、複数の細孔を有する陽極酸化ポーラスアルミナが表面に形成されたモールド、微細凹凸構造を有するマザーモールドから電鋳法等で複製されたレプリカモールド等が挙げられる。これらのモールドの中でも、反射防止性能に優れ、低コストで大面積の微細凹凸構造を形成しやすいことから、複数の細孔を有する陽極酸化ポーラスアルミナが表面に形成されたモールドが好ましい。
リソグラフィ法としては、例えば、電子ビームリソグラフィ法、レーザー干渉リソグラフィ法等が挙げられる。
リソグラフィ法によって表面に微細凹凸構造の反転構造を設けたモールドの製造方法としては、例えば、基材の表面にフォトレジスト膜を塗布し、紫外線レーザー、電子線、X線等で露光し、現像することによって、レジストパターンからなる微細凹凸構造を表面に有するモールドを得る方法;前記レジストパターンを介して基材をドライエッチング等によって選択的にエッチングし、レジストパターンを除去して、微細凹凸構造が基材の表面に直接形成されたモールドを得る方法等が挙げられる。
リソグラフィ法によって表面に微細凹凸構造の反転構造を設けたモールドの製造方法としては、例えば、基材の表面にフォトレジスト膜を塗布し、紫外線レーザー、電子線、X線等で露光し、現像することによって、レジストパターンからなる微細凹凸構造を表面に有するモールドを得る方法;前記レジストパターンを介して基材をドライエッチング等によって選択的にエッチングし、レジストパターンを除去して、微細凹凸構造が基材の表面に直接形成されたモールドを得る方法等が挙げられる。
複数の細孔を有する陽極酸化ポーラスアルミナが表面に形成されたモールドの製造方法としては、例えば、アルミニウムをシュウ酸、硫酸、リン酸等を電解液として所定の電圧にて陽極酸化する方法等が挙げられる。
陽極酸化ポーラスアルミナが表面に形成されたモールドの製造方法としては、例えば、アルミニウムをシュウ酸、硫酸、リン酸等を電解液として所定の電圧にて陽極酸化する方法が挙げられる。
アルミニウムをシュウ酸、硫酸、リン酸等を電解液として所定の電圧にて陽極酸化する方法によれば、高純度アルミニウムを定電圧で長時間陽極酸化した後、酸化皮膜の全部又は一部を一旦除去し、再び陽極酸化することで、非常に高規則性の細孔が自己組織化的に形成された陽極酸化ポーラスアルミナを形成できるため、好ましい。また、2回目に陽極酸化する工程で陽極酸化処理と孔径拡大処理とを組み合わせることで、断面が矩形でなく三角形や釣鐘型である細孔も形成可能となる。更に、陽極酸化処理及び孔径拡大処理の時間、回数、条件等を適宜調節することにより、細孔最奥部の角度を鋭くすることも可能となる。
陽極酸化ポーラスアルミナが表面に形成されたモールドの製造方法の具体例は、例えば、特開2015−129706号公報に記載された方法等が挙げられる。
アルミニウムをシュウ酸、硫酸、リン酸等を電解液として所定の電圧にて陽極酸化する方法によれば、高純度アルミニウムを定電圧で長時間陽極酸化した後、酸化皮膜の全部又は一部を一旦除去し、再び陽極酸化することで、非常に高規則性の細孔が自己組織化的に形成された陽極酸化ポーラスアルミナを形成できるため、好ましい。また、2回目に陽極酸化する工程で陽極酸化処理と孔径拡大処理とを組み合わせることで、断面が矩形でなく三角形や釣鐘型である細孔も形成可能となる。更に、陽極酸化処理及び孔径拡大処理の時間、回数、条件等を適宜調節することにより、細孔最奥部の角度を鋭くすることも可能となる。
陽極酸化ポーラスアルミナが表面に形成されたモールドの製造方法の具体例は、例えば、特開2015−129706号公報に記載された方法等が挙げられる。
モールドの形状としては、例えば、平板状、ベルト状、ロール状等が挙げられる。これらのモールドの形状の中でも、連続的に微細凹凸構造を転写することができ、基材の生産性に優れることから、ベルト状、ロール状が好ましい。
微細凹凸構造は、より簡便に微細凹凸構造を形成することができることから、硬化樹脂層からなることが好ましい。
硬化樹脂層は、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなる層である。
硬化樹脂層は、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物からなる層である。
活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線を照射することで重合反応が進行し、硬化する組成物である。
活性エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線(赤外線等)等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
活性エネルギー線としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線、プラズマ、熱線(赤外線等)等が挙げられる。これらの活性エネルギー線の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化性に優れることから、紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
活性エネルギー線硬化性組成物は、重合性化合物、重合開始剤、及び、必要に応じて、他の添加剤を含むことが好ましい。
重合性化合物としては、例えば、分子中にラジカル重合性結合及びカチオン重合性結合の少なくとも1種を含むモノマー、オリゴマー、反応性ポリマー等が挙げられる。これらの重合性化合物は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
ラジカル重合性結合を有するモノマーとしては、例えば、(メタ)アクリロイル基、ビニル基等を有する単官能モノマー、(メタ)アクリロイル基、ビニル基等を有する多官能モノマー等が挙げられる。これらのラジカル重合性結合を有するモノマーは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
本明細書において、(メタ)アクリルは、アクリル、メタクリル又はその両方をいう。
本明細書において、(メタ)アクリルは、アクリル、メタクリル又はその両方をいう。
カチオン重合性結合を有するモノマーとしては、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリル基、ビニルオキシ基等を有するモノマー等が挙げられる。これらのカチオン重合性結合を有するモノマーは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
分子中にラジカル重合性結合及びカチオン重合性結合の少なくとも1種を含むオリゴマー又は反応性ポリマーとしては、例えば、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等の不飽和ポリエステル化合物;ポリエステル(メタ)アクリレート;ポリエーテル(メタ)アクリレート;ポリオール(メタ)アクリレート;エポキシ(メタ)アクリレート;ウレタン(メタ)アクリレート;カチオン重合型エポキシ化合物;側鎖に前記ラジカル重合性結合を有するモノマーの単独又は共重合ポリマー等が挙げられる。これらの分子中にラジカル重合性結合及びカチオン重合性結合の少なくとも1種を含むオリゴマー又は反応性ポリマーは、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
重合開始剤としては、例えば、公知の光重合開始剤、公知の電子線重合開始剤、公知の熱重合開始剤等が挙げられる。これらの重合開始剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
他の添加剤としては、例えば、非反応性のポリマー、酸化防止剤、離型剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、光安定剤、難燃剤、難燃助剤、重合禁止剤、紫外線吸収剤、充填剤、シランカップリング剤、強化剤、無機フィラー、耐衝撃性改質剤等が挙げられる。これらの他の添加剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。
微細凹凸構造の表面に撥水性を付与する(具体的には、微細凹凸構造と水との接触角を90°以上とする)場合、疎水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性組成物として、フッ素含有化合物、シリコーン系化合物を用いることが好ましい。
微細凹凸構造の表面に親水性を付与する(具体的には、微細凹凸構造と水との接触角が25°以下とする)場合、親水性の材料を形成しうる活性エネルギー線硬化性組成物として、四官能以上の多官能(メタ)アクリレートと二官能以上の親水性(メタ)アクリレートとを併用することが好ましい。
活性エネルギー線硬化性組成物の具体的な組成等は、例えば、特開2013−175733号公報、特開2015−129947号公報に記載された組成等が挙げられる。
モールドと基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を挟持する方法としては、例えば、モールドと基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を配置した状態でモールドと基材とを押圧することによって、モールドの微細凹凸構造に活性エネルギー線硬化性組成物を注入する方法等が挙げられる。
基材の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂;ポリカーボネート樹脂;ポリスチレン、メチルメタクリレート−スチレン共重合体等のスチレン樹脂;セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース樹脂;ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂;ポリアミド樹脂;ポリイミド樹脂;ポリエーテルスルフォン樹脂;ポリスルフォン樹脂;ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、脂環式ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂;ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル樹脂;ポリビニルアセタール樹脂;ポリエーテルケトン樹脂;ポリウレタン樹脂;ガラス等が挙げられる。これらの基材の材料の中でも、外線の透過率に優れることから、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂、セルロース樹脂がより好ましい。
基材の形態としては、例えば、フィルム、シート等の公知の形態等が挙げられる。これらの基材の形態の中でも、生産性、取り扱い性に優れることから、フィルム、シートが好ましい。
基材の製造方法としては、例えば、射出成形法、押出成形法、キャスト成形法等の公知の製造方法等が挙げられる。これらの基材の製造方法の中でも、生産性に優れることから、押出成形法、キャスト成形法が好ましい。
基材の表面には、密着性、帯電防止性、耐擦傷性、耐候性等の特性を改良する目的として、コーティング処理、コロナ処理等が施されていてもよい。
本発明の物品の清掃方法は、微細凹凸構造を表面に有する物品、特に、モスアイ構造を表面に有する物品の異物除去性に優れることから、微細凹凸構造を表面に有する物品の製造工程、検査工程、加工工程に好適に用いることができる。物品が反射防止フィルムである場合、フィルムの抜き加工工程、タッチパネル等の部材への貼り合せ工程、部材の組み立て工程、各工程における検査工程に好適に用いることができる。
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
(粘着力測定)
実施例で用いた粘着ローラーの粘着成分を2枚のステンレス板で挟み、せん断方向に引っ張り、粘着成分とステンレス板が剥がれる時の力を粘着力とした。
実施例で用いた粘着ローラーの粘着成分を2枚のステンレス板で挟み、せん断方向に引っ張り、粘着成分とステンレス板が剥がれる時の力を粘着力とした。
(清掃作業性)
製造例3で得られたモスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの裏面と黒色アクリル板とを、光学粘着剤を介して貼り付けた。その後、モスアイ構造を有する表面に接触した状態で、実施例で用いた粘着ローラーを回転しながら移動させ、清掃作業性を下記評価基準にて評価した。
A:粘着ローラーの回転・移動に支障がなかった。
B:粘着ローラーがモスアイ構造を有する表面に貼り付き、粘着ローラーの回転・移動に支障があった。
製造例3で得られたモスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの裏面と黒色アクリル板とを、光学粘着剤を介して貼り付けた。その後、モスアイ構造を有する表面に接触した状態で、実施例で用いた粘着ローラーを回転しながら移動させ、清掃作業性を下記評価基準にて評価した。
A:粘着ローラーの回転・移動に支障がなかった。
B:粘着ローラーがモスアイ構造を有する表面に貼り付き、粘着ローラーの回転・移動に支障があった。
(異物除去性1)
製造例3で得られたモスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの裏面と黒色アクリル板とを、光学粘着剤を介して貼り付けた。その後、モスアイ構造を有する表面に接触した状態で、実施例で用いた粘着ローラーを回転しながら移動させ清掃した。その後、モスアイ構造を有する表面に蛍光灯の光を映り込ませて目視観察を行い、異物除去性を下記評価基準にて評価した。
A:清掃した表面と清掃していない表面とで蛍光灯の色目に違いがなかった。
B:清掃した表面と清掃していない表面とで蛍光灯の色目に違いがあった。
製造例3で得られたモスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの裏面と黒色アクリル板とを、光学粘着剤を介して貼り付けた。その後、モスアイ構造を有する表面に接触した状態で、実施例で用いた粘着ローラーを回転しながら移動させ清掃した。その後、モスアイ構造を有する表面に蛍光灯の光を映り込ませて目視観察を行い、異物除去性を下記評価基準にて評価した。
A:清掃した表面と清掃していない表面とで蛍光灯の色目に違いがなかった。
B:清掃した表面と清掃していない表面とで蛍光灯の色目に違いがあった。
(異物除去性2)
製造例3で得られたモスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの裏面と黒色アクリル板とを、光学粘着剤を介して貼り付けた。その後、モスアイ構造を有する表面に、実施例で用いた粘着ローラーを1分間接触させた。その後、粘着ローラーをモスアイ構造を有する表面から取り除き、モスアイ構造を有する表面に蛍光灯の光を映り込ませて目視観察を行い、異物除去性を下記評価基準にて評価した。
A:接触させた表面と接触させていない表面とで蛍光灯の色目に違いがなかった。
B:接触させた表面と接触させていない表面とで蛍光灯の色目に違いがあった。
製造例3で得られたモスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの裏面と黒色アクリル板とを、光学粘着剤を介して貼り付けた。その後、モスアイ構造を有する表面に、実施例で用いた粘着ローラーを1分間接触させた。その後、粘着ローラーをモスアイ構造を有する表面から取り除き、モスアイ構造を有する表面に蛍光灯の光を映り込ませて目視観察を行い、異物除去性を下記評価基準にて評価した。
A:接触させた表面と接触させていない表面とで蛍光灯の色目に違いがなかった。
B:接触させた表面と接触させていない表面とで蛍光灯の色目に違いがあった。
[製造例1]モールドの製造
純度99.99%のアルミニウムインゴットを、外径200mm、内径155mm、長さ350mmに切断した圧延痕のない円筒状のアルミニウム基材に、羽布研磨処理を施した後、過塩素酸/エタノール混合溶液中(体積比=1/4)で電解研磨し、鏡面化した。
得られたアルミニウム基材について、0.3Mシュウ酸水溶液中で、直流40V、温度16℃の条件で10分間陽極酸化を行った。その後、アルミニウム基材を、6質量%リン酸/1.8質量%クロム酸混合水溶液に浸漬して、酸化皮膜を除去した。
得られたアルミニウム基材について、0.3Mシュウ酸水溶液中で、直流40V、温度16℃の条件で30秒間陽極酸化を行った。
得られた酸化皮膜が形成されたアルミニウム基材を、30℃の5質量%リン酸水溶液に8分間浸漬して、細孔径拡大処理を行った(孔径拡大処理工程)。その後、アルミニウム基材について、0.3Mシュウ酸水溶液中で、直流40V、温度16℃の条件で30秒間陽極酸化を行った(酸化皮膜成長工程)。この孔径拡大処理工程と酸化皮膜成長工程とを合計4回繰り返し、最後に孔径拡大処理工程を行って、設計上では平均間隔100nm、深さ200nmの略円錐形状の細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成されたロール状のモールドを得た。
純度99.99%のアルミニウムインゴットを、外径200mm、内径155mm、長さ350mmに切断した圧延痕のない円筒状のアルミニウム基材に、羽布研磨処理を施した後、過塩素酸/エタノール混合溶液中(体積比=1/4)で電解研磨し、鏡面化した。
得られたアルミニウム基材について、0.3Mシュウ酸水溶液中で、直流40V、温度16℃の条件で10分間陽極酸化を行った。その後、アルミニウム基材を、6質量%リン酸/1.8質量%クロム酸混合水溶液に浸漬して、酸化皮膜を除去した。
得られたアルミニウム基材について、0.3Mシュウ酸水溶液中で、直流40V、温度16℃の条件で30秒間陽極酸化を行った。
得られた酸化皮膜が形成されたアルミニウム基材を、30℃の5質量%リン酸水溶液に8分間浸漬して、細孔径拡大処理を行った(孔径拡大処理工程)。その後、アルミニウム基材について、0.3Mシュウ酸水溶液中で、直流40V、温度16℃の条件で30秒間陽極酸化を行った(酸化皮膜成長工程)。この孔径拡大処理工程と酸化皮膜成長工程とを合計4回繰り返し、最後に孔径拡大処理工程を行って、設計上では平均間隔100nm、深さ200nmの略円錐形状の細孔を有する陽極酸化アルミナが表面に形成されたロール状のモールドを得た。
[製造例2]活性エネルギー線硬化性組成物の調製
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート25質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート25質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート25質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのエチレンオキサイド変性化合物25質量部を混合し、更に、第1の光重合開始剤(商品名「イルガキュア184」、BASF社製)1質量部、第2の光重合開始剤(商品名「イルガキュア819」、BASF社製)0.5質量部及び離型剤(商品名「TDP−2」、日光ケミカルズ(株)製)0.1質量部を加えて混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート25質量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート25質量部、ポリエチレングリコールジアクリレート25質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのエチレンオキサイド変性化合物25質量部を混合し、更に、第1の光重合開始剤(商品名「イルガキュア184」、BASF社製)1質量部、第2の光重合開始剤(商品名「イルガキュア819」、BASF社製)0.5質量部及び離型剤(商品名「TDP−2」、日光ケミカルズ(株)製)0.1質量部を加えて混合し、活性エネルギー線硬化性組成物を調製した。
[製造例3]モスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの製造
製造例1で得られたロール状のモールドを回転させ、モールドの外周面に沿ってモールドAの回転方向にポリエチレンテレフタレート基材(商品名「コスモシャインA4300」、東洋紡(株)製、厚さ75μm)を走行させながら、モールドの外周面と走行している基材との間に、製造例2で得られた活性エネルギー線硬化性組成物を供給し、紫外線を照射し活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させた。得られた硬化物をモールドから剥離し、モスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムを製造した。
製造例1で得られたロール状のモールドを回転させ、モールドの外周面に沿ってモールドAの回転方向にポリエチレンテレフタレート基材(商品名「コスモシャインA4300」、東洋紡(株)製、厚さ75μm)を走行させながら、モールドの外周面と走行している基材との間に、製造例2で得られた活性エネルギー線硬化性組成物を供給し、紫外線を照射し活性エネルギー線硬化性組成物を硬化させた。得られた硬化物をモールドから剥離し、モスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムを製造した。
[実施例1]
粘着ローラーとして、PR215−ASM(商品名、アトム興産(株)製、アトムペタローラー低粘着タイプ)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
粘着ローラーとして、PR215−ASM(商品名、アトム興産(株)製、アトムペタローラー低粘着タイプ)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
[実施例2]
粘着ローラーとして、PR215−AS(商品名、アトム興産(株)製、アトムペタローラー導電性タイプ)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
粘着ローラーとして、PR215−AS(商品名、アトム興産(株)製、アトムペタローラー導電性タイプ)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
[実施例3]
粘着ローラーとして、EX215−AS(商品名、(株)エクシールコーポレーション製、半導電ゲルローラー)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
粘着ローラーとして、EX215−AS(商品名、(株)エクシールコーポレーション製、半導電ゲルローラー)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
[実施例4]
粘着ローラーとして、EX316C−AS(商品名、(株)エクシールコーポレーション製、半導電ゲルローラー)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
粘着ローラーとして、EX316C−AS(商品名、(株)エクシールコーポレーション製、半導電ゲルローラー)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
[実施例5]
粘着ローラーとして、APDCR−5A(商品名、アズワン(株)製、アズピュアハンドクリーナー)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
粘着ローラーとして、APDCR−5A(商品名、アズワン(株)製、アズピュアハンドクリーナー)を用いた。
粘着ローラーの形状・材質、実施した清掃方法の評価結果を、表1に示す。
表1から分かるように、実施例で用いた粘着ローラーは、モスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの表面の異物を除去できた。特に、実施例1で用いた粘着ローラーは、モスアイ構造を表面に有する反射防止フィルムの表面に対して、清掃作業性、異物除去性が極めて優れた。
10 物品
11 微細凹凸構造
12 基材
20 粘着ローラー
30 異物
11 微細凹凸構造
12 基材
20 粘着ローラー
30 異物
Claims (8)
- 微細凹凸構造を表面に有する物品の表面に付着した異物を、粘着物により除去する、物品の清掃方法。
- 微細凹凸構造が、モスアイ構造である、請求項1に記載の物品の清掃方法。
- 粘着物が、粘着ローラーである、請求項1又は2に記載の物品の清掃方法。
- 粘着ローラーの粘着成分が、ポリウレタンである、請求項3に記載の物品の清掃方法。
- 粘着ローラーの粘着力が、0.1N/cm2〜10N/cm2である、請求項3又は4に記載の物品の清掃方法。
- 粘着ローラーのローラー幅が、5mm〜100mmである、請求項3〜5のいずれかに記載の物品の清掃方法。
- 粘着ローラーのローラー径が、10mm〜50mmである、請求項3〜6のいずれかに記載の物品の清掃方法。
- 物品が、反射防止フィルムである、請求項1〜7のいずれかに記載の物品の清掃方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2017055205A JP2018157865A (ja) | 2017-03-22 | 2017-03-22 | 物品の清掃方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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| JP2017055205A JP2018157865A (ja) | 2017-03-22 | 2017-03-22 | 物品の清掃方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2018157865A true JP2018157865A (ja) | 2018-10-11 |
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ID=63796136
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| JP2017055205A Pending JP2018157865A (ja) | 2017-03-22 | 2017-03-22 | 物品の清掃方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2018157865A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2020040231A1 (ja) | 2018-08-24 | 2020-02-27 | 京セラ株式会社 | 構造体、アンテナ、無線通信モジュールおよび無線通信機器 |
-
2017
- 2017-03-22 JP JP2017055205A patent/JP2018157865A/ja active Pending
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