JP2018152035A - 情報管理システム - Google Patents

Abstract

【課題】セキュリティを維持しつつ、情報の効率的な共有が可能となる情報管理システムを提供する。【解決手段】実施形態に係る情報管理システムは、情報転送手段と、格納手段と、を備える。前記格納手段は、作業計画が格納される生産管理データベースと、作業報告が格納される電子帳票データベースと、作業の進捗情報が格納される進捗情報データベースと、を有する。前記情報転送手段は、それぞれの前記データベースに格納される情報を前記データベース間で転送させる。前記格納手段のそれぞれの前記データベースには、閲覧もしくは更新のためのアクセス権限が設定されている。前記情報転送手段は、前記作業計画を前記生産管理データベースから前記進捗情報データベースへ転送し、前記作業報告に含まれる作業実績を前記電子帳票データベースから前記進捗情報データベースへ転送する。前記進捗情報は、転送された前記作業計画および前記作業実績を用いて作成され、前記進捗情報データベースに格納される。【選択図】図１

Description

本発明の実施形態は、情報管理システムに関する。

客先における装置の据え付けや調整等の作業が行われた際には、作業者によって、その作業の報告書が作成される。そして、この報告書に含まれる情報は、必要に応じて、他部門との間で共有される。
このような情報の共有化をより効率的に行うためには、作業報告書を電子的に作成し、それを一元的に管理されたサーバ上のデータベースに格納することが望ましい。

特開２００１−５２０８３号公報

サーバ上にデータを一元的に管理する際には、セキュリティに留意する必要がある。すなわち、必要な部門のみが必要な情報を閲覧あるいは更新できるように、アクセス権限を設定することが望ましい。
一方で、このようなアクセス権限の設定は、情報の共有化の妨げとなる。特に、複数のデータベースに格納された情報を比較し、分析を行う際などには、広いアクセス権限が必要となるため、セキュリティを維持しつつ、情報の分析を可能な状態にすることは容易ではない。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、セキュリティを維持しつつ、情報の効率的な共有が可能となる情報管理システムを提供することを目的とする。

実施形態に係る情報管理システムは、格納手段と、情報転送手段と、を備える。前記格納手段は、作業計画が格納される生産管理データベースと、作業報告が格納される電子帳票データベースと、作業の進捗情報が格納される進捗情報データベースと、を有する。前記情報転送手段は、それぞれの前記データベースに格納される情報を前記データベース間で転送させる。前記格納手段のそれぞれの前記データベースには、閲覧もしくは更新のためのアクセス権限が設定されている。前記情報転送手段は、前記作業計画を前記生産管理データベースから前記進捗情報データベースへ転送し、前記作業報告に含まれる作業実績を前記電子帳票データベースから前記進捗情報データベースへ転送する。前記進捗情報は、転送された前記作業計画および前記作業実績に基づいて作成され、前記進捗情報データベースに格納される。

第１実施形態に係る情報管理システムの構成を表すブロック図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの情報転送手段の機能を説明するための図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの電子帳票データベースに格納される作業報告の一入力画面を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの電子帳票データベースに格納される作業報告の他の入力画面を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの電子帳票データベースに格納される作業報告の他の入力画面を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの電子帳票データベースに格納される作業報告の他の入力画面を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの電子帳票データベースに格納される作業報告の他の入力画面を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの電子帳票データベースに格納される作業報告の他の入力画面を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの進捗情報作成手段により作成される進捗情報の一例を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの進捗情報作成手段により作成される進捗情報の他の一例を表す図である。 第１実施形態に係る情報管理システムの進捗情報作成手段により作成される進捗情報の他の一例を表す図である。 第２実施形態に係る入力支援システムの構成を表すブロック図である。 第２実施形態に係る入力支援システムを用いて作成される据付作業の電子帳票の一例である。 第２実施形態に係る入力支援システムの動作を表すフローチャートである。 第２実施形態に係る入力支援システムを実現する情報処理装置の構成を表すブロック図である。 第２実施形態に係る入力支援システムを用いた第１実施形態に係る情報管理システムの動作を表すフローチャートである。

以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。

（第１実施形態）
第１実施形態に係る情報管理システムは、納品先の現場における装置の据え付けや調整などの、各作業に関する情報の管理および共有を効率的に行うためのものである。
図１は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の構成を表すブロック図である。

図１に表すように、第１実施形態に係る情報管理システム１００は、格納手段２０、アクセス制限手段３０、情報転送手段３５、進捗情報作成手段４０、在庫管理手段４５、および通知手段５０を有する。

情報管理システム１００に含まれる各構成要素は、ネットワーク１を介して互いに接続される。また、情報管理システム１００には、ネットワーク１を介して、複数の端末が接続される。図１に表す例では、現地据付部門の端末１０、生産・品質管理部門の端末１１、設計部門の端末１２、工場製造部門の端末１３、および顧客の端末１４が、情報管理システム１００に接続される。

ネットワーク１はインターネットでもよいし、有線または無線のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）であってもよい。
端末１０〜１４は、タブレットやスマートフォン、パソコンなどである。事業所の外で作業を行う現地据付部門には、タブレットやスマートフォン等の携帯型の端末が好適に用いられる。

格納手段２０は、ファイルサーバやネットワークハードディスクなどである。
格納手段２０は、生産管理データベース２１、電子帳票データベース２２、進捗情報データベース２３、製造履歴データベース２４、および顧客情報データベース２５を有する。

生産管理データベース２１は、例えば、作業場所の情報、作業の計画、作業に用いられる部材とその情報、部材の入荷計画、部材を用いたサブ機器（半製品）の組み立て計画などを格納している。
作業計画は、装置の据え付けや組み立て、調整などの現場ごとの作業について作成される。各作業計画には、より具体的かつ詳細な作業名、各作業が行われる日程、各作業の工数、各作業に割り当てられる人員などの情報が含まれている。

電子帳票データベース２２は、例えば、作業現場の作業者によって作成された作業報告および作業者の情報などを格納している。
作業報告には、作業実績（完了した作業および要した時間）、作業人数、問題点、作業で用いられた部材などが含まれている。

進捗情報データベース２３は、作業の進捗情報を格納している。進捗情報は、様々な態様で格納されうる。進捗情報としては、例えば、１日毎や１週間毎の任意の期間における作業計画と実績との比較や、同類の装置が複数の箇所で作業が行われている場合には、各作業現場間の進捗の比較、過去の同類の作業の進捗との比較などが挙げられる。

製造履歴データベース２４は、作業に用いられる部材の入荷実績、各部材の在庫数、部材の組み立て実績、サブ機器の組み立て実績などの情報を格納している。

顧客情報データベース２５は、作業が行われる場所、作業現場の詳細な寸法や面積、当該作業現場に既に導入されている装置などの情報を格納している。

アクセス制限手段３０は、格納手段２０に格納された各データベースを閲覧もしくは更新するためのアクセス権限を、各部門に対して設定する。アクセス権限は、例えば、管理部門により、各部門に対して設定される。アクセス権限は、さらに、各データベースに格納された情報に対して、担当者の責任の範囲に応じて設定されていてもよい。

情報転送手段３５は、各データベースに格納された特定の情報を、データベース間で転送する。
進捗情報作成手段４０は、作業の進捗情報を作成し、進捗情報データベース２３に格納する。
情報転送手段３５および進捗情報作成手段４０の詳細な機能については、後述する。

在庫管理手段４５は、製造履歴データベース２４に格納された部材の入荷実績と、電子帳票データベース２２に格納された作業報告に含まれる部材の使用実績と、から部材の在庫数を算出し、製造履歴データベース２４に格納された在庫数を更新する。

通知手段５０は、関係部門への通知が必要な情報が作業報告に含まれていた場合に通知を発する。あるいは、作業報告に含まれる情報と各データベースに格納された情報との比較から、関係部門への通知が必要な情報が得られた場合は、当該情報とともに、通知を発する。
通知手段５０は、例えば、各部門および各担当者の通知先の情報を有しており、通知の種別に応じた配信先の部門・担当者を自動で決定し、通知を発する。通知は、メールや、各担当者の端末画面へのポップアップなどで行われる。

ここで、図２を参照しつつ、情報転送手段３５の機能について詳細に説明する。
図２は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の情報転送手段３５の機能を説明するための図である。

図２に表す例では、生産・品質管理部門の端末１１は、全てのデータベースにアクセスできる。一方で、現地据付部門の端末１０には、電子帳票データベース２２、進捗情報データベース２３、および製造履歴データベース２４しかアクセスできないように、アクセス権限が設定されている。
同様に、工場製造部門の端末１３は、生産管理データベース２１、電子帳票データベース２２、および製造履歴データベース２４しかアクセスできず、設計部門の端末１２は、電子帳票データベース２２、進捗情報データベース２３、製造履歴データベース２４、および顧客情報データベース２５しかアクセスできないように、アクセス権限が設定されている。
外部の顧客の端末１４は、進捗情報データベース２３の少なくとも一部の情報にしかアクセスできないように、アクセス権限が設定されている。

このようなアクセス権限の設定は、セキュリティの維持のために必要な一方で、情報の共有を阻害する可能性がある。
具体的には、図２に表す例では、現地据付部門の端末１０は、電子帳票データベース２２にアクセスできるが、生産管理データベース２１にはアクセスできない。このため、作業計画の確認や作業計画に対する作業報告の実績の進捗などをこれらのデータベースから確認することもできない。

この点について、第１実施形態の情報管理システム１００では、情報転送手段３５によって、生産管理データベース２１の作業計画が進捗情報データベース２３に転送されるとともに、電子帳票データベース２２の作業報告に含まれる作業実績が抽出されて進捗情報データベース２３に転送される。
なお、図２に表す例では、情報転送手段３５によって、生産管理データベース２１の作業計画が、電子帳票データベース２２を経由して進捗情報データベース２３に転送されているが、生産管理データベース２１から進捗情報データベース２３に直接転送されてもよい。同様に、情報転送手段３５によって、あるデータベースから他のデータベースに情報が転送される場合、これらのデータベース間で直接転送されてもよいし、さらに他のデータベースを介して転送されてもよい。

このため、現地据付部門は、生産管理データベース２１にアクセスできなくても、情報転送手段３５によって進捗情報データベース２３に転送された情報を確認することで、進捗情報を得ることが可能となる。
このとき、情報管理システム１００の使用者によって、転送された作業計画と作業実績とを用いて進捗情報が作成され、進捗情報データベース２３に格納される。あるいは、進捗情報作成手段４０によって、転送された作業計画と作業実績とを用いて自動で進捗情報が作成され、進捗情報データベース２３に格納されてもよい。

このように、作業報告が電子帳票データベース２２にアップロードされた際に、情報転送手段３５によって、それぞれの部門に対して必要な情報が各データベース間で転送され、閲覧および更新を可能とすることで、セキュリティを維持しつつ、情報の効率的な共有が可能となる。

また、図１および図２に表すように、情報管理システム１００に顧客の端末１４が接続されている場合は、情報転送手段３５によって、顧客に対して提示すべき情報あるいは提示可能な情報のみを選択的に所定のデータベースに転送することも可能である。
このような構成によれば、顧客が適宜情報を自分たちで確認できるため、作業を行っている事業者に対して確認等を行う手間を省略できる。また、作業を行っている事業者は、顧客から求められた情報をその都度確認し、資料等を準備して提示する手間を省略できる。このため、第１実施形態によれば、顧客および事業者の双方にとって、効率的に作業に関する情報を共有することが可能となる。

次に、図３〜図６を参照しつつ、電子帳票データベース２２に格納される作業報告について具体的に説明する。
図３〜図６では、一例として、紙葉類区分装置の据え付け作業を行う際の、作業報告の入力画面が示されている。

図３は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の電子帳票データベース２２に格納される作業報告の一入力画面を表す図である。
図４〜図６は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の電子帳票データベース２２に格納される作業報告の他の入力画面を表す図である。

図３に表す入力画面では、作業の管理情報および進捗の概況が入力される。作業者は、例えば、納品先事業所名称や設置場所名称などの管理情報を最初に入力しておき、１日毎に設置が完了した機器の情報の入力を行う。
事業所名称（現場の名称）や設置場所名称（現場の場所）などは、例えば、図３に表す作業報告を入力する際に、これらの情報が情報転送手段３５によって顧客情報データベース２５から電子帳票データベース２２に転送されることで、自動で入力される。

図４に表す入力画面では、作業者は、据え付け作業のより具体的な進捗状況を入力する。作業者は、各工程における具体的な作業に対して、その開始時刻および終了時刻を入力し、完了した場合にはチェックを付す。図４に表す入力画面は、例えば、生産管理データベース２１のスケジュールに含まれる作業を参照することで、自動的に作成される。
また、図４に表す各工程に対しては、あらかじめ、予想される工数が設定されている。この工数は、例えば、生産管理データベース２１のスケジュールに登録されたデータに連動して自動で付される。

図４の作業報告について、各工程の開始時刻および終了時刻から実際に作業を行った時間が計算される。
進捗情報作成手段４０は、例えば、この作業時間と工数との差を計算する。そして、作業が完了した全工程について、作業時間の合計と工数の合計とから工数にどの程度の過不足が生じているかを進捗情報として抽出する。

または、進捗情報作成手段４０は、完了してチェックが付された工程と、作業スケジュール中の各作業に含まれる各工程の実施予定日と、の比較から、予定に対して作業実績が進んでいるか遅れているかを示す進捗情報を作成することもできる。
あるいは、同様の作業が複数の場所で行われている場合、進捗情報作成手段４０は、それらの作業報告を比較し、進捗状況の比較などを行うことも可能である。
このように、進捗情報作成手段４０は、様々な態様で、進捗情報を作成することが可能である。

スケジュールに対して進捗が遅れている場合、例えば、通知手段５０は、設計部門や生産・品質管理部門などに通知を発する。通知手段５０から通知が発せられることで、関係する部門が、スケジュールに対する作業の遅延を迅速に把握することができるとともに、早期にその対応に着手することができる。

図５に表す入力画面では、作業者は、据え付け作業時に発生した問題点などを記録する。発生日や内容、対策等を入力し、電子帳票データベース２２にアップロードすることで、例えば、同様の据え付け作業を行っている他のグループが、その問題点についてすぐに把握することができる。
また、問題が部材の構造や形状、寸法などの設計上の不具合に起因する場合は、設計部門が問題の内容を迅速に確認し、以降の設計業務に反映させることができる。あるいは、問題が、動作不良等の部材の異常に起因する場合は、工場製造部門が問題の内容を迅速に確認することで、製造中の部材に対して確認を行ったり、改良を施したりすることが可能となる。

なお、図５に表す入力画面は、さらに、問題の類型や、異常が確認された部材などを入力可能に構成されていてもよい。この場合、通知手段５０は、問題の類型および部材の情報を、生産管理データベース２１の部材に関する情報と照会し、当該部材と関係する部門に向けて選択的に通知を発することができる。また、このとき、通知手段５０は、通知を発するとともに、関係部門の端末に対象部材の情報を表示させるようにしてもよい。
このような構成によれば、問題と関係する部門が、よりスムーズに問題を把握し対処することが可能となる。

図６に表す入力画面では、作業者は、据え付けられた機器の電流測定の結果や実測確認を入力する。測定結果に対する判定は、例えば、推奨される電流値と実測値を比較することで、自動で入力される。図６に表す作業報告がアップロードされた際に、通知手段５０は、「否」と判定された項目の情報を、関係部門に通知してもよい。

次に、高速道路の電子料金収受システムにおける関連機器の据え付けおよび調整などに関する作業報告の入力画面の一例について、図７および図８を用いて説明する。
図７は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の電子帳票データベース２２に格納される作業報告の一入力画面を表す図である。
図８は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の電子帳票データベース２２に格納される作業報告の他の入力画面を表す図である。

図７では、例えば、料金所の設置に伴う具体的な作業が列挙されている。図４に表す入力画面と同様に、作業者は、各作業に対して、開始時刻、終了時刻、所要時間、および作業人数を入力する。作業工数は、所要時間と作業人数の積から自動で入力される。所要時間は、開始時刻と終了時刻から自動で計算されて入力されても良い。

これらの具体的作業の下には、特記事項の入力欄が設けられている。作業者は、問題が生じた作業や、作業中に気付いた改善点などを、作業のナンバーとともに入力する。特記事項の下には、さらに、予定されていた作業以外に追加で行った作業を入力する欄が設けられている。
図５の入力画面で説明したように、図７の入力画面においても、作業に問題が生じた場合のために、問題の類型や、問題の対象となっている部材や機器等を入力可能に構成されていてもよい。

図７に表す作業報告では、各作業の項目が全て入力されると、当該作業は完了したものとして扱うことができる。進捗情報作成手段４０は、図７に表す作業報告に入力された情報と、生産管理データベース２１の作業スケジュールから進捗情報を作成し、進捗情報データベース２３に格納する。

図８に表す入力画面では、作業者は、調整の対象となる機器と、調整作業に用いた部材（サブ機器）の名称および製造番号、調整実施日、および担当者を入力する。この作業報告には、実際に使用された機器と使用された数が含まれる。
在庫管理手段４５は、製造履歴データベース２４に格納された部材の入荷実績と、図８に表す作業報告と、から、工場等における最新の部材の在庫数を算出し、製造履歴データベース２４における在庫情報を更新する。

なお、工場等から部材を作業現場に出荷する際に、その出荷数の確認を行い、在庫数を更新することも可能である。ただし、作業によっては、現場に送られた部材を使用せずに完了する場合もある。従って、実際に現場で使用した部材とその数を作業報告に入力し、その入力された情報から在庫数を計算して更新することで、より正確な在庫数を、リアルタイムに製造履歴データベース２４に格納することが可能となる。この結果、在庫の過不足を抑制し、より効率的な在庫管理が可能となる。

以上、図３〜図８を用いて説明したように、現場の作業者によって入力され、電子帳票データベース２２にアップロードされる作業報告には、作業に関する様々な情報が含まれている。そして、第１実施形態に係る情報管理システム１００では、この作業報告に含まれる所定の情報を情報転送手段３５、進捗情報作成手段４０、在庫管理手段４５、通知手段５０などによって活用することで、セキュリティに配慮しつつ、タイムリーな情報共有および情報の効率的な活用を可能としている。

ここで、進捗情報作成手段４０により作業報告に含まれる作業実績から作成される進捗情報の一例について、図９〜図１１を用いて説明する。図９〜図１１では、図７および図８を用いて説明した料金所の設置に関する進捗情報の一例が表されている。

図９は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の進捗情報作成手段４０により作成される進捗情報の一例を表す図である。
図１０および図１１は、第１実施形態に係る情報管理システム１００の進捗情報作成手段４０により作成される進捗情報の他の一例を表す図である。

図９のグラフでは、複数の作業場所における進捗状況が１日単位で示されている。各行には、作業が行われる料金所が示され、各列には、日程が示されている。それぞれの行において、上段には、作業予定のマークが付され、当該マークの下には、作業を完了したことを示すマークが付される。
このようなグラフを作成することで、複数の現場における進捗状況を確認するとともに、全体の進捗状況を俯瞰して把握することが容易となる。

図１０の上段の表では、主な作業項目に対する計画と実績、およびその差が１月単位で示されている。
図１０の下段の表では、特定の日における計画と実績、その差、および計画に対する実績の比率が示されている。
このように、表形式で数値を用いて表現することで、より定量的に進捗状況を確認し、評価することが可能となる。

図１１のグラフにおいて、横軸は日付を表し、左側の縦軸は１日当たりの工数、右側の縦軸は累計の工数を表している。図１１のグラフでは、１日ごとの計画と実績が表示されるとともに、それらの値を１ヵ月ごとに累積した値も表示されている。
このようなグラフを作成することで、１つの作業現場に対する計画と実績の比較・検討を、より長期的な視点で行うことができる。

図９〜図１１に表すように、進捗情報作成手段４０は、様々な形式で進捗情報を作成することが可能である。
また、進捗情報作成手段４０によって作成された情報を顧客が閲覧できるようにすることで、顧客は知りたい進捗情報を自分で選択して確認できるため、作業を行う事業者に問い合わせ等を行う必要が無い。

以上で説明したように、第１実施形態に係る情報管理システム１００によれば、情報転送手段３５による情報の転送により、セキュリティを維持しつつ、情報を共有化することが可能となる。
また、図９〜図１１に表す進捗情報は、少なくとも進捗情報データベース２３にアクセスできる担当者によって作成されても良いが、情報管理システム１００が進捗情報作成手段４０を備え、自動で作成されることで、システムの使い勝手を向上させることができる。

同様に、現場の作業に伴う部材の在庫数の変動や、作業報告に含まれる情報に基づく通知なども、人が行ってもよいが、それぞれ、在庫管理手段４５および通知手段５０によって自動で行われることで、システムの使い勝手を向上させ、共有化された情報をより効率的に活用することが可能となる。

（第２実施形態）
以下で説明する第２実施形態に係る入力支援システム２は、機器の据付作業において、据付作業に関する作業報告を含む電子帳票を音声により入力する際に用いられるものである。なお、ここでは、据付作業とは、トラック等を用いて搬入が行われる比較的重量のある機器を、当該機器の機能を発揮できるように所定の場所に設置し、動かないように固定する作業を表す。

図１２は、第２実施形態に係る入力支援システム２の構成を表すブロック図である。

音声入力部２００には、使用者（据付作業を行う作業者）によって音声が入力される。音声入力部２００に入力された音声は、情報（電気信号）に変換され、音声認識部２０１に入力される。音声認識部２０１は、音声情報の認識を行う。このとき、音声認識部２０１は、以下の音響データベース２１０および言語データベース２１１を適宜参照しながら、音声情報の認識を行う。

音響データベース２１０には、「あ」「い」「う」などの音素単位の特徴が記憶されている。また、音響データベース２１０には、音素の列と単語との対応に関する情報も記憶されている。各音素は、それぞれに特有の波形を含む。音声認識部２０１は、入力された音声情報に含まれる波形と、音響データベース２１０に記憶されている音素の特徴と、を比較しながら、音声情報に含まれる音素を認識していく。

言語データベース２１１には、言語の並びに関する特徴が記憶されている。一例として、「据付」「作業」は、この順序で接続され、逆順で接続されることは無いといった、言語の並びに関する統計的な情報が記憶されている。音声認識部２０１は、音声情報に含まれる音素の集合から単語を推定し、言語データベース２１１に記憶された言語の並びに関する特徴を参照しながら、音声情報に対応する文字情報を推定していく。

音声認識部２０１は、以下で説明する、学習データベース２１２、辞書データベース２１３、および作業者データベース２１４をさらに参照して、音声情報を認識しても良い。

学習データベース２１２には、過去に入力支援システム２において出力された文字情報に含まれる単語や文章が記憶される。また、音声認識部２０１で生成された文字情報が、作業者によって承認、削除、または変更された場合に、学習データベース２１２には、その過程および結果が記憶される。音声認識部２０１が学習データベース２１２を参照して音声認識を行うことで、より据付現場の作業者の意図に沿った音声認識が行われ易くなる。

辞書データベース２１３には、特定の文字列同士の関連付けが記憶される。一例として、「げんば」に対して「据付作業現場」が登録されている場合、音声認識部２０１は、音声情報に「げんば」が含まれていることを認識すると、この文字列を「据付作業現場」として推定する。据付作業においては、独特の言葉が使用されたり、言葉が省略して使用されたりすることがあるため、それらの言葉を事前に辞書データベース２１３に登録しておくことで、より作業者の意図に沿った音声認識が行われ易くなる。

作業者データベース２１４には、据付作業を行う各作業者の音声の特徴が記憶されている。例えば、作業者データベース２１４には、事前に音声入力部２００を通して各作業者の音声が入力され、各作業者の音声の特徴量が抽出されて記憶されている。音声の波形は、話者によって異なり、それぞれの話者に特有の傾向が存在する。このため、音声認識部２０１が、各作業者の音声の特徴量を参照して音声情報を認識することで、より精度良く発話している作業者の音声を認識することが可能となる。

音声認識部２０１は、以上の各データベースを適宜参照しつつ音声認識を行う。音声認識部２０１による音声の認識内容は、意図理解部２０２に入力される。

意図理解部２０２では、音声の認識内容に含まれる作業者の意図を理解（推定）する。このとき、意図理解部２０２は、以下で説明する解析情報データベース２１５を参照し、作業者の意図に沿うように音声の認識内容を修正する。また、意図理解部２０２は、キーワードデータベース２１６および帳票情報データベース２１７を参照し、入力された音声が、電子帳票への文字の出力を意図しているのか、他の操作を実行させることを意図しているのか、を合わせて判定する。

解析情報データベース２１５には、意図理解部２０２で実行される、形態素解析処理、構文解析処理、および意味解析処理に必要な情報が記憶されている。形態素解析では、文を、最小単位である形態素に分節する。構文解析では、分節された形態素の品詞を認定する。また、構文解析では、文法規則などを基に句構文などの文の構造を解析する。意味解析では、文中の語の語義（概念）や、語と語の間の意味関係などに基づいて、文が伝える意味を表現する意味構文が合成される。

キーワードデータベース２１６には、電子帳票に関する各種処理に対応するキーワードが記憶されている。一例として、「保存」というキーワードに対して「作成中の電子帳票を保存する」処理が対応付けられており、意図理解部２０２に入力される音声の認識内容に「保存」が含まれている場合について説明する。この場合、意図理解部２０２は、意図理解の過程において、作業者が「作成中の電子帳票を保存する」ことを意図しているのか、「保存」の文字列を電子帳票上へ出力することを意図しているのか判定する。

帳票情報データベース２１７には、各種電子帳票に備わる機能や電子帳票に含まれる項目名などの情報が記憶される。意図理解部２０２が帳票情報データベース２１７を参照することで、作業者が、電子帳票に対する操作を意図しているのか電子帳票への文字出力を意図しているのかを、より精度良く判定することが可能となる。

意図理解部２０２で、作業者が入力支援システム２に対して特定の処理を実行させることを意図していると判定されると、意図理解部２０２は、その処理の実行要求（イベント）を処理実行部２０３に出力する。処理実行部２０３は、意図理解部２０２から出力されたイベントに従って、キーワードに対応する処理を実行する。

意図理解部２０２における意図理解の結果、作業者が電子帳票へ文字情報を出力することを意図していると判定されると、意図理解部２０２は、作業者の意図に沿うように音声の認識内容を修正し、認識内容を文字出力部２０４へ出力する。文字出力部２０４は、意図理解部２０２から出力された認識内容に基づいて文字情報を生成し、電子帳票の所定の項目へ出力する。文字情報が出力される電子帳票は、例えば、音声が入力される前に作業者によって予め指定される。このとき、文字出力部２０４は、電子帳票へ出力した文字情報を音声合成部２０５に出力しても良い。

音声合成部２０５は、文字情報に対応した合成音声を生成する。音声合成部２０５で生成された音声は、音声出力部２０６によって音声として出力される。これにより、作業者は、電子帳票に出力された文字情報を、音声によって確認することができる。また、音声合成部２０５は、処理実行部２０３で実行された処理などを作業者に伝えるための合成音声を生成し、その音声が音声出力部２０６から出力されても良い。

なお、意図理解部２０２で意図理解を試みたが、作業者の意図が十分に推定できない場合、意図理解部２０２は、不足している情報を示す文字情報を音声合成部２０５に出力しても良い。この場合、例えば、音声出力部２０６から作業者へ、不足情報を補うための質問が音声として出力される。音声出力部２０６から出力された質問に対して、作業者は、音声入力部２００に向けて音声で回答する。これにより、音声認識部２０１および意図理解部２０２で音声の認識および意図理解が再度行われる。

また、ここでは、入力支援システム２が意図理解部２０２を備える場合について説明したが、入力支援システム２は意図理解部２０２を備えていなくても良い。この場合、音声認識部２０１による音声の認識内容に基づいて文字出力部２０４で文字情報が生成される。または、音声認識部２０１は、キーワードデータベース２１６および帳票情報データベース２１７を適宜参照し、入力された音声にキーワードが含まれている場合、対応する処理のイベントを処理実行部２０３に出力する。ただし、より作業者の意図に沿った音声認識を実現させるためには、入力支援システム２が意図理解部２０２を備えていることが望ましい。

図１３は、第２実施形態に係る入力支援システム２を用いて作成される据付作業の電子帳票の一例である。
例えば、入力支援システム２の音声出力部２０６から、据付作業の電子帳票の項目名が読み上げられると、作業者は、その項目名に対応する欄への記入事項を、音声入力部２００に向けて発話する。作業者が発話すると、上述した音声認識部２０１、意図理解部２０２、および文字出力部２０４によって、電子帳票の所定の欄に文字情報が出力される。このように、音声出力部２０６による項目名の読み上げと音声入力部２００への発話が繰り返されることで、電子帳票が作成されていく。

また、電子帳票に関する各処理が実行された場合に、その旨を予め登録された端末に通知する通知部２０７が設けられていても良い。通知部２０７が設けられることで、例えば、電子帳票が音声入力により作成され、音声に基づく指示によりサーバにアップロードされた場合に、関係者がそれをすぐに知ることが可能となる。

上述した入力支援システム２によって実行される情報処理方法について、図１４を参照しつつ説明する。
図１４は、第２実施形態に係る入力支援システム２の動作を表すフローチャートである。

まず、作業者が発話すると（ステップＳ１）、その音声が音声入力部２００に入力される（ステップＳ２）。次に、入力された音声情報の認識が、音声認識部２０１で行われる（ステップＳ３）。続いて、意図理解部２０２によって、作業者の意図理解が行われる（ステップＳ４）。ステップＳ３およびＳ４では、図１２に表した各データベースが適宜参照される。

意図理解が完了すると、その結果が音声の認識内容に反映され、音声の認識内容が決定される（ステップＳ５）。音声認識の結果、特定の処理の実行要求（イベント）が有るか判定が行われる（ステップＳ６）。イベントが無い場合、文字出力部２０４によって音声の認識内容に基づく文字情報が生成され、電子帳票へ出力される（ステップＳ７）。また、必要に応じて、出力された文字情報が音声として出力される（ステップＳ８）。

ステップＳ６においてイベントが有る場合、処理実行部２０３によって、イベントに対応する特定の処理が実行される（ステップＳ９）また、必要に応じて、通知部２０７によって、当該処理が実行されたことが所定の送信先に通知される（ステップＳ１０）。

次に、上述した第２実施形態に係る入力支援システム２を実現するためのハードウェア構成について、図１５を参照して説明する。
図１５は、第２実施形態に係る入力支援システム２を実現する情報処理装置３の構成を表すブロック図である。

情報処理装置３は、例えば、端末３１０と、端末３１０と通信回線を介して接続されるサーバ３２０と、を備える。

端末３１０は、音声入力部２００として機能するマイク３１１と、音声出力部２０６として機能するイヤホン３１２と、を有する。マイク３１１およびイヤホン３１２は、例えば、Bluetooth（登録商標）などの無線通信を介して端末３１０と接続される。端末３１０は、マイク３１１で得られた音声情報をサーバ３２０へ送信する。イヤホン３１２は、サーバ３２０から端末３１０へ送信された音声情報を音として出力する。

サーバ３２０は、例えば、ＲＯＭ(Read Only Memory)３２１、ＲＡＭ(Random Access Memory)３２２、ＣＰＵ(Central Processing Unit)３２３、およびＨＤＤ(Hard Disk Drive)３２４を有する。ＲＯＭ３２１は、サーバ３２０の動作を制御するプログラムを格納している。ＲＯＭ３２１には、サーバ３２０を、図１２に表した、音声認識部２０１、意図理解部２０２、処理実行部２０３、文字出力部２０４、音声合成部２０５、および通知部２０７として機能させるために必要なプログラムが格納されている。

ＲＡＭ３２２は、ＲＯＭ３２１に格納されたプログラムが展開される記憶領域として機能する。ＣＰＵ３２３は、ＲＯＭ３２１に格納された制御プログラムを読み込み、当該制御プログラムに従ってサーバ３２０の動作を制御する。また、ＣＰＵ３２３は、サーバ３２０の動作によって得られた様々なデータをＲＡＭ３２２に展開する。ＨＤＤ３２４は、図１２に表した各データベース２１０〜２１７を格納している。ＣＰＵ３２３において処理が実行される際には、ＨＤＤ３２４に格納された各データベースが適宜参照される。

なお、ここでは、端末３１０とサーバ３２０によって入力支援システム２としての機能が実現される場合について説明したが、端末３１０のみで入力支援システム２としての機能が実現されても良い。

ここで第２実施形態に係る発明の効果について説明する。
第２実施形態に係る入力支援システム２は、音声入力部２００、音声認識部２０１、および文字出力部２０４を備える。この入力支援システム２によれば、作業者は、据付作業に関する電子帳票への入力内容を音声入力部２００に発話することで、その音声が音声認識部２０１によって認識され、文字出力部２０４によって音声の認識内容に基づく文字情報が電子帳票に出力される。すなわち、作業者は、キーボードやタッチパネル等を手で操作することなく電子帳票へ入力を行うことが可能となる。
従って、第２実施形態に係る入力支援システム２を用いることで、例えば、作業者は手作業を行いつつ音声によって電子帳票への入力作業を行うことができ、電子帳票の作成に必要な実質的な時間を短縮することができる。

音声認識部２０１による音声認識の際には、音響データベース２１０、言語データベース２１１、および学習データベース２１２が参照されることが望ましい。音声認識部２０１がこれらのデータベースを参照して音声認識を行うことで、認識の精度を向上させることが可能となる。

また、据付作業の現場では、電動工具や、トラック、クレーンなどによる騒音が大きく、作業者同士の会話や掛け声なども多いため、音声入力部２００に向けて発せられた音声が、認識され難いことがある。この課題について、音声認識部２０１が作業者データベース２１４に記憶されている作業者の音声の特徴を参照することで、音声入力部２００に向けて発話している作業者の音声をより高精度に認識することが可能となる。

さらに、入力支援システム２が、処理実行部２０３およびキーワードデータベース２１６を備えることで、作業者は、電子帳票への文字情報の出力以外の操作も音声で行うことが可能となる。例えば、文字情報が出力された電子帳票の保存や、作成が完了した電子帳票のアップロード、関係者への送信などの、各種処理を音声で行うことが可能である。このため、電子帳票の作成に加え、電子帳票に関する処理に要する時間も短縮することができる。

入力支援システム２が、電子帳票に関する処理が実行された場合に、所定の送信先に通知する通知部２０７をさらに備えることで、関係者に素早く情報を伝えることが可能となる。例えば、据付作業において、据付を行う機器の不具合が発生したことを知らせる報告書や、各作業者の進捗情報を入力した報告書などの、種々の電子帳票が作成される。これらの電子帳票に関する処理が関係者に通知されることで、据付作業とそれに付随する作業をより効率的に行うことが可能となる。

また、音声入力部２００としてのマイク及び音声出力部２０６としてのイヤホンは、端末と無線通信を介して接続可能である。従って、作業者は、端末から離れた場所で音声入力部２００に向けて発話することで電子帳票へ入力でき、電子帳票の作成のために端末まで移動する必要が無い。

第１実施形態に係る情報管理システム１は、第２実施形態に係る入力支援システム２と組み合わせて用いることができる。
図１６は、第２実施形態に係る入力支援システム２を用いた第１実施形態に係る情報管理システム１の動作を表すフローチャートである。

据付作業において、入力支援システム２を用いて電子帳票を作成する（ステップＳ１１）。この電子帳票は、作業報告を含み、電子帳票データベース２２に格納される（ステップＳ１２）。電子帳票データベース２２に電子帳票が格納されると、情報転送手段３５は、当該電子帳票から作業実績を抽出する（ステップＳ１３）。そして、情報転送手段３５は、抽出した作業実績を、進捗情報データベース２３に転送する（ステップＳ１４）。

第１実施形態と第２実施形態を組み合わせることで、電子帳票を効率的に作成することが出来るとともに、作成された電子帳票に含まれる情報の一部が自動的に抽出されて他のデータベースに転送される。従って、効率的な電子帳票の作成、効率的な情報の共有、およびセキュリティの維持が可能となる。

以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。

１ ネットワーク、 １０〜１４ 端末、 ２０ 格納手段、 ２１ 生産管理データベース、 ２２ 電子帳票データベース、 ２３ 進捗情報データベース、 ２４ 製造履歴データベース、 ２５ 顧客情報データベース、 ３０ アクセス制限手段、 ３５ 情報転送手段、 ４０ 進捗情報作成手段、 ４５ 在庫管理手段、 ５０ 通知手段、 １００ 情報管理システム、 ２ 入力支援システム、 ３ 情報処理装置、 ２００ 音声入力部、 ２０１ 音声認識部、 ２０２ 意図理解部、 ２０３ 処理実行部、 ２０４ 文字出力部、 ２０５ 音声合成部、 ２０６ 音声出力部、 ２０７ 通知部、 ２１０ 音響データベース、 ２１１ 言語データベース、 ２１２ 学習データベース、 ２１３ 辞書データベース、 ２１４ 作業者データベース、 ２１５ 解析情報データベース、 ２１６ キーワードデータベース、 ２１７ 帳票情報データベース

Claims (14)

1. 作業計画が格納される生産管理データベースと、作業報告が格納される電子帳票データベースと、作業の進捗情報が格納される進捗情報データベースと、を有する格納手段と、
   それぞれの前記データベースに格納される情報を前記データベース間で転送させる情報転送手段と、
   を備え、
   前記格納手段のそれぞれの前記データベースには、閲覧もしくは更新のためのアクセス権限が設定され、
   前記情報転送手段は、前記作業計画を前記生産管理データベースから前記進捗情報データベースへ転送し、前記作業報告に含まれる作業実績を前記電子帳票データベースから前記進捗情報データベースへ転送し、
   前記進捗情報は、転送された前記作業計画および前記作業実績を用いて作成され、前記進捗情報データベースに格納される情報管理システム。
2. 前記進捗情報を作成する進捗情報作成手段をさらに備え、
   前記進捗情報作成手段は、転送された前記作業実績および前記作業計画を用いて前記進捗情報を作成し、前記進捗情報データベースに格納する請求項１に記載の情報管理システム。
3. 所定の端末に向けて通知を発する通知手段をさらに備え、
   前記作業報告は、部材の異常に関する情報を含み、
   前記通知手段は、部材の異常に関する情報を含む前記作業報告が、前記電子帳票データベースに格納された際に、前記端末に向けて通知を発する請求項１または２に記載の情報管理システム。
4. 所定の端末に向けて通知を発する通知手段をさらに備え、
   前記作業報告は、部材の設計上の不具合に関する情報を含み、
   前記通知手段は、不具合に関する情報を含む前記作業報告が、前記電子帳票データベースに格納された際に、前記端末に向けて通知を発する請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報管理システム。
5. 作業に用いられる部材の在庫情報を更新する在庫管理手段をさらに備え、
   前記格納手段は、前記部材の入荷実績が格納される製造履歴データベースをさらに有し、
   前記作業報告は、作業における前記部材の使用実績を含み、
   前記在庫管理手段は、前記部材の入荷実績と前記使用実績とを用いて、前記製造履歴データベースにおける前記部材の在庫情報を更新する請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報管理システム。
6. 前記作業報告が入力される際に、前記情報転送手段が前記生産管理データベースから作業に用いられる部材および作業に含まれる工程を前記電子帳票データベースに転送することで、作業に用いられる前記部材および作業に含まれる前記工程が前記作業報告に入力される請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報管理システム。
7. 前記格納手段は、作業が行われる顧客の現場に関する情報が格納された顧客情報データベースをさらに有し、
   前記作業報告が入力される際に、前記情報転送手段が前記顧客情報データベースから前記現場の名称および前記現場の場所を前記電子帳票データベースに転送することで、前記現場の名称および前記現場の場所が前記作業報告に入力される請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報管理システム。
8. 前記進捗情報データベースに格納される前記進捗情報は、外部の顧客の端末から閲覧可能に構成された請求項１〜７のいずれか１つに記載の情報管理システム。
9. 機器の据付作業において、前記据付作業に関する作業報告を含む電子帳票を音声により入力するための入力支援システムをさらに備え、
   前記入力支援システムは、
   音声が入力される音声入力部と、
   前記音声入力部に入力された前記音声を認識する音声認識部と、
   前記音声の認識内容に基づく文字情報を前記電子帳票に出力する文字出力部と、
   を有し、
   前記文字情報が出力された前記電子帳票は、前記電子帳票データベースに格納される請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報管理システム。
10. 前記入力支援システムは、
    音素の特徴が記憶される音響データベースと、
    言語の並びの特徴が記憶される言語データベースと、
    特定の文字列同士の関連付けが記憶される辞書データベースと、
    過去の前記文字情報から単語を抽出して記憶する学習データベースと、
    それぞれの作業者の音声の特徴を記憶した作業者データベースと、
    をさらに有し、
    前記音声認識部は、前記言語データベース、前記音響データベース、前記学習データベース、および前記作業者データベースを参照して前記音声の認識を行う請求項９記載の情報管理システム。
11. 前記入力支援システムは、
    前記電子帳票に関する処理に対応するキーワードを記憶するキーワードデータベースと、
    前記音声に含まれる前記キーワードに対応する前記処理を実行する処理実行部と、
    をさらに有する請求項９または１０のいずれか１つに記載の情報管理システム。
12. 前記入力支援システムは、
    前記電子帳票が備える機能の情報および前記電子帳票に含まれる項目名の情報が記憶される帳票情報データベースと、
    前記音声の認識内容に含まれる意図を理解する意図理解部と、
    前記意図理解部で実行される、形態素解析処理、構文解析処理、および意味解析処理に必要な情報が記憶される解析情報データベースと、
    をさらに有し、
    前記意図理解部は、前記意図に沿うように前記音声の認識内容を修正し、
    前記文字出力部は、修正された前記音声の認識内容に基づく前記文字情報を前記電子帳票に出力する請求項９〜１１のいずれか１つに記載の情報管理システム。
13. 前記入力支援システムは、通知部をさらに有し、
    前記通知部は、前記処理が実行された場合に、所定の送信先に通知する請求項９〜１２のいずれか１つに記載の情報管理システム。
14. 前記入力支援システムは、
    前記文字情報に対応した合成音声を生成する音声合成部と、
    前記合成音声を出力する音声出力部と、
    をさらに有する請求項９〜１３のいずれか１つに記載の情報管理システム。