JP2018141244A - メルトブロー不織布の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】構成繊維の繊維径が小さいだけでなく、地合いも良いメルトブロー不織布を、熱風使用量を抑制しつつ効率よく製造することができるメルトブロー不織布の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明のメルトブロー不織布の製造方法は、熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融した後、その溶融物をノズルから吐出させ、吐出させた溶融物を、気流により延伸させて繊維状とする紡糸工程を具備するメルトブロー不織布の製造方法であって、前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂９０質量％以上と溶解型結晶核剤とを含み、前記熱可塑性樹脂は、全体としての温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレートが５００ｇ／１０分以上である。
【選択図】なし

Description

本発明は、メルトブロー不織布の製造方法に関する。

メルトブロー法は、溶融した樹脂を、複数のノズルを有するダイから高温高速の気流で吹きだし、繊維状に延伸された樹脂を互いに融着させて不織布とする方法であり、細い繊維の不織布を製造するのに適している。
メルトブロー不織布は、メルトブロー法により製造される不織布である。
メルトブロー不織布を製造する技術に関し、特許文献１には、メルトブロー法によりポリプロピレン繊維及びそのウエブを製造する際に、ポリプロピレン樹脂として、温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトインデックスが７０〜５００ｇ／１０分であるポリプロピレンを用い、且つノズル内における当該ポリプロピレン樹脂の溶融粘度を５０ポイズ以下とする方法が記載されている。また、特許文献１には、ポリプロピレン樹脂に対して結晶核剤と称される無機、有機化合物を添加することが記載されている。

またメルトブロー不織布の製造に当たり、原料とする熱可塑性樹脂にリン酸系核剤を配合することが、特許文献２に記載され、特許文献３にも、メルトブロー不織布の製造に当たり、原料とするポリオレフィンに結晶核形成剤を配合ことが記載されている。

特開昭６３−００６１０７号公報 特許第５５０３８１６号公報 特開平２−８４５３１号公報

前述のとおり、メルトブロー法は、細い繊維の不織布を製造するのに適しており、近年においては、繊維径が更に小さい極細繊維やナノファイバーを構成繊維とする不織布の量産に向けての研究が行われている。
しかし、繊維径が小さい繊維を得るためには、熱風の使用量を増大させる必要があり、製造コストが上昇しやすい。また、本発明者らの検討によれば、熱風の使用量を増やすと紡糸時の繊維の勢いが強まるため繊維が乱れやすく、そのため不織布の地合いが悪くなる傾向も見られた。不織布の地合いとは、不織布の見た目に関わる品質のことをいい、地質が均一で見た目にムラがない不織布ほど地合いが良いという。
不織布の地合いの悪さは単に見た目が不均一というだけにとどまらず、不織布の用途にもよるが、例えばフィルターとして使用する場合にその性能の低下につながり、耐水圧が期待される用途に用いた場合にその耐水圧の低下につながる。
従来においては、繊維径が小さく且つ地合いの良好な不織布の製造は困難であり、特許文献１〜３の技術も、そのような要請に十分に応えるものではなかった。

したがって、本発明の課題は、上述した従来技術が有する欠点を解消し得るメルトブロー不織布の製造方法を提供することである。

本発明は、熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融した後、その溶融物をノズルから吐出させ、吐出させた溶融物を、気流により延伸させて繊維状とする紡糸工程を具備するメルトブロー不織布の製造方法であって、前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂９０質量％以上と溶解型結晶核剤とを含み、前記熱可塑性樹脂は、全体としての温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレートが５００ｇ／１０分以上である、メルトブロー不織布の製造方法を提供するものである。

また本発明は、平均繊維径が０．１〜５μｍであり、地合い指数が１９５以下であり、坪量１０ｇ／ｍ^２相当の平均吸光度が０．１７以上である、メルトブロー不織布を提供するものである。

本発明のメルトブロー不織布の製造方法によれば、構成繊維の繊維径が小さいだけでなく、地合いも良いメルトブロー不織布を、熱風使用量を抑制しつつ効率よく製造することができる。
本発明のメルトブロー不織布は、構成繊維の繊維径が小さく、地合いが良好であり、また吸光度が高いため色や物の隠蔽性にも優れている。

以下本発明を、その好ましい実施態様に基づき説明する。
本発明のメルトブロー不織布の製造方法は、メルトブロー法により不織布を製造する方法であり、熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融した後、その溶融物をノズルから吐出させ、吐出させた溶融物を、気流により延伸させて繊維状とする紡糸工程を具備する。繊維状となった溶融物は、捕集工程において、ネットコンベアーや捕集スクリーンといった公知の捕集手段上に堆積され、互いに融着により接着されて不織布化される。

本発明のメルトブロー不織布の製造方法は、以下に説明する特定の熱可塑性樹脂組成物を用いる以外は、従来のメルトブロー不織布の製造方法と同様にして実施することができる。不織布の製造装置も、メルトブロー不織布の製造に従来用いられる公知の製造装置を用いることができる。

本発明のメルトブロー不織布の製造方法において、原料として用いる熱可塑性樹脂組成物について説明する。
本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、下記（１）の成分を含んでいる。
（１）全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂。
熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂は、全体としての温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレートが５００ｇ／１０分以上である。以下、温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレートを、単に「ＭＦＲ」という。
熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂は、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上である。即ち、熱可塑性樹脂組成物に１種類の熱可塑性樹脂のみが含まれる場合は、その熱可塑性樹脂のＭＦＲが５００ｇ／１０分以上であり、２種以上の熱可塑性樹脂が含まれる場合は、それらの混練物としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上である。
従来、このような高ＭＦＲの樹脂と溶解型結晶核剤を組み合わせる技術は見出されておらず、本発明において、この組み合わせによって構成繊維の繊維径が小さいだけでなく、地合いも良いメルトブロー不織布を、熱風使用量を抑制しつつ効率よく製造することができることが初めて見出された。

熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂の含有割合、より詳細には、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂の含有割合が、９０質量％以上であり、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上である。上限は、溶解型結晶核剤を除く全量であり、熱可塑性樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは１００質量％未満であり、更に好ましくは９９．９８質量％以下である。
ここでいう、熱可塑性樹脂の含有割合は、熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の総量の、該熱可塑性樹脂組成物の全質量に対する割合であり、例えば、熱可塑性樹脂組成物に１種類の熱可塑性樹脂のみが含まれている場合は、その熱可塑性樹脂の質量の、熱可塑性樹脂組成物の全質量に対する割合であり、熱可塑性樹脂組成物に複数種の熱可塑性樹脂が含まれている場合は、複数種の熱可塑性樹脂の合計質量の、熱可塑性樹脂組成物の全質量に対する割合である。
全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂の含有割合が９０質量％以上であることにより、熱風使用量を抑制しつつ、得られる不織布の繊維径を小さくし、地合いが良好な不織布を製造することができる。これは、繊維径については、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂の含有割合が９０質量％以上であると熱可塑性樹脂が延伸しやすくなるためと考えられる。一方、地合いについての機構は定かではないが、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂の含有割合が９０質量％以上であると熱可塑性樹脂が延伸しやすくなる、或いはノズルから吐出された樹脂同士の絡まりが起こりにくくなる等の効果により、繊維の乱れが抑制されるためと推察される。

ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレート）は、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠し、試験温度２３０℃、荷重２１６０ｇで測定する。なお、出来上がった不織布を再溶融させ、同様に測定を行うことで構成樹脂に関するＭＦＲを測定することもできる。

熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の各種公知の熱可塑性樹脂であり得るが、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂を９０質量％含むという条件を満たす観点、及び該条件を満たすことにより奏される上記の効果が一層確実に奏されるようにする観点から、可塑性樹脂組成物は、単独でのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂を、９０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９９質量％以上含んでおり、また、好ましくは１００質量％未満、より好ましくは９９．９８質量％以下含んでいる。ここでいう、熱可塑性樹脂の含有割合は、熱可塑性樹脂組成物に１種類の熱可塑性樹脂のみが含まれている場合は、その熱可塑性樹脂の含有割合であり、熱可塑性樹脂組成物に複数種の熱可塑性樹脂が含まれている場合は、それらの熱可塑性樹脂それぞれについての含有割合である。
また、熱可塑性樹脂組成物は、単独でのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン樹脂を含むことが好ましく、ポリプロピレン樹脂を含むことが更に好ましい。ここでいう、ポリプロピレン樹脂には、プロピレンのホモポリマーの他、プロピレンと他のエチレン等のα−オレフィンとのランダムコポリマー、プロピレンとα−オレフィンとのブロックコポリマー等が含まれる。ポリプロピレン樹脂は、重量平均分子量が、好ましくは２５０００以上、より好ましくは３５０００以上であり、また好ましくは８００００以下、より好ましくは６００００以下である。

本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、上記（１）の成分に加えて、下記（２）の成分を含んでいる。
（２）溶解型結晶核剤
結晶核剤は、有機系の結晶核剤と無機系の結晶核剤とに大別されるが、有機系の結晶核剤が好ましい。有機系の結晶核剤は、タルクやシリカ等の無機系の結晶核剤に比して分散性に優れ少量で効果が得られやすい。
また、有機系の結晶核剤は、溶解型の結晶核剤と分散型の結晶核剤とに区別することができる。本発明においては、その溶解型の結晶核剤（溶解型結晶核剤ともいう）を用いる。

溶解型結晶核剤は、熱可塑性樹脂組成物中の主たる熱可塑性樹脂との関係において、溶融した当該熱可塑性樹脂中に溶解可能なものである。ここで、主たる熱可塑性樹脂とは、熱可塑性樹脂組成物に最も多く含まれる熱可塑性樹脂であり、熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の全質量中、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上を占める熱可塑性樹脂である。
溶解型結晶核剤としては、熱可塑性樹脂組成物中の主たる熱可塑性樹脂の溶解型結晶核剤として市販のもの等を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂組成物に含まれる主たる熱可塑性樹脂がポリプロピレン樹脂の場合、ポリプロピレン樹脂の溶解型結晶核剤として市販の各種の結晶核剤を用いることができ、一例を示せば、新日本理化株式会社の「ゲルオールＤ」、「ゲルオールＭＤ」、「ゲルオールＤＸＲ」及び「リカクリアＰＣ１」、ＢＡＳＦ社の「ＩＲＧＡＣＬＥＡＲ ＸＴ３８６」等を用いることもできる。ポリプロピレンの溶解型結晶核剤は、ソルビトール系の結晶核剤、例えば、前述した「ゲルオールＤ」、「ゲルオールＭＤ」、「ゲルオールＤＸＲ」等、又はアミド系の結晶核剤、例えば、前述した「リカクリアＰＣ１」、「ＩＲＧＡＣＬＥＡＲ ＸＴ３８６」等を用いることが好ましい。
溶解型結晶核剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
溶解型結晶核剤が含まれていることは、メルトブロー不織布を再溶融して得られる熱可塑性樹脂組成物を示差走査熱量計測定等により分析することで確認することができる。また、再溶融状態の熱可塑性樹脂組成物から高沸点溶剤を用いて溶解型結晶核剤を抽出し、高速液体クロマトグラフィー法や核磁気共鳴法等の公知の分析手法により化合物種の特定をすることができる。溶解型結晶核剤であれば、溶解温度以上に十分加熱された熱可塑性樹脂組成物を観察しても、溶解型結晶核剤の凝集物等が観察されない。

本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、前記（１）の成分及び前記（２）の成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分を含んでいても良い。例えば溶解型以外の結晶核剤、抗菌剤、防かび剤、難燃剤、光安定剤、親水剤、撥水剤、顔料等を含んでいても良い。

本発明に用いる熱可塑性樹脂組成物は、分子量低減剤を含まないことが好ましい。ここでいう「分子量低減剤」とは、例えば、特許文献１（特開昭６３−６１０７号公報）に記載の分子量低減剤である。分子量低減剤は、流動性が低い樹脂に対して、押出機内で分子量を低減させる目的で配合される。
しかし、不織布製造装置の運転を一時的に停止した後、再開したときなどに、停止中にも分子量の減少が生じることに起因し、生産される不織布の品質を不安定化させる等の観点から「分子量低減剤」は使用しないことが好ましい。

本発明のメルトブロー不織布の製造方法は、上述した熱可塑性樹脂組成物を用いる以外は、従来のメルトブロー不織布の製造方法と同様にして実施することができる。
例えば、スクリューを内蔵したバレル及び原料投入部を備えた押出機と、押出機に直接又はギアポンプ等を介して接続されたダイとを備えた公知の不織布製造装置を用いて製造することができる。その場合、好ましくは、熱可塑性樹脂組成物は、例えばペレットとして原料投入部から押出機内に供給され、押出機中において加熱されて溶融状態となり、その溶融物が、押出機から直接又はギアポンプ等を介してダイに供給される。ダイには、溶融物を吐出させる複数のノズルが直列した状態に形成されており、ダイに供給された溶融物は、複数のノズルから吐出されるとともに、そのノズルを挟んでその両側に位置する吹き出し口から噴射される高温高圧の気流によって延伸され、繊維状となる。そして、繊維状となった溶融物が、前述した公知の捕集手段上に堆積し、繊維どうしが互いに融着してメルトブロー不織布となる。ダイに設けられた複数のノズルは、好ましくは一定の間隔で直列している。また、高温高圧の気流は、好ましくは空気流であるが、他のガスの気流であっても良い。

本発明のメルトブロー不織布の製造方法によれば、不織布の原料として用いる熱可塑性樹脂組成物が、前記（１）の成分を特定量及び前記（２）の成分を含むことによって、構成繊維の繊維径が小さいだけでなく、地合いも良いメルトブロー不織布を、熱風使用量を抑制しつつ効率よく製造することができる。
その理由は定かではないが、まず一般的に、溶解型結晶核剤は熱可塑性樹脂の結晶核となり、結晶化を促進させる機能があると言われている。特許文献１においても、その効果により表面層が急激に凝固することが、メルトブロー繊維の極細化につながるとの記載がある。しかし、本発明者らが本発明のメルトブロー不織布を分析してみたところ、そのような熱可塑性樹脂の顕著な結晶化促進は確認できなかった。これは、本発明の熱可塑性樹脂組成物中の９０質量％以上を占める熱可塑性樹脂は、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上と流動性が高いため、通常の熱可塑性樹脂とは結晶化の挙動が違うためと推察される。
一方、溶解型結晶核剤は冷却過程でネットワーク構造を形成するとの報告がある。したがってまず、本発明におけるノズルから吐出される熱可塑性樹脂組成物の溶融物は粘度が低く、流動性が高いため、吐出された溶融物が、気流を受けると比較的容易に引き伸ばされる。一方、その溶融物の冷却過程において、溶解型結晶核剤がネットワーク構造を形成しているため、粘度が低い溶融物が引き伸ばされても破断されにくくなることによって、熱風使用量を増大させなくても、繊維径が小さな繊維が形成されやすく、大きく引き伸ばされた長い繊維が生じやすい。そのような長い繊維が、不織布の平面方向に拡がって配されることによって地合いが均質化されやすくなっているものと推察している。

また、本発明の好ましい実施態様においては、不織布の原料として用いる熱可塑性樹脂組成物が、前記（１）の成分を特定量及び前記（２）の成分を含むことによって、吸光度が高いため色や物の隠蔽性に優れたメルトブロー不織布が得られる。吸光度が高いメルトブロー不織布が得られる理由も定かではないが、上述のごとく繊維径が小さく、大きく引き伸ばされた長い繊維であることが、光学特性上重要であると推察される。
本発明の好ましい実施形態において得られる吸光度の高いメルトブロー不織布によれば、その吸光度が高いことによって、色や物の隠蔽性を、従来のメルトブロー不織布に比して向上させることができる。また、色や物の隠蔽性を従来のメルトブロー不織布と同等に維持しながら、厚みや坪量を減少させたりすることもできる。

構成繊維の繊維径が小さいだけでなく、地合いも良いメルトブロー不織布、又は吸光度が高く、色や物の隠蔽性等に優れたメルトブロー不織布を得る観点から、溶解型結晶核剤は、熱可塑性樹脂組成物中に含まれる含有割合が、好ましくは０．０４質量％以上、更に好ましくは０．０８質量％以上であり、また好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。

本発明によれば、構成繊維の繊維径が小さいだけでなく、地合いも良いメルトブロー不織布を、熱風使用量を抑制しつつ効率よく製造することができる。また、ノズルから吐出させる際の温度も、比較的低温に抑制できる。
例えば、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、ノズルから吐出させる際の温度を２８０℃以下とし、気流の温度を２８０℃以下として、エネルギー消費量を大幅に抑制したメルトブロー不織布の製造方法も可能である。また、下限は樹脂の融点以上とする必要があり、温度が高い方が細い繊維になりやすい。ノズルから吐出させる際の温度とは、例えば、ノズルから吐出する直前の溶融物の温度であり、通常ダイの温度と同程度である。気流の温度は、ノズル近傍に配された吹き出し口から噴射する気体の温度である。

本発明のメルトブロー不織布の製造方法で製造するメルトブロー不織布は、以下の条件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の１以上、好ましくは２以上、更に好ましくは３以上を満足することが好ましい。本発明のメルトブロー不織布は、以下の条件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のすべてを満たす。

（Ｉ）構成繊維の平均繊維径が５μｍ以下である。
本発明のメルトブロー不織布の製造方法によれば、熱風使用量を抑制しつつ、溶融物が大きく延伸した、繊維径が小さい繊維からなるメルトブロー不織布の製造が可能である。
メルトブロー不織布の構成繊維の平均繊維径が５μｍ以下であると、メルトブロー不織布が、（ア）フィルター性、及び（イ）耐水性等に優れたものとなる。
（ア）フィルター性に優れることは、各種分離膜や衛生マスク等として用いた場合に、除去したい異物を効率よく捕集できる等の利点がある。
（イ）耐水性に優れることは、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の裏面シートや側方カフス等として用いた場合に、防漏性が高くなる等の利点がある。
フィルター性の向上の観点から、メルトブロー不織布の構成繊維の平均繊維径は、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．３μｍ以上であり、また好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。

メルトブロー不織布の構成繊維の平均繊維径は、以下に示す方法により求められる。
〔平均繊維径の測定方法〕
おむつ等から測定対象の不織布を得る場合は、コールドスプレー又は有機溶剤でホットメルトを無効化させ、測定対象の不織布を丁寧に剥がして単離する。この工程は、特に記載が無い限り、本明細書中において、全ての測定に共通である。
平均繊維径は、まず、不織布からランダムに小片サンプル５個を採取する。次に、走査型電子顕微鏡等で視野に２０〜６０本の繊維が映るよう１０００〜１００００倍に拡大した写真を撮影する。視野内の全ての繊維について、それぞれ１回ずつカウントするよう繊維径を測定し、平均値の小数点以下第一位を四捨五入し算出することで求める。

（ＩＩ）地合い指数が１９５以下である。
本発明のメルトブロー不織布の製造方法によれば、地合いの良いメルトブロー不織布の製造が可能である。地合い指数は地合いの良否の評価基準となり、小さいほど地合いが良好であることを意味する。
地合い指数が低く１９５以下であると、メルトブロー不織布は、外観上、むらが目立たないものとなり、高級感のあるものとなる。また、地合い指数が１９５以下であると、メルトブロー不織布は、耐水圧が期待される用途に用いた場合にその耐水圧に優れたものとなる。
外観の向上や耐水圧の向上等の観点から、地合い指数は、より好ましくは１９０以下であり、更に好ましくは１８５以下であり、低ければ低いほど好ましい。
〔耐水圧の測定方法〕
耐水圧は、ＪＩＳ Ｌ１０９２に記載の耐水度試験に準拠して測定する。なお、試験片の大きさが規定に満たない時には、採取できる面積の試験片に水が当たるよう測定面積を縮小した装置を組み、同様の方法で測定を行うことができる。
測定は１０枚の試験片について行い、その平均値をサンプルの耐水圧とする。

〔地合い指数の測定方法〕
野村商事株式会社製の地合い計（フォーメーションテスター「ＦＭＴ−ＭＩＩＩ」を用いて求める。
具体的には、メルトブロー不織布のサンプルを試料台の上に置き、サンプルの片面側から光を照射した際の透過像を二次元ＣＣＤカメラで捕える。サンプル中の有効サイズ１０ｃｍ×１０ｃｍを３２０×２３０画素に分解し、それぞれの画素が受ける光の強さを測定し、画素それぞれに対する透過率を下記の式で算出する。
透過率Ｔ（％）＝〔（Ｖ_Ｔ−Ｖ_Ｒ）／（Ｖ_１００−Ｖ_０）〕×１００ ・・・（１）
ただし、Ｖ_Ｔは点灯時（サンプル有）の透過光量、Ｖ_Ｒは、消灯時（サンプル有）の透過光量であり、Ｖ_１００は点灯時（サンプル無）の透過光量、Ｖ_０は、消灯時（サンプル無）の透過光量である。
得られた透過率Ｔから下記式（２）に従い吸光度を算出する。
吸光度Ｅ＝２−ｌｏｇＴ ・・・（２）
得られた吸光度から下記式（３）により地合い指数を算出する。
地合い指数＝吸光度Ｅの変動係数×１０
＝〔吸光度の標準偏差（σ）〕／〔吸光度の平均値（Ｅａｖｅ．）〕×１０ ・・・（３）
測定は１０枚の試験片について行い、その平均値をサンプルの地合い指数とする。
なお、サンプルサイズが小さく、有効サイズとして１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさが得られない場合は、該サンプルを試料台中央に置き、有効サイズを該サンプルの大きさ未満かつできるだけ広い面積となるよう適宜指定して測定を行うことで、そのサンプルの地合い指数を求めることができる。

（ＩＩＩ）坪量１０ｇ／ｍ^２相当の平均吸光度が０．１７以上である。
本発明のメルトブロー不織布の製造方法によれば、吸光度が高く、色や物の隠蔽性に優れたメルトブロー不織布を得ることができる。
坪量１０ｇ／ｍ^２相当の平均吸光度が０．１７以上であると、色や物品自体を消費者になるべく見えないようにした方が良い個所に用いたときに、当該色や物の隠蔽性に優れている。例えば、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の裏面シートや側方カフス等として用いたときに、吸収体に吸収された経血や尿の色の隠蔽性に優れている。
色や物の隠蔽性の向上の観点から、平均吸光度は、より好ましくは０．１８以上であり、更に好ましくは０．１９以上である。隠蔽性の観点からは大きければ大きいほど好ましいが、適度な光透過性の観点からは、平均吸光度は、好ましくは０．６以下であり、より好ましくは０．５以下である。

坪量１０ｇ／ｍ^２相当の平均吸光度は、以下に示す方法により求められる。
〔平均吸光度の測定方法〕
上述の〔地合い指数の測定方法〕に記載の方法により、メルトブロー不織布のサンプルについて、３２０×２３０の画素それぞれに対する透過率Ｔを算出し、算出した透過率Ｔから前記の式（２）に従い、画素それぞれの吸光度を算出する。そして、それらの平均値を試験片の吸光度とする。一つのサンプルにつき、１０枚の試験片について試験片の吸光度を求め、それらの平均値を、メルトブロー不織布の平均吸光度とする。坪量１０ｇ／ｍ^２相当の平均吸光度は、求めたメルトブロー不織布の平均吸光度をＮとし、下記式（４）により求められる。メルトブロー不織布の坪量は、後述の〔嵩密度の測定方法〕に記載の方法で求める。
坪量１０ｇ／ｍ^２相当の平均吸光度＝メルトブロー不織布の平均吸光度Ｎ×〔１０（ｇ／ｍ^２）／メルトブロー不織布の坪量（ｇ／ｍ^２）〕 ・・・（４）
なお、メルトブロー不織布の坪量は、１ｇ／ｍ^２以上が好ましく、３ｇ／ｍ^２以上がより好ましく、そして、１５ｇ／ｍ^２以下が好ましく、１２ｇ／ｍ^２以下がより好ましい。この下限以上とすることで、隠蔽性や強度を担保でき、上限以下とすることで使用感を担保でき、またコストを低く抑えることができる。

本発明のメルトブロー不織布は、上記の条件（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のすべてを満たしている。そのため、耐水性や隠蔽性に優れており、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の裏面シートや側方カフス等として有用である。

本発明の方法により製造されるメルトブロー不織布及び本発明のメルトブロー不織布（以下、本発明に係るメルトブロー不織布ともいう）は、嵩密度が３８ｋｇ／ｍ^３以上２００ｋｇ／ｍ^３以下であることが好ましい。
嵩密度が３８ｋｇ／ｍ^３以上であると、強度に優れ耐水性も高くなるため好ましい。他方、嵩密度が２００ｋｇ／ｍ^３以下であると、手で触れたときの感触が硬くならずに好ましい。
上述した強度及び耐水性と感触とを両立させる観点から、メルトブロー不織布の嵩密度は、より好ましくは３９ｋｇ／ｍ^３以上であり、更に好ましくは４０ｋｇ／ｍ^３以上であり、また、より好ましくは１８０ｋｇ／ｍ^３以下であり、更に好ましくは１６０ｋｇ／ｍ^３以下である。

メルトブロー不織布の嵩密度は、以下に示す方法により求められる。
〔嵩密度の測定方法〕
不織布の嵩密度は以下の方法で求めた不織布の坪量Ａをその厚みＢで除することで求める。
坪量Ａは、メルトブロー不織布の任意の位置から０．１ｍ四方の正方形の測定片を１０枚切り出し、その測定片の質量（ｋｇ）を測定し、これを測定片の面積（ｍ^２）で除し、１０枚の相加平均値を求めることで得る。
厚みＢは前記の寸法の正方形の測定片を切り出し、その上に１２．５ｇ（直径５６．４ｍｍ）のプレートを載置し、該プレートの重さを含め４９Ｐａ圧力下で、株式会社ＫＥＹＥＮＣＥ製ＣＣＤレーザー変位計（レーザー発信器：ＬＫ−０８５、本体：ＬＫ−２１１０、表示部：ＲＶ−１０）を用いて測定する。５回測定した相加平均値をその不織布の厚みＴとする。

本発明に係るメルトブロー不織布の用途は特に制限されず、その特性を生かして様々な用途に用いることができる。
例えば、本発明に係るメルトブロー不織布は、吸収性物品の構成部材として用いられる。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される液を吸収保持するために用いられるものである。
斯かる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。吸収性物品は更に、吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品が使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁パッドである場合には、着用者の前後方向に沿う長手方向の両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。

本発明に係るメルトブロー不織布は、このような吸収性物品の、耐水性が要求される裏面シートや立体ガードの構成シートや、経血や尿等の色の隠蔽性が要求される表面シート、裏面シート、及び立体ガードの構成シート等として用いることができる。裏面シートを、樹脂フィルムとその非肌対向面側を被覆する外装不織布との積層シートから形成する場合、本発明に係るメルトブロー不織布を、その樹脂フィルムに代えて用いても良いし、外装不織布に代えて用いても良く、その裏面シートの全体に代えて用いても良い。
また、衛生マスクのフィルター材として用いることもできる。

本発明のメルトブロー不織布の製造方法及び本発明のメルトブロー不織布は、上述した実施態様に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
〔実施例１〜５及び比較例２〕
熱可塑性樹脂にＭＦＲが１３００ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂を用い、これに表１に示す溶解型結晶核剤を０．１％配合したものを熱可塑性樹脂組成物として、メルトブロー不織布を製造した。製造するメルトブロー不織布の坪量は１０ｇ／ｍ^２となるようにした。
メルトブロー不織布の製造条件は、下記の通りとした。
樹脂温度（ノズルから吐出させる際の温度）：２６５℃
単孔吐出量：０．２０ｇ／ｍｉｎ／ｈｏｌｅ
熱風流量：３００Ｎｍ^３／ｈｒ、熱風温度２６５℃
ノズル径：０．１５ｍｍ、ノズル長さ：３ｍｍ、ノズルピッチ：０．８５ｍｍ

実施例１〜５及び比較例２で用いた熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物中のポリプロピレン樹脂の含有割合が９９．９質量％であり、比較例１で用いた熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物中のポリプロピレン樹脂の含有割合が１００質量％である。実施例１〜５及び比較例１，２で用いた熱可塑性樹脂組成物は、ベース樹脂であるポリプロピレン樹脂単独でのＭＦＲが１３００ｇ／１０分であるとともに、熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体としてのＭＦＲも１３００ｇ／１０分である。

表１中の「結晶核剤」に示す結晶核剤は、以下の通りである。
溶解型結晶核剤Ａ：新日本理化株式会社製「ゲルオールＤ」
溶解型結晶核剤Ｂ：新日本理化株式会社製「ゲルオールＭＤ」
溶解型結晶核剤Ｃ：新日本理化株式会社製「ゲルオールＤＸＲ」
溶解型結晶核剤Ｄ：新日本理化株式会社製「リカクリアＰＣ１」
溶解型結晶核剤Ｅ：ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＣＬＥＡＲ ＸＴ３８６」
分散型結晶核剤：シリカ微粒子

〔比較例１〕
実施例１で用いたＭＦＲが１３００ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に結晶核剤を配合せずに用いた以外は、実施例１と同様にして、メルトブロー不織布を製造した。製造するメルトブロー不織布の坪量は１０ｇ／ｍ^２であった。

〔比較例３〜５〕
ＭＦＲが４００ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂を、比較例３については結晶核剤を配合せずに熱可塑性樹脂組成物とし、比較例４及び５については、ＭＦＲが４００ｇ／１０分のポリプロピレン樹脂に、表１に示す溶解型結晶核剤を０．１％配合して熱可塑性樹脂組成物とした。それらの熱可塑性樹脂組成物を用いてメルトブロー不織布を製造した。製造するメルトブロー不織布の坪量は１０ｇ／ｍ^２となるようにした。
メルトブロー不織布の製造条件は、以下の通りとした。
樹脂温度（ノズルから吐出させる際の温度）：２６５℃
単孔吐出量：０．２０ｇ／ｍｉｎ／ｈｏｌｅ
熱風流量：３００Ｎｍ^３／ｈｒ、熱風温度２６５℃
ノズル径：０．１５ｍｍ、ノズル長さ：３ｍｍ、ノズルピッチ：０．８５ｍｍ

比較例４及び５で用いた熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物中のポリプロピレン樹脂の含有割合が９９．９質量％であり、比較例３で用いた熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物中のポリプロピレン樹脂の含有割合が１００質量％である。比較例４，５で用いた熱可塑性樹脂組成物は、ベース樹脂であるポリプロピレン樹脂単独でのＭＦＲが４００ｇ／１０分であるとともに、熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂全体としてのＭＦＲも４００ｇ／１０分である。

〔評価〕
実施例及び比較例で得られた各メルトブロー不織布について、前述した方法により、構成繊維の平均繊維径、平均吸光度、地合い指数、嵩密度及び耐水圧を測定した。それらの結果を表１に示した。

表１に示す結果から明らかなように、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂９０質量％以上と溶解型結晶核剤とを含む熱可塑性樹脂組成物を用いた実施例１〜５で得られたメルトブロー不織布は、構成繊維の平均繊維径が、比較例１のものに比して有意に小さくなった。通常、平均繊維径を小さくするには熱風使用量を増やす必要があるが、本発明の製造方法では同じ熱風使用量で平均繊維径を小さくすることができた。また、地合い指数も、比較例１のものに比して有意に低かった。他方、全体としてのＭＦＲが４００ｇ／１０分の熱可塑性樹脂を１００質量％含み結晶核剤を含まない比較例３で得られたメルトブロー不織布、及び全体としてのＭＦＲが４００ｇ／１０分の熱可塑性樹脂と溶解型結晶核剤とを含む熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例４及び５で得られたメルトブロー不織布は、構成繊維の平均繊維径は、比較的低いものの、地合い指数が、実施例１〜５のものに比して大幅に大きくなっていた。更に、結晶核剤として分散型結晶核剤を用いた比較例２では、押出機とギアポンプ又はギアポンプとダイとの間に配したフィルターが目詰まりして、溶融樹脂の漏れが生じ、メルトブロー不織布の製造ができなかった。

これらの結果から、本発明のメルトブロー不織布の製造方法のように、構成繊維の繊維径が小さいだけでなく、地合いも良いメルトブロー不織布を、熱風使用量を抑制しつつ効率よく製造するには、全体としてのＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂と溶解型結晶核剤とを組み合わせて用いることが重要であることが判る。

また、表１中の実施例１〜５の平均吸光度と比較例１，３〜５の平均吸光度とを比較すると、実施例１〜５は、いずれも、平均吸光度が比較例１，３〜５のものより高い。このことから、ＭＦＲが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂と溶解型結晶核剤とを組み合わせることで、吸光度が高く、色や物の隠蔽性に優れたシートが得られることも判る。

Claims (9)

1. 熱可塑性樹脂組成物を加熱溶融した後、その溶融物をノズルから吐出させ、吐出させた溶融物を、気流により延伸させて繊維状とする紡糸工程を具備するメルトブロー不織布の製造方法であって、
   前記熱可塑性樹脂組成物が、熱可塑性樹脂９０質量％以上と溶解型結晶核剤とを含み、
   前記熱可塑性樹脂は、全体としての温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレートが５００ｇ／１０分以上である、メルトブロー不織布の製造方法。
2. 前記熱可塑性樹脂組成物の溶融物を、前記ノズルから吐出させる際の温度を２８０℃以下とし、前記気流の温度を２８０℃以下とする、請求項１に記載のメルトブロー不織布の製造方法。
3. 前記熱可塑性樹脂として一又は複数種の熱可塑性樹脂を含み、単独での温度２３０℃、荷重２１６０ｇにおけるメルトフローレートが５００ｇ／１０分以上の熱可塑性樹脂が、前記熱可塑性樹脂組成物の９０質量％以上を占めている、請求項１又は２に記載のメルトブロー不織布の製造方法。
4. 製造するメルトブロー不織布は、構成繊維の平均繊維径が５μｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載のメルトブロー不織布の製造方法。
5. 製造するメルトブロー不織布の嵩密度が３８ｋｇ／ｍ^３以上２００ｋｇ／ｍ^３以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載のメルトブロー不織布の製造方法。
6. 平均繊維径が０．１〜５μｍであり、地合い指数が１９５以下であり、坪量１０ｇ／ｍ^２相当の平均吸光度が０．１７以上である、メルトブロー不織布。
7. 構成繊維に溶解型結晶核剤を含む、請求項６に記載のメルトブロー不織布。
8. 嵩密度が３８ｋｇ／ｍ^３以上２００ｋｇ／ｍ^３以下である、請求項６又は７に記載のメルトブロー不織布。
9. 請求項６〜８の何れか１項に記載のメルトブロー不織布を含む、吸収性物品。