JP2018034574A - 複輪車両 - Google Patents

Abstract

【課題】ハンドルの旋回操作により補助輪を格納位置と装着位置とに切り替えることにより、急ハンドルして転倒しそうになる場合であっても、操作レバーなどを操作することなく、補助輪が装着位置に切り替わって、転倒を防止することができる、安全性に優れた補助輪の格納／装着切替機構を備えた複輪車両を提供すること。【解決手段】下端部に回転可能に支持される補助輪４３を備えた補助輪アーム４２の上端部に固着した第１ギア４５とハンドルフレーム２４に締結されるガイド部材４４の開口部４４ａに設けた内歯ギア部４４ｂとを係合して、ハンドル２５、２５を旋回操舵に応じて、補助輪アーム４２が回動して補助輪４３が格納位置から装着位置に移動するようにした。【選択図】図２

Description

本発明は、補助輪が格納／装着切替可能な複輪車両に関する。

従来より、補助輪が格納／装着切替可能な複輪車両が特許文献１や２などに開示されている。特許文献１には、走行時は、ばねにより補助輪を格納して走行し、一時停止する時には、補助輪操作レバーを操作することにより補助輪を出すことによって、停止時に足を地面に着く必要がなくなり、無理のない姿勢を保つことが出来る自転車が開示されている。

特許文献２には、後部車輪の車輪回転軸の左右に、補助輪を装着した車輪アームの長手方向の中間を回転自在に軸支し、長手方向終端はＵ字形連結部材と回転自在に連結し、Ｕ字形連結部材と操作レバーとはリンクロットを介して結合し、操作レバーを操作することにより、補助輪を格納位置と装着位置に切替可能にした自転車が開示されている。

特開２０１１−１６２１７４号公報 特開２０１３−２０３２８９号公報

特許文献１や特許文献２に開示された自転車は、いずれも操作レバーを操作して、補助輪を格納位置と装着位置とに切り替えるものである。そして、自転車が停止する際や発進する際に、運転者は操作レバーを操作して補助輪を装着位置にし、停止時や発進時に転倒することを防止する。しかしながら、衝突などを避けるため急ハンドルして転倒しそうになる場合などは操作レバーを操作することができず、そのため補助輪が装着位置に移動できずに転倒してしまう恐れがあるという問題がある。

本発明は前記従来の問題点を解消するためになされたものであり、ハンドルの旋回操作により補助輪を格納位置と装着位置とに切り替えることにより、咄嗟に急ハンドルして転倒しそうになる場合であっても、操作レバーなどを操作することなく、補助輪が装着位置に切り替わって、転倒を防止することができる、安全性に優れた補助輪の格納／装着切替機構を備えた複輪車両を提供することを目的とする。

前記目的を達成するため請求項１に係る複輪車両は、走行方向に対して左右に回動することにより旋回操舵するハンドル部と、ハンドル部の旋回操舵により回動するハンドルシャフトと、下端部に回転可能に支持される補助輪を備える補助輪アームと、ハンドルシャフトと補助輪アームとをリンクするリンク機構とを備え、リンク機構は、ハンドル部が直進方向に位置している場合には、補助輪アームをハンドルシャフトの前方又は後方に配置させて補助輪を格納位置に保持し、ハンドル部が旋回操舵されると、旋回操舵に応じて補助輪アームを回動してハンドルシャフトの旋回操舵の方向とは反対側に補助輪を移動して傾倒防止の補助具として機能する装着位置に移動させることを特徴とする。

請求項２に係る複輪車両は、請求項１に記載の複輪車両において、リンク機構は、補助輪アームの上端部に設けられる第１ギアと、ハンドルシャフトに設けられ、ハンドル部の旋回操舵に応じて回動する第２ギアとを備え、ハンドル部の旋回操舵に伴う第２ギアの回動に応じて第１ギアが回動することにより、補助輪アームを格納位置から装着位置に移動させることを特徴とする。

請求項３に係る複輪車両は、請求項２に記載の複輪車両において、補助輪アームは、補助輪の格納位置においてハンドルシャフトの後方に配置しており、第１ギアまたは第２ギアの何れか一方は内歯ギアであり、第１ギアまたは第２ギアの何れか他方は外歯ギアであり、第１ギアと第２ギアとが係合して、ハンドル部の旋回操舵に伴う第２ギアの回動に応じて第１ギアが回動することにより、補助輪アームを格納位置から装着位置に移動させることを特徴とする。

請求項４に係る複輪車両は、請求項２に記載の複輪車両において、補助輪アームは、補助輪の格納位置においてハンドルシャフトの前方に配置しており、第１ギアおよび第２ギアは外歯ギアであり、第１ギアと第２ギアとが係合して、ハンドル部の旋回操舵に伴う第２ギアの回動に応じて第１ギアが回動することにより、補助輪アームを格納位置から装着位置に移動させることを特徴とする。

請求項５に係る複輪車両は、請求項１に記載の複輪車両において、補助輪アームは、補助輪の格納位置においてハンドルシャフトの後方に配置しており、リンク機構は、補助輪アームの上端部に設けられる第１外歯ギアと、ハンドルシャフトに設けられ、ハンドル部の旋回操舵に応じて回動する第２外歯ギアと、第１外歯ギアと第２外歯ギアとの間にあって、第１外歯ギアおよび第２外歯ギアに係合する第３外歯ギアとを備えることを特徴とする。

請求項６に係る複輪車両は、請求項１に記載の複輪車両において、補助輪アームは、補助輪の格納位置においてハンドルシャフトの後方に配置しており、リンク機構は、補助輪アームの上端部に設けられる第１プーリーと、ハンドルシャフトに設けられ、ハンドル部の旋回操舵に応じて回動する第２プーリーと、第１プーリーと第２プーリーとを連動させるリンクベルトとを備えることを特徴とする。

請求項７に係る複輪車両は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複輪車両において、リンク機構は、さらに付勢部材を備え、付勢部材は、補助輪が格納位置に配置される方向に付勢することを特徴とする。

請求項８に係る複輪車両は、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の複輪車両において、第２ギアまたは第２外歯ギアは、ハンドル部が直進方向にある位置から操舵角度が所定角度までの範囲において、第２ギアまたは第３外歯ギアと係合しない欠歯部を備えることを特徴とする。

請求項１に係る複輪車両では、リンク機構により、ハンドル部が直進方向に位置している場合には、補助輪アームがハンドルシャフトの前方又は後方に配置して補助輪を格納位置に保持され、ハンドル部が旋回操舵されると、旋回操舵に応じて補助輪アームが回動してハンドルシャフトの旋回操舵の方向とは反対側に補助輪が移動して傾倒防止の補助具として機能する装着位置に移動する。すなわち、ハンドル部を旋回操舵すると、ハンドル部の旋回操舵に応じて補助輪が格納位置から装着位置に移動する。これにより、ハンドル部の旋回操舵時に複輪車両にかかる遠心力により、ハンドル部の旋回操舵の方向とは反対側に複輪車両が傾いても、補助輪が傾倒防止の補助具として機能して、複輪車両が転倒することを防止できる。つまり、特許文献１や特許文献２のように操作レバーを操作することなく、ハンドル部の旋回操舵に応じて補助輪が格納位置から装着位置に移動することから、衝突などを避けるために急ハンドルして転倒しそうになる場合においても補助輪により転倒を防止することができる。また、複輪車両を直進方向に運転する際は、補助輪は格納位置に保持されることから、快適に複輪車両を運転走行することができる。

請求項２に係る複輪車両では、補助輪アームの上端に設けられた第１ギアは、ハンドルシャフトに設けられた第２ギアの回動に応じて回転する。また、第２ギアはハンドル部の旋回操舵に応じて回動する。そのため、ハンドル部の旋回操舵に応じて補助輪アームは格納位置から装着位置へ移動する。すなわち、操作レバーを採用することなく、ハンドル部の旋回操舵により、補助輪を格納位置から（傾倒防止の補助具として機能する）装着位置に移動することができる。

請求項３に係る複輪車両では、上記の第１ギアと第２ギアとを、内歯ギアと外歯ギアとの組み合わせにして係合することにより、第１ギアと第２ギアとを同じ方向に回動するようにする。これにより、ハンドルシャフトの後方の格納位置に配置された補助輪アームが、ハンドル部の旋回操舵の方向と同じ方向に回動するため、ハンドル部の旋回操舵により補助輪がハンドルシャフトの後方の格納位置からハンドル部の旋回操舵の方向とは反対側の（傾倒防止の補助具として機能する）装着位置に移動することができる。

請求項４に係る複輪車両では、上記の第１ギアと第２ギアとを、外歯ギア同士の組み合わせにして係合することにより、第１ギアと第２ギアとは逆の方向に回動するようにする。これにより、ハンドル部の旋回操舵の方向とは逆の方向に補助輪アームを回動する。すなわち、ハンドルシャフトの前方の格納位置に配置される補助輪アームが、ハンドル部の旋回操舵の方向と逆の方向に回動するため、ハンドル部の旋回操舵により、補助輪がハンドルシャフトの前方の格納位置からハンドル部の旋回操舵の方向とは反対側の（傾倒防止の補助具として機能する）装着位置に移動することができる。

請求項５に係る複輪車両では、補助輪アームの上端に設けられた第１外歯ギアとハンドルシャフトに設けられた第２外歯ギアとの間に、第１外歯ギアおよび第２外歯ギアと係合する第３外歯ギアを配置することにより、第１外歯ギアと第２外歯ギアとを同じ方向に回動するようにする。これにより、ハンドルシャフトの後方の格納位置に配置される補助輪アームが、ハンドル部の旋回操舵の方向と同じ方向に回動するため、ハンドル部の旋回操舵により、補助輪をハンドルシャフトの後方の格納位置からハンドル部の旋回操舵の方向とは反対側の（傾倒防止の補助具として機能する）装着位置に移動することができる。

請求項６に係る複輪車両では、補助輪アームの上端に設けられた第１プーリーとハンドルシャフトに設けられた第２プーリーとをリンクベルトにより連動して、第１プーリーと第２プーリーとを同じ方向に回動するようにする。これにより、ハンドルシャフトの後方の格納位置に配置される補助輪アームが、ハンドル部の旋回操舵の方向と同じ方向に回動するため、ハンドル部の旋回操舵により、補助輪をハンドルシャフトの後方の格納位置からハンドル部の旋回操舵の方向とは反対側の（傾倒防止の補助具として機能する）装着位置に移動することができる。

請求項７に係る複輪車両では、リンク機構は、補助輪が格納位置に配置される方向に付勢する付勢部材を備える。これにより、ハンドルを元の直進方向に戻すと、付勢部材の付勢力によりスムーズに補助輪が格納位置に移動して、快適に複輪車両を運転走行することができる。

請求項８に係る複輪車両では、上記第２ギアまたは上記第２外歯ギアは、ハンドル部が直進方向にある位置から操舵角度が所定角度までの範囲において、上記第１ギアまたは上記第３外歯ギアと係合しない欠歯部を備えることにより、ハンドル部を直進方向にある位置から所定角度まで旋回操舵しても、補助輪が格納位置に保持される。そして、ハンドル部を、所定角度を超えて旋回操舵すると補助輪が格納位置から（傾倒防止の補助具として機能する）装着位置に移動する。これにより、複輪車両を運転走行する場合は、ハンドル部の旋回操舵角度が所定角度の範囲内では補助輪が格納位置に保持されるため、補助輪が運転走行を阻害することが抑止されて、快適に運転走行できるとともに、ハンドル部を、所定角度を超えて旋回操舵すると、補助輪が装着位置に移動して、転倒を防止することができる。これにより、衝突の回避などで大きくハンドル部を旋回操舵して複輪車両が傾いてしまっても、効果的に転倒を防止することができる。

本発明の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構を備えた折畳車両を、（ａ）展開（運転可能）状態および（ｂ）折畳状態にした折畳車両の側面図である。 本発明の第１の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の展開（走行可能）状態における（ａ）上面図および（ｂ）側面の断面図である。 本発明の第１の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の動作方法を説明する（ａ）ハンドルを右に旋回した場合および（ｂ）ハンドルを左に旋回した場合の上から見た上面図である。 本発明の第２の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の展開（走行可能）状態における（ａ）上面図および（ｂ）側面の断面図である。 本発明の第２の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の動作方法を説明する（ａ）ハンドルを右に旋回した場合および（ｂ）ハンドルを左に旋回した場合の上から見た上面図である。 本発明の第３の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の展開（走行可能）状態における上面図である。 本発明の第４の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の展開（走行可能）状態における上面図である。 本発明の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構を備えた折畳車両において、補助輪が装着位置に切り替わった状態を説明する前方から見た前面図である。 本発明の実施形態に係る補助輪の種々の実施形態を説明する図である。 本発明の第１の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の変形例を説明する上面図である。 本発明の第２の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構の変形例を説明する上面図である。

以下、本発明の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構を図面に基づいて説明する。

まず、本発明の実施形態に係る補助輪の格納／装着切替機構を備えた折畳車両１００の基本構成について図１を参照して説明する。図１（ａ）は展開（運転可能）状態、図１（ｂ）は折畳状態における側面から見た模式図である。

折畳車両１００は湾曲状に形成されたハンドルシャフトホルダー３を備えており、かかるハンドルシャフトホルダー３の前端部にはハンドルフレーム２４が略水平方向に回動可能に取り付けられている。ハンドルフレーム２４の上端部にはハンドル２５、２５が固設されており、また、ハンドルフレーム２４の下端部に車輪支持フレーム２３が固着され、かかる車輪支持フレーム２３には、前輪２０が回転可能に支持されている。そして、ハンドルシャフトホルダー３の前端部とハンドルフレーム２４が接続する位置には操舵部であるハンドル２５、２５の補助輪の格納位置および装着位置に切り替える格納／装着切替機構４０が取り付けられている。そして、格納／装着切替機構４０の下方には、下端部に補助輪４３を回転可能に支持する補助輪アーム４２が格納されている。尚、補助輪４３の格納時の下端位置は地面より高い位置にあり、折畳車両１００を走行する際は、補助輪４３が折畳車両１００の運転走行を阻害しないようになっている。格納／装着切替機構４０については、後述するように種々の実施形態が構成可能であるため、ここでは、詳細は説明しない。

ハンドルシャフトホルダー３の後端部下方には、第１リンクレバー４の、そして第１リンクレバー４の下方にはフロントフレーム１の、前端部がそれぞれ回転軸９、１０を支点としてハンドルシャフトホルダー３に対して回動可能に支持されている。

フロントフレーム１の後端部とリアフレーム２の前端部とは回転軸１３で回動可能に連結されている。リアフレーム２は後端部には後輪２１が回転可能に支持されている。後輪２１には図示しないインラインモーターが取り付けられており、図示しないバッテリーにより駆動可能に制御される。

フロントフレーム１の後端部にはシートポスト２７が固着されている。シートポスト２７の上部は筒状になっており、上端にシート６が固設されたシート支持フレーム２６がシートポスト２７の筒部に上下方向に摺動可能に挿着されている。

第１リンクレバー４は、上記のようにハンドルシャフトホルダー３の後端部にその前端部が回転軸９を支点としてハンドルシャフトホルダー３に対して回動可能に支持されている。第１リンクレバー４の後端部は第２リンクレバー５の前端部と回転軸１１により回動可能に連結され、第２リンクレバー５の後端部は、リアフレーム２の前端部と回転軸１２により回動可能に連結されている。

上記のように、フロントフレーム１、リアフレーム２、第１リンクレバー４、および第２リンクレバー５が５つの回転軸９乃至１３を支点としてそれぞれ回動可能に連結されて回動することにより、本実施形態の折畳車両１００は展開（運転可能）状態と折畳状態に、簡易に、かつ、快適に切替えることができるのである。

次に、本発明にかかる補助輪の格納／装着切替機構の第１の実施形態である格納／装着切替機構４０について図２および図３を参照して説明する。図２は折畳車両１００が展開（走行可能）状態において、格納／装着切替機構４０を、（ａ）上から見た上面図および（ｂ）側面から見た断面図で示したものである。

ハンドル２５、２５は上記のようにハンドルフレーム２４の上端部に固設されている。ハンドルフレーム２４にはガイド部材４４が締結されている。ガイド部材４４には、開口部４４ａが設けられており、開口部４４ａの中に、回転軸４１の上端部に固着した外歯ギアのギア４５が配置されている。そして、開口部４４ａには、ギア４５と係合する内歯ギア部４４ｂが設けられている。回転軸４１の下端部には、下端部に回転可能に支持される補助輪４３を備えた補助輪アーム４２が固着されており、ギア４５の回転に応じて補助輪アーム４２が回動する。

ハンドルシャフトホルダー３の前方上部には、ギア４５を保持する固定ブロック４６が配設されている。固定ブロック４６は側面から見てコの字型となっており、ギア４５は固定ブロック４６の開口部に回転軸４１ｄ及び軸止め４１ａおよび４１ｂにより回転可能に保持されている。

ガイド部材４４の（折畳車両１００の進行方向と逆方向の）端面と固定ブロック４６の後端部とは引っ張りバネ４７で接続され、ガイド部材４４を折畳車両１００の進行方向に対して逆方向に付勢している。

次に、格納／装着切替機構４０の動作について、図３を参照して説明する。図３は（ａ）ハンドル２５、２５を右方向に旋回した場合および（ｂ）ハンドル２５、２５を左方向に旋回した場合の格納／装着切替機構４０の動作を説明する上から見た上面図である。

図３（ａ）に示すように、ハンドル２５、２５を右方向に旋回する（図３（ａ）の図中の（１））と、ガイド部材４４は、引っ張りバネ４７の付勢力に抗して右方向に回動する（図３（ａ）の図中の（２））。すると、ガイド部材４４の開口部４４ａの内歯ギア部４４ｂが回動して、内歯ギア部４４ｂと係合するギア４５も右方向に回転する（図３（ａ）の図中の（３））。ギア４５が右方向に回転すると、補助輪アーム４２も右方向に回動して、補助輪４３が前輪２０の左側の装着位置に移動する（図３（ａ）の図中の（４））。

逆に、図３（ｂ）に示すように、ハンドル２５、２５を左方向に旋回する（図３（ｂ）の図中の（１））と、ガイド部材４４は、引っ張りバネ４７の付勢力に抗して左方向に回動する（図３（ｂ）の図中の（２））。すると、ガイド部材４４の開口部４４ａの内歯ギア部４４ｂが回動して、内歯ギア部４４ｂと係合するギア４５も左方向に回転する（図３（ｂ）の図中の（３））。ギア４５が左方向に回転すると、補助輪アーム４２も左方向に回動して、補助輪４３が前輪２０の右側の装着位置に移動する（図３（ｂ）の図中の（４））。

図８は、折畳車両１００を走行時にハンドル２５、２５を旋回した場合の折畳車両１００を前方から見た前面図である。折畳車両１００を走行時にハンドル２５、２５を旋回する（図８の図中（１））と、旋回に応じて走行する円弧の外周方向に遠心力が働くため、折畳車両１００は旋回方向に対して逆方向に傾く（図８の図中（３））ことから、転倒する恐れがある。本実施形態の補助輪の格納／装着切替機構４０を備えた折畳車両１００は、上述のように、ハンドル２５、２５を右方向に旋回すると、前輪２０の左側の装着位置に補助輪４３が移動し、ハンドル２５、２５を左方向に旋回すると、前輪２０の右側の装着位置に補助輪４３が移動する（図８の図中（２））ため、走行時に急ハンドル操作をしても転倒を防止することができるのである。そして、ハンドル２５、２５を真ん中に戻すと、引っ張りバネ４７の付勢力により、ガイド部材４４が元の位置に戻り、補助輪４３は格納位置に移動することから、ハンドル２５、２５の旋回操作だけで、補助輪４３は格納位置と装着位置に切り替えることができる。

また、図１（ａ）や図８に示すように、補助輪４３の接地位置は前輪２０の接地位置よりやや高めに設定してある。これにより、補助輪４３が格納位置に保持されている場合は補助輪４３は地面に接しないため、快適に走行できると共に、急ハンドルで折畳車両１００が傾いた場合には、補助輪４３により傾いた状態で維持されて、転倒することが防止できるのである。

次に、本発明にかかる補助輪の格納／装着切替機構の第２の実施形態である格納／装着切替機構５０について図４および図５を参照して説明する。図４は折畳車両１００が展開（走行可能）状態において、格納／装着切替機構５０を、（ａ）上から見た上面図および（ｂ）側面から見た断面図で示したものである。

ハンドル２５、２５は上記のようにハンドルフレーム２４の上端部に固設されている。ハンドルフレーム２４の外周には、ハンドルフレーム２４を回転軸とする外歯ギアであるギア５１が締結されている。そして、ギア５１の折畳車両１００の進行方向と逆方向には、回転軸４１の上端部に固着した外歯ギアのギア５３が配置されている。さらに、ギア５１とギア５３の間には、ギア５１およびギア５３と係合する外歯ギアであるギア５２が配置されている。

ハンドルシャフトホルダー３の前方上部には、ギア５２およびギア５３を保持する固定ブロック５４が配設されている。固定ブロック５４は、上記固定ブロック４６と同様、側面から見てコの字型となっており、ギア５２およびギア５３は固定ブロック５４の開口部に配置されている。そして、ギア５２は回転軸５５及び軸止め５５ａおよび５５ｂにより、また、ギア５３は回転軸５６及び軸止め５６ａおよび４１ｂにより、それぞれ、固定ブロック５４に回転可能に保持されている。

ギア５３の回転軸５６の下端部は回転軸４１に接続されている。上記第１の実施形態と同様、回転軸４１の下端部には、下端部に回転可能に支持される補助輪４３を備えた補助輪アーム４２が固着されており、ギア５３の回転に応じて補助輪アーム４２が回動する。

ギア５３の（折畳車両１００の進行方向と逆方向の）端面と固定ブロック５４の後端部とは引っ張りバネ５７で接続され、ギア５３を折畳車両１００の進行方向に対して逆方向に付勢している。尚、ギア５１とギア５３のギア比は、ハンドル２５、２５が所定角度旋回されると補助輪４３が装着位置に移動するように設定されている。

次に、格納／装着切替機構５０の動作について、図５を参照して説明する。図５は（ａ）ハンドル２５、２５を右方向に旋回した場合および（ｂ）ハンドル２５、２５を左方向に旋回した場合の格納／装着切替機構５０の動作を説明する上から見た上面図である。

図３（ａ）に示すように、ハンドル２５、２５を右方向に旋回する（図５（ａ）の図中の（１））と、ギア５１も右方向に回転する（図５（ａ）の図中の（２））。すると、ギア５１に係合するギア５２は左方向に回転する（図５（ａ）の図中の（３））。ギア５２が左方向に回転すると、ギア５２に係合するギア５３は引っ張りバネ５７の付勢力に抗して右方向に回転する（図５（ａ）の図中の（４））。ギア５３が右方向に回転すると、補助輪アーム４２も右方向に回動して、補助輪４３が前輪２０の左側の装着位置に移動する（図５（ａ）の図中の（５））。

逆に、図５（ｂ）に示すように、ハンドル２５、２５を左方向に旋回する（図５（ｂ）の図中の（１））と、ギア５１も左方向に回転する（図５（ｂ）の図中の（２））。すると、ギア５１に係合するギア５２は右方向に回転する（図５（ｂ）の図中の（３））。ギア５２が右方向に回転すると、ギア５２に係合するギア５３は引っ張りバネ５７の付勢力に抗して左方向に回転する（図５（ｂ）の図中の（４））。ギア５３が左方向に回転すると、補助輪アーム４２も左方向に回動して、補助輪４３が前輪２０の右側の装着位置に移動する（図５（ｂ）の図中の（５））。

第２の実施形態にかかる補助輪の格納／装着切替機構５０を備えた折畳車両１００も、上記にように、ハンドル２５、２５を右方向に旋回すると、前輪２０の左側の装着位置に補助輪４３が移動し、ハンドル２５、２５を左方向に旋回すると、前輪２０の右側の装着位置に補助輪４３が移動するため、走行時に急ハンドル操作をしても転倒を防止することができるのである。そして、ハンドル２５、２５を真ん中に戻すと、引っ張りバネ５７の付勢力により、ギア５３が元の位置に戻り、補助輪４３は格納位置に移動する。すなわち、ハンドル２５、２５の旋回操作だけで、補助輪４３は格納位置と装着位置に切り替えることができる。

次に、本発明にかかる補助輪の格納／装着切替機構の第３の実施形態である格納／装着切替機構６０について図６を参照して説明する。図６は折畳車両１００が展開（走行可能）状態において、格納／装着切替機構６０を、上から見た上面図で示したものである。

格納／装着切替機構６０では、ギアの代わりにプーリーを採用する。図６に示すように、ハンドルフレーム２４の外周に、ハンドルフレーム２４を回転軸とする第１プーリー６１が締結されている。そして、第１プーリー６１の折畳車両１００の進行方向と逆方向には、第２プーリー６２が配置されている。ハンドルシャフトホルダー３の前方上部には、第２プーリー６２を保持する固定ブロック６４が配設されている。固定ブロック６４は、上記固定ブロック４６と同様、側面から見てコの字型となっており、第２プーリー６２は固定ブロック５４の開口部に回転自在に保持されている。第１プーリー６１と第２プーリー６２とはワイヤー部材６３で連結されており、第１プーリー６１と第２プーリー６２は連動して同じ方向に回転するようになっている。第２プーリー６２は図示しない回転軸により回転し、回転軸の下端部には、下端部に回転可能に支持される補助輪４３を備えた補助輪アーム４２が固着されており、第２プーリー６２の回転に応じて補助輪アーム４２が回動する。

第２プーリー６２の（折畳車両１００の進行方向と逆方向の）周端部と固定ブロック６４の後端部とは引っ張りバネ６５で接続され、第２プーリー６２を折畳車両１００の進行方向に対して逆方向に付勢している。尚、第１プーリー６１の径と第２プーリー６２の径は、ハンドル２５、２５を所定角度に旋回すると、補助輪４３が装着位置に移動するように設定されている。

第３の実施形態である格納／装着切替機構６０では、例えば、ハンドル２５、２５を左方向に旋回する（図６の図中の（１））と、第１プーリー６１も左方向に回転する（図６の図中の（２））。すると、ワイヤー部材６３により第２プーリー６２も引っ張りバネ６５の付勢力に抗して左方向に回転する（図６の図中の（３））。第２プーリー６２が左方向に回転すると、補助輪アーム４２も左方向に回動して、補助輪４３が前輪２０の右側の装着位置に移動する（図６の図中の（４））。このように、ギアの代わりにプーリーを採用しても上記第１の実施形態や第２の実施形態と同様、ハンドル２５、２５の旋回操作だけで、補助輪４３を格納位置と装着位置に切り替えることができ、折畳車両１００を走行時にハンドル２５、２５を急ハンドルしても、補助輪４３により転倒を防止することができる。

次に、本発明にかかる補助輪の格納／装着切替機構の第４の実施形態である格納／装着切替機構７０について図７を参照して説明する。図７は折畳車両１００が展開（走行可能）状態において、格納／装着切替機構７０を、上から見た上面図で示したものである。

図７に示すように、格納／装着切替機構７０では、下端部に回転可能に支持される補助輪４３を備えた補助輪アーム４２を前輪２０の前方の位置に格納する。そして、ハンドルフレーム２４の外周には、ハンドルフレーム２４を回転軸とする外歯ギアであるギア７１が締結されている。そして、ギア７１の折畳車両１００の進行方向には、ギア７１と係合するギア７２が直列に配置されている。ギア７２には補助輪アーム４２が連結されており、ギア７２の回転に応じて補助輪アーム４２が回動する。

第４の実施形態である格納／装着切替機構７０では、例えば、ハンドル２５、２５を左方向に旋回する（図７の図中の（１））と、ギア７１も左方向に回転する（図７の図中の（２））。ギア７１が左方向に回転すると、ギア７１に係合するギア７２は右方向に回転する（図７の図中の（３））。ギア７２が右方向に回転すると、補助輪アーム４２も右方向に回動して、補助輪４３が前輪２０の右側の装着位置に移動する（図７の図中の（４））。このように、補助輪４３を前輪２０の前方に配置することにより、上記の第２実施形態と比べてギアの数を削減できることから、コストを低減することができる。

ここで、ここで、ハンドル２５、２５はハンドル部の一例であり、ハンドルフレーム２４はハンドルシャフトの一例であり、補助輪４３は補助輪の一例であり、補助輪アーム４２は補助輪アームの一例であり、格納／装着切替機構４０、５０、６０および７０はリンク機構の一例であり、ギア４５と内歯ギア部４４ｂは第１ギアと第２ギアの一例であり、ギア５１は第１外歯ギア一例であり、ギア５３は第２外歯ギアの一例であり、ギア５２は第３外歯ギアの一例であり、第１プーリー６１は第１プーリーの一例であり、第２プーリー６２は第２プーリーの一例であり、引っ張りバネ４７、５７および６５は付勢部材の一例である。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることが、理解されるべきである。

例えば、上記実施形態では、補助輪４３は１つの車輪で構成したものであるが、補助輪はこれに限定するものではなく、図９に示すように、様々な形態が採用できる。図９（ａ）に示すように、球体８０ａを採用してもよい。球体８０ａを補助輪に採用することにより、補助輪が格納位置で地面に接触しても、球体８０ａは様々の方向に回転可能であることから、補助輪が走行を阻害することを防止できる。図９（ｂ）のように、キャスター８１を採用してもよい。この場合も、図９（ａ）の場合と同様、補助輪は様々な方向の回転に対応できるため、補助輪が格納位置にあっても、装着位置にあっても、折畳車両１００の走行を阻害することが防止できる。

また、補助輪は図９（ｃ）や図９（ｄ）に示すように、２輪以上あってもよい。例えば、図９（ｃ）の場合、補助輪の接地点は２点あるため、上記実施形態の補助輪４３に比べて、安定して折畳車両１００の傾きを支えることができるため、より高い安全性が期待できる。また、図９（ｄ）のように２つの補助輪が回転軸８３ａを中心に上下方向に回動可能にしてもよい。これにより、地面が凸凹の場合でも安定して折畳車両１００の傾きを支えることができることから、図９（ｃ）の場合と同様、より高い安全性が期待できる。

図１０は、上記第１の実施形態のガイド部材４４をガイド部材９１に変更したものである。ガイド部材９１の開口部９１ａには、ガイド部材４４と同様、ギア４５と係合する内歯ギア部９１ｂが設けられているが、折畳車両１００の伸長方向を中心とする角度αの領域９１ｃでは、凹状とし、ギア４５と係合しないようになっている。ガイド部材９１を採用することにより、ハンドル２５、２５の旋回角度が角度α以内の場合は、補助輪４３は格納位置に保持され、ハンドル２５、２５が角度αを超えて旋回した場合に補助輪が装着位置に移動するようにする。これにより、急ハンドルなどでハンドル２５、２５を大きく旋回操舵した場合にのみ補助輪４３が装着位置に移動するため、運転走行時には補助輪４３が走行の阻害になることが抑止されて、折畳車両１００を快適に運転走行することができる。

図１１は、上記第２の実施形態のギア５１をギア９３に変更したものである。ギア９３は、ギア５１と同様、ハンドルフレーム２４を回転軸として、ハンドルフレーム２４の外周に締結されている。そして、ギア９３の（折畳車両１００の進行方向と逆方向の）領域９３ａは歯型をなくして、折畳車両１００の伸長方向を中心とする角度βの範囲では、ギア５２と係合しないようになっている。すなわち、ハンドル２５、２５の旋回角度が角度β以内の場合は、補助輪４３は格納位置に保持され、ハンドル２５、２５が角度βを超えて旋回した場合に補助輪が装着位置に移動するようにする。これにより、上記図１０の場合と同様、急ハンドルなどでハンドル２５、２５を大きく旋回操舵した場合にのみ補助輪４３が装着位置に移動するため、運転走行時には補助輪４３が走行の阻害になることが抑止されて、折畳車両１００を快適に運転走行することができる。

ここで、図１０および図１１において、上記実施形態のような引っ張りバネなどの付勢部材を採用してもよい。これにより、ハンドル２５、２５の旋回角度がそれぞれ角度α、角度βの範囲においては、引っ張りバネの付勢力により、補助輪４３は格納位置に保持されるとともに、補助輪４３が装着位置から格納位置に戻る際は、上記実施形態と同様、スムーズに格納位置に戻して保持することができる。尚、補助輪４３の格納位置における保持方法は、引っ張りバネなどの付勢部材に限定するものでなく、種々の先行特許文献で開示されているような簡易なロック機構などを採用してもよい。

さらに、急ハンドルで大きくハンドル２５、２５を旋回した場合のみ補助輪４３が装着位置に移動する方法は、図１０や図１１に示した方法に限定するものではなく、例えば、（図示しない）加速度センサーをハンドル２５、２５に設置し、ハンドル２５、２５が所定の加速度を超えて旋回した場合に補助輪４３が装着位置に移動するようにしてもよい。これにより、急ハンドルで転倒しそうな時に補助輪４３が装着位置に移動するため、快適に、かつ、安全に折畳車両１００を走行することができる。

また、上記実施形態では、補助輪４３の装着位置は前輪２０の側方としたが、補助輪４３の装着位置は、これに限定するものではなく、補助輪４３により急ハンドルで転倒しないようにできれば、補助輪４３の装着位置は、折畳車両１００の側方であれば、どこであってもよく、補助輪の形態に合わせて適宜、格納位置と装着位置とを設定することができる。

１・・フロントフレーム
２・・リアフレーム
３・・ハンドルシャフトホルダー
２０・・前輪
２１、２１・・後輪
２３・・車輪支持フレーム
２４・・ハンドルフレーム
２５、２５・・ハンドル
４０、５０、６０、７０・・格納／装着切替機構
４１・・回転軸
４２・・補助輪アーム
４３・・補助輪
４４・・ガイド部材
４４ｂ・・内歯ギア部
４５、５１、５２、５３・・ギア
６１・・第１プーリー
６２・・第２プーリー
６３・・ワイヤー部材
１００・・折畳車両

Claims (8)

1. 走行方向に対して左右に回動することにより旋回操舵するハンドル部と、
   前記ハンドル部の旋回操舵により回動するハンドルシャフトと、
   下端部に回転可能に支持される補助輪を備える補助輪アームと、
   前記ハンドルシャフトと前記補助輪アームとをリンクするリンク機構とを備え、
   前記リンク機構は、前記ハンドル部が直進方向に位置している場合には、前記補助輪アームを前記ハンドルシャフトの前方又は後方に配置させて前記補助輪を格納位置に保持し、前記ハンドル部が旋回操舵されると、旋回操舵に応じて前記補助輪アームを回動して傾倒防止の補助具として機能する装着位置に移動させることを特徴とする複輪車両。
2. 前記リンク機構は、
   前記補助輪アームの上端部に設けられる第１ギアと、
   前記ハンドルシャフトに設けられ、前記ハンドル部の旋回操舵に応じて回動する第２ギアとを備え、
   前記ハンドル部の旋回操舵に伴う前記第２ギアの回動に応じて前記第１ギアが回動することにより、前記補助輪アームを格納位置から装着位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の複輪車両。
3. 前記補助輪アームは、前記補助輪の格納位置において前記ハンドルシャフトの後方に配置しており、
   前記第１ギアまたは前記第２ギアの何れか一方は内歯ギアであり、
   前記第１ギアまたは前記第２ギアの何れか他方は外歯ギアであり、
   前記第１ギアと前記第２ギアとが係合して、前記ハンドル部の旋回操舵に伴う前記第２ギアの回動に応じて前記第１ギアが回動することにより、前記補助輪アームを格納位置から装着位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の複輪車両。
4. 前記補助輪アームは、前記補助輪の格納位置において前記ハンドルシャフトの前方に配置しており、
   前記第１ギアおよび前記第２ギアは外歯ギアであり、
   前記第１ギアと前記第２ギアとが係合して、前記ハンドル部の旋回操舵に伴う前記第２ギアの回動に応じて前記第１ギアが回動することにより、前記補助輪アームを格納位置から装着位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の複輪車両。
5. 前記補助輪アームは、前記補助輪の格納位置において前記ハンドルシャフトの後方に配置しており、
   前記リンク機構は、
   前記補助輪アームの上端部に設けられる第１外歯ギアと、
   前記ハンドルシャフトに設けられ、前記ハンドル部の旋回操舵に応じて回動する第２外歯ギアと、
   前記第１外歯ギアと前記第２外歯ギアとの間にあって、前記第１外歯ギアおよび前記第２外歯ギアに係合する第３外歯ギアとを備えることを特徴とする請求項１に記載の複輪車両。
6. 前記補助輪アームは、前記補助輪の格納位置において前記ハンドルシャフトの後方に配置しており、
   前記リンク機構は、
   補助輪アームの上端部に設けられる第１プーリーと、
   前記ハンドルシャフトに設けられ、前記ハンドル部の旋回操舵に応じて回動する第２プーリーと、
   前記第１プーリーと前記第２プーリーとを連動させるリンクベルトとを備えることを特徴とする請求項１に記載の複輪車両。
7. 前記リンク機構は、さらに付勢部材を備え、
   前記付勢部材は、前記補助輪が格納位置に配置される方向に付勢することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の複輪車両。
8. 前記第２ギアまたは前記第２外歯ギアは、前記ハンドル部が直進方向にある位置から操舵角度が所定角度までの範囲において、前記第１ギアまたは前記第３外歯ギアと係合しない欠歯部を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の複輪車両。

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