JP2018030110A - キレート剤を用いる土壌浄化施設におけるキレート剤回収方法 - Google Patents

Abstract

【課題】有害金属等で汚染された土壌を、キレート剤を含む洗浄水で浄化する土壌浄化施設において、濾過ケークによりキレート剤が持ち去られるのを防止する手段を提供する。【解決手段】有害金属等で汚染された土壌を、キレート剤を含む洗浄水で浄化する土壌浄化施設Ｓは、濾過部から排出された濾過ケークに付着しているキレート剤を回収するキレート剤回収部７を備えている。本発明に係るキレート剤回収方法においては、砂収容部８５に収容された砂の上にすすぎ水散布装置９３からすすぎ水を散布する一方、該砂に付着しているすすぎ水を空気中に蒸発させて砂収容部８５から除去する。そして、砂収容部８５で所定の期間用いられてキレート剤が蓄積された砂を土壌浄化施設Ｓの分級部に導入して砂に蓄積されたキレート剤を回収する。また、分級部から排出された砂の一部を砂収容部８５に収容する砂として用いる。【選択図】図４

Description

本発明は、有害金属又はその化合物で汚染された土壌を、キレート剤を含む洗浄水で浄化するようにした土壌浄化施設におけるキレート剤回収方法に関するものである。

近年、例えばクロム、鉛、カドミウム、セレン、水銀などの有害金属及び／又はその化合物（以下、これらを「有害金属等」と総称する。）を原料又は材料として用いる生産施設の敷地又はその近隣地における土壌汚染、あるいは有害金属等を含む産業廃棄物の投棄等による土壌汚染が問題となっている。そして、有害金属等で汚染された土壌（以下「有害金属汚染土壌」という。）を、該有害金属汚染土壌が現に存在する位置（以下「原位置」という。）において、例えば有害金属等の不溶化、封じ込め又は電気修復などにより効果的に浄化することはかなり困難である。このため、有害金属汚染土壌は、一般に、掘削により原位置から除去され、外部の土壌浄化施設で浄化される。なお、有害金属汚染土壌が除去された跡地は、通常、土壌浄化施設で浄化された元の土壌又は別の清浄な土壌で埋め戻される。

このような原位置外の土壌浄化施設で有害金属汚染土壌を浄化する手法としては、従来、有害金属汚染土壌を洗浄液で洗浄して有害金属等を除去するようにした土壌浄化手法が広く用いられている。かくして、本願出願人らは、有害金属等で汚染された汚染土壌を、キレート剤を含有する洗浄水で洗浄して有害金属等を除去する一方、洗浄廃液から固相吸着材で有害金属等を除去することにより洗浄水ないしはキレート剤を再生して繰り返し使用する、洗浄水を施設外に排出しないクローズドシステム型の土壌浄化施設を種々提案している（特許文献１〜４参照）。

特許第５６６１２１１号公報 特許第５７３６０９４号公報 特許第５７７１３４２号公報 特許第５７７１３４３号公報

清沢秀樹著「地温変化にもとづく土壌面蒸発量の推定法について」三重大学紀要論文、三重大学農学部学術報告、１９８４年、６８巻、２５〜４０頁

本願出願人らに係る特許文献１〜４に開示された土壌浄化施設では、石と礫と砂と細粒土とを含みかつ有害金属等で汚染された土壌を受け入れ、該土壌中に混在している石及び礫を破砕した上で、該土壌とキレート剤を含む洗浄水とを混合し、該土壌に付着している有害金属等を該土壌から離脱させてキレート剤に捕捉させるとともに、該土壌を分級ないしは分離して、粗骨材と砂と土（細粒土）とを生成するようにしている。

ところで、このように生成された濾過ケークである土にはキレート剤を含む洗浄水が付着しているが、キレート剤を含む土は、例えば農業用の培土にはあまり好ましくないといった問題がある。また、土壌浄化施設内のキレート剤は、濾過ケークである土によって持ち去られる分だけ減少してゆく。したがって、キレート剤を再生して繰り返し使用しても、濾過ケークである土によって持ち去られるキレート剤に相応する量のキレート剤を補充する必要がある。このため、大量の汚染土壌（例えば、１０００トン/日）を浄化する土壌浄化施設では、大量のキレート剤を補充しなければならず、土壌浄化施設における土壌の処理コストが高くつくといった問題がある。

例えば、１日あたり１０００トンの土壌を浄化する土壌浄化施設では、１日あたり２５０トン程度の濾過ケークないしは土（乾燥基準）が生成されるが、このような濾過ケークの含水比は４０％程度であるものと予測される。したがって、例えば汚染土壌の洗浄に０．３質量％のキレート剤を含む洗浄水を用いた場合は、１日あたり０．３０トン（２５０×０．４×０．００３＝０．３０）、すなわち年間稼働日数を３００日とすれば、１年あたり９０トンのキレート剤が土壌浄化施設から失われることになる。また、１．０質量％のキレート剤を含む洗浄水を用いた場合は、１日あたり１．０トン（２５０×０．４×０．０１＝１．０）、すなわち年間稼働日数を３００日とすれば、１年あたり３００トンのキレート剤が土壌浄化施設から失われることになる。

本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであって、有害金属等で汚染された土壌を、循環するキレート剤を含む洗浄水で浄化する一方、該土壌から粗骨材と砂と土（細粒土）とを分離して再利用するようにした土壌浄化施設において、土（濾過ケーク）によってキレート剤が持ち去られるのを防止することを可能にする手段を提供することを解決すべき課題とする。

前記課題を解決するためになされた本発明に係るキレート剤回収方法では、有害金属等で汚染された土壌を、キレート剤を含む洗浄水で浄化する土壌浄化施設において、細粒土を含む濾過ケークに付着しているキレート剤を回収する。本発明にかかるキレート剤回収方法が用いられる土壌浄化施設は、破砕部と、分級部と、沈降分離部と、キレート剤再生部と、濾過部と、キレート剤回収部とを備えている。

ここで、破砕部は、石と礫と砂と細粒土とを含みかつ有害金属等で汚染された土壌を受け入れ、該土壌中に混在している石及び礫を破砕する。分級部は、破砕部から排出された土壌と、キレート剤を含む洗浄水とを混合し、該土壌に付着している有害金属等を該土壌から離脱させてキレート剤に捕捉させるとともに、該土壌から粗骨材及び砂を分離する。沈降分離部は、分級部から排出された細粒土を含む洗浄水を、沈降分離により、上澄水と、細粒土を含むスラッジとに分離する。キレート剤再生部は、沈降分離部から排出された上澄水を受け入れ、該上澄水中の有害金属等を捕捉しているキレート剤から有害金属等を除去して該キレート剤を再生する。濾過部は、沈降分離部から排出されたスラッジを濾過して濾過ケークを生成する。キレート剤回収部は、濾過部から排出された濾過ケークに含まれ又は付着しているキレート剤を回収する。

キレート剤回収部は、解砕機と、解砕土すすぎ装置と、すすぎ水貯槽と、砂収容部と、屋根と、すすぎ水散布装置と、すすぎ水還流機構とを備えている。ここで、解砕機は、濾過部から排出された濾過ケークを解砕して粒状又は粉状の解砕土を生成する。解砕土すすぎ装置は、解砕機で生成された解砕土にすすぎ水を散布又は噴射して、該解砕土に保持されているキレート剤を除去する（洗い流す）。すすぎ水貯槽は、解砕土すすぎ装置から排出されたキレート剤を含むすすぎ水を受け入れて貯留する。砂収容部は、地面に配設され水蒸発用砂を収容する、上側が開かれた容器状のものである。屋根は、砂収容部の上方に配設され、砂収容部への雨水の降下を阻止する。すすぎ水散布装置は、すすぎ水貯槽に貯留されているすすぎ水を、砂収容部に収容されている水蒸発用砂に散布する。すすぎ水還流機構は、砂収容部に収容されている水蒸発用砂の粒子の間隙を流下した余剰のすすぎ水をすすぎ水貯槽に還流させる。

本発明に係るキレート剤回収方法においては、砂収容部に収容された水蒸発用砂の上にすすぎ水散布装置からすすぎ水を散布する一方、該水蒸発用砂に付着しているすすぎ水を空気中に蒸発させて砂収容部から除去し、砂収容部で所定の期間用いられてキレート剤が蓄積された水蒸発用砂を分級部に導入して水蒸発用砂に蓄積されたキレート剤を回収し、分級部から排出された砂の一部を砂収容部に収容する水蒸発用砂として用いる。

本発明に係るキレート剤回収方法においては、砂収容部で用いる水蒸発用砂は細砂（すなわち、粒径が０．０７５〜０．２５ｍｍの砂）であるのが好ましく、すすぎ水散布装置から砂収容部へのすすぎ水の散布量は、砂収容部に収容されている水蒸発用砂の含水比が３０〜３５％に維持されるように設定するのが好ましい。

本発明に係るキレート剤回収方法によれば、濾過部で生成された濾過ケークが解砕されて解砕土が生成され、この解砕土に解砕土すすぎ装置ですすぎ水が散布又は噴射され、解砕土に付着していたキレート剤が除去される。このため、キレート剤を含まない、例えば農業用の培土として再利用可能な高品質の土（改良土）を生成することができる。また、解砕土すすぎ装置から排出されすすぎ水貯槽に貯留されているすすぎ水は砂収容部で蒸発し、このすすぎ水に含まれていたキレート剤は砂収容部内の水蒸発用砂に蓄積される。そして、このようにキレート剤が蓄積された水蒸発用砂は分級部に導入されるので、濾過部から排出された濾過ケークに付着していたキレート剤は、外部に排出されることなく分級部に回収される。つまり、有害金属等で汚染された土壌を循環するキレート剤を含む洗浄水で浄化する一方、該土壌から粗骨材と砂と土（細粒土）とを分離して再利用するようにした土壌浄化施設において、土（濾過ケーク）によってキレート剤が外部に持ち去られるのを確実に防止することができる。さらに、分級部から排出される砂の一部を、砂収容部に収容する水蒸発用砂として用いるので、砂収容部で用いる水蒸発用砂を別途調達する必要はなく、該水蒸発用砂を容易に調達することができる。

図１は、土壌浄化施設の概略的な構成を示すブロック図である。 図２は、図１に示す土壌浄化施設の具体的な構成を示すブロック図である。 図３は、図２に示す土壌浄化施設のキレート剤再生部の具体的な構成を示す模式図である。 図４は、土壌浄化施設のキレート剤回収部の配置形態を模式的に示す平面図である。 図５は、キレート剤回収部を構成する解砕機及び解砕土すすぎ装置の模式的な側面断面図である。 図６は、砂収容部の長手方向（前後方向）と垂直な平面で切断した、砂収容部、すすぎ水散布装置及び屋根の模式的な一部断面立面図である。 図７は、屋根及びフレーム構造を取り外した状態における、砂収容部及びすすぎ水散布装置の要部の模式的な平面図である。 図８は、土壌浄化施設の所定の部位における土壌、水及びキレート剤の流量を示すブロック図である。

以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態を具体的に説明する。
まず、図１を参照しつつ、本発明に係るキレート剤回収方法を用いるキレート剤回収部が設けられた土壌浄化施設の概略構成を説明する。図１に示すように、土壌浄化施設Ｓは、破砕部１と、分級部２と、沈降分離部３と、濾過部４と、キレート剤再生部５と、キレート剤補充部６と、キレート剤回収部７とを備えている。

ここで、破砕部１は、石及び／又は礫と砂と細粒土（シルト及び／又は粘土）とを含み、かつ有害金属等（有害金属及び／又はその化合物）で汚染された土壌を受け入れ、該土壌中に混在している石及び／又は礫を破砕する。分級部２は、破砕部１から排出された土壌と、キレート剤を含む洗浄水とを混合し、該土壌に付着している有害金属等を該土壌から離脱させてキレート剤に捕捉させるとともに、該土壌から粗骨材（礫）及び砂を分離する。沈降分離部３は、分級部２から排出された細粒土を含む洗浄水を、沈降分離により、上澄水と、細粒土を含むスラッジとに分離する。濾過部４は、沈降分離部３から排出されたスラッジを濾過して濾過ケークを生成する。キレート剤再生部５は、沈降分離部３から排出された上澄水（洗浄水）を受け入れ、上澄水（洗浄水）中の有害金属等を捕捉しているキレート剤から有害金属等ないしはこれらのイオンを除去してキレート剤を再生する。キレート剤補充部６は、キレート剤の目減り分を補充して洗浄水のキレート剤濃度が予め設定された値に維持されるように、洗浄水にキレート剤を供給する。キレート剤回収部７は、濾過部４から排出された濾過ケーク（細粒土）に含まれ又は付着しているキレート剤を回収して分級部２に戻す。

後で詳しく説明するように、キレート剤再生部５は、キレート剤より錯生成力が高く上澄水と接触したときに有害金属等ないしはこれらのイオンを吸着する固相吸着材を有し、上澄水中のキレート剤から有害金属等ないしはこれらのイオンを除去して上澄水を洗浄水として再生するとともに、キレート剤を再生する。固相吸着材は、担体に環状分子を担持させ、該環状分子にキレート配位子を修飾した配位結合及び水素結合による多点相互作用を有するとともに有害金属等ないしはこれらのイオンを選択的に取り込むものである。なお、固相吸着材に吸着された有害金属等ないしはこれらのイオンは、酸液により除去することができるので、固相吸着材の再生は容易である。

次に、図２を参照しつつ、土壌浄化施設Ｓの具体的な構成を説明する。図２に示すように、土壌浄化施設Ｓにおいては、まず、有害金属等（有害金属及び／又はその化合物）で汚染され、場合によってはその他の汚染物質（例えば、フッ素、ホウ素、シアン等の第二種特定有害物質）で汚染された地盤の掘削等により採取された土壌（汚染土壌）が、投入ホッパ１１に受け入れられる。そして、投入ホッパ１１内の土壌はまず混合装置１２に導入され、混合装置１２内で、キレート剤を含む洗浄水と混合される。ここで、土壌は、細粒土（粒径が０．０７５ｍｍ以下のシルト又は粘土）、石、礫、砂等を含むものである。

投入ホッパ１１内の土壌は有害金属等で汚染され、場合によってはさらにその他の汚染物質で汚染されている。有害金属等としては、例えばクロム、鉛、カドミウム、セレン、水銀、金属砒素及びこれらの化合物などが挙げられる。その他の汚染物質としては、例えば、フッ素又はその化合物、ホウ素又はその化合物、シアン化合物等の第二種特定有害物質などが挙げられる。

混合装置１２で生成された土壌と洗浄水の混合物（以下「土壌・水混合物」という。）は湿式のミルブレーカ１３に移送される。ミルブレーカ１３としては、例えばロッドミルを用いることができる。ミルブレーカ１３は、石及び／又は礫に衝撃力、剪断力、摩擦力等を加えて、比較的粒径の大きい石及び／又は礫を破砕する。その際、石、礫等に付着し又は含まれている有害金属等あるいはその他の汚染物質は剥離又は除去され、洗浄水中に離脱する。土壌の表面から離脱した有害金属等あるいはその他の汚染物質ないしはこれらのイオンは、洗浄水中のキレート剤によって捕捉される。なお、混合装置１２を設けず、投入ホッパ１１内の土壌をミルブレーカ１３に供給する一方、キレート剤を含む洗浄水をミルブレーカ１３に供給するようにしてもよい。

キレート剤としては、例えば、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、ＨＩＤＳ（３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸）、ＩＤＳ（２，２’−イミノジコハク酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、ＥＤＤＳ（エチレンジアミンジ酢酸）又はＧＬＤＡ（Ｌ−グルタミン酸ジ酢酸）のナトリウム塩などを用いることができる。キレート剤は、土壌に付着している有害金属等ないしはこれらのイオンを捕捉する（キレートする）。土壌を処理する際には、土壌に含まれる有害金属等の種類に応じて、該処理に適したキレート剤が選択される。洗浄水中のキレート剤の濃度は、高ければ高い程有害金属等ないしはこれらのイオンの捕捉量が増えるが、実用上は０．００５〜０．１モル／リットルの範囲、好ましくは０．０１〜０．０５モル／リットルの範囲に設定される。

ミルブレーカ１３から排出された土壌・水混合物はトロンメル１４に導入される。トロンメル１４は、洗浄水を貯留することができる受槽と、水平面に対して傾斜して配置された略円筒形のドラムスクリーンとを有する湿式の篩分装置であって、ドラムスクリーンは、モータによりその中心軸まわりに回転することができる。また、ドラムスクリーン内に、洗浄水をスプレー状で噴射することができる。

トロンメル１４の回転しているドラムスクリーンの内部を土壌・水混合物が流れる際に、ドラムスクリーンの網目より細かい土壌粒子は、洗浄水とともにドラムスクリーンの網目を通り抜け、ドラムスクリーン外に出て受槽内に入る。他方、ドラムスクリーンの網目より粗い土壌粒子は、ドラムスクリーンの下側の開口端を経由して、ドラムスクリーン外に排出される。トロンメル１４内では、土壌・水混合物中の土壌粒子同士が互いに擦れ合うので、土壌粒子の表面に残留・付着している有害金属等あるいはその他の汚染物質が剥離され、洗浄水中に離脱させられる。洗浄水中に離脱した有害金属等あるいはその他の汚染物質ないしはこれらのイオンは、洗浄水中のキレート剤によって捕捉される。

この実施形態では、トロンメル１４のドラムスクリーンの網目の分級径（目開き）は、粒径が２ｍｍ未満の土壌粒子がドラムスクリーンの網目を通り抜けるように設定されている。したがって、このトロンメル１４では、粒径が２ｍｍ以上の土壌粒子（礫、石）が土壌・水混合物から分離ないしは回収される。粒径が２ｍｍ以上の土壌粒子（礫、石）は、ほとんど汚染物質を含まない。このため、トロンメル１４で分離された粒径が２ｍｍ以上の土壌粒子（礫、石）は、例えばコンクリート用の骨材ないしは粗骨材として用いることができる。なお、トロンメル１４のドラムスクリーンの網目の寸法（目開き）は前記のものに限定されるわけではなく、得ようとする比較的粒径が大きい土壌粒子の粒径に応じて、任意に設定することができる。

トロンメル１４の受槽内に収容された粒径が２ｍｍ未満の土壌粒子と洗浄水とを含む土壌・水混合物はサイクロン１５に導入される。サイクロン１５は、土壌・水混合物を、比較的粒径が小さい（例えば０．０７５ｍｍ未満）細粒土と洗浄水の混合物と、比較的粒径が大きい（例えば０．０７５ｍｍ以上）土壌粒子とに分離する。そして、細粒土と洗浄水の混合物（以下「細粒土含有水」という。）はサイクロン１５の上端部から排出され、比較的粒径が大きい土壌粒子はサイクロン１５の下端部から排出される。ここで、細粒土含有水はシールタンク１６（中間貯槽）に一時的に貯留される。細粒土含有水に含まれる細粒土は、例えばその粒径が０．０７５ｍｍ未満のシルト又は粘土である。

他方、サイクロン１５の下端部から排出された比較的粒径が大きい土壌粒子はサンドクリーン１７に導入される。この比較的粒径が大きい土壌粒子は、例えばその粒径が０．０７５〜２ｍｍの砂である。サンドクリーン１７は、所定の圧力及び水量で洗浄水を流動させて、比較的粒径が大きい土壌粒子すなわち砂にすすぎ洗浄処理を施すとともに、残留している浮遊物ないしは異物を除去する。この砂は、汚染物質をほとんど含んでいないので、再生砂（洗い砂）として使用され、あるいは販売される。サンドクリーン１７から排出された洗浄水は、フィードタンク１８（中間貯槽）に一時的に貯留される。

シールタンク１６に貯留された細粒土含有水はＰＨ調整槽１９に導入される。また、フィードタンク１８に一時的に貯留された洗浄水もＰＨ調整槽１９に導入され、細粒土含有水に加えられる。そして、ＰＨ調整槽１９では、細粒土含有水のｐＨ（水素指数）が、ｐＨ調整剤、例えば酸性液（例えば、硫酸、塩酸等）及びアルカリ性液（例えば、水酸化ナトリウム水溶液等）を用いて、ほぼ中性又は所定のｐＨ（例えば、ｐＨ７〜８）となるように調整される。

ＰＨ調整槽１９でｐＨが調整された細粒土含有水は凝集槽２０に導入される。凝集槽２０では、細粒土含有水にポリ塩化アルミニウム液（ＰＡＣ）と、高分子凝集剤と、ｐＨ調整剤（酸性液又はアルカリ性液）とが添加される。これにより、凝集槽２０内に非水溶性の金属水酸化物と細粒土とが混在する多数のフロックが生成される。その際、洗浄水中の水質汚濁物質がフロックに吸着され又はフロックに付着する。なお、ポリ塩化アルミニウム液及び高分子凝集剤を、凝集槽２０ではなく、ｐＨ調整槽１９で細粒土含有水に添加してもよい。

凝集槽２０内の細粒土含有水は、浮遊物回収装置２１により浮遊物が除去された後、シックナ２２に導入される。シックナ２２は、細粒土含有水がほぼ静止している状態で非水溶性のフロックないしは細粒土を重力により沈降させ、下部に位置するスラッジ層（固形分の比率：５〜１０％）と、上部に位置しほとんどフロックないしは細粒土を含まない上澄水（洗浄水）とを形成する。なお、上澄水の表面に浮遊している浮上油は、少量の上澄水をシックナ２２の上部から溢流させることにより除去される。

シックナ２２の下部に滞留ないしは堆積しているスラッジは、スラッジポンプ等により引き抜かれて中間タンク２３に移送され、中間タンク２３内に一時的に貯留される。そして、中間タンク２３内のスラッジは、間欠的に又は連続的に、フィルタプレス２４に移送される。フィルタプレス２４は、中間タンク２３から受け入れたスラッジを加圧濾過し、濾過ケークと濾液とを生成する。フィルタプレス２４の濾過圧力は、例えば濾過ケークの含水率が３０〜４０％となるように設定される。フィルタプレス２４の濾液はシックナ２２に戻される。フィルタプレス２４から排出された濾過ケークは、キレート剤回収部７に移送され、キレート剤が除去（回収）される。キレート剤回収部７から排出される細粒土（土）は、有害金属等あるいはその他の汚染物質及びキレート剤を含まないので、必要に応じて乾燥処理を施した上で再利用し、又は販売することができる。

他方、シックナ２２内の上澄水（洗浄水）は、洗浄水槽２５に導入されて貯留される。洗浄水槽２５が満杯になったときには予備水槽２６が使用される。洗浄水層２５ないしは予備水槽２６に貯留されている処理水（洗浄水）はキレート剤再生部５に導入される。なお、洗浄水槽２５に貯留されている洗浄水（循環水）が蒸発等により減少したときには、適宜に洗浄水槽２５に水道水、工業用水等が補給される。

土壌浄化施設Ｓにおいては、有害金属等で汚染された土壌が、順に混合装置１２とミルブレーカ１３とトロンメル１４とサイクロン１５とサンドクリーン１７とで処理される際に、土壌に付着している有害金属等あるいはその他の汚染物質は、キレート剤を含む洗浄水中に離脱する。したがって、トロンメル１４で回収される粗骨材、あるいはサンドクリーン１７で回収される砂は、ほとんど有害金属等を含まないので、土木・建築用の材料として再使用することができる。

また、細粒土は、シールタンク１６又はフィードタンク１８からシックナ２２までの流通過程で、キレート剤を含む洗浄水と十分に長い時間（例えば、１〜４時間）接触する。このため、細粒土に付着している有害金属等あるいはその他の汚染物質は、ほとんど洗浄水中に離脱する。そして、洗浄水中に離脱した有害金属等あるいはその他の汚染物質ないしはこれらのイオンはキレート剤によって捕捉される。したがって、キレート剤回収部７から排出される細粒土（土）は、有害金属等あるいはその他の汚染物質をほとんど含まない。

以下、図３を参照しつつ、土壌浄化施設Ｓのキレート剤再生部５の具体的な構成及び機能を説明する。図３に示すように、キレート剤再生部５には、洗浄剤再生装置として液系流動層装置３０が設けられている。液系流動層装置３０の内部には、固相吸着材の粒子又は固相吸着材が固定された小片もしくは粒状物（以下、これらを「固相吸着材粒子」と総称する。）が収容され、洗浄水槽２５に貯留された再生すべき洗浄水（以下、単に「洗浄水」という。）が下側から上側に向かって流通し、固相吸着材粒子は洗浄水の上昇流によって流動化されるようになっている。液系流動層装置３０には略円筒形の外套３０ａ（シェル）が設けられ、その内部において上部に上側多孔板３０ｂが配設される一方、下部に下側多孔板３０ｃが配設されている。下側多孔板３０ｃの下側には、洗浄水を整流する整流部材３０ｄが配設されている。

両多孔板３０ｂ、３０ｃは、これらを厚み方向に貫通する多数の貫通孔が形成された円板である。貫通孔の口径は、固相吸着材粒子が通り抜けるのを阻止できる範囲の好ましい値に設定されている。そして、両多孔板３０ｂ、３０ｃ間の中空部に固相吸着材粒子が収容されている。ここで、固相吸着材粒子の粒径は、液系流動層装置３０内を流れる洗浄水の流速に応じて、固相吸着材粒子が動的にサスペンドして流動層を形成することができる範囲の好ましい値に設定されている。また、キレート剤再生部５には、洗浄水（キレート剤）を再生するときに、洗浄水槽２５に貯留された洗浄水を液系流動層装置３０に移送する一方、液系流動層装置３０で再生された洗浄水を洗浄水タンク２７に移送するためのポンプ３３及び複数の管路３４〜３７が設けられている。なお、洗浄水タンク２７内の再生された洗浄水は、ポンプ３１及び管路３２により、混合装置１２とトロンメル１４とサンドクリーン１７とに供給（還流）される。

また、キレート剤再生部５には、固相吸着材粒子を再生する際に、酸液タンク２８に貯留された酸液を液系流動層装置３０に移送する一方、液系流動層装置３０から排出された酸液を酸液タンク２８に戻すためのポンプ３８及び複数の管路３９、４０が設けられている。さらに、キレート剤再生部５には、酸液で再生された固相吸着材粒子を水洗する際に、水タンク２９に貯留された水を液系流動層装置３０に移送する一方、液系流動層装置３０から排出された水を水タンク２９に戻すためのポンプ４１及び複数の管路４２、４３が設けられている。

液系流動層装置３０に洗浄水、酸液又は水を移送するための入口側の管路３４、３５、３９、４２には、それぞれ、対応する管路を開閉するバルブ４４、４５、４６、４７が介設されている。他方、液系流動層装置３０から洗浄水、酸液又は水を排出するための出口側の管路３６、３７、４０、４３には、それぞれ、対応する管路を開閉するバルブ４８、４９、５０、５１が介設されている。これらのバルブ４４〜５１の開閉状態を切り換えることにより、液系流動層装置３０に対して、洗浄水、酸液又は水のいずれかを給排することができる。なお、これらのバルブ４４〜５１の開閉は、図示していないコントローラによって自動的に制御される。

以下、図３に示すキレート剤再生部５の運転手法の一例を説明する。洗浄水（キレート剤）を再生する際には、管路３４〜３７に介設されたバルブ４４、４５、４８、４９が開かれる一方、その他のバルブ４６、４７、５０、５１が閉じられ、ポンプ３３が運転される。これにより、洗浄水槽２５内の洗浄水が、液系流動層装置３０を流通して洗浄された後、洗浄水タンク２７に移送される。

液系流動層装置３０内では、有害金属等を捕捉しているキレート剤を含む洗浄水が、キレート剤より錯生成力が高い固相吸着材（固相吸着材粒子）と接触させられる。固相吸着材は、担体に環状分子を担持させ、環状分子にキレート配位子を修飾した配位結合及び水素結合による多点相互作用を有するとともに有害金属等のイオンを選択的に取り込むものである。その結果、キレート剤に捕捉されている有害金属等ないしはこれらのイオンがキレート剤から離脱させられ、固相吸着材（固相吸着材粒子）に吸着ないしは抽出される。これにより、洗浄水から有害金属等が除去・回収される一方、キレート剤は再び有害金属等を捕捉することができる状態となり、洗浄水が再生される。

このように再生された洗浄水は、洗浄水タンク２７に一時的に貯留された後、ポンプ３１及び管路３２により、混合装置１２とトロンメル１４とサンドクリーン１７とに還流させられる。つまり、キレート剤を含有する洗浄水は、土壌の浄化とキレート剤の再生とを繰り返しつつ、土壌浄化施設Ｓ内を循環する。すなわち、土壌浄化施設Ｓにおける洗浄水の循環機構はクローズドシステムであり、基本的には外部に排水を排出しない。このようにキレート剤を再生しつつ循環使用するので、基本的にはキレート剤を供給する必要はなく、目減り分を適宜に補充するだけでよい。

キレート剤より錯生成力が高い固相吸着材は、例えばゲル等の固体状のものであり、一般に、金属を捕捉しているキレート剤を含む水溶液と接触したときに、キレート剤と配位結合している金属イオンをキレート剤から離脱させて該固相吸着材に移動させることができる程度の共有結合以外の強い結合力を有しているものである。このような固相吸着材としては、例えばシリカゲルや樹脂等の担体に環状分子を密に担持させ、この環状分子にキレート配位子を修飾させたものなどが挙げられる。このような固相吸着材を用いる場合、隣り合う環状分子及びキレート配位子により、配位結合、水素結合などの複数の様々な結合や相互作用が生じて多点相互作用が生じ、金属イオンに対してキレート剤よりも強い化学結合が生じるとともに環状分子の性状により金属イオンを選択的に取り込むことができる。

このような洗浄水の再生に伴って、固相吸着材における有害金属等の吸着量は経時的に増加してゆくが、固相吸着材の吸着能力には上限がある。このため、固相吸着材における有害金属等の吸着量が飽和状態ないしはその近傍に達したときには、固相吸着材は、固相吸着材再生機構（酸液タンク２８、ポンプ３８、管路３９、３５、３６、４０等）によって再生される。すなわち、固相吸着材再生機構は、洗浄水が排除された状態で液系流動層装置３０に酸液を流し、固相吸着材に吸着された有害金属等を酸液により除去して固相吸着材を再生する。かくして、有害金属等が酸液によって回収される一方、固相吸着材は再生されて再び有害金属等ないしはこれらのイオンを吸着又は抽出することが可能な状態となる。なお、固相吸着材は、酸液によって再生された後、水洗機構（水タンク２９、ポンプ４１、管路４２、３５、３６、４３等）によって水洗され、固相吸着材に付着している微量の酸液が除去される。

このように、液系流動層装置３０内の固相吸着材の有害金属等の吸着量が飽和状態ないしはその近傍に達して固相吸着材を酸液で再生する際には、管路３９、３５、３６、４０に介設されたバルブ４６、４５、４８、５０が開かれる一方、その他のバルブ４４、４７、４９、５１が閉じられ、ポンプ３８が運転される。これにより、酸液タンク２８内の酸液が、液系流動層装置３０を流通して酸液タンク２８に還流する。固相吸着材の再生操作を開始する前には、液系流動層装置３０内の洗浄水は排除される。なお、複数の液系流動層装置３０を並列に配設すれば、一部の液系流動層装置３０への洗浄水の供給が停止されているときでも、洗浄水を連続的に再生することができる。固相吸着材の有害金属等の吸着量が飽和状態ないしはその近傍に達したか否かは、液系流動層装置３０から排出された洗浄水中の有害金属等の含有量を検出することにより判定することができる。

液系流動層装置３０内に酸液を流す時間は、液系流動層装置３０の寸法ないしは形状、固相吸着材粒子の寸法等に応じて好ましく設定される。酸液は、酸液タンク２８と液系流動層装置３０とを循環して流れる。その際、液系流動層装置３０内の固相吸着材は酸液と接触し、固相吸着材に吸着されている有害金属等が酸液中に離脱させられる。すなわち、有害金属等が酸液によって回収される一方、固相吸着材は再生されて再び有害金属等ないしはこれらのイオンを吸着することが可能な状態となる。

また、酸液による固相吸着材の再生が終了した後に固相吸着材を水洗する際には、管路４２、３５、３６、４３に介設されたバルブ４７、４５、４８、５１が開かれる一方、その他のバルブ４４、４６、４９、５０が閉じられ、ポンプ４１が運転される。これにより、水タンク２９内の水が、液系流動層装置３０を流通して水タンク２９に還流する。このような固相吸着材（固相吸着材粒子）の水洗操作を開始する前には、液系流動層装置３０内の酸液は排除される。水は、水タンク２９と液系流動層装置３０との間を循環して流れる。その際、液系流動層装置３０内の固相吸着材粒子は水と接触し、固相吸着材粒子に付着している酸液が除去される。この後、洗浄水の再生が再開される。

図８に、図２に示す土壌浄化施設Ｓにより、例えば０．３質量％のキレート剤を含む洗浄水で、１時間あたり１００トンの土壌を浄化する場合における、土壌浄化施設Ｓの要所における土壌、水及びキレート剤の流量の具体例を示す。図８に示す例では、処理すべき１００トンの土壌は、２５トンの礫等と、３０トンの砂と、２５トンの細粒分と、２０トンの水とを含み、その含水比は２５％である。また、フィルタプレス２４から排出される濾過ケークないしは土は２５トン（乾燥基準）であり、その含水比は４０％である。図８に示すように、この場合は、濾過ケークによって、１時間あたり０．０３０トンのキレート剤が、土壌浄化施設Ｓから持ち去られている。なお、図２に示す土壌浄化施設Ｓで１．０質量％のキレート剤を含む洗浄水を用いる場合は、図８中の各表におけるキレート剤の流量は、これらの約３.３倍となる。この場合、１時間あたり約０．１０トンのキレート剤が土壌浄化施設Ｓから持ち去られることになる。

以下、図４〜図７を参照しつつ、本発明に係るキレート剤回収方法ないしはこれを用いるキレート剤回収部７の構成及び機能を説明する。
図４に示すように、キレート剤回収部７は、解砕機６１と、解砕土すすぎ装置６２と、すすぎ水蒸発装置６３とを備えている。ここで、解砕機６１は、フィルタプレス２４から排出された濾過ケークを解砕して粒状又は粉状の解砕土を生成する。解砕土すすぎ装置６２は、解砕機６１で生成された解砕土にすすぎ水を散布又は噴射して、該解砕土に保持されているキレート剤を除去（回収）する。

図５に示すように、解砕機６１は、フィルタプレス２４から排出された濾過ケークを、高速回転するブレード６５によって、例えば粒径が数ｍｍ（例えば、１〜３ｍｍ）の多数の濾過ケーク細片に解砕する。なお、このように濾過ケークを解砕する解砕機６１としては、例えば大平洋機工株式会社に係る「脱水ケーキ解砕機」あるいは株式会社氣工社に係る「脱水ケーキリサイクル装置」などを用いることができる。

解砕土すすぎ装置６２は、ベルトコンベア７４と、解砕土受入部７５と、すすぎ水散布装置７６と、すすぎ水受槽７７とを備えている。ここで、ベルトコンベア７４は、電動機（図示せず）によって回転駆動されるシャフト７８ａに同軸に取り付けられた略円柱形の駆動ローラ７８と、駆動源には接続されていないシャフト７９ａに同軸に取り付けられた略円柱形の従動ローラ７９と、駆動ローラ７８と従動ローラ７９とに巻き掛けられた輪状ないしは無端（エンドレス）の搬送ベルト８０と、搬送ベルト８０を支持ないしは案内する多数の支持ローラ８１と、該ベルトコンベア７４から排出される解砕土を案内する案内板８２とを備えている。

駆動ローラ７８と従動ローラ７９とは、その直径が同一であり、同一の高さの位置に配置されている。搬送ベルト８０は、すすぎ水は通過させるが解砕土の粒子は通過させない輪状に湾曲させることが可能な多孔性材料、メッシュ状材料、繊維状材料又は布状材料で形成されている。すすぎ水散布装置７６は、搬送ベルト８０の移動方向に関して所定の長さ（例えば、１〜２ｍ）の領域において、搬送ベルト８０によって搬送されている解砕土にすすぎ水を散布する。なお、すすぎ水散布装置７６からのすすぎ水の散布量は、解砕土に付着している洗浄水をほぼ全部洗い流すことができるように好ましく設定される。例えば、解砕土に付着している洗浄水の量の１．２〜２．０倍の量のすすぎ水が散布される。具体例としては、例えば含水比が４０％の解砕土を１時間あたり５トン（乾燥基準）で搬送する場合は、１時間あたり２．４〜４．０トンのすすぎ水を散布することになる。

解砕土受入部７５は、解砕機６１から排出された解砕土を、従動ローラ７９の近傍で搬送ベルト８０の上に所定の流量で供給する。このように供給された解砕土は、搬送ベルト８０によって搬送され、駆動ローラ７８に対応する位置で案内板８２を経由して下方に落下し、土貯蔵所（図示せず）に貯蔵される。搬送ベルト８０によって搬送されている解砕土には、すすぎ水散布装置７６からすすぎ水が散布され、すすぎ水は解砕土の粒子の間隙を通って下方に移動し、搬送ベルト８０を通過してすすぎ水受槽７７に流下する。その際、解砕土に付着していたキレート剤を含む洗浄水は、すすぎ水によって下方に洗い流され、すすぎ水受槽７７に流下する。ここで、すすぎ水の一部は、解砕土の粒子の間隙に保持される。すなわち、解砕土に保持され又は付着していたキレート剤を含む洗浄水は、すすぎ水と置換される。つまり、解砕土に含まれ又は付着しているキレート剤は、すすぎ水によって洗い流され、すすぎ水（一部）とともにすすぎ水受槽７７に収容される。かくして、土貯蔵所（図示せず）にはキレート剤を含まない土が貯蔵される。

かくして、解砕土すすぎ装置６２のすすぎ水受槽７７に収容されたキレート剤を含むすすぎ水は、すすぎ水蒸発装置６３に導入される。そして、すすぎ水蒸発装置６３によって、すすぎ水からキレート剤が回収され、このキレート剤は、分級部２（トロンメル１４又はサンドクリーン１７）に戻される。以下、図４、図６及び図７を参照しつつ、キレート剤回収部７の構成要素であるすすぎ水蒸発装置６３の構成及び機能を具体的に説明する。

図４、図６及び図７に示すように、すすぎ水蒸発装置６３には、解砕土すすぎ装置６２から排出されたキレート剤を含むすすぎ水を、すすぎ水排出通路８３を介して受け入れるすすぎ水貯槽８４が設けられている。すすぎ水貯槽８４は、地面に埋設された、平面形状が長方形であるコンクリート製の貯水槽である。なお、以下ではキレート剤回収部７ないしはすすぎ水蒸発装置６３における施設ないしは装置の位置関係を簡明に示すため、図４中においてすすぎ水貯槽８４とすすぎ水排出通路８３とが並ぶ方向（図４中の位置関係では左右方向）に関して、すすぎ水貯槽８４が位置する側を「左」といい、すすぎ水排出通路８３が位置する側を「右」ということにする。

また、すすぎ水蒸発装置６３には、すすぎ水貯槽８４に対して、左右方向と垂直な方向に適度に離間して、砂（水蒸発用砂）を収容する容器状の砂収容部８５が設けられている。本実施形態では、このような砂として細砂（粒径が０．０７５〜０．２５ｍｍの砂）を用いている。なお、以下では、キレート剤回収部７ないしはすすぎ水蒸発装置６３における施設ないしは装置の位置関係を簡明に示すため、すすぎ水貯槽８４と砂収容部８５とが並ぶ方向（左右方向と垂直な方向）に関して、すすぎ水貯槽８４が位置する側を「前」といい、砂収容部８５が位置する側を「後」ということにする。

砂収容部８５は、前端壁８６と後端壁８７と左側壁８８と右側壁８９と底壁９０とを有し、左右方向の長さが比較的短く、前後方向の長さが比較的長い長方形の平面形状を有し、適量の砂（水蒸発用砂）を収容することができる深さを有する、地上に設置され又は地中に埋設されたコンクリート製の箱状の容器である。さらに、すすぎ水蒸発装置６３には、砂収容部８５の上方に配設され該砂収容部８５への雨水の降下を阻止する屋根９２と、すすぎ水貯槽８４に貯留されたキレート剤を含むすすぎ水を砂収容部８５に収容されている砂に散布するすすぎ水散布装置９３と、砂収容部８５の底部のすすぎ水をすすぎ水貯槽８４に還流させるすすぎ水還流機構９４とを備えている。

砂収容部８５は、コンクリートで作成され、その上端部近傍部が大気中に露出するようにして地面１００に埋設されている。砂収容部８５は、平面視では左右方向の長さが比較的短く（例えば２０〜５０ｍ）、前後方向の長さが比較的長い（例えば１００〜３００ｍ）長方形の形状を有し、その深さが適量の砂を収容することができるように設定され（例えば０．４〜０．８ｍ）、一体形成された前端壁８６と後端壁８７と左側壁８８と右側壁８９と底壁９０とを有する箱状（浅いプール状）の容器である。なお、砂収容部８５の左右方向及び前後方向の長さは、該砂収容部８５で蒸発させるすすぎ水の量等に応じて適宜に設定される。

底壁９０の上面には、互いに所定の間隔を隔てて前後方向に平行に伸び、所定の深さ（例えば５〜１０ｃｍ）を有する複数の排水溝１０１が設けられている。これらの排水溝１０１は、砂収容部８５の前端部近傍に設けられた集合排水溝１０２に接続されている。集合排水溝１０２の前側の端部はすすぎ水貯槽８４に接続されている。なお、排水溝１０１及び集合排水溝１０２はすすぎ水還流機構９４の構成要素である。

かくして、砂の間隙を流下して各排水溝１０１内に流入したすすぎ水（すなわち、蒸発しなかった余剰のすすぎ水）は、集合排水溝１０２を介してすすぎ水貯槽８４に重力により自然に還流する。そして、左右方向に関してこれらの排水溝１０１間に位置する複数の凸部１０３の上には、すすぎ水は通過させるが砂は通過させない多孔板１０４が配設されている。ここで、多孔板１０４は単一の板状部材ではなく、製作及び運搬に適した寸法の多数の多孔板（例えば、左右１〜２ｍ、前後２〜５ｍ、厚さ５〜１０ｍｍの多孔板）で構成されている。そして、多孔板１０４の上に、所定の厚さ（例えば３０〜６０ｃｍ）の砂層１０５が形成されている。

砂収容部８５の左側壁８８の上に、前後方向に適当な間隔（例えば、５〜１０ｍ）をあけて複数の左側鉛直フレーム１０７が配設される一方、右側壁８９の上に、前後方向に適当な間隔（例えば、５〜１０ｍ）をあけて複数の右側鉛直フレーム１０８が配設されている。なお、左側鉛直フレーム１０７と右側鉛直フレーム１０８は、前後方向に関して同一位置に配設されている。そして、前後方向に関して同一位置に配設された左側鉛直フレーム１０７の上端近傍部と右側鉛直フレーム１０８の上端近傍部とは、左右方向に水平に伸びる横フレーム１０９によって連結されている。また、前後方向に隣り合う左側鉛直フレーム１０７の上端近傍部同士は前後方向に伸びる縦フレーム（図示せず）によって連結され、前後方向に隣り合う右側鉛直フレーム１０８の上端近傍部同士は前後方向に伸びる縦フレーム（図示せず）によって連結されている。

このように、左側鉛直フレーム１０７と右側鉛直フレーム１０８と横フレーム１０９と縦フレーム（図示せず）とによって構成される檻状のフレーム構造の上に、屋根９２が取り付けられている。屋根９２は、普通の降雨時における砂収容部８５への雨水の降下を阻止できるように、砂収容部８５に比べてやや大きい平面形状を有している。なお、図示していないが、屋根９２上に降った雨は、樋などの雨水排出具により、砂収容部８５の外に排出され、すすぎ水貯槽８４には流入しない。

すすぎ水散布装置９３は、砂収容部８５の上方において屋根９２の下側に配置され、前後方向に伸びる複数の送水パイプ１１１を備えている。詳しくは図示していないが、各送水パイプ１１１は、固定具を用いて横フレーム１０９によって支持されている。これらの送水パイプ１１１は、左右方向に適当な間隔（例えば、１〜２ｍ）を隔てて平行に配置されている。そして、各送水パイプ１１１には、前後方向に適当な間隔（例えば、１〜２ｍ）を隔てて、下向きに開口する複数の放水ノズル１１２が取り付けられている。

前後方向に伸びる各送水パイプ１１１の前端部は、左右方向に伸びる中間パイプ１１３を介してすすぎ水供給管１１４の後端部に接続されている。なお、各送水パイプ１１１の後端部は閉止されている。すすぎ水供給管１１４の前端部はすすぎ水貯槽８４内のすすぎ水に浸漬されている。そして、すすぎ水貯槽８４の近傍において、すすぎ水供給管１１４にすすぎ水供給ポンプ１１５が介設されている。ここで、すすぎ水供給ポンプ１１５は、すすぎ水供給管１１４（すすぎ水供給ポンプ１１５よりすすぎ水貯槽側の部分）を介してすすぎ水貯槽８４内のすすぎ水を吸い込んで加圧し、すすぎ水供給管１１４（すすぎ水供給ポンプ１１５より砂収容部側の部分）と中間パイプ１１３とを介して各送水パイプ１１１に供給する。かくして、各放水ノズル１１２から、砂収容部８５内の砂層１０５（砂）の上面に向かってすすぎ水を放出することができる。

以下、キレート剤を含むすすぎ水を、キレート剤回収部７ないしはすすぎ水蒸発装置６３により処理してキレート剤を回収する方法を具体的に説明する。解砕土すすぎ装置６２のすすぎ水受槽７７（図５参照）から排出されたキレート剤を含むすすぎ水は、大気中に自然に蒸発（気化）する水分を除いて、すすぎ水排出通路８３を介してすすぎ水貯槽８４に流入し、貯留される。なお、すすぎ水貯槽８４に屋根が付設されていない場合は、すすぎ水貯槽８４自体に降下した雨水もすすぎ水貯槽８４に貯留されることになる。

すすぎ水貯槽８４内に貯留されたすすぎ水は、すすぎ水供給ポンプ１１５により、すすぎ水供給管１１４と中間パイプ１１３とを介して、各送水パイプ１１１に供給され、各放水ノズル１１２から砂収容部８５内の砂層１０５の上面に向かっておおむね下向きに滴状又は霧状で放出され、砂層１０５に万遍なく散布される。このように、放水ノズル１１２により、砂収容部８５内の砂層１０５の上にすすぎ水が散布され、砂層１０５内の砂粒子間には常にすすぎ水が保持され、あるいは砂粒子がすすぎ水の薄膜により被覆された飽和水分状態（例えば、含水比３０〜３５％）に維持される。

そして、砂層１０５中に保持されたすすぎ水は、大気中に蒸発（気化）する。かくして、すすぎ水貯槽８４に流入するすすぎ水（屋根が付設されていない場合は、すすぎ水貯槽８４に降下する雨水を含む）は、すべて砂層１０５から大気中に蒸発（気化）する。その際、すすぎ水に含まれていたキレート剤は、砂層１０５内に残留する。したがって、すすぎ水に含まれていたキレート剤は外部に排出されることなく、確実に回収される。なお、すすぎ水を砂層１０５から蒸発させるために必要とされる砂収容部８５の面積ないしは寸法は、後で説明する。

すすぎ水散布装置９３（放水ノズル１１２）から砂層１０５へのすすぎ水の散布量は、砂層１０５からのすすぎ水の蒸発量よりも多くなるように好ましく設定される（例えば、蒸発予測量の１．２〜２．０倍）。これにより、砂層１０５を構成する砂は飽和水分状態（例えば、含水比３０〜３５％）に維持される。ここで、余剰のすすぎ水は、砂層１０５内の砂粒子の間隙を流下し、多孔板１０４を通り抜けて排水溝１０１に流入する。そして、排水溝１０１内の余剰のすすぎ水は、集合排水溝１０２を介してすすぎ水貯槽８４に還流する。

このようなすすぎ水の蒸発処理を繰り返し実施すると、砂収容部８５内の砂層１０５にはキレート剤が次第に蓄積されてゆく。そこで、所定の期間が経過するごとに（例えば２〜６か月ごとに）、砂収容部８５内の所定の領域ないしは区画（例えば、１００〜２００ｍ^２の領域）の砂を除去して土壌浄化施設Ｓの分級部２（トロンメル１４又はサンドクリーン１７）に導入し、キレート剤を回収する。そして、砂収容部８５の砂が除去された区画ないしは領域には、土壌浄化施設Ｓのサンドクリーン１７で得られた砂（洗い砂）から篩分された細砂を導入する。すなわち、砂収容部８５内の所定の区画ないしは領域のキレート剤を含む砂を、砂から篩分された細砂と交換する。よって、土壌浄化施設Ｓから外部へのキレート剤の逸失を防止又は低減することができる。また、サンドクリーン１７から出る砂の一部を、砂収容部８５に収容する砂（水蒸発用砂）として用いるので、砂収容部８５で用いる砂を容易に調達することができる。

以下、すすぎ水を砂層１０５から蒸発させるために必要とされるすすぎ水貯槽８４及び砂収容部８５の仕様（表面積、寸法等）の一例を説明する。例えば、図８に示すような、０．３質量％のキレート剤を含む洗浄水で１時間あたり１００トンの汚染土壌（水分を含む）を浄化する土壌浄化施設Ｓを、１日８時間使用して年間２５０日稼働させた場合は、すすぎ水貯槽８４及び砂収容部８５の仕様を、例えば下記のように設定してもよい。なお、すすぎ水貯槽８４には屋根が設けられ、すすぎ水貯槽８４に雨水が降下又は流入しないものとする。

図８に示すように、１００トンの土壌（水分を含む）は、２５トンの礫等（乾燥基準）と、３０トンの砂（乾燥基準）と、２５トンの細粒分（乾燥基準）と、２０トンの水とを含み、その含水比は２５％である。ここで、フィルタプレス２４で生成される濾過ケークの含水比を４０％とする。なお、ここで説明する仕様は、あくまでも一例であり、土壌処理施設Ｓの土壌処理量、あるいは稼動時間又は稼働日数がこれらと異なる場合でも、同様の手法ですすぎ水貯槽８４及び砂収容部８５の仕様ないしは寸法を設定することができるのはもちろんである。

＜すすぎ水貯槽の仕様＞
すすぎ水貯槽８４の仕様は、例えば下記のように設定される。
・直方体状貯槽（左右寸法：１５ｍ、前後寸法：３０ｍ、深さ：３ｍ）
・表面積 ４５０ｍ^２
・最大貯水量 約１３００トン

＜砂収容部の仕様＞
砂収容部８５の仕様は、例えば下記のように設定される。
・直方体状（左右寸法：４０ｍ、前後寸法：２００ｍ、深さ：０．８ｍ）
・上面面積 ８０００ｍ^２
・砂収容量 約４０００ｍ^３

＜解砕土すすぎ装置からのすすぎ水の排出量＞
解砕土すすぎ装置６２からのキレート剤を含むすすぎ水の排出量は、すすぎ水の使用量を、濾過ケークに含まれ又は付着している洗浄水の１．２倍とすれば、２４０００トン/年となる。
10トン/hr×8hr×250日×1.2＝24000トン/年

＜すすぎ水貯槽での水蒸発量＞
一般に、湖沼や溜池などにおける水面からの水の蒸発量は、水面１ｍ^２あたり年間０．５〜１．０トンであることが知られている。したがって、すすぎ水貯槽８４（表面積４５０ｍ^２）からは、少なくとも年間２２５トンのすすぎ水が蒸発するものと推定される。
0.5トン/ｍ²・年×450ｍ²＝225トン/年
前記のとおり、すすぎ水貯槽８４の最大貯水容量は約１３００トンであるが、解砕土すすぎ装置６２からのすすぎ水の排出量（２４０００トン／年、すなわち約１００トン／日）の約１３日分に相当する。他方、すすぎ水貯槽８４内に貯留されているすすぎ水は、日々砂収容部８５で処理されてゆくので、すすぎ水貯槽８４は、すすぎ水を溢流させることなく十分な余裕をもって貯留することができる。

＜砂層における水蒸発量＞
砂収容部８５内の砂層１０５における水の蒸発量は、以下で説明するように３.１５トン／ｍ^２・年であると推算される。すなわち、まず非特許文献１には、温度が１４.２℃であり、相対湿度が５９％であり、空気の流速が２５０ｃｍ／秒であるときにおける、含水比が３２.１％（飽和水分状態）の土壌からの水の蒸発速度は１１.３×１０^−６ｇ／ｃｍ^２・秒であると開示されている。また、温度が１４.８℃であり、相対湿度が５７％であり、空気の流速が１７０ｃｍ／秒であるときにおける、含水比が３２.９％（飽和水分状態）の土壌からの水の蒸発速度は７.９×１０^−６ｇ／ｃｍ^２・秒であると開示されている。

このような非特許文献１の開示事項（研究結果）に鑑みれば、日本における平均的な気候状態を、温度１５℃、相対湿度６０％、風速２ｍ／秒程度と想定したときには、砂収容部８５内の飽和水分状態にある砂層１０５からの平均的な水の蒸発量は、おおむね１０.０×１０^−６ｇ／ｃｍ^２・秒であるものと推定される。この蒸発量は、実用的な単位に換算すれば、３.１５トン／ｍ^２・年となる。
10.0×10^-6g/cm²・秒
＝10.0×10^-6×10^-6×10⁴トン/m²・秒＝1.0×10^-7トン/m²・秒
＝1.0×10^-7×3600×24×365トン/m²・年＝3.15トン/m²・年
したがって、砂収容部８５内の砂層１０５からは年間２５２００トンの水が蒸発する。
3.15トン/m²・年×8000ｍ²＝25200トン/年

＜すすぎ水蒸発装置における水の収支＞
前記のとおり、解砕土すすぎ装置６２からのすすぎ水の排出量は、年間２４０００トンと推定される。他方、すすぎ水貯槽８４では少なくとも年間２２５トンの水が蒸発し、砂収容部８５では年間２５２００トンのすすぎ水が蒸発する。したがって、すすぎ水蒸発装置６３では、年間２５４２５トンの水が蒸発する。このように、すすぎ水蒸発装置６３では、１年間で全体的には、解砕土すすぎ装置６２から排出されるすすぎ水の量（年間２４０００トン）より多くのすすぎ水を蒸発させることができるので、基本的には、すすぎ水をすべて蒸発させて処理することができることになる。しかしながら、例えば冬季あるいは梅雨の時期にはすすぎ水の蒸発量が少なくなるので、前記の具体例における砂収容部８５の前後方向の寸法（２００ｍ）を、１０〜２０％程度長くするのが好ましい。

以上、本発明に係るキレート剤回収方法ないしはキレート剤回収部７によれば、濾過ケークないしは土によってキレート剤が外部に持ち去られるのを防止ないしは低減することができ、有害金属等で汚染された土壌を、キレート剤を含む洗浄水で浄化する土壌浄化施設Ｓにおけるキレート剤の補充量を大幅に低減することができ、汚染土壌の処理コストを低減することができる。

Ｓ 土壌浄化施設、１ 破砕部、２ 分級部、３ 沈降分離部、４ 濾過部、５ キレート剤再生部、６ キレート剤補充部、７ キレート剤回収部、１１ 投入ホッパ、１２ 混合装置、１３ ミルブレーカ、１４ トロンメル、１５ サイクロン、１６ シールタンク、１７ サンドクリーン、１８ フィードタンク、１９ ＰＨ調整槽、２０ 凝集槽、２１ 浮遊物回収装置、２２ シックナ、２３ 中間タンク、２４ フィルタプレス、２５ 洗浄水槽、２６ 予備水槽、２７ 洗浄水タンク、２８ 酸液タンク、２９ 水タンク、３０ 液系流動層装置、３１ ポンプ、３２ 管路、３３ ポンプ、３４〜３７ 管路、３８ ポンプ、３９〜４０ 管路、４１ ポンプ、４２〜４３ 管路、４４〜５１ バルブ、６１ 解砕機、６２ 解砕土すすぎ装置、６３ すすぎ水蒸発装置、６５ ブレード、７４ ベルトコンベア、７５ 解砕土供給装置、７６ すすぎ水散布装置、７７ すすぎ水受槽、７８ 駆動ローラ、７８ａ シャフト、７９ 従動ローラ、７９ａ シャフト、８０ 搬送ベルト、８１ 支持ローラ、８２ 案内板、８３ すすぎ水排出通路、８４ すすぎ水貯槽、８５ 砂収容部、８６ 前端壁、８７ 後端壁、８８ 左側壁、８９ 右側壁、９０ 底壁、９２ 屋根、９３ すすぎ水散布装置、９４ すすぎ水還流機構、１００ 地面、１０１ 排水溝、１０２ 集合排水溝、１０３ 凸部、１０４ 多孔板、１０５ 砂層、１０７ 左側鉛直フレーム、１０８ 右側鉛直フレーム、１０９ 横フレーム、１１１ 送水パイプ、１１２ 放水ノズル、１１３ 中間パイプ、１１４ すすぎ水供給管、１１５ すすぎ水供給ポンプ。

Claims (2)

1. 有害金属又はその化合物で汚染された土壌を、キレート剤を含む洗浄水で浄化する土壌浄化施設におけるキレート剤回収方法であって、
   前記土壌浄化施設は、
   石と礫と砂と細粒土とを含みかつ有害金属又はその化合物で汚染された土壌を受け入れ、該土壌中に混在している石及び礫を破砕する破砕部と、
   前記破砕部から排出された土壌と、キレート剤を含む洗浄水とを混合し、該土壌に付着している有害金属又はその化合物を該土壌から離脱させてキレート剤に捕捉させるとともに、該土壌から粗骨材及び砂を分離する分級部と、
   前記分級部から排出された細粒土を含む洗浄水を、沈降分離により、上澄水と、細粒土を含むスラッジとに分離する沈降分離部と、
   前記沈降分離部から排出された上澄水を受け入れ、該上澄水中の有害金属又はその化合物を捕捉しているキレート剤から有害金属又はその化合物を除去して該キレート剤を再生するキレート剤再生部と、
   前記沈降分離部から排出されたスラッジを濾過して濾過ケークを生成する濾過部と、
   前記濾過部から排出された濾過ケークに含まれ又は付着しているキレート剤を回収するキレート剤回収部とを備えていて、
   前記キレート剤回収部は、
   前記濾過部から排出された濾過ケークを解砕して粒状又は粉状の解砕土を生成する解砕機と、
   前記解砕機で生成された解砕土にすすぎ水を散布又は噴射して、該解砕土に保持されているキレート剤を除去する解砕土すすぎ装置と、
   前記解砕土すすぎ装置から排出されたキレート剤を含むすすぎ水を受け入れて貯留するすすぎ水貯槽と、
   地面に配設され水蒸発用砂を収容する、上側が開かれた容器状の砂収容部と、
   前記砂収容部の上方に配設され、前記砂収容部への雨水の降下を阻止する屋根と、
   前記すすぎ水貯槽に貯留されているすすぎ水を、前記砂収容部に収容されている水蒸発用砂に散布するすすぎ水散布装置と、
   前記砂収容部に収容されている水蒸発用砂の粒子の間隙を流下した余剰のすすぎ水を前記すすぎ水貯槽に還流させるすすぎ水還流機構とを有し、
   該キレート剤回収方法は、
   前記砂収容部に収容された水蒸発用砂の上に前記すすぎ水散布装置からすすぎ水を散布する一方、該水蒸発用砂に付着しているすすぎ水を空気中に蒸発させて前記砂収容部から除去し、
   前記砂収容部で所定の期間用いられてキレート剤が蓄積された水蒸発用砂を前記分級部に導入して、前記水蒸発用砂に蓄積されたキレート剤を回収し、
   前記分級部から排出された砂の一部を、前記砂収容部に収容する水蒸発用砂として用いることを特徴とするキレート剤回収方法。
2. 前記水蒸発用砂は細砂であり、前記すすぎ水散布装置から前記砂収容部へのすすぎ水の散布量を、前記砂収容部に収容されている水蒸発用砂の含水比が３０〜３５％に維持されるように設定することを特徴とする、請求項１に記載のキレート剤回収方法。

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