JP2018013583A - セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、チップに切り出した際等にセパレータフィルムとその下の粘着剤層とにスジ状のシワが発生しにくい、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】光学フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に粘着剤層（Ｂ）を介して積層されたセパレータフィルム（Ｃ）を含むセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムであって、前記セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚が４５μｍ以上であり、前記セパレータフィルム（Ｃ）と前記粘着剤層（Ｂ）の界面のクリープ力が３Ｎ以上である、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。【選択図】なし

Description

本発明は、粘着剤層付きの光学フィルムにセパレータフィルムを積層したセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムに関する。

偏光子の片面または両面に透明樹脂フィルムを積層貼合してなる偏光板に代表される光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置を構成する光学部材として広く用いられている。偏光板や位相差板のような光学フィルムは、多くの場合、その一方の面に粘着剤層が設けられた粘着剤層付き光学フィルムとして構成され、この粘着剤層を介して液晶セルや有機ＥＬ表示素子などの表示素子に貼合して用いられることが多い。このような粘着剤層付き光学フィルムには、表示素子に貼合される前の粘着剤層を保護するために、通常、粘着剤層の使用時に粘着剤層を光学フィルム側に残して剥離除去されるセパレータフィルムが積層される（特許文献１）。

国際公開第２００９／０６９７９９号パンフレット

近年、画像表示装置は薄型化の傾向にあり、このため光学フィルムとしては、例えば１００μｍ以下のようなより薄いものが望まれている。このような薄い光学フィルムに粘着剤層を設け、その上にセパレータフィルムを積層したセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムでは、フィルムを例えば矩形状のチップに切り出した際などに、チップ端部からセパレータフィルムとその下の粘着剤層とにごく小さなスジ状のシワが発生することがある。このように発生したスジ状のシワはチップ内部（中心部）へと移動することもある。このようにして中央部に極小さなスジ状のシワが集ると、欠陥として目立つようになる。

したがって、本発明は、チップに切り出した際等にセパレータフィルムとその下の粘着剤層とにごく小さいスジ状のシワが発生しにくい、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを提供することを目的とする。

本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明には、以下の好適な態様［１］〜［４］が含まれる。
［１］光学フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に粘着剤層（Ｂ）を介して積層されたセパレータフィルム（Ｃ）を含むセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムであって、
前記セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚が４５μｍ以上であり、前記セパレータフィルム（Ｃ）と前記粘着剤層（Ｂ）の界面のクリープ力が３Ｎ以上である、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。
［２］セパレータフィルム（Ｃ）の曲げこわさが１ｍｇ以上である、前記［１］に記載のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。
［３］前記光学フィルム（Ａ）の吸水率が２．０％以上である、前記［１］または［２］に記載のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。
［４］前記光学フィルム（Ａ）の膜厚が１００μｍ以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。

本発明によれば、チップに切り出した際等にセパレータフィルムとその下の粘着剤層とにスジ状のシワが発生しにくい、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを提供することができる。

図１は、本発明に係るセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの一例を示す概略断面図である。 図２は、本発明に係るセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの一例を示す概略断面図である。 図３は、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムのクリープ力測定用サンプルの概略上面図および概略断面図である。

＜セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム＞
本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムは、光学フィルム（Ａ）と、前記光学フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に粘着剤層（Ｂ）を介して積層されたセパレータフィルム（Ｃ）を含む。

本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚は４５μｍ以上である。セパレータフィルムの膜厚が４５μｍ未満であると、セパレータフィルムとその下の粘着剤層とに極小さなスジやシワが生じやすくなる。本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚は、４７μｍ以上であることが好ましい。セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚の上限は、特に限定されるものではないが、通常、２００μｍ以下であり、セパレータフィルムを粘着剤層から引き剥がす際の引起しが容易であることからは、例えば１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。

本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との界面のクリープ力（クリープ力ともいう）は、３Ｎ以上である。セパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との界面のクリープ力が３Ｎ未満であると、セパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）間の粘着力が弱く、光学フィルムをチップに切り出した際などにその端部から極小さなスジ状のシワが発生しやすくなる。また、セパレータフィルムと粘着剤層との間に隙間ができやすくなることにより、セパレータフィルムが粘着剤層から滑りやすくなり、これに伴いスジがチップ内部へと進行しやすくなる。本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、セパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との界面のクリープ力は４Ｎ以上であることが好ましい。セパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との界面のクリープ力の上限は、特に限定されるものではないが、通常、１５Ｎ以下であり、セパレータフィルムを粘着剤層から引き剥がす際の引起しが容易となることからは、例えば１２Ｎ以下であることが好ましく、１０Ｎ以下であることがより好ましい。なお、前記クリープ力は、実施例に記載の方法に従い測定した値である。

セパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との界面のクリープ力は、例えば、セパレータフィルムの粘着剤層に対する剥離力や剥離層の弾性率等により所望の値に制御することができる。具体的には、例えば、前記剥離力や剥離層の弾性率を高くすることにより、クリープ力を高くすることができる。

ここで、本発明において、光学フィルムとは、画像表示（表示画面等）のために機能するフィルム（例えば、画像の見やすさの向上のために機能するフィルム）であって、液晶表示装置等の画像表示装置に組み込まれ得る各種の光学特性を有するフィルムを意味し、例えば、単層構造（例えば偏光子、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム等の光学機能性フィルムなど）であってもよく、多層構造（例えば偏光板、位相差板など）であってもよい。なお、光学フィルムが多層構造である場合、該光学フィルムを光学積層体や表示装置に組み込む際等に最終的に剥離除去される層（例えば、プロテクトフィルムなど）は、本発明において光学フィルム（Ａ）を構成する層とはみなさない。

本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムは、光学フィルム（Ａ）と、前記光学フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に粘着剤層（Ｂ）を介して積層されたセパレータフィルム（Ｃ）を含み、かつ、光学フィルムとして通常有する機能を有するよう構成されているものである限り、その構成は制限されるものではない。光学フィルムとしては、偏光板、偏光子、位相差板または位相差フィルムが好ましく、特に偏光板または偏光子が好ましい。

例えば、本発明の好適な一実施態様における構成を、図１および図２に基づき説明すると、図１に示されるセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム１は、光学フィルム１０と、該光学フィルムの片面に粘着剤層２０を介して積層されたセパレータフィルム３０から構成される。さらに、光学フィルム１０は、偏光子２の両側に樹脂フィルム３および４を積層し、粘着剤層２０を有する樹脂フィルムとは反対側の樹脂フィルム４の偏光子２に接しない面には、プロテクトフィルム５が積層されている。また、図２に示されるセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム１は、光学フィルム１０と、該光学フィルムの片面に粘着剤層２０を介して積層されたセパレータフィルム３０から構成され、光学フィルム１０は、偏光子２の両側に樹脂フィルム３および４を積層し、粘着剤層２０を有する樹脂フィルムとは反対側の樹脂フィルム４の偏光子２に接しない面にはハードコート層６が設けられている。さらにハードコート層６にはプロテクトフィルム５が積層されている。なお、樹脂フィルム３および４は、図示しない接着剤層や粘着剤層を介して偏光子２に貼合することができる。

本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを構成する各層（部材）は、特に限定されるものではなく、所望する光学フィルムの特性等に合わせて適宜決定すればよい。以下、本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの各構成成分について、その好適な態様を詳細に説明する。

［１］光学フィルム（Ａ）
［１−１］偏光板
本明細書において偏光板とは、偏光子の少なくとも一方の面に樹脂フィルムまたは樹脂層が積層されたものを意味する。偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有するフィルムであり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたフィルムを用いることができる。二色性色素としては、例えばヨウ素や二色性有機染料などが挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルと共重合可能な単量体（例えば不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミドなど）と酢酸ビニルとの共重合体などが挙げられる。

ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタールなどであってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常、１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。なお、ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６に準拠して求めることができる。

通常、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものを偏光子の原反フィルムとして用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、公知の方法で製膜することができる。原反フィルムの厚みは、通常１〜１５０μｍであり、延伸のしやすさなどを考慮すれば、好ましくは１０μｍ以上である。

偏光子は、例えば、原反フィルムに対して、一軸延伸する工程、二色性色素でフィルムを染色してその二色性色素を吸着させる工程、ホウ酸水溶液でフィルムを処理する工程、および、フィルムを水洗する工程が施され、最後に乾燥されて製造される。本発明において、偏光子の厚みは、通常１〜５０μｍであり、光学フィルムの薄膜化の観点から、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。

ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させてなる偏光子は、１）原反フィルムとしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムの単独フィルムを用い、このフィルムに対して一軸延伸処理および二色性色素の染色処理を施す方法のほか、２）基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液（水溶液等）を塗工、乾燥させてポリビニルアルコール系樹脂層を有する基材フィルムを得た後、これを基材フィルムごと一軸延伸し、延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層に対して二色性色素の染色処理を施し、次いで基材フィルムを剥離除去する方法によっても得ることができる。基材フィルムとしては、後述する樹脂フィルムを構成し得る熱可塑性樹脂と同様の熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いることができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂などの環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などからなるフィルムである。上記２）の方法を利用すると、薄膜の偏光子の作製が容易となり、例えば厚み７μｍ以下の偏光子の作製も容易となる。

樹脂フィルムは透光性を有する、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）などのポリオレフィン系樹脂；セルロース系樹脂（セルロースエステル系樹脂等）；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）；ポリカーボネート系樹脂（例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールから誘導されるポリカーボネートなど）；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；ポリスルホン系樹脂、またはこれらの混合物、共重合物などからなるフィルムであってもよい。中でも、樹脂フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、および（メタ）アクリル系樹脂などから構成されるフィルムであることが好ましく、特にセルロース系樹脂および環状ポリオレフィン系樹脂などから構成されるフィルムであることが好ましい。

鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の鎖状オレフィンの単独重合体、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体などが挙げられる。

環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）またはそれらの誘導体を代表例とする環状オレフィンを重合単位として含む樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂としては、環状オレフィンの開環（共）重合体およびその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンなどの鎖状オレフィンまたはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体、並びにこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性（共）重合体等が挙げられる。これらのうち、環状オレフィンとしてノルボルネン、多環ノルボルネン系単量体などのノルボルネン系単量体を用いたノルボルネン系樹脂が好ましい。

セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂、すなわち、セルロースの部分または完全エステル化物等であり、例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステル等が挙げられる。これらのうち、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が好ましい。

ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロースエステル系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸またはその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。ポリエステル系樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートなどが挙げられる。

ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコールまたはビスフェノールから形成されるポリエステルである。これらのうち、耐熱性、耐候性および耐酸性の観点から、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートが好ましい。ポリカーボネートとしては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビスフェノールから誘導されるポリカーボネートなどが挙げられる。

樹脂フィルムを構成し得る（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル由来の構造単位を主体とする（例えばこれを５０重量％以上含む）重合体であることができ、これに他の共重合成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル由来の構造単位を２種以上含んでいてもよい。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸のＣ_１〜Ｃ_４アルキルエステルが挙げられる。

メタクリル酸エステルと共重合し得る共重合成分としては、アクリル酸エステルが挙げられる。アクリル酸エステルは、好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等のアクリル酸のＣ_１〜Ｃ_８アルキルエステルである。他の共重合成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸等の不飽和酸類；スチレン、ハロゲン化スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のビニルシアン化合物；無水マレイン酸、無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミドなどの、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する、アクリル酸エステル以外の化合物が挙げられる。分子内に重合性炭素−炭素二重結合を２個以上有する化合物を共重合成分として用いてもよい。共重合成分は、単独または２種以上組み合わせて使用できる。

（メタ）アクリル樹脂は、フィルムの耐久性を高め得る点で、高分子主鎖に環構造を有していてもよい。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造、ラクトン環構造等の複素環構造が好ましい。環状酸無水物構造の具体例としては、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造などが挙げられ、環状イミド構造の具体例としては、グルタルイミド構造、コハクイミド構造などが挙げられ、ラクトン環構造の具体例としては、ブチロラクトン環構造、バレロラクトン環構造などが挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、アクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。弾性重合体の例としては、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマーおよび架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等のアクリル酸のＣ_１〜Ｃ_８アルキルエステルが挙げられる。アルキル基の炭素数は、好ましくは４以上である。

アクリル酸アルキルに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。

アクリル系ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上である。アクリル系ゴム粒子の含有量が過度に多い場合、フィルムの表面硬度が低下し、また、フィルムに表面処理を施す場合に表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下し得る。従って、アクリル系ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して、通常８０質量部以下であり、好ましくは６０質量部以下である。

樹脂フィルムには、本発明の技術分野における通常の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、滑剤、分散剤、熱安定剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアノ（メタ）アクリレート化合物、ニッケル錯塩等が挙げられる。

樹脂フィルムは、延伸されていないフィルム、または一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。樹脂フィルムは、偏光子を保護する役割を担う保護フィルムであってもよく、後述する位相差フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。なお、偏光板が樹脂フィルムを複数含む場合、それらの樹脂フィルムは同一または異なるフィルムであってもよい。

また、樹脂フィルムは、その外面（偏光子とは反対側の表面）にハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層等の表面処理層（コーティング層）を備えていてもよい。樹脂フィルムの厚みは、通常１〜５０μｍであり、好ましくは５〜５０μｍ、さらには３０μｍ以下であってもよい。

樹脂フィルムは、接着剤層や粘着剤層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤として、水系接着剤または活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることができる。

水系接着剤としては、慣用の水系接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤など）が挙げられる。これらのうち、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤を好適に用いることができる。なお、水系接着剤を使用する場合は、偏光子と樹脂フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。

上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物および光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等が挙げられ、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。

活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子と樹脂フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することにより活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましい。

偏光子と樹脂フィルムとを貼合する方法としては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面活性化処理を施す方法などが挙げられる。偏光子の両面に樹脂フィルムが貼合される場合、これらの樹脂フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし異種の接着剤であってもよい。

偏光板には、その他のフィルムまたは層がさらに積層されていてもよい。その具体例は、後述する位相差フィルムのほか、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム、粘着剤層（Ｂ）以外の粘着剤層、コーティング層、プロテクトフィルム等である。プロテクトフィルムは、偏光板等の光学フィルムの表面を傷や汚れから保護する目的で用いられるフィルムであり、粘着剤層付き光学フィルムを例えば、金属層や基板上に貼合した後、剥離除去されるのが通例である。

プロテクトフィルムは、通常、基材フィルムとその上に積層される粘着剤層とで構成される。基材フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等で構成することができる。

［１−２］位相差板
本明細書において位相差板とは、位相差フィルムの少なくとも一方の面に樹脂フィルムまたは樹脂層が積層されたものを意味する。位相差板に含まれる位相差フィルムは光学異方性を示す光学フィルムであり、樹脂フィルムに用いることができるものとして上で例示した熱可塑性樹脂のほか、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニル系樹脂等からなる樹脂フィルムを１．０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムであることができる。これらのうち、ポリカーボネート系樹脂フィルムや環状オレフィン系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルムまたはセルロース系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸した延伸フィルムが好ましい。また本明細書においては、ゼロレタデーションフィルムも位相差フィルムに含まれる（ただし、保護フィルムとして用いることもできる）。そのほか、一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルム等と称されるフィルムも位相差フィルムとして適用可能である。

ゼロレタデーションフィルムとは、面内位相差値Ｒ_ｅおよび厚み方向位相差値Ｒ_ｔｈがともに−１５〜１５ｎｍであるフィルムをいう。この位相差フィルムは、ＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。面内位相差値Ｒ_ｅおよび厚み方向位相差値Ｒ_ｔｈは、好ましくはともに−１０〜１０ｎｍであり、より好ましくはともに−５〜５ｎｍである。ここでいう面内位相差値Ｒ_ｅおよび厚み方向位相差値Ｒ_ｔｈは、波長５９０ｎｍにおける値である。

面内位相差値Ｒ_ｅおよび厚み方向位相差値Ｒ_ｔｈは、それぞれ下記式：
Ｒ_ｅ＝（ｎ_ｘ−ｎ_ｙ）×ｄ
Ｒ_ｔｈ＝〔（ｎ_ｘ＋ｎ_ｙ）／２−ｎ_ｚ〕×ｄ
で定義される。式中、ｎ_ｘはフィルム面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎ_ｙはフィルム面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎ_ｚはフィルム厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。

ゼロレタデーションフィルムには、例えば、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂および環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂フィルム等を用いることができる。特に、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられる。

また、液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用いることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称されるもの、また、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から「ＮＨフィルム」の商品名で販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム（株）から「ＷＶフィルム」の商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学（株）から「ＶＡＣフィルム」の商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化学（株）から「ｎｅｗ ＶＡＣフィルム」の商品名で販売されている二軸配向型のフィルム等がある。なお、位相差フィルムの少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムは、例えば上述の保護フィルムであることができる。

一般に、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを構成する光学フィルム（Ａ）の膜厚が薄いと、セパレータフィルムとその下の粘着剤層とに極小さなスジ状の、具体的には長さ１ｍｍ〜３０ｍｍ程度、幅０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度で深さ０．１μｍ〜１μｍ程度のシワが発生しやすくなる。そして、このようなスジ状のシワはチップ状に切出した際に切断面側から中心部へ向かって経時的に移動することがある。このようなシワは、光学フィルム（Ａ）の厚みが薄いほど発生し易い。このため、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを構成する光学フィルム（Ａ）の厚みが薄いほど、上記シワ発生の抑制効果をより発揮することができる。したがって、本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを構成する光学フィルム（Ａ）の厚みは、通常は１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下である。また、光学フィルム（Ａ）の膜厚の下限は、通常、５μｍ以上であり、光学フィルム（Ａ）のハンドリング、すなわち取扱いが容易である点からは、例えば１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましい。

ここで、本発明において「光学フィルム（Ａ）の膜厚」とは、光学フィルムが単層構造である場合には、その単層の厚みを意味し、多層構造である場合には、その多層構造を構成する全ての層の厚みの合計を意味する。なお、光学フィルムが多層構造である場合、該光学フィルムを光学積層体や表示装置に組み込む際等に最終的に剥離除去される層（例えば、プロテクトフィルムなど）は、光学フィルム（Ａ）を構成する層とはみなさず、光学フィルム（Ａ）の膜厚の算出において考慮しない。したがって、例えば、図１に示す本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、光学フィルム（Ａ）の膜厚は、偏光子２、第１樹脂フィルム３および第２樹脂フィルム４の合計の厚みとなる。また、図２に示す本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムにおいて、光学フィルム（Ａ）の膜厚は、偏光子２、第１樹脂フィルム３、第２樹脂フィルム４およびハードコート層６の合計の厚みとなる。

本発明においては、セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚と光学フィルム（Ａ）の膜厚とのバランスをとることにより、上記のような極小さなスジ状のシワの発生を抑制する効果を高めることもできる。例えばセパレータフィルムの厚みＴ_Ｃに対する光学フィルムの厚みＴ_Ａの比（Ｔ_Ｃ／Ｔ_Ａ）が、例えば０．４以上であることが好ましく、０．６以上であることがより好ましく、０．７以上であることがさらに好ましい。この比（Ｔ_Ｃ／Ｔ_Ａ）は通常４以下である。

一般に、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを構成する光学フィルム（Ａ）の吸水率が高いと、吸水に伴う光学フィルム（Ａ）の寸法変化に伴い、極小さなスジ状のシワが発生し易い傾向にある。このようなシワを抑制することができることから、本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムはこのようなシワを抑制する効果が高いため、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを構成する光学フィルム（Ａ）の吸水率が、例えば２．０％以上、さらには３．０％以上であっても、効果的に上記シワの発生を抑制することができる。なお、光学フィルム（Ａ）の吸水率は、例えば、実施例に記載する方法に従い測定することができ、通常は１０％以下である。

光学フィルム（Ａ）の吸水率は、例えば、光学フィルム（Ａ）を構成する各フィルムに応じて変化する。例えば光学フィルムが偏光板である場合は、これを構成する偏光子の材質や厚み、これに貼合される樹脂フィルムの材質や厚みに依存し、例えば偏光子がポリビニルアルコール系樹脂である場合には、その厚みが厚くなるほど吸水率は大きくなる傾向にあり、樹脂フィルムとして、例えばセルロース系樹脂のフィルムを用いた場合には、その厚みが厚いほど吸水率は大きくなる傾向にある。したがって、光学フィルム（Ａ）の吸水率は、各種フィルムを構成する材料の種類や厚み等により制御することができる。

［２］粘着剤層（Ｂ）
本発明の光学フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に積層される粘着剤層（Ｂ）（図１および２中の粘着剤層２０）を構成する粘着剤としては、従来公知の粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤などであってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、リワーク性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。本発明の好適な一実施態様において、粘着剤層（Ｂ）は、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）、架橋剤（ｂ）、シラン化合物（ｃ）を含む粘着剤組成物の反応生成物から構成される。

［２−１］（メタ）アクリル系樹脂（ａ）
本発明において、粘着剤層（Ｂ）を構成する粘着剤組成物に含まれ得る（メタ）アクリル系樹脂（ａ）は、下記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位（以下、「構造単位（Ｉ）」ともいう）を主成分（例えば、これを５０重量％以上含む）とする重合体（以下、「（メタ）アクリル酸エステル重合体」ともいう）であることが好ましい

（式中、Ｒ^1０は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ^2０は、炭素数１〜２０のアルキル基を表し、該アルキル基は直鎖状、分岐状または環状のいずれの構造を有していてもよく、該アルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基で置き換わっていてもよい。）
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、（メタ）アクリレートなどの「（メタ）」も同様の意味である。

式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、ｉ−へキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ｎ−及びｉ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｉ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボロニルアクリレート、ステアリルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート等が挙げられる。アルコキシ基含有アルキルアクリレートの具体例としては、２−メトキシエチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート等が挙げられる。

（メタ）アクリル酸エステル重合体は、２種以上の構造単位（Ｉ）を含んでもよい。また粘着性と耐久性の両立の観点から、ホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇが０℃以上である構造単位と、ホモポリマーのＴｇが０℃未満である構造単位を含む共重合体であることが好ましい。ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上である構造単位としては、メチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボロニルアクリレート等が挙げられ、耐久性の観点からメチルアクリレートまたはイソボロニルアクリレートを含むことがより好ましい。ホモポリマーのＴｇが０℃未満である構造単位としては、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、ｉ−へキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレートｉ−オクチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｉ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート等が挙げられるが、中でもｎ−ブチルアクリレートまたは２−エチルへキシルアクリレートを含むことが好ましく、特にｎ−ブチルアクリレートを含むことが好ましい。

（メタ）アクリル酸エステル重合体は、構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の単量体に由来する構造単位は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル重合体が含み得る他の単量体の具体例を以下に示す。

１）極性官能基を有する単量体
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、極性官能基を有する単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。極性官能基を有する単量体としては、極性官能基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。極性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、置換アミノ基、無置換アミノ基などが挙げられる。極性官能基としては、エポキシ基などの複素環基なども挙げられる。このような極性官能基を有する（メタ）アクリレートとして具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフラン等の複素環基を有する単量体；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の置換もしくは無置換アミノ基を有する単量体；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有する単量体が挙げられる。中でも、ヒドロキシ基を有する単量体が好ましく、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）と架橋剤との反応性の点で、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートがより好ましい。

（メタ）アクリル酸エステル重合体は、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートと合わせて上記のその他の極性官能基を有する単量体を含んでいてもよいが、粘着剤層の外面に積層することができるセパレータフィルムの剥離力亢進を防ぐ観点から、アミノ基を有する単量体を実質的に含まないことが好ましい。ここで実質的に含まないとは、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）を構成する全構成単位１００質量部中、１．０質量部以下であることをいう。また、ＩＴＯ等の透明電極に対する耐腐食性を高める観点から、カルボキシル基を有する単量体を実質的に含まないことが好ましい。ここで実質的に含まないとは、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）を構成する全構成単位１００質量部中、２．０質量部以下であることをいう。

（メタ）アクリル酸エステル重合体中の極性官能基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。

２）芳香族基を有する単量体
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、芳香族基を有する単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。芳香族基を有する単量体としては、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基と１個以上の芳香環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環など）を有し、フェニル基、フェノキシエチル基、またはベンジル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらの構造単位を含むことで、耐久試験時の偏光板の白抜け現象を抑制することができる。

フェノキシエチル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド変性ノニルフェノールエステル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルなどが挙げられる。ベンジル基を有する構造単位としては、ベンジルアクリレート等が挙げられる。中でも、白抜け抑制の観点から（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチルおよび（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチルが好ましい。

（メタ）アクリル酸エステル重合体中の芳香族基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４質量部以上５０質量部以下、さらに好ましくは４質量部以上２５質量部以下である。

３）アクリルアミド系単量体
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、アクリルアミド基を有する単量体に由来する構造単位を含んでいてもよい。アクリルアミド基を有する単量体としては、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド〔別名：Ｎ−（イソブトキシメチル）アクリルアミド〕、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド〔別名：Ｎ−（２−イソブトキシエチル）アクリルアミド〕、Ｎ−（２−ブトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕アクリルアミドなどが挙げられる。これらの構造単位を含むことで、帯電防止剤等の添加剤のブリードアウトを抑制することができる。中でも、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミドなどが好ましい。

さらに、構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構造単位としては、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位、なども挙げられる。

スチレン系単量体としては、例えば、スチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン；ニトロスチレン；アセチルスチレン；メトキシスチレン；および、ジビニルベンゼンが挙げられる。

ビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール等の含窒素複素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン；および、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリルが挙げられる。

分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万以上であると、高湿熱の環境下における粘着剤層の耐久性を向上させることができる。重量平均分子量が２５０万以下であると、粘着剤溶液を塗工する際のハンドリング性が良好となる。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常２〜１０である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより分析でき、標準ポリスチレン換算の値である。

（メタ）アクリル系樹脂（ａ）は、酢酸エチルに溶解させて濃度２０重量％の溶液としたとき、２５℃における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜１５Ｐａ・ｓであることがより好ましい。かかる範囲の粘度は、粘着剤層付き光学フィルムおよびこれを含む光学積層体の耐久性の向上や、粘着剤層付き光学フィルムのリワーク性に有利である。上記粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定できる。

粘着性および耐久性の両立の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）のガラス転移温度は、好ましくは、−１０℃〜−６０℃である。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。

（メタ）アクリル系樹脂（ａ）は、通常、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法によって製造することができる。（メタ）アクリル系樹脂（ａ）の製造においては、通常、重合開始剤の存在下に重合が行われる。重合開始剤の使用量は、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）を構成する全ての単量体の合計１００質量部に対して、通常０．００１〜５質量部である。（メタ）アクリル系樹脂（ａ）は、紫外線などの活性エネルギー線によって重合する方法により製造することもできる。

重合開始剤としては、熱重合開始剤および光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンが挙げられる。熱重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）等のアゾ化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド等の有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の無機過酸化物が挙げられる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤も、重合開始剤として使用することができる。

（メタ）アクリル系樹脂（ａ）は、好ましくは、溶液重合法により製造される。具体的には、所望の単量体と有機溶媒とを混合し、窒素雰囲気下で、得られた溶液に、熱重合開始剤を添加する。得られる混合物を、４０℃〜９０℃程度、好ましくは６０℃〜８０℃程度で３〜１０時間程度撹拌することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体を得ることができる。重合反応を制御するために、単量体、熱重合開始剤またはその両方を重合反応中に連続的または間欠的に反応系内に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒；プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒が挙げられる。

（メタ）アクリル系樹脂（ａ）は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル重合体を含んでもよい。そのような（メタ）アクリル酸エステル重合体としては、例えば、前記（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位（Ｉ）を主成分とするものであって、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるような比較的低分子量の（メタ）アクリル酸エステル重合体が挙げられる。

［２−２］架橋剤（ｂ）
粘着剤層（Ｂ）を形成する粘着剤組成物は、架橋剤（ｂ）を含むことが好ましい。架橋剤（ｂ）としては、慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、過酸化物など）が挙げられ、特に粘着剤組成物のポットライフおよび粘着剤層付き光学フィルムの耐久性、架橋速度などの観点から、イソシアネート系化合物であることが好ましい。

イソシアネート系化合物としては、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物が好ましく、例えば、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートなど）、脂環族イソシアネート系化合物（例えばイソホロンジイソシアネート）、芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等）などが挙げられる。また架橋剤（ｂ）は、前記イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体（アダクト体）［例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンなどによる付加体］、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等と付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート化合物などの誘導体であってもよい。架橋剤（ｂ）は単独または２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、耐久性の観点からトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートおよびこれらの多価アルコール化合物またはこれらのイソシアヌレート化物が好ましい。

架橋剤（ｂ）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、例えば、０．０１〜１０質量部（例えば０．０５〜５質量部）、好ましくは０．１〜３質量部（例えば０．１〜２質量部）、さらに好ましくは０．１〜１質量部（例えば０．１〜０．８質量部）であってもよい。上限値以下であると、耐久性（耐剥がれ性）の向上に有利であり、下限値以上であると、耐発泡性やリワーク性の向上に有利である。

［２−３］シラン化合物（ｃ）
粘着剤組成物は、シラン化合物（ｃ）を含有する。これにより粘着剤層と、ガラス基板等との密着性を高めることができる。２種以上のシラン化合物（ｃ）を使用してもよい。

シラン化合物（ｃ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。

シラン化合物（ｃ）は、シリコーンオリゴマータイプのものを含むことができる。シリコーンオリゴマーの具体例を、モノマー同士の組み合わせの形で表記すると次のとおりである。

３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメルカプトプロピル基含有オリゴマー；メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメルカプトメチル基含有オリゴマー；３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等の３−グリジドキシプロピル基含有のコポリマー；３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメタクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のアクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のビニル基含有オリゴマー；３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等のアミノ基含有のコポリマーなど。

粘着剤組成物におけるシラン化合物（ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０３〜５質量部であり、より好ましくは０．０５〜２質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。シラン化合物（ｃ）の含有量が０．０１質量部以上であると、粘着剤層と基板（ガラスや透明電極）との密着性向上効果が得られやすい。また含有量が１０質量部以下であると、粘着剤層からのシラン化合物（ｃ）のブリードアウトを抑制することができる。

［２−４］帯電防止剤
粘着剤層（Ｂ）を形成する粘着剤組成物は、帯電防止剤をさらに含んでもよい。帯電防止剤を含むことで、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの帯電防止性を向上することができ、例えば、セパレータフィルムを剥離した際や、光学フィルム側にさらにプロテクトフィルムなどが貼合されている場合にこれを剥離するに生じる静電気による不具合などを抑制することができる。

帯電防止剤としては、慣用のものが挙げられ、イオン性帯電防止剤が好ましい。イオン性帯電防止剤を構成するカチオン成分としては、有機カチオン、無機カチオンなどが挙げられる。有機カチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、アンモニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。無機カチオンとしては、例えば、リチウムカチオン、カリウムカチオン、ナトリウムカチオン、セシウムカチオンなどのアルカリ金属カチオン、マグネシウムカチオン、カルシウムカチオンなどのアルカリ土類金属カチオンなどが挙げられる。イオン性帯電防止剤を構成するアニオン成分としては、無機アニオンおよび有機アニオンのいずれでもよいが、帯電防止性能に優れるという点で、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましい。フッ素原子を含むアニオン成分としては、例えばヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ_６−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ−］、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ_２）_２Ｎ−］、テトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン[（Ｃ_６Ｆ_５）_４Ｂ−]などが挙げられる。これらの帯電防止剤は単独または２種以上組み合わせて使用できる。

粘着剤組成物の帯電防止性能の経時安定性に優れるという点で、特に、室温で固体であるイオン性帯電防止剤が好ましい。帯電防止剤の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（ａ）１００質量部に対して、例えば、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４重量であってもよい。

［２−５］その他の成分
粘着剤層（Ｂ）を形成する粘着剤組成物は、溶剤、架橋触媒、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、光散乱性微粒子、防錆剤等の添加剤を単独または２種以上含むことができる。また、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用である。

粘着剤層の厚みは、通常２〜４０μｍであり、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの耐久性や、セパレータフィルムを剥離し、露出させた粘着剤層により光学フィルムを液晶セルなどに貼付した後、この光学フィルムを何らかの理由で液晶セルから引き剥がす、いわゆるリワークと呼ばれる作業の際に、粘着剤層付き光学フィルムを軽い力で引き剥がすことができ、また、液晶セル側に粘着剤が残る、いわゆる糊残りと呼ばれる現象が発生しにくくてリワークが容易となる点で、好ましくは５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１０〜２５μｍである。上記上限値以下であると、粘着剤層付き光学フィルムの耐久性が良好となり、下限値以上であると、リワーク性が良好となる。

［３］セパレータフィルム（Ｃ）

本発明のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを構成するセパレータフィルム（Ｃ）は、１ｍｇ以上の曲げこわさを有することが好ましい。曲げこわさが１ｍｇ以上であると、極小さなスジ状のシワの発生をより効果的に抑制できる。本発明において、セパレータフィルム（Ｃ）の前記曲げこわさは、１．５ｍｇ以上であることがより好ましい。セパレータフィルム（Ｃ）の曲げこわさの上限は、セパレータフィルムを粘着剤層から剥離する際にセパレータフィルムの引起しが容易となることから、通常１００ｍｇ以下であり、好ましくは５０ｍｇ以下であり、より好ましくは３０ｍｇ以下である。なお、前記曲げこわさは、実施例に記載の方法に従い測定した値である。

セパレータフィルム（Ｃ）の曲げこわさは、例えば、セパレータフィルムを構成するプラスチックフィルムの厚みや製膜条件（特に延伸条件）等により所望の範囲に制御することができる。具体的には、例えば、基材の厚みを厚くしたり、基材の引っ張り弾性率を高くしたりすることで、曲げこわさを大きくすることができる。

本発明において、セパレータフィルム（Ｃ）は、プラスチックフィルムと剥離層から構成されることが好ましい。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、およびポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムが挙げられる。中でも、光学特性、品質の観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましく、さらに寸法安定性に優れることから二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。また、剥離層は、例えば剥離層形成用組成物から形成することができ、剥離層形成用組成物を構成する主な成分（樹脂）としては、特に限定されず、例えば、シリコーン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、及び長鎖アルキル樹脂等が挙げられる。中でも、シリコーン樹脂が好ましい。

シリコーン樹脂としては、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン樹脂が挙げられる。また、シリコーン樹脂としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型等がある。中でも、付加反応型シリコーン樹脂は、反応性が高く生産性に優れるとともに、縮合反応型と比較すると、製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮がない等のメリットがあり、好ましく用いられる。

上記付加反応型シリコーン樹脂の具体例としては、分子の末端および／または側鎖に、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基を２個以上備えたオルガノポリシロキサン等が挙げられる。このような付加反応型シリコーン樹脂を用いる際には、架橋剤および触媒を併用することが好ましい。

上記架橋剤としては、例えば１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリ（ハイドロジェンシルセスキオキサン）等が挙げられる。

上記触媒としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等の白金属金属系化合物等が挙げられる。このような触媒を用いることにより、剥離層形成用組成物の硬化反応をより効率よく進行させることができる。

剥離層形成用組成物にシリコーン樹脂を用いる場合には、ＭＱレジン等の剥離調整剤を添加することが好ましい。
また、剥離層形成用組成物には、添加剤を適宜配合してもよい。添加剤としては、触媒、染料、分散剤等が挙げられる。さらに、剥離層形成用組成物には、塗布時の粘度を適当な範囲にするために分散媒、または溶媒が適宜含まれていてもよい。
分散媒、または溶媒としては、トルエンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル、メチルエチルケトンなどのケトン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素等の有機溶剤等が挙げられる。

セパレータフィルム（Ｃ）は、例えば、プラスチックフィルムの一面に溶剤に希釈した剥離層形成用組成物を以下の方法で塗布することにより作製することができる。例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法、およびダイコート法などが挙げられる。これらの中でも、グラビアコート法およびバーコート法が好ましく、グラビアコート法がより好ましい。
また、剥離層形成用組成物の加熱・乾燥方法としては、例えば、熱風乾燥炉などで熱乾燥する方法などが挙げられる。乾燥温度は、例えば、５０℃以上１５０℃以下である。また、乾燥時間は、例えば、１０秒間〜５分間であることが好ましい。

セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚は、プラスチックフィルムの厚みと剥離層の厚みにより制御することができる。中でもプラスチックフィルムの厚みが支配的であり、目標とする厚みを有するポリエステルフィルムを選択することで制御できる。プラスチックフィルムの厚みとしては４５μｍ以上であることが好ましく、４７μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。プラスチックフィルムの膜厚の上限は、特に限定されるものではないが、通常、２００μｍ以下であり、セパレータフィルムを剥離する際の引起しが容易になる点で、例えば１５０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。剥離層の厚み（乾燥時）は、４０〜３００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましく、８０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。剥離層の厚みを４０ｎｍ以上とすることで、塗布量振れによる剥離力バラつきを抑制することができ、３００ｎｍ以下とすることで、ブロッキングを抑制することができる。

本発明においてセパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）に対する剥離力は、例えば０．０１〜０．１０Ｎ／２５ｍｍであってよく、０．０２〜０．０８Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。セパレータフィルム（Ｃ）の剥離力が上記範囲内であると、粘着剤層（Ｂ）との界面クリープ力が高くなり、光学フィルムをチップに切り出した際などのスジ状のシワの発生や進行の抑制効果を高めることができる。セパレータフィルムの剥離力は、例えば剥離層表面の極性や弾性率により制御することができ、具体的には、例えば、重剥離調整剤として、シリコーンレジンやシリカを剥離層形成組成物に添加したり、軽剥離調整剤としてシリコーンオイルなどを剥離層形成組成物に添加したりすることで制御できる。なお、前記剥離力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムを幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引張試験機を用いて、粘着剤層付き光学フィルムを固定した状態で、セパレータフィルムを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより測定することができる。

また、セパレータフィルム（Ｃ）の剥離層の弾性率は、例えば０．３〜１５．０ＭＰａであってよく、０．５〜７．０ＭＰａであることが好ましい。セパレータフィルム（Ｃ）の剥離層の弾性率が上記範囲内であると、セパレータフィルム（Ｃ）と粘着剤層（Ｂ）との界面のクリープ力が高くなり、光学フィルムをチップに切り出した際などのスジ状のシワの発生や進行の抑制効果を高めることができる。剥離層の弾性率は、例えば、シリコーン樹脂に使用されるビニル基量を増やしたり、剥離層形成組成物にシリコーンレジンやシリカなどの添加剤を添加したりすることにより制御することができる。なお、前記弾性率は、剥離層形成用組成物をキャストして作製したシリコーンブロックを用い、ＤＭＡ（２３℃）にて測定することができる。

［４］セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの構成および製造方法
例えば、図１に示されるように、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム１は、光学フィルム１０とその少なくとも一方の面に積層された粘着剤層２０とを含み、粘着剤層２０の外面にセパレータフィルム３０が積層される。光学フィルム１０の片面に粘着剤層２０が積層される。粘着剤層２０を光学フィルム１０の表面に積層する際には、光学フィルム１０の貼合面および／または粘着剤層２０の貼合面にプライマー層を形成させること、または表面活性化処理（例えばプラズマ処理、コロナ処理など）を施すことが好ましく、特にコロナ処理を施すことが好ましい。

光学フィルム１０と粘着剤層２０の間には別途帯電防止層を設けてもよい。帯電防止層として、ポリシロキサンなどのケイ素系材料、スズドープ酸化インジウム、スズドープ酸化アンチモンなどの無機金属系材料、ポリチオフェン、ポリスチレンスルホン酸、ポリアニリンなどの有機高分子系材料を用いることができる。

セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム１は、例えば、粘着剤層（Ｂ）を形成する粘着剤組成物を構成する各成分を溶剤に溶解または分散して溶剤含有の粘着剤組成物とし、次いで、これをセパレータフィルム３０の離型処理面に塗布・乾燥して粘着剤層２０を形成し、該粘着剤層２０を光学フィルム１０の表面に積層（転写）することによって得ることができる。

以下、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下、使用量、含有量を表す部および％は、特に断りのない限り質量基準である。

１．セパレータフィルム
（１）セパレータフィルムの作製
（ｉ−１）剥離層形成用組成物の調製（ａ）
ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサン、ならびに重剥離添加剤を含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４−５７１、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部、トルエン／ＭＥＫ＝１／１の溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２１２、固形分１００質量％）を２質量部添加し、剥離層形成用組成物（ａ）を調製した。

（ｉ−２）剥離層形成用組成物の調製（ｂ）
ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンおよびヒドロシリル基を備えたオルガノポリシロキサン、ならびに重剥離添加剤を含有するシリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４−５６１、固形分３０質量％）を固形分換算で３０質量部、トルエン／ＭＥＫ＝１／１の溶媒にて固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＲＸ−２１２、固形分１００質量％）を２質量部添加し、剥離層形成用組成物（ｂ）を調製した。

（ｉｉ）セパレータ１の作製
厚み５０μｍ、端部配向角８度、ヘイズ３％である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＡ（三菱樹脂製ＰＥＴ５０Ｔ−１９３）を用意した。次に、二軸延伸ＰＥＴフィルムＡの一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（ａ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層を形成し、セパレータフィルム１（セパレータ１）を得た。後述する方法に従い測定した、セパレータ１の曲げこわさは１．７３ｍｇであった。

（ｉｉｉ）セパレータ２の作製
厚み３８μｍ、端部配向角６度、ヘイズ１０％である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＢ（東レ製ＰＥＴ３８Ｒ−６４）を用意した。次に、二軸延伸ＰＥＴフィルムＡの一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（ａ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層を形成し、セパレータフィルム２（セパレータ２）を得た。後述する方法に従い測定した、セパレータ２の曲げこわさは０．５３ｍｇであった。

（ｉｖ）セパレータ３の作製
厚み５０μｍ、端部配向角８度、ヘイズ３％である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＡ（三菱樹脂製ＰＥＴ５０Ｔ−１９３）を用意した。次に、二軸延伸ＰＥＴフィルムＡの一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（ｂ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層を形成し、セパレータフィルム３（セパレータ３）を得た。このセパレータ３の曲げこわさはセパレータ１と同等（約１．７３ｍｇ）である。

（ｖ）セパレータ４の作製
厚み３８μｍ、端部配向角６度、ヘイズ１０％である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＢ（東レ製ＰＥＴ３８Ｒ−６４）を用意した。次に、二軸延伸ＰＥＴフィルムＡの一方の面に、上記で得られた剥離層形成用組成物（ｂ）を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して剥離層を形成し、セパレータフィルム４（セパレータ４）を得た。このセパレータ４の曲げこわさは、セパレータ２と同等（約０．５３ｍｇ）である。

（２）セパレータフィルムの物性測定
（ｉ）曲げこわさ
＜測定準備＞
上記で作製したセパレータ１〜４をそれぞれ２５．４ｍｍ×２５．４ｍｍの大きさの試験片に切り出した後、試験片の一端をガーレー式試験機（ガーレーステフネステスター（電動式）２０９４−Ｍ：熊谷理機工業製）の可動アームのチャックに取り付けた。可動アームＡ上の目盛１インチ（２５．４ｍｍ）の位置に合わせてチャックを固定し、試験片を振り子Ｂの頂点から離れた位置に移動させておく。次に、振り子Ｂの支点から下部の荷重取付孔ａ（１インチ）の位置に５ｇのおもりを取り付け、振動のない垂直の状態にした。

＜測定操作＞
可動アームを２回／分の速度で、右または左に定速で移動させた。試験片の下部が振子Ｂに接触し、振り子Ｂから離れるときの目盛Ｒを読み取り、下記換算式に当てはめて曲げこわさを算出した。
Ｓ＝（（ａＷａ＋ｂＷｂ＋ｃＷｃ）／５）×（ｌ^２／ｂ）×１１．１×Ｒ （ｍｇ）
Ｓ：曲げこわさ（ｍｇ）
ａ，ｂ，ｃ：荷重取付孔と振り子の支点間の距離（インチ）
Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃ：荷重取付孔に取り付けたおもりの質量（ｇ）
ｌ：試験片全長−１／２”（インチ）
ｂ：試験片の幅（インチ）
Ｒ：目盛り読取値

２．光学フィルムおよびセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの作製
（１）粘着剤層用（メタ）アクリル樹脂の調製
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル８７．５質量部、アクリル酸メチル５質量部、アクリル酸２−フェニルエチル５質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル２．５質量部、酢酸エチル２００質量部、および２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部を後述する方法で分子量を測定し、重量平均分子量２００万の（メタ）アクリル酸エステル重合体の生成を確認した。

上記（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
〔測定条件〕
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ ｇｕａｒｄ ｃｏｌｕｍｎ ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ ｇｅｌ ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ ｇｅｌ Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃

（２）粘着剤層の作製
（ａ）粘着剤組成物の調製
（ａ）粘着剤組成物の調製
上記工程（１）で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）として、トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井武田ケミカル社製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）０．２０質量部と、シランカップリング剤（Ｃ）として、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとメチルトリエトキシシランとの共縮合物（信越化学社製、商品名「Ｘ４１−１８１０」）０．３０質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着性組成物の塗布溶液を得た。

（ｂ１）粘着剤層１（粘着剤シート１）の作製
上記で得たセパレータ１の離型処理面（剥離層面）に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように上記（ａ）で調製した粘着剤組成物を塗布した後、１００℃で１分間乾燥して、粘着剤シート１として粘着剤層１を得た。

（ｂ２）粘着剤層２（粘着剤シート２）の作製
セパレータ１に代えて上記で得たセパレータ２を用いた以外は上記粘着剤層１と同様に操作して、粘着剤シート２として粘着剤層２を得た。

（ｂ３）粘着剤層３（粘着剤シート３）の作製
セパレータ１に代えて上記で得たセパレータ３を用いた以外は上記粘着剤層１と同様に操作して、粘着剤シート３として粘着剤層３を得た。

（ｂ４）粘着剤層４（粘着剤シート４）の作製
セパレータ１に代えて上記で得たセパレータ４を用いた以外は上記粘着剤層１と同様に操作して、粘着剤シート４として粘着剤層４を得た。

（３）セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの作製
（Ｉ）実施例１：セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムＡ
（ｉ）偏光フィルム（偏光子）Ａの調製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（「クラレポバールフィルム ＶＦ−ＰＥ＃３０００」、（株）クラレ製）を、３７℃の純水に浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液（ヨウ素／ヨウ化カリウム／水（重量比）＝０．０４／１．５／１００）に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウムとホウ酸とを含む水溶液（ヨウ化カリウム／ホウ酸／水（重量比）＝１２／３．６／１００）に５６．５℃で浸漬した。次いで、フィルムを１０℃の純水で洗浄した後、８５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚さ約１２μｍの偏光フィルムＡを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータルの延伸倍率は５．３倍であった。

（ｉｉ）光学フィルムＡの調製
得られた偏光フィルムの片面に、厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムに７μｍのハードコート層を付与して得られた透明保護フィルム（「２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ」、凸版印刷（株）製）を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼り合わせ、前記透明保護フィルムとは反対の面に厚さ２３μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（「ＺＦ１４−０２３」、日本ゼオン（株）製）を貼り合わせて、光学フィルムＡ（偏光板、厚み６７μｍ）を作製した。

得られた光学フィルムＡの吸水率を、以下の方法により測定した。光学フィルムＡの吸水率は３．１５％であった。
（吸水率の測定方法）
光学フィルムを８０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切出した後、切り出した試験片５枚を一纏めとし、温度２３℃相対湿度９０％ＲＨ雰囲気の恒温恒湿槽に投入し、４８時間後に恒温恒湿槽から取出し、試験片５枚の合計重量（Ｗ_Ａ）を測定する。次に重量測定後の試験片５枚を温度９５℃乾燥雰囲気のオーブンに投入し、２時間後にオーブンから取出し、試験片５枚の合計重量（Ｗ_Ｂ）を測定する。Ｗ_ＡおよびＷ_Ｂから、下式により吸水率を求める。
吸水率＝（Ｗ_Ａ−Ｗ_Ｂ）／Ｗ_Ｂ×１００（％）

（ｉｉｉ）粘着剤層が形成された光学フィルム（偏光板）の作製
得られた光学フィルムＡのシクロオレフィン系樹脂フィルムを貼り合わせた面に、上記（ｂ１）で作製した粘着剤シート１のセパレータとは反対側の面（粘着剤層面）をラミネーターにより貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生し、光学フィルムＡ（偏光板）の片面に粘着剤層とセパレータ１とがこの順に積層された構成のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムＡ１（偏光板）を得た。

比較例１
粘着剤シート１に代えて、上記（ｂ２）で得た粘着剤シート２を用いた以外は実施例１と同様にして、光学フィルムＡ（偏光板）の片面に粘着剤層とセパレータ２とがこの順に積層された構成のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムＡ２（偏光板）を得た。

比較例２
粘着剤シート１に代えて、上記（ｂ３）で得た粘着剤シート３を用いた以外は実施例１と同様にして、光学フィルムＡ（偏光板）の片面に粘着剤層とセパレータ３とがこの順に積層された構成のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムＡ３（偏光板）を得た。

比較例３
粘着剤シート１に代えて、上記（ｂ４）で得た粘着剤シート４を用いた以外は実施例１と同様にして、光学フィルムＡ（偏光板）の片面に粘着剤層とセパレータ４とがこの順に積層された構成のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムＡ４（偏光板）を得た。

（４）セパレータフィルムと粘着剤層の界面のクリープ力
上記で作製したセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムＡ１〜Ａ４を、それぞれ、１１０ｍｍ×１５ｍｍの大きさに切り出した後、図３に従い、切り出したサンプルの中央部から７．５ｍｍ左側面側でセパレータフィルムを切断し、切り出したサンプルの中央部から７．５ｍｍ右側面側で、プロテクトフィルム側から粘着剤層付き光学フィルムを切断した。試験片の長辺の一端を引張試験機（オートグラフＡＧ−１Ｓ ＭＯ（床置）型、島津製作所製）の上チャッキングに、試験片が垂直になるように取りつけた。さらに、上チャッキングで取り付けた側と反対側の一端を下チャッキングに取り付け、下チャッキングを１ｍｍ／分の移動速度で下方向に移動距離が５ｍｍになるまで移動させて、この間の移動に要する力の最大値をクリープ力として測定した。
結果を表１に示す。

３．セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムの外観評価
以下の方法に従い、粘着剤層付き光学フィルムの外観について、以下の方法に従い評価した。
上記で作製したセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムＡ１〜Ａ４をそれぞれ、株式会社荻野精機製作所製連続自動切断機「スーパーカッター」（型番 ＰＮ１−６００）（押切タイプ）により６０ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切出して試験片とし、温度２３℃湿度６５％ＲＨの高温高湿槽内に１４４時間（１週間）投入した後、この試験片に１２００ルクス以上の蛍光灯光をセパレータフィルム側から照射しながら、試験片から３００ｍｍ〜５００ｍｍ程度離れた距離から反射光による目視検査を行って、極小さなスジ状のシワの発生の有無を確認した。結果を表１に示す。

外観評価基準
×：１ｍｍ〜３０ｍｍ程度、幅０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度で深さ０．１μｍ〜１μｍ程度のスジ状のシワの発生が確認された。
○：上記のスジ状のシワの発生は確認されなかった。

セパレータフィルムの膜厚が４５μｍ以上であり、かつ、セパレータフィルムと粘着剤層の界面のクリープ力が３Ｎ以上である実施例１のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムでは、極小さなスジ状のシワが発生せず、外観不良を生じなかった。これに対して、セパレータフィルムの膜厚が４５μｍ未満である比較例１のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムでは、クリープ力が３Ｎ以上であってもスジ状のシワが発生し、外観不良を生じた。また、セパレータフィルムの膜厚が４５μｍ以上であっても、クリープ力が３Ｎ未満である比較例２のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムでは、スジ状のシワが発生し、外観不良を生じた。さらに、セパレータフィルムの膜厚が４５μ未満であり、クリープ力が３Ｎ未満である比較例３のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムでも、スジ状のシワが発生し、外観不良を生じた。

１：セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム、２：偏光子、３：（第１）樹脂フィルム、４：（第２）樹脂フィルム、５：プロテクトフィルム、６：ハードコート層、１０：光学フィルム、２０：粘着剤層、３０：セパレータフィルム

Claims (4)

1. 光学フィルム（Ａ）の少なくとも一方の面に粘着剤層（Ｂ）を介して積層されたセパレータフィルム（Ｃ）を含むセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルムであって、
   前記セパレータフィルム（Ｃ）の膜厚が４５μｍ以上であり、前記セパレータフィルム（Ｃ）と前記粘着剤層（Ｂ）の界面のクリープ力が３Ｎ以上である、セパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。
2. セパレータフィルム（Ｃ）の曲げこわさが１ｍｇ以上である、請求項１に記載のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。
3. 前記光学フィルム（Ａ）の吸水率が２．０％以上である、請求項１または２に記載のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。
4. 前記光学フィルム（Ａ）の膜厚が１００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のセパレータフィルム積層粘着剤層付き光学フィルム。