JP2018012865A - 金属電着用陰極板及びその製造方法 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】本発明の陰極板1は、複数の円盤状の突起部2aが配列している金属板2と、金属板2の突起部2a以外の平坦部2bに形成される非導電膜3と、を有し、隣接する突起部2aの中心間を通る位置における非導電膜3の最小膜厚Yは、突起部2aの高さXと同一以上である。また、突起部2aの高さXは、50μm以上1000μm以下であることが好ましい。
【選択図】図2
Description
(1)陰極板の構成
本実施の形態に係る陰極板1は、図1に示すように、複数の円盤状の突起部2aが配列している金属板2と、金属板2の突起部2a以外の表面に形成される非導電膜3とを有する。陰極板1は、後述するように、例えばニッケルを含む電解液や陽極を収容する電解槽内に吊下げ部材5により吊下げられて使用され、その表面に所望とする形状のニッケルを電着析出させる。
金属板2は、図1及び図2(a)に示すように、平板状の金属の板であり、複数の円盤状の突起部2aを有する。ここで、金属板2において、突起部2a以外の表面を、突起部2aに対して「平坦部2b」という。また、「突起部の高さX」は、金属板2における平坦部2bの表面からの突出高さとする。
非導電膜3は、図2に示すように、金属板2における突起部2a以外の表面である平坦部2b上に形成され、これにより、金属板2上に複数配列している突起部2aの表面、すなわち導電部2cが露出された状態となる。そして、このような金属板2の導電部2cにニッケル4が電着析出することにより、そのニッケル4は小塊状の形状に個々に分割されて形成される。
上述した構成からなる陰極板1では、図2(b)に示すように、非導電膜3から露出する突起部2aの表面が導電部2cとなって、ニッケル4を電着析出させる。陰極板1において、ニッケル4は、厚さ方向だけではなく平面方向にも成長するため、非導電膜3の上部に盛り上がった状態になる。このことから、隣接する突起部2aの表面の導電部2cから成長したニッケル4同士が接触する前に電着を終了することが好ましい。
本実施の形態に係る陰極板1の製造方法は、図4に示すように、金属板2の少なくとも一方の表面に複数の円盤状の突起部2aを形成する第1工程(図4(a))と、金属板2の突起部2a以外の表面に非導電膜3を形成する第2工程(図4(b))とを有する。
第1工程では、金属板2の表面に、複数の円盤状の突起部2aを形成する。例えば、平板状の金属板2に対して、突起部2a以外の部分を削って、高さXとなる突起部2aを残し、平坦部2bを形成する。加工方法としては、特に制限されず、例えば、ウェットエッチング加工、エンドミル加工、レーザー加工等により行うことができる。
第2工程では、金属板2の突起部2a以外の表面となる平坦部2bに、非導電膜3を形成する。非導電膜3の形成方法としては、特に制限されず、スクリーン印刷により行うことができる。非導電膜3の材料が熱硬化樹脂又は光硬化樹脂である場合には、必要に応じて熱硬化又は光硬化を行えばよい。
[実施例1]
図1、図2に示すような陰極板1を作製した。具体的には、まず、200mm×100mm×4mmのステンレス鋼製の金属板2に、ウェットエッチングを施し、円盤状の突起部2a(18個)を形成した。このとき、突起部2aの大きさは、直径14mm、高さX300μmとし、隣接する突起部2aの最小中心間距離は21mmとした。
金属板2の突起部2aの高さXを500μmとし、平坦部2bに非導電膜3を所定の厚みで形成した以外は、実施例1と同様に、陰極板1を作製した。このようにして作製した陰極板1において、レーザー変位計により、非導電膜3の最小膜厚Yと突起部2aの高さXとの差を任意の10か所で測定したところ、10〜50μmの範囲であり、したがって、非導電膜3の最小膜厚Yは510μmであった。
金属板2の突起部2aの高さXを60μmとし、平坦部2bに非導電膜3を所定の厚みで形成した以外は、実施例1と同様に、陰極板1を作製した。このようにして作製した陰極板1において、レーザー変位計により、非導電膜3の最小膜厚Yと突起部の高さXとの差を任意の10か所で測定したところ、60〜90μmの範囲であり、したがって、非導電膜3の最小膜厚Yは120μmであった。
金属板2の突起部2aの高さXを100μmとし、平坦部2bに非導電膜3を所定の厚みで形成した以外は、実施例1と同様に、陰極板1を作製した。このようにして作製した陰極板1において、レーザー変位計により、非導電膜3の最小膜厚Yと突起部の高さXとの差を任意の10か所で測定したところ、100〜150μmの範囲であり、したがって、非導電膜3の最小膜厚Yは200μmであった。
金属板2の突起部2aの高さXを40μmとし、平坦部2bに非導電膜3を所定の厚みで形成した以外は、実施例1と同様に、陰極板1を作製した。このようにして作製した陰極板1において、レーザー変位計により、非導電膜3の最小膜厚Yと突起部2aの高さXとの差を任意の10か所で測定したところ、10〜40μmの範囲であり、したがって、非導電膜3の最小膜厚Yは50μmであった。
比較例1では、図5、図6に示すような従来の陰極板11を作製した。具体的には、200mm×100mm×4mmのステンレス鋼製の平板状の金属板12に、直径14mmとなる導電部12a(18個)を残して、スクリーン印刷法により、熱硬化性エポキシ樹脂を塗布し、150℃60分の加熱により硬化させて非導電膜13を形成し、陰極板11を作製した。このようにして作製した陰極板11において、レーザー変位計により、非導電膜13の最大膜厚を任意の10か所で測定したところ90〜110μmの範囲であった。
金属板の突起部の高さを500μmとし、平坦部に非導電膜を所定の厚みで形成した以外は、実施例1と同様に、陰極板を作製した。このようにして作製した陰極板において、レーザー変位計により、非導電膜の最小膜厚と突起部の高さとの差を10か所で測定したところ、−200〜−150μmの範囲であり、したがって、非導電膜3の最小膜厚Yは300μmであった。なお、この非導電膜3の最小膜厚Yは、突起部の高さ500μmよりも小さいものである。
200mm×100mm×4mmのステンレス鋼製の金属板に、ウェットエッチングを施し、高さが2000μmとなる突起部(18個)を形成した。しかしながら、金属板の反りが大きく、スクリーン印刷による非導電膜の形成が困難であった。
各実施例及び比較例にて作製した陰極板を用いて、電解処理により電気ニッケルを製造した。具体的には、塩化ニッケル電解液を収容した電解槽中に、陰極板と、200mm×100mm×10mmの電気ニッケルからなる陽極板とを、対向させて浸漬した。そして、初期電流密度710A/m2、電解時間3日間の条件で、陰極板の表面にニッケルを電着させた。電解後、陰極板上に析出した電気ニッケルを剥ぎ取り、小塊状のメッキ用電気ニッケルを得た。
電解処理に使用した陰極板を、そのまま繰り返し利用できる回数を評価した。非導電膜の欠落が広がると、隣接する突起部、導電部で電着したニッケル同士が連結し、所望の形状の電気ニッケルを得られないことがある。したがって、非導電膜が突起部との境界から平坦部方向に1mm以上に亘って欠落した場合には、使用を中止し、その時点までの繰り返し回数を評価した。また、非導電膜が欠落し、導電部の径が1mm以上拡大した場合にも、使用を中止し、この時点までの繰り返し回数を評価した。
2 金属板
2a 突起部
2b 平坦部
2c 導電部
3 非導電膜
4 ニッケル
Claims (6)
- 少なくとも一方の表面に複数の円盤状の突起部が配列している金属板と、
前記金属板の突起部以外の表面に形成される非導電膜と、を有し、
隣接する前記突起部の中心間を通る位置における前記非導電膜の最小膜厚は、前記突起部の高さと同一以上である、
金属電着用陰極板。 - 前記突起部の高さは、50μm以上1000μm以下である、
請求項1に記載の金属電着用陰極板。 - 隣接する前記突起部の中心間を通る位置における前記非導電膜の最小膜厚と、前記突起部の高さとの差は、200μm以下である、
請求項1又は2に記載の金属電着用陰極板。 - 前記金属板は、チタン又はステンレス鋼からなる、
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の金属電着用陰極板。 - メッキ用電気ニッケルの製造に使用される、
請求項1乃至4のいずれか1項に記載の金属電着用陰極板。 - 金属電着用陰極板の製造方法であって、
金属板の少なくとも一方の表面に、複数の円盤状の突起部を形成する第1工程と、
前記金属板の突起部以外の表面に、非導電膜を形成する第2工程と、を有し、
前記第2工程では、隣接する前記突起部の中心間を通る位置における前記非導電膜の最小膜厚が、前記突起部の高さと同一以上となるようにする、製造方法。
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