JP2017014337A - インク、インクカートリッジ、液体吐出装置、及び記録物 - Google Patents
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Abstract
【課題】ドット内の高低差が小さく、画像濃度が高く、定着性に優れるインクの提供。
【解決手段】顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第１の樹脂被覆顔料と、顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第２の樹脂被覆顔料と、水と、を含有し、前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多いインクである。
【選択図】なし
【解決手段】顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第１の樹脂被覆顔料と、顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第２の樹脂被覆顔料と、水と、を含有し、前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多いインクである。
【選択図】なし
Description
本発明は、インク、インクカートリッジ、液体吐出装置、及び記録物に関する。
インクは、顔料、樹脂、水などを含有し、前記インクが記録媒体上に付与されると、前記インクの記録媒体内部への浸透、及び大気中への蒸発が同時に発現することにより記録媒体上に定着される。
この際、前記記録媒体上では、インクの浸透、及び蒸発によってインクのドット内においてインク中の成分の対流が起こり、表面積が大きいドット縁において、顔料、及び樹脂などの成分の偏りが顕著に発生して、最終的にはドット縁が盛り上がるいわゆる「コーヒーステイン現象」が発生する。なお、前記コーヒーステイン現象とは、記録媒体上に広がったインクのドットの周縁部において、前記記録媒体へ浸透する浸透量、及び大気中へ蒸発する蒸発量が、前記ドット内の他の部分よりも多いため、ドット内において周縁部に向かって対流が発生する。その結果、インクの定着後に周縁部が盛り上がった膜が形成される現象を意味する。前記コーヒーステイン現象が発生すると、ドット内で高低差が生じるため、画像濃度の低下、及びインクの定着性が悪化するなどの問題がある。
そこで、顔料を樹脂で被覆した樹脂被覆顔料を使用したインクが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
しかしながら、これらの発明は、ドット内で高低差が生じてしまい、高い画像濃度、及びインクの定着性の向上は実現できていない。
本発明は、ドット内の高低差が小さく、画像濃度が高く、定着性に優れるインクを提供することを目的とする。
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、顔料及び該顔料表面に第１の樹脂を有する第１の樹脂被覆顔料と、顔料及び該顔料表面に第２の樹脂を有する第２の樹脂被覆顔料と、水と、を含有し、前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多い。
本発明によると、ドット内の高低差が小さく、画像濃度が高く、定着性に優れるインクを提供することができる。
（インク）
本発明のインクは、第１の樹脂被覆顔料、第２の樹脂被覆顔料、及び水を含有し、界面活性剤、その他の樹脂、ワックスを含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
本発明のインクは、第１の樹脂被覆顔料、第２の樹脂被覆顔料、及び水を含有し、界面活性剤、その他の樹脂、ワックスを含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
＜第１の樹脂被覆顔料＞
前記第１の樹脂被覆顔料は、顔料及び該顔料表面に第１の樹脂を有し、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記第１の樹脂被覆顔料としては、顔料表面に第１の樹脂を有する顔料である。なお、第１の樹脂被覆顔料は、顔料の表面全体に第１の樹脂を有する顔料だけでなく、顔料の少なくとも一部の表面に、第１の樹脂を有する顔料も含まれる。
前記第１の樹脂被覆顔料は、顔料及び該顔料表面に第１の樹脂を有し、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記第１の樹脂被覆顔料としては、顔料表面に第１の樹脂を有する顔料である。なお、第１の樹脂被覆顔料は、顔料の表面全体に第１の樹脂を有する顔料だけでなく、顔料の少なくとも一部の表面に、第１の樹脂を有する顔料も含まれる。
−第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）−
前記第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１３０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下がより好ましい。なお、前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０、日機装株式会社製）を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈して測定することができる。
前記第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１３０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下がより好ましい。なお、前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０、日機装株式会社製）を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈して測定することができる。
−第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度−
前記第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度としては、１，５００μＳ／ｃｍ以上３，０００μＳ／ｃｍ以下が好ましく、１，８００μＳ／ｃｍ以上２，７００μＳ／ｃｍ以下がより好ましい。なお、前記電気伝導度としては、電気伝導率計（装置名：ＣＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定することができる。
前記第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度としては、１，５００μＳ／ｃｍ以上３，０００μＳ／ｃｍ以下が好ましく、１，８００μＳ／ｃｍ以上２，７００μＳ／ｃｍ以下がより好ましい。なお、前記電気伝導度としては、電気伝導率計（装置名：ＣＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定することができる。
＜＜顔料＞＞
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉、カーボンブラックなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。
前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものなどが挙げられる。
前記有機顔料としては、例えば、黒色用の有機顔料、カラー用の有機顔料などが挙げられ、例えば、アゾ顔料、アゾメチン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料が好ましい。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンβレーキ顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンβレーキ顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用の有機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）化合物；銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属化合物、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用の有機顔料である前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネス法、チャネル法で製造されたものなどが挙げられる。
前記黒色用の有機顔料である前記カーボンブラックとしては、体積平均一次粒子径として１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下が好ましく、ＢＥＴ法による比表面積として５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下が好ましく、ＤＢＰ吸油量として４０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下が好ましく、揮発分として０．５％以上１０％以下が好ましく、ｐＨとして２以上９以下が好ましい。
前記黒色用の有機顔料である前記カーボンブラックとしては、体積平均一次粒子径として１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下が好ましく、ＢＥＴ法による比表面積として５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下が好ましく、ＤＢＰ吸油量として４０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下が好ましく、揮発分として０．５％以上１０％以下が好ましく、ｐＨとして２以上９以下が好ましい。
前記黒色用の有機顔料である前記カーボンブラックとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、商品名：ＭＡ７、商品名：ＭＡ８、商品名：ＭＡ１００等（以上、三菱化学株式会社製）、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１００等（以上、コロンビヤン・カーボン日本株式会社製）、商品名：Ｍｏｇｕｌ、商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ ８００（以上、キャボット社製）などが挙げられる。
前記カラー用の有機顔料としては、例えば、イエローインクに使用できる顔料、マゼンタインクに使用できる顔料、シアンインクに使用できる顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記イエローインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９６などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、色調、及び耐光性の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４が好ましい。
前記マゼンタインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、ピグメントバイオレッド１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、色調、及び耐光性の点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が好ましい。
前記シアンインクに使用できる顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、色調、及び耐光性の点から、ピグメントブルー１５：３が好ましい。
また、本発明で使用する各インクに含有される顔料としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。
前記第１の樹脂被覆顔料における顔料の含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、２質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
＜＜第１の樹脂＞＞
前記第１の樹脂としては、例えば、アニオン性基含有有機高分子化合物などが挙げられる。
前記アニオン性基含有有機高分子化合物としては、アニオン性基を中和することにより、水に対する自己分散能や溶解能を付与することができるものであれば、特に制限はなく用いることができる。
前記第１の樹脂としては、例えば、アニオン性基含有有機高分子化合物などが挙げられる。
前記アニオン性基含有有機高分子化合物としては、アニオン性基を中和することにより、水に対する自己分散能や溶解能を付与することができるものであれば、特に制限はなく用いることができる。
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基などが挙げられる。これらの中でも、塩基性化合物で中和した際に優れた自己分散能や溶解能を示す点から、カルボキシル基が好ましい。
前記アニオン性基含有有機高分子化合物の酸価としては、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。前記酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、酸析して中和後の水への再分散性が良好であり、顔料の分散安定性を向上させることができ、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、親水性が高くなりすぎることを防止し、印刷物の耐水性を向上させることができる。
前記アニオン性基含有有機高分子化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル樹脂、メタクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素型高分子化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アクリル樹脂、ウレタン樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましく、アクリルモノマーとして（メタ）アクリル酸と、前記（メタ）アクリル酸のアルキルエステル及び前記（メタ）アクリル酸のヒロドキシアルキルエステルの少なくともいずれかを含有し、さらに必要に応じてスチレンを含有し、かつ、前記アクリルモノマーとスチレンの含有量が８０質量％以上であるアクリル系樹脂が特に好ましい。なお、前記（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸、又はアクリル酸を意味し、前記アクリル樹脂とは、その構造中に少なくとも一部にアクリル構造を有するアクリル系樹脂を含む意味であり、前記ウレタン樹脂とは、その構造中に少なくとも一部にウレタン構造を有するウレタン系樹脂を含む意味である。
前記アクリル樹脂としては、例えば、アニオン性基含有アクリルモノマーと、更に必要に応じて前記アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合が可能な他のモノマーを加え溶媒中で重合して得ることができる。
前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基を有するアクリルモノマー、スルホン酸基を有するアクリルモノマー、ホスホン酸基を有するアクリルモノマーから選ばれる少なくとも１種のアニオン性基を含むアクリルモノマーなどが挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基を有するアクリルモノマーが好ましい。また、カプセル層の耐溶剤性、及び耐久性の向上、並びに印刷物の耐摩擦性を高めるために、架橋性官能基を有するモノマーを用いることができる。
前記カルボキシル基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸などが挙げられる。
前記スルホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、スルホエチルメタクリレート、ブチルアクリルアミドスルホン酸などが挙げられる。
前記ホスホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、ホスホエチルメタクリレートなどが挙げられる。
前記カルボキシル基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸などが挙げられる。
前記スルホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、スルホエチルメタクリレート、ブチルアクリルアミドスルホン酸などが挙げられる。
前記ホスホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、ホスホエチルメタクリレートなどが挙げられる。
前記アニオン性基含有有機高分子化合物としては、例えば、カルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体などが挙げられる。
前記第１の樹脂の含有量としては、第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、５０質量％以上８０質量％以下が好ましく、５０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
−被覆方法−
前記第１の樹脂で前記第１の樹脂被覆顔料における顔料を被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸析法、転相法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライ法などが挙げられる。これらの中でも、酸析法が好ましい。
前記第１の樹脂で前記第１の樹脂被覆顔料における顔料を被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸析法、転相法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライ法などが挙げられる。これらの中でも、酸析法が好ましい。
前記酸析法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アニオン性基の一部又は全部を塩基性化合物で中和したアニオン性基を含有する第１の樹脂と、前記顔料とを水性媒体中で混練する工程、及び酸性化合物でｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基を含有する第１の樹脂を析出させて、顔料に固着させる工程によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又は全部を中和することにより、顔料を第１の樹脂で被覆する方法などが挙げられる。
−被覆率−
前記顔料の前記第１の樹脂における被覆率としては、５０％以上８０％以下が好ましく、６０％以上７０％以下がより好ましい。なお、前記被覆率としては、電子顕微鏡観察によって測定することができる。前記電子顕微鏡観察により、倍率５万倍で２６μｍ×２０μｍの領域を撮影し、その画像を取り込み、画像中の樹脂が占める画素数を求め、全体の画素数で割ることによって求めることができる。
前記顔料の前記第１の樹脂における被覆率としては、５０％以上８０％以下が好ましく、６０％以上７０％以下がより好ましい。なお、前記被覆率としては、電子顕微鏡観察によって測定することができる。前記電子顕微鏡観察により、倍率５万倍で２６μｍ×２０μｍの領域を撮影し、その画像を取り込み、画像中の樹脂が占める画素数を求め、全体の画素数で割ることによって求めることができる。
＜第２の樹脂被覆顔料＞
前記第２の樹脂被覆顔料は、顔料及び該顔料表面に第２の樹脂を有し、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記第２の樹脂被覆顔料としては、顔料の表面に、第２の樹脂を有する顔料である。なお、第２の樹脂被覆顔料は、顔料の表面全体に第２の樹脂を有する顔料だけでなく、顔料の少なくとも一部の表面に、第２の樹脂を有する顔料も含まれる。
前記第２の樹脂被覆顔料は、顔料及び該顔料表面に第２の樹脂を有し、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記第２の樹脂被覆顔料としては、顔料の表面に、第２の樹脂を有する顔料である。なお、第２の樹脂被覆顔料は、顔料の表面全体に第２の樹脂を有する顔料だけでなく、顔料の少なくとも一部の表面に、第２の樹脂を有する顔料も含まれる。
−第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）−
前記第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、９０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下がより好ましい。なお、前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０、日機装株式会社製）を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈して測定することができる。
前記第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、９０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下がより好ましい。なお、前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０、日機装株式会社製）を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈して測定することができる。
−第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度−
前記第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度としては、１，２００μＳ／ｃｍ以上２，５００μＳ／ｃｍ以下が好ましく、１，３５０μＳ／ｃｍ以上２，２００μＳ／ｃｍ以下がより好ましい。なお、前記電気伝導度としては、電気伝導率計（装置名：ＣＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定することができる。
前記第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度としては、１，２００μＳ／ｃｍ以上２，５００μＳ／ｃｍ以下が好ましく、１，３５０μＳ／ｃｍ以上２，２００μＳ／ｃｍ以下がより好ましい。なお、前記電気伝導度としては、電気伝導率計（装置名：ＣＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定することができる。
＜＜顔料＞＞
前記顔料としては、前記第１の樹脂被覆顔料に用いることができる顔料と同様のものを用いることができる。
前記顔料としては、前記第１の樹脂被覆顔料に用いることができる顔料と同様のものを用いることができる。
前記顔料の含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、２質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
＜＜第２の樹脂＞＞
前記第２の樹脂としては、前記第１の樹脂と同様のものを用いることができる。
前記第２の樹脂としては、前記第１の樹脂と同様のものを用いることができる。
前記第２の樹脂の含有量としては、第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、３０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。
−被覆方法−
前記第１の樹脂被覆顔料と同様の被覆方法を用いることができる。
前記第１の樹脂被覆顔料と同様の被覆方法を用いることができる。
−被覆率−
前記被覆率としては、２０％以上５０％以下が好ましく、３０％以上５０％以下がより好ましい。なお、前記被覆率としては、電子顕微鏡観察によって測定することができる。前記電子顕微鏡観察により、倍率５万倍で２６μｍ×２０μｍの領域を撮影し、その画像を取り込み、画像中の樹脂が占める画素数を求め、全体の画素数で割ることによって求めることができる。
前記被覆率としては、２０％以上５０％以下が好ましく、３０％以上５０％以下がより好ましい。なお、前記被覆率としては、電子顕微鏡観察によって測定することができる。前記電子顕微鏡観察により、倍率５万倍で２６μｍ×２０μｍの領域を撮影し、その画像を取り込み、画像中の樹脂が占める画素数を求め、全体の画素数で割ることによって求めることができる。
＜水＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水の含有量としては、インク全量に対して、６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、６０質量％以下であると、水が蒸発した際のインク中の粘度上昇、ゲル化、及び不溶物の析出などを防止できる。
−第１の樹脂及び第２の樹脂−
前記第１の樹脂、及び前記第２の樹脂としては、異なる種類の樹脂を用いることが好ましい。具体的には、前記第１の樹脂がアクリル樹脂である場合は、前記第２の樹脂としては、ウレタン樹脂であることが好ましく、前記第１の樹脂がウレタン樹脂である場合は、前記第２の樹脂としては、アクリル樹脂であることが好ましい。
前記第１の樹脂、及び前記第２の樹脂としては、異なる種類の樹脂を用いることが好ましい。具体的には、前記第１の樹脂がアクリル樹脂である場合は、前記第２の樹脂としては、ウレタン樹脂であることが好ましく、前記第１の樹脂がウレタン樹脂である場合は、前記第２の樹脂としては、アクリル樹脂であることが好ましい。
前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂に異なる樹脂を用いる場合、インク中において、前記第１の樹脂被覆顔料及び前記第２の樹脂被覆顔料を、凍結割断レプリカ法を用いて測定することができる。
前記測定方法としては、凍結割断レプリカ作製装置（装置名：ＪＦＤＩＩ（ＥＭ−１９５００）、日本電子株式会社製）により凍結サンプルを作製して、得られた凍結サンプルを、例えば、走査型電子顕微鏡（装置名：サーマルＦ−ＳＥＭ、Ｚｅｉｓｓ社製、ＵＬＴＲＡ５５）、透過型電子顕微鏡（装置名：ＪＥＭ−２１００Ｆ、日本電子株式会社製）などで微細構造の観察することで測定することができる。
前記測定方法としては、凍結割断レプリカ作製装置（装置名：ＪＦＤＩＩ（ＥＭ−１９５００）、日本電子株式会社製）により凍結サンプルを作製して、得られた凍結サンプルを、例えば、走査型電子顕微鏡（装置名：サーマルＦ−ＳＥＭ、Ｚｅｉｓｓ社製、ＵＬＴＲＡ５５）、透過型電子顕微鏡（装置名：ＪＥＭ−２１００Ｆ、日本電子株式会社製）などで微細構造の観察することで測定することができる。
−第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する第２の樹脂全量に対する、第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する第１の樹脂の含有量−
前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）としては、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多く、２０質量％以上５０質量％以下多いことが好ましい。前記含有量が、１０質量％以上多いと、インクの記録媒体内部への浸透、及び大気中への蒸発などによって第１の樹脂被覆顔料と第２の樹脂被覆顔料とが密に配向されるため、ドット内でのインクの対流を抑制できることで、コーヒーステイン現象を低減でき、これに起因して、ドット内の高低差を小さくでき、インクの定着性、及び発色性を向上できる。
前記含有量としては、前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量、及び前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量により調整できる。
前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）としては、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多く、２０質量％以上５０質量％以下多いことが好ましい。前記含有量が、１０質量％以上多いと、インクの記録媒体内部への浸透、及び大気中への蒸発などによって第１の樹脂被覆顔料と第２の樹脂被覆顔料とが密に配向されるため、ドット内でのインクの対流を抑制できることで、コーヒーステイン現象を低減でき、これに起因して、ドット内の高低差を小さくでき、インクの定着性、及び発色性を向上できる。
前記含有量としては、前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量、及び前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量により調整できる。
−ドット内の高低差−
前記ドット内の高低差としては、０．４μｍ以上０．８μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上０．７μｍ以下がより好ましい。前記高低差が０．４μｍ以上であると、インクの定着性を維持しつつ、記録媒体内部への過剰な浸透による画像濃度の低下を抑制でき、０．８μｍ以下であると、画像濃度を維持しつつ、インクの定着性を向上できる。なお、前記ドットとしては、インクを液体吐出装置（装置名：ＩＰＳＩＯ ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用いて、温度２３℃、及び相対湿度５０％環境下で、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、かつ吐出量０．９６２ｍｇ／ｃｍ２（６００ｍｇ／Ａ４）の条件下で普通紙（商品名：マイペーパー、株式会社リコー製）へ吐出させた後、温風、及びドラムヒーター（装置名：高周波加熱ヒートロールＧＴＲ、ハイデック株式会社製）を用いて、９０℃で２分間乾燥させてドットを得ることができる。得られた１０個のドットについて、レーザー顕微鏡（装置名：ＶＫ８５１０、株式会社キーエンス製）にてドット表面中におけるドット周縁部の盛り上がり部（凸部が最も高い点）の高さと、ドット中心部（凹部が最も低い点）の高さを測定し、前記高さの差を求め、その平均値をドット内の高低差として求めることができる。
前記ドット内の高低差としては、０．４μｍ以上０．８μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上０．７μｍ以下がより好ましい。前記高低差が０．４μｍ以上であると、インクの定着性を維持しつつ、記録媒体内部への過剰な浸透による画像濃度の低下を抑制でき、０．８μｍ以下であると、画像濃度を維持しつつ、インクの定着性を向上できる。なお、前記ドットとしては、インクを液体吐出装置（装置名：ＩＰＳＩＯ ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用いて、温度２３℃、及び相対湿度５０％環境下で、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、かつ吐出量０．９６２ｍｇ／ｃｍ２（６００ｍｇ／Ａ４）の条件下で普通紙（商品名：マイペーパー、株式会社リコー製）へ吐出させた後、温風、及びドラムヒーター（装置名：高周波加熱ヒートロールＧＴＲ、ハイデック株式会社製）を用いて、９０℃で２分間乾燥させてドットを得ることができる。得られた１０個のドットについて、レーザー顕微鏡（装置名：ＶＫ８５１０、株式会社キーエンス製）にてドット表面中におけるドット周縁部の盛り上がり部（凸部が最も高い点）の高さと、ドット中心部（凹部が最も低い点）の高さを測定し、前記高さの差を求め、その平均値をドット内の高低差として求めることができる。
−第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）に対する第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）−
前記第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）に対して、７．５ｎｍ以上５５ｎｍ以下大きいことが好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下大きいことがより好ましく、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下大きいことが特に好ましい。前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が、７．５ｎｍ以上大きいと、第１の樹脂被覆顔料と第２の樹脂被覆顔料とが密に配向されるためインクの定着性を向上でき、５５ｎｍ以下大きいと、インクの定着性を向上させつつ、吐出安定性も維持できる。
前記第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）としては、第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径（Ｄ９０）に対して、７．５ｎｍ以上５５ｎｍ以下大きいことが好ましく、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下大きいことがより好ましく、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下大きいことが特に好ましい。前記９０％累積体積粒径（Ｄ９０）が、７．５ｎｍ以上大きいと、第１の樹脂被覆顔料と第２の樹脂被覆顔料とが密に配向されるためインクの定着性を向上でき、５５ｎｍ以下大きいと、インクの定着性を向上させつつ、吐出安定性も維持できる。
−第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度に対する第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度−
前記第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度としては、第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度に対して、１５０μＳ／ｃｍ以上１，０００μＳ／ｃｍ以下高いことが好ましく、２００μＳ／ｃｍ以上５００μＳ／ｃｍ以下高いことがより好ましい。前記電気伝導度が、１５０μＳ／ｃｍ以上高いと、インクの定着性を向上でき、１，０００μＳ／ｃｍ以下高いと、インクの定着性を向上させつつ、吐出安定性も維持できる。
前記第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度としては、第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度に対して、１５０μＳ／ｃｍ以上１，０００μＳ／ｃｍ以下高いことが好ましく、２００μＳ／ｃｍ以上５００μＳ／ｃｍ以下高いことがより好ましい。前記電気伝導度が、１５０μＳ／ｃｍ以上高いと、インクの定着性を向上でき、１，０００μＳ／ｃｍ以下高いと、インクの定着性を向上させつつ、吐出安定性も維持できる。
−顔料全量に対する第１の樹脂及び第２の樹脂の合計含有量−
前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂の合計含有量としては、顔料全量に対して、２０質量％以上７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。前記合計含有量が、２０質量％以上であると、顔料の分散性を維持しつつ、インク定着性を向上でき、７０質量％以下であると、発色性を維持しつつ、インクの定着性を向上できる。なお、前記顔料全量とは、第１の樹脂被覆顔料における顔料及び第２の樹脂被覆顔料における顔料以外にも、その他の顔料が含まれる場合は、その他の顔料の含有量を含めた合計含有量を意味する。
前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂の合計含有量としては、顔料全量に対して、２０質量％以上７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。前記合計含有量が、２０質量％以上であると、顔料の分散性を維持しつつ、インク定着性を向上でき、７０質量％以下であると、発色性を維持しつつ、インクの定着性を向上できる。なお、前記顔料全量とは、第１の樹脂被覆顔料における顔料及び第２の樹脂被覆顔料における顔料以外にも、その他の顔料が含まれる場合は、その他の顔料の含有量を含めた合計含有量を意味する。
−第１の樹脂被覆顔料全量に対する第２の樹脂被覆顔料の含有量−
前記第２の樹脂被覆顔料の含有量としては、第１の樹脂被覆顔料全量に対して、６０質量％以上５００質量％以下が好ましく、１００質量％以上５００質量％以下がより好ましい。前記含有量が、６０質量％以上５００質量％以下であると、記録媒体内部への過剰な浸透を抑制でき、画像濃度、及び発色性を向上できる。
前記第２の樹脂被覆顔料の含有量としては、第１の樹脂被覆顔料全量に対して、６０質量％以上５００質量％以下が好ましく、１００質量％以上５００質量％以下がより好ましい。前記含有量が、６０質量％以上５００質量％以下であると、記録媒体内部への過剰な浸透を抑制でき、画像濃度、及び発色性を向上できる。
−インク全量に対する第１の樹脂及び第２の樹脂の合計含有量−
前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂の合計含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上５質量％以下が好ましく、１質量％以上３質量％以下がより好ましい。前記合計含有量が、１質量％以上であると、インクの定着性を向上でき、５質量％以下であると、インクの吐出安定性、及び画像濃度を向上できる。
前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂の合計含有量としては、インク全量に対して、１質量％以上５質量％以下が好ましく、１質量％以上３質量％以下がより好ましい。前記合計含有量が、１質量％以上であると、インクの定着性を向上でき、５質量％以下であると、インクの吐出安定性、及び画像濃度を向上できる。
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、着色剤の種類や水溶性有機溶剤、浸透剤等の組み合わせによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。前記界面活性剤としては、特に記録媒体に記録する場合には、表面張力が低く、高いレベリング性の点から、フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤、高級アルコール界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、フッ素界面活性剤が好ましい。
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、着色剤の種類や水溶性有機溶剤、浸透剤等の組み合わせによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。前記界面活性剤としては、特に記録媒体に記録する場合には、表面張力が低く、高いレベリング性の点から、フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤、高級アルコール界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、フッ素界面活性剤が好ましい。
＜＜フッ素界面活性剤＞＞
前記フッ素界面活性剤としては、起泡性が小さい点から、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、フッ素界面活性剤とは、その構造の少なくとも一部にフッ素を有するフッ素系界面活性剤を含む意味である。
前記フッ素界面活性剤としては、起泡性が小さい点から、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、フッ素界面活性剤とは、その構造の少なくとも一部にフッ素を有するフッ素系界面活性剤を含む意味である。
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記フッ素界面活性剤における塩の対イオンとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などのイオンが挙げられる。
前記フッ素界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、旭硝子株式会社製のサーフロンシリーズ（Ｓ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５）；スリーエムジャパン株式会社製のフルラードシリーズ（ＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１）；ＤＩＣ株式会社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４）；Ｄｕｐｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ；ネオス株式会社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５２、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ；オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、下記式（ｉ）で表されるフッ素系界面活性剤が好ましい。
なお、前記式（ｉ）のフッ素界面活性剤は、パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）及びパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）を含有しておらず、地球環境汚染の点から、優れている。
＜＜シリコーン界面活性剤＞＞
前記シリコーン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高いｐＨでも分解しないものが挙げられ、具体的には、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンが好ましく、水系界面活性剤として良好な性質を示す点から、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものがより好ましい。なお、シリコーン界面活性剤とは、その構造の少なくとも一部にシロキサン結合による主骨格を持つシリコーン系界面活性剤を含む意味である。
前記シリコーン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高いｐＨでも分解しないものが挙げられ、具体的には、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンが好ましく、水系界面活性剤として良好な性質を示す点から、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものがより好ましい。なお、シリコーン界面活性剤とは、その構造の少なくとも一部にシロキサン結合による主骨格を持つシリコーン系界面活性剤を含む意味である。
前記シリコーン界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル変性シリコーン型界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物が好ましい。
前記シリコーン界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ビックケミー・ジャパン株式会社製、信越化学工業株式会社製、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製などが挙げられ、ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記市販品としては、例えば、ビックケミー・ジャパン株式会社製、信越化学工業株式会社製、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製などが挙げられ、ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
＜＜高級アルコール界面活性剤＞＞
前記高級アルコール界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、花王株式会社製、日本乳化剤株式会社製、日油株式会社製、東邦化学工業株式会社製などが挙げられる。なお、高級アルコール界面活性剤とは、その構造の少なくとも一部に高級アルコールを有する高級アルコール系界面活性剤を含む意味である。
前記高級アルコール界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、花王株式会社製、日本乳化剤株式会社製、日油株式会社製、東邦化学工業株式会社製などが挙げられる。なお、高級アルコール界面活性剤とは、その構造の少なくとも一部に高級アルコールを有する高級アルコール系界面活性剤を含む意味である。
＜＜その他の界面活性剤＞＞
前記フッ素界面活性剤、前記シリコーン界面活性剤、及び前記高級アルコール界面活性剤以外のその他の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、例えば、エアープロダクツ株式会社製のサーフィノールシリーズ（１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタインなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記両性界面活性剤としては、市販品を使用してもよく、前記市販品として、例えば、日光ケミカルズ株式会社製、日本エマルジョン株式会社製、株式会社日本触媒製、東邦化学工業株式会社製、花王株式会社製、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ライオン株式会社製、青木油脂工業株式会社製、三洋化成工業株式会社製のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記フッ素界面活性剤、前記シリコーン界面活性剤、及び前記高級アルコール界面活性剤以外のその他の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、市販品を使用してもよく、前記市販品としては、例えば、エアープロダクツ株式会社製のサーフィノールシリーズ（１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタインなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記両性界面活性剤としては、市販品を使用してもよく、前記市販品として、例えば、日光ケミカルズ株式会社製、日本エマルジョン株式会社製、株式会社日本触媒製、東邦化学工業株式会社製、花王株式会社製、株式会社ＡＤＥＫＡ製、ライオン株式会社製、青木油脂工業株式会社製、三洋化成工業株式会社製のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記界面活性剤としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、１種単独ではインク中に容易に溶解しない場合でも、２種以上のものを混合することにより可溶化され、安定に存在することができる場合もある。
前記界面活性剤の含有量としては、インク全量に対して、０．０１質量％以上４質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．０１質量％以上であると、界面活性剤を添加した効果を十分に発揮することができ、４質量％以下であると、記録媒体への浸透性が適度に保たれ、必要以上に浸透することで発生する裏抜けなどの不具合を解消することができる。
＜その他の樹脂＞
本発明のインクは、画像光沢性、及びインクの定着性の点から、第１の樹脂及び前記第２の樹脂とは別に、その他の樹脂を含有することが好ましい。前記その他の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、及びウレタン樹脂の少なくともいずれかを含有することが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。アクリル樹脂、及びウレタン樹脂の少なくともいずれかを複数又は併用する場合は、体積平均粒子径が異なる２種以上を含有することが好ましい。なお、前記アクリル樹脂とは、その構造中に少なくとも一部にアクリル構造を有するアクリル系樹脂を含む意味であり、前記ウレタン樹脂とは、その構造中に少なくとも一部にウレタン構造を有するウレタン系樹脂を含む意味である。
本発明のインクは、画像光沢性、及びインクの定着性の点から、第１の樹脂及び前記第２の樹脂とは別に、その他の樹脂を含有することが好ましい。前記その他の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、及びウレタン樹脂の少なくともいずれかを含有することが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。アクリル樹脂、及びウレタン樹脂の少なくともいずれかを複数又は併用する場合は、体積平均粒子径が異なる２種以上を含有することが好ましい。なお、前記アクリル樹脂とは、その構造中に少なくとも一部にアクリル構造を有するアクリル系樹脂を含む意味であり、前記ウレタン樹脂とは、その構造中に少なくとも一部にウレタン構造を有するウレタン系樹脂を含む意味である。
前記その他の樹脂を複数または併用して使用する場合、体積平均粒子径が異なるものを２種以上含有していることが好ましい。具体的には、着色剤の体積平均粒子径よりも大きいものと小さいものをそれぞれ少なくとも１種ずつ含有することが好ましい。着色剤の粒子径よりも小さい樹脂を使用した場合、着色剤間の小さい隙間にまで樹脂が入り込むことができ、インクの定着性を向上できる。また、インク中に含有している着色剤の粒子径よりも大きい樹脂を使用した場合、物理的に樹脂と記録媒体との結着性が向上し、結果として樹脂ごと取れてしまうようなことが生じにくくなる。このような構成とすることで、インクの定着性向上はもちろんのこと、樹脂表面の平滑性が増すことで画像光沢性の向上も期待できる。
前記その他の樹脂の体積平均粒子径としては、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましい。体積平均粒子径が１０ｎｍ以上であれば樹脂の粘度が高くなりすぎず、印字ヘッドでの吐出が可能となる。また、体積平均粒子径が３００ｎｍ以下であれば、粒子による画像形成装置のノズル詰まりも抑制される。なお、前記体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
前記その他の樹脂の酸価としては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。前記酸価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、急激な凝集などが発生せず均一な膜を形成することができ、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、過剰な水の抱え込みを抑制することができ、均一な膜を形成すると共にインク定着性を向上することができる。なお、前記酸価とは、油脂又は蝋などの油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数のことである。前記酸価としては、油脂の酸価に応じた重量の油脂試料を測定し、中性にしたベンゼンアルコール溶液などに溶解させ、フェノールフタレインなどを指示薬としてアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定することで算出することができる。
前記その他の樹脂のガラス転移温度としては、−５０℃以上１５０℃以下が好ましく、−１０℃以上３０℃以下がより好ましい。前記ガラス転移温度が、１５０℃以下であると、十分なインク定着性が得られ、−５０℃以上であると、膜が柔らかすぎてインク定着性が低下するようなこともない。なお。上記ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）、又はＴＭＡ（熱機械分析）により測定することができる。
前記その他の樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、２５℃以下が好ましい。これによって膜形成を２５℃以下で行うことができ、画像形成された記録媒体を加熱、又は乾燥しなくても記録媒体繊維への結着が自動的に進行する。なお、前記最低造膜温度とは、樹脂粒子を水に分散させて得られた水性エマルジョン粒子をアルミニウムなどの金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に透明な連続フィルムが形成される最低温度のことを意味する。
前記アクリル樹脂としては、インクを画像形成部に付与した際の強度、及び光沢性の点から、アクリルシリコーン系樹脂が好ましい。
前記アクリルシリコーン系樹脂としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、商品名：ＫＰ−５４３、商品名：ＫＰ−５４５、商品名：ＫＰ−５４９（以上、信越化学工業株式会社製）；商品名：ＡＱ−９１４、商品名：ＡＱ−ＡＳｉ−９１、商品名：ＡＱ−４７９０（以上、ダイセルファインケム株式会社製）などが挙げられる。
前記ウレタン樹脂としては、分散安定性の点から、アニオン性自己乳化型のウレタン樹脂が好ましく、インクを画像形成部に付与した際の成膜性、強度、及び折り曲げ性の点から、アニオン性自己乳化型のエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
前記エーテル系ウレタン樹脂としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、商品名：パーマリンシリーズ（三洋化成工業株式会社製）；商品名：Ｗ５６６１、商品名：ＸＷ−７５−Ｗ９３２（以上、三井化学株式会社製）；商品名：ＳＦ４６０Ｓ（株式会社ＮＵＣ製）などが挙げられる。また、商品名：ＷＥＭ−３０００（大成ファインケミカル株式会社製）などのように、水性ウレタン樹脂、及びアクリル樹脂をグラフト化したものを使用してもよい。
前記その他の樹脂の含有量としては、インク全量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
＜ワックス＞
本発明のインクは、ワックスを画像部に滑り性を付与するために含有することが好ましい。
本発明のインクは、ワックスを画像部に滑り性を付与するために含有することが好ましい。
前記ワックスとしては、成膜性、及び滑り性の点から、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、ポリエチレンワックスとは、その構造の少なくとも一部にポリエチレン構造を有するポリエチレン系ワックスを含む意味であり、前記パラフィンワックスとは、その構造の少なくとも一部にパラフィン構造を有するパラフィン系ワックスを含む意味である。
前記ワックスの融点としては、８０℃以上１４０℃以下が好ましく、１００℃以上１４０℃以下がより好ましい。前記融点が、８０℃以上であると、室温環境下でもワックスが過剰に溶融又は凝固することが少なくなり、インクの保存安定性を維持でき、１４０℃以下であると、室温環境下でもワックスが十分に溶融し、インクの滑り性を向上できる。
前記ワックスの体積平均粒径は０．０１μｍ以上が好ましく、０．０１μｍ以上０．１μｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒径が、０．０１μｍ以上であると、樹脂被覆顔料表面にワックス粒子が配向しやすくなり、インクに滑り性を付与することができる。なお、前記体積平均粒径としては、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
前記ポリエチレンワックスとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、ハイテックシリーズ（東邦化学工業株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲシリーズ（ビックケミー・ジャパン株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記パラフィンワックスとしては、市販品としては、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲシリーズ（ビックケミー・ジャパン株式会社製）などが挙げられる。
前記カルナバワックスとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、商品名：セロゾール ５２４、商品名：トラソル ＣＮ（以上、中京油脂株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記パラフィンワックスとしては、市販品としては、例えば、ＡＱＵＡＣＥＲシリーズ（ビックケミー・ジャパン株式会社製）などが挙げられる。
前記カルナバワックスとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、商品名：セロゾール ５２４、商品名：トラソル ＣＮ（以上、中京油脂株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ワックスの含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上２質量％以下がより好ましい。
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性有機溶剤、糖化合物及びその誘導体、浸透剤、ポリマー粒子、ｐＨ調整剤、抑泡剤、防腐防黴剤、防錆剤などが挙げられる。
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性有機溶剤、糖化合物及びその誘導体、浸透剤、ポリマー粒子、ｐＨ調整剤、抑泡剤、防腐防黴剤、防錆剤などが挙げられる。
＜＜水溶性有機溶剤＞＞
前記水溶性有機溶剤は、インクの乾燥防止、及び分散安定性の点から含有されることが好ましい。
前記水溶性有機溶剤は、インクの乾燥防止、及び分散安定性の点から含有されることが好ましい。
前記水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。
前記多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記含窒素複素環化合物類としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−プチロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アミド類としては、例えば、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記含窒素複素環化合物類としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−プチロラクトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アミド類としては、例えば、アセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの水溶性有機溶剤の中でも、噴射特性不良の防止、保存安定性、及び吐出安定性の点から、グリセリン、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオールが好ましい。
顔料と水溶性有機溶剤との含有比率としては、インクの吐出安定性に非常に影響がある。顔料固形分濃度全量に対して、水溶性有機溶剤の含有量を適切に設定することで、ノズル付近の水分蒸発を防止して、吐出安定性を向上できる。
前記水溶性有機溶剤の含有量としては、インク全量に対して、２０質量％以上４０質量％以下が好ましく、３０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。前記含有量を２０質量％以上であると、インク中の水分が蒸発した際においてもインクの流動性を確保することができ、４０質量％以下であると、印字ヘッドで吐出するために必要な粘度に調整することができる。
＜＜糖化合物、及びその誘導体＞＞
前記糖化合物としては、耐乾燥性を向上させるために含有されることが好ましく、例えば、単糖化合物、二糖化合物、オリゴ糖化合物（三糖化合物、四糖化合物も含む）、多糖化合物、及びこれらの誘導体などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キロース、トレハロース、マントトリオースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、多糖化合物とは、広義の糖をいい、α−シクロデキストリン、セルロース等の自然界に広く存在する物質を含むものを意味する。
前記糖化合物としては、耐乾燥性を向上させるために含有されることが好ましく、例えば、単糖化合物、二糖化合物、オリゴ糖化合物（三糖化合物、四糖化合物も含む）、多糖化合物、及びこれらの誘導体などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キロース、トレハロース、マントトリオースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、多糖化合物とは、広義の糖をいい、α−シクロデキストリン、セルロース等の自然界に広く存在する物質を含むものを意味する。
前記糖化合物の誘導体としては、例えば、前記糖化合物の還元糖、前記糖化合物の酸化糖類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、マルチトール、ソルビットがより好ましい。
前記糖化合物、及びその誘導体の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上４０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
＜＜浸透剤＞＞
前記浸透剤としては、記録媒体への浸透速度を速めると共にブリードを防止するために含有されることが好ましい。
前記浸透剤としては、例えば、炭素数８以上１１以下のポリオール化合物、グリコールエーテル化合物、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記浸透剤としては、記録媒体への浸透速度を速めると共にブリードを防止するために含有されることが好ましい。
前記浸透剤としては、例えば、炭素数８以上１１以下のポリオール化合物、グリコールエーテル化合物、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記炭素数８以上１１以下のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記グリコールエーテル化合物としては、例えば、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記グリコールエーテル化合物としては、例えば、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記浸透剤の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
＜＜ポリマー粒子＞＞
前記ポリマー粒子としては、造膜性を向上させるために含有されることが好ましい。なお、造膜性とは、ポリマー粒子を水に分散させ水性エマルジョンの形態とした時、前記水性エマルジョンの水分を蒸発させていくと、樹脂皮膜が形成される性質を意味する。
前記ポリマー粒子が含有されていると、インク中の揮発成分が蒸発した際に前記ポリマー粒子が皮膜を形成し、インク中の着色剤を強固に記録媒体に固着する役割を課すことができる。これにより、耐擦過性、及び耐水性に優れた画像を実現することができる。
前記ポリマー粒子としては、造膜性を向上させるために含有されることが好ましい。なお、造膜性とは、ポリマー粒子を水に分散させ水性エマルジョンの形態とした時、前記水性エマルジョンの水分を蒸発させていくと、樹脂皮膜が形成される性質を意味する。
前記ポリマー粒子が含有されていると、インク中の揮発成分が蒸発した際に前記ポリマー粒子が皮膜を形成し、インク中の着色剤を強固に記録媒体に固着する役割を課すことができる。これにより、耐擦過性、及び耐水性に優れた画像を実現することができる。
前記ポリマー粒子の最低造膜温度としては、室温で皮膜を形成する点から、３０℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましい。なお、前記最低造膜温度とは、ポリマー粒子を水に分散させて得られたポリマーエマルジョンを、アルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に、透明な連続したフィルムが形成される最低の温度のことを意味する。前記ポリマー粒子として、例えば、ミヨシ油脂株式会社製のランディＰＬシリーズなどが挙げられる。
前記ポリマー粒子の体積平均粒子径としては、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましい。なお、前記体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
前記ポリマー粒子の構造としては、単粒子のものが挙げられる。例えば、エマルジョン粒子内にアルコキシシリル基を有すると、塗膜形成過程での水分蒸発によるエマルジョン同士の融着に伴って残存する水分と接触し、加水分解してシラノール基を形成する。また、シラノール基が残存するとアルコキシシリル基、又はシラノール同士が反応して、シロキサン結合による強固な架橋構造を形成することができる。前記ポリマー微粒子内に反応性の官能基を共存させると、硬化剤を添加しなくても、造膜時にそれらの官能基を反応させて網目構造を形成させることができる。
また、コア部と前記コア部を囲むシェル部からなるコアシェル構造を有するポリマー粒子を使用することもできる。なお、コアシェル構造とは、組成の異なる２種以上のポリマーが粒子中に相分離して存在する形態をいう。前記コアシェル構造を有するポリマー粒子としては、シェル部がコア部に完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル部のポリマーの一部がコア粒子内にドメイン等を形成しているものであってもよい。更にコア部とシェル部の間に、更に一層以上の組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を有するものであってもよい。
前記ポリマー粒子としては、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルポリマー）を重合触媒、及び乳化剤の存在下で水中において乳化重合する等の公知の方法により得ることができる。
前記ポリマー粒子の含有量としては、インク全量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
＜＜ｐＨ調整剤＞＞
前記無機粒子を前記着色剤で被覆した着色剤粒子（複合顔料粒子）は、アニオン性分散剤と共に水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強くなる。水などの媒体に分散している複合顔料の表面は、アニオン系分散剤に包まれているため、負電荷を帯びているが、インク全体が酸性を示すことから、内部は正電荷を帯びており、粒子表面の負電荷が中和されやすい状態にある。前記状態では分散粒子は凝集し吐出不良を起こす原因となるため、前記インクにｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことにより分散状態を安定化させ、吐出を安定化させることが好ましい。
前記無機粒子を前記着色剤で被覆した着色剤粒子（複合顔料粒子）は、アニオン性分散剤と共に水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強くなる。水などの媒体に分散している複合顔料の表面は、アニオン系分散剤に包まれているため、負電荷を帯びているが、インク全体が酸性を示すことから、内部は正電荷を帯びており、粒子表面の負電荷が中和されやすい状態にある。前記状態では分散粒子は凝集し吐出不良を起こす原因となるため、前記インクにｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことにより分散状態を安定化させ、吐出を安定化させることが好ましい。
前記インクのｐＨとしては、７以上１１以下であることが好ましい。前記ｐＨが、７以上１１以下とすることで、インク付与ユニットなどの部材の腐食を防止することができる。
前記ｐＨ調整剤は、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えるよりも、混練分散液に湿潤剤、浸透剤などの添加剤と共に加えることが好ましい。これは、ｐＨ調整剤によっては添加により分散を破壊する場合があるためである。
前記ｐＨ調整剤は、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えるよりも、混練分散液に湿潤剤、浸透剤などの添加剤と共に加えることが好ましい。これは、ｐＨ調整剤によっては添加により分散を破壊する場合があるためである。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、アルコールアミン化合物、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アルコールアミン化合物としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アンモニウム水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ホスホニウム水酸化物としては、例えば、第四級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アルコールアミン化合物としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記アンモニウム水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ホスホニウム水酸化物としては、例えば、第四級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
＜＜抑泡剤＞＞
前記抑泡剤は、気泡が発生を抑制するために含有されることが好ましい。
前記式（ｉ）の化合物などを含む界面活性剤の界面活性能は非常に高く、また、一般的に使用されているシリコーン型抑泡剤を添加したとしても、一度気泡が発生してしまうと気泡が消えずに残留してしまい、不具合が発生するという問題がある。前記問題に対して、抑泡剤を含有することで、前記吐出ヘッドによって吐出する際に吐出不良などの発生を抑制することができる。
前記抑泡剤は、気泡が発生を抑制するために含有されることが好ましい。
前記式（ｉ）の化合物などを含む界面活性剤の界面活性能は非常に高く、また、一般的に使用されているシリコーン型抑泡剤を添加したとしても、一度気泡が発生してしまうと気泡が消えずに残留してしまい、不具合が発生するという問題がある。前記問題に対して、抑泡剤を含有することで、前記吐出ヘッドによって吐出する際に吐出不良などの発生を抑制することができる。
前記抑泡剤としては、例えば、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記抑泡剤の少なくとも１種と式（ｉ）などの界面活性剤とを併用することにより、気泡の発生を抑えることができ、気泡による不具合を解消することができる。
前記抑泡剤の含有量としては、界面活性剤の含有量（質量％）及び抑泡剤の含有量（質量％）の合計量が、インク全量に対して、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。前記含有量が４０質量％以下であると、インクの泡立ちを抑制することができる。
＜＜防腐防黴剤＞＞
前記防腐防黴剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記防腐防黴剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
＜＜防錆剤＞＞
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
（インクカートリッジ）
前記インクカートリッジは、本発明のインクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記インクカートリッジは、本発明のインクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材などを有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質などを適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム等で形成されたインク袋等を有するものなどが挙げられる。
次に、インクカートリッジについて、図５及び図６を参照して説明する。ここで、図５は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図６は図５のインクカートリッジのケース（外装）を含めた図である。
インクは図５に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、前記インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置にインクを供給する。インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図６に示すように、通常プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、インクカートリッジ２４０として、液体吐出装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
（液体吐出方法、及び液体吐出装置）
前記液体吐出方法は、刺激を印加し、本発明のインクを吐出させて画像を記録するインク吐出工程を含む。
前記液体吐出装置は、刺激を印加し、本発明のインクを吐出させて画像を記録するインク吐出手段を少なくとも有する。
前記液体吐出方法は、刺激を印加し、本発明のインクを吐出させて画像を記録するインク吐出工程を含む。
前記液体吐出装置は、刺激を印加し、本発明のインクを吐出させて画像を記録するインク吐出手段を少なくとも有する。
＜インク吐出工程及びインク吐出手段＞
前記インク吐出工程は、本発明のインクに、刺激を印加し、前記インクを吐出させて画像を記録する工程である。
前記インク吐出手段は、本発明のインクに、刺激を印加し、前記インクを吐出させて画像を記録する手段である。
前記インク吐出工程は、本発明のインクに、刺激を印加し、前記インクを吐出させて画像を記録する工程である。
前記インク吐出手段は、本発明のインクに、刺激を印加し、前記インクを吐出させて画像を記録する手段である。
前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
前記インクの吐出の態様としては、例えば、インク流路内の前記インクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式（例えば、特公平２−５１７３４号公報参照）；発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式（例えば、特公昭６１−５９９１１号公報参照）；インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、前記振動板と前記電極との間に発生させる静電力によって前記振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電方式（例えば、特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐＬ以上４０ｐＬ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
前記液体吐出装置は、記録媒体の表面にインクを吐出させて画像を記録する画像形成手段を有し、必要に応じてその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有する。
図１に、本発明に係る液体吐出装置の一例の模式図（側面説明図）を示す。
液体吐出装置１０１には、インクを吐出するヘッドを集積したヘッドユニット１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙと、後処理液を吐出するヘッドユニット１５１、それぞれのヘッドユニットに対応し、ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニット１１１Ｋ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｙ、図示しないメンテナンスユニット、インクを供給するインクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ、及び図示しない後処理液カートリッジ、カートリッジからのインクを一部貯蔵し、ヘッドに適切な圧力でインクを供給するサブインクタンク１０８Ｋ、１０８Ｃ、１０８Ｍ、１０８Ｙ、図示しない後処理液のサブタンクを備えている。
液体吐出装置１０１には、インクを吐出するヘッドを集積したヘッドユニット１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙと、後処理液を吐出するヘッドユニット１５１、それぞれのヘッドユニットに対応し、ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニット１１１Ｋ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｙ、図示しないメンテナンスユニット、インクを供給するインクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ、及び図示しない後処理液カートリッジ、カートリッジからのインクを一部貯蔵し、ヘッドに適切な圧力でインクを供給するサブインクタンク１０８Ｋ、１０８Ｃ、１０８Ｍ、１０８Ｙ、図示しない後処理液のサブタンクを備えている。
また、記録媒体１１４を吸引ファン１２０によって吸着し搬送する搬送ベルト１１３、搬送ベルト１１３を支える搬送ローラ１１９、１２１、搬送ベルト１１３が適切な張力を保つようにコントロールするテンションローラ１１５、搬送ベルト１１３が適切な平面性を保つためのプラテン１２４及びプラテンローラー１１８、記録媒体１１４を吸着するための静電帯電を与える帯電ローラ１１６、記録媒体１１４を押さえる排紙コロ１１７、排紙した記録媒体１１４をストックしておく排紙トレイ１０４からなる排紙機構、印写する記録媒体１１４をストックする給紙トレイ１０３、給紙トレイより一枚ずつ記録媒体１１４を送り出す分離パッド１１２及び１２２、送られてきた記録媒体１１４を帯電ベルトに確実に吸着させるカウンターローラ１２３、手差しにて給紙した場合に用いられる手差しトレイ１０５からなる給紙機構を有している。
さらに、メンテナンス後に排出される廃液を回収する廃液タンク１０９や、装置を操作し装置状態を表示することができる操作パネル１０６も備えている。
さらに、メンテナンス後に排出される廃液を回収する廃液タンク１０９や、装置を操作し装置状態を表示することができる操作パネル１０６も備えている。
各ヘッドユニットのノズル列は、記録媒体１１４の搬送方向に直行するように配列されており、記録領域以上の長さのノズル列を形成している。給紙トレイから記録媒体１１４が分離コロにて一枚に分離され、加圧コロにて搬送ベルトに密着されることで搬送ベルト上に固定され、ヘッドユニット下を通過する際に記録媒体に液滴を吐出することで、高速に液滴にて記録媒体にパターンニングができ、分離爪にて搬送ベルトから分離され、排紙ローラと排紙コロにて支えられて排紙トレイに記録物が排出される。
また、熱風送風ファン１５０により、インクが付着した記録媒体を加温することによって、乾燥促進により画像の耐擦過性を向上させることができる。なお、乾燥工程を記録後の記録媒体に対して熱風ファンにて行っているが、乾燥工程は記録前又は記録前後の記録媒体に対して行ってもよいし、その方式も熱風ファンだけではなく、加熱ローラなどの手段及びそれらの手段を併用してもよい。
図３は、前記液体吐出装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。
前記ヘッドユニットはヘッド外周部材１６０にヘッド１５４Ａ〜１５４Ｌを固定しており、ヘッドはノズルの一部が重複するように交互に配置されている。
図４は、図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図で、各ヘッドには、ノズルプレート２０１にノズル２００が設けられており、ヘッドとヘッド外周部材との間には充填剤２０２にて密閉されており、ノズル面側からの隙間をなくしている。
前記ヘッドユニットはヘッド外周部材１６０にヘッド１５４Ａ〜１５４Ｌを固定しており、ヘッドはノズルの一部が重複するように交互に配置されている。
図４は、図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図で、各ヘッドには、ノズルプレート２０１にノズル２００が設けられており、ヘッドとヘッド外周部材との間には充填剤２０２にて密閉されており、ノズル面側からの隙間をなくしている。
次に、図１に示す液体吐出装置の制御部の概要について、図２を参照して説明する。なお、図２は、図１における制御部の概略ブロック説明図である。
制御部３００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１が実行するプログラム、本発明において使用する所定インク吐出に対するノズル面汚染度合の値及びノズル面汚染許容閾値、駆動波形データ、その他の固定データを格納するＲＯＭ３０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ３０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）３０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ３０５とを備えている。
また、前記制御部３００はホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ３０６と、記録ヘッド１５４の圧力発生手段を駆動制御するための駆動波形を生成するヘッド駆動制御部３０７と、記録媒体搬送モータ３０９を駆動するための記録媒体搬送モータ駆動制御部３０８と、ヘッドユニット（キャリッジ）移動モータ３１１を駆動するための維持ユニット移動モータ駆動制御部３１２と、インク経路の電磁弁３１５を開閉制御するためのインク経路バルブ制御部３１４、キャップ吸引モータ３１７やインク供給モータ３１８の駆動を制御する送液吸引モータ駆動制御部３１６と、搬送ベルト１１３の移動量及び移動速度に応じた検知信号を出力するエンコーダや、環境温度及び環境湿度（何れか一方でもよい）を検出するセンサ３２３からの検知信号、サブインクタンクのインク量検知信号、図示しない各種センサからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ３２２などを備えている。この制御部３００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル１０６が接続されている。
制御部３００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読み取り装置、デジタルカメラ等の撮像装置等のホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介してホストＩ／Ｆ３０６で受診する。
そして、ＣＰＵ３０１は、ホストＩ／Ｆ３０６に含まれる受信バッファ内に印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ３０５にて必要な画像処理、データの並び替えを行い、記録ヘッド１５４のヘッド幅の１ページ分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を、クロック信号に同期して、ヘッド駆動制御部３０７に送出する。なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ＲＯＭ３０２にフォントデータを格納して行ってもよいし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしてもよい。
ヘッド駆動制御部３０７は、ページ単位で入力される記録ヘッド１５４の１ページ分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて選択的に記録ヘッド１５４の圧力発生手段に印加して記録ヘッド１５４を駆動する。
（記録物）
本発明の記録物は、記録媒体上に、本発明のインクにより記録された画像を有してなる。
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、汎用印刷紙、布、フィルム、ＯＨＰシートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の記録物は、記録媒体上に、本発明のインクにより記録された画像を有してなる。
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、汎用印刷紙、布、フィルム、ＯＨＰシートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
以下に、本発明の実施例及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
また、酸価、重量平均分子量、ガラス転移温度、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、９０％累積体積粒径（Ｄ９０）、及び電気伝導度は次のようにして求めた。
また、酸価、重量平均分子量、ガラス転移温度、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、９０％累積体積粒径（Ｄ９０）、及び電気伝導度は次のようにして求めた。
−酸価−
前記酸価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２に記載の方法を用いて測定した。
前記酸価は、ＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２に記載の方法を用いて測定した。
−重量平均分子量−
前記重量平均分子量は、分子量分布測定システム（装置名：Ｄ５２８０ ＬＣＳ Ｍ−ＰＤＡ、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。
前記重量平均分子量は、分子量分布測定システム（装置名：Ｄ５２８０ ＬＣＳ Ｍ−ＰＤＡ、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。
−ガラス転移温度−
前記ガラス転移温度は、示差熱熱重量同時測定装置（装置名：ＳＴＡ７２００、株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて測定した。
前記ガラス転移温度は、示差熱熱重量同時測定装置（装置名：ＳＴＡ７２００、株式会社日立ハイテクサイエンス製）を用いて測定した。
−５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）−
着色剤の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）は、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０、日機装株式会社製）を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈して測定した。
着色剤の５０％累積体積粒径（Ｄ５０）、及び９０％累積体積粒径（Ｄ９０）は、粒度分布測定装置（装置名：マイクロトラックＵＰＡ−１５０、日機装株式会社製）を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈して測定した。
−電気伝導度−
前記電気伝導度は、電気伝導率計（装置名：ＣＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定した。
前記電気伝導度は、電気伝導率計（装置名：ＣＭ−３０Ｒ、東亜ディーケーケー株式会社製）を用いて測定した。
（共重合体の合成）
＜アニオン性基含有スチレン−アクリル系樹脂共重合体の合成＞
攪拌装置、滴下装置、温度センサー及び上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置（重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型、轟産業株式会社製）の反応容器にメチルエチルケトン５５０ｇ仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃で加温した後、滴下装置によりメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル７５．０ｇ、メタクリル酸７７．０ｇ、スチレン８０．０ｇ、メタクリル酸ブチル１５０．０ｇ、アクリル酸ブチル９８．０ｇ、メタクリル酸メチル２０．０ｇ、及びｔｅｒｔ−ブチル−２−エチルペルオキシヘキサノアート（商品名：パーブチル Ｏ、日油株式会社製）４０．０ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、更に同温度で１５時間反応を継続させて、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２１，０００、ガラス転移温度が３１℃のアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体のメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分が５０質量％であるアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液を得た。
＜アニオン性基含有スチレン−アクリル系樹脂共重合体の合成＞
攪拌装置、滴下装置、温度センサー及び上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置（重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型、轟産業株式会社製）の反応容器にメチルエチルケトン５５０ｇ仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃で加温した後、滴下装置によりメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル７５．０ｇ、メタクリル酸７７．０ｇ、スチレン８０．０ｇ、メタクリル酸ブチル１５０．０ｇ、アクリル酸ブチル９８．０ｇ、メタクリル酸メチル２０．０ｇ、及びｔｅｒｔ−ブチル−２−エチルペルオキシヘキサノアート（商品名：パーブチル Ｏ、日油株式会社製）４０．０ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、更に同温度で１５時間反応を継続させて、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量が２１，０００、ガラス転移温度が３１℃のアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体のメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分が５０質量％であるアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液を得た。
＜アニオン性基含有スチレン−ウレタン系樹脂共重合体の合成＞
前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系樹脂共重合体の合成において、アクリル酸ブチルをウレタンプレポリマーに変更した以外は、前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系樹脂共重合体の合成と同様にして、アニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体のメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分が５０質量％であるアニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体の溶液を得た。
前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系樹脂共重合体の合成において、アクリル酸ブチルをウレタンプレポリマーに変更した以外は、前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系樹脂共重合体の合成と同様にして、アニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体のメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分が５０質量％であるアニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体の溶液を得た。
（第１の樹脂被覆顔料の作製）
＜第１の樹脂被覆顔料１の作製＞
冷却用ジャケットを備えた混合槽にカーボンブラック（商品名：Ｒａｖｅｎ１０８０、コロンビヤンカーボン社製、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）：１２０ｎｍ）１，６００ｇと、前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液８００ｇ、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１４３ｇ、メチルエチルケトン１００ｇ、及び水１，９５７ｇを仕込み、攪拌混合して混合液を得た。得られた混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（装置名：ＳＣミルＳＣ１００、日本コークス工業株式会社製）に通し、分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式である循環方式により６時間分散した。分散装置の回転数は２，７００回転／分間とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次いで、水１０，０００ｇで混合槽、及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、攪拌しながら１０質量％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗してケーキを得た。得られたケーキを容器に取り、２０質量％水酸化カリウム水溶液２００ｇを加えた後、多軸分散混練装置（装置名：ＴＫホモディスパー、プライミクス株式会社製）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調整して、不揮発分が２０質量％のカーボンブラックが水酸化カリウムで中和されたカルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した第１の樹脂被覆顔料１の分散体を得た。なお、前記第１の樹脂被覆顔料１の分散体中のカーボンブラックの固形分濃度は、８質量％であった。
＜第１の樹脂被覆顔料１の作製＞
冷却用ジャケットを備えた混合槽にカーボンブラック（商品名：Ｒａｖｅｎ１０８０、コロンビヤンカーボン社製、５０％累積体積粒径（Ｄ５０）：１２０ｎｍ）１，６００ｇと、前記アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液８００ｇ、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１４３ｇ、メチルエチルケトン１００ｇ、及び水１，９５７ｇを仕込み、攪拌混合して混合液を得た。得られた混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（装置名：ＳＣミルＳＣ１００、日本コークス工業株式会社製）に通し、分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式である循環方式により６時間分散した。分散装置の回転数は２，７００回転／分間とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次いで、水１０，０００ｇで混合槽、及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、攪拌しながら１０質量％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗してケーキを得た。得られたケーキを容器に取り、２０質量％水酸化カリウム水溶液２００ｇを加えた後、多軸分散混練装置（装置名：ＴＫホモディスパー、プライミクス株式会社製）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調整して、不揮発分が２０質量％のカーボンブラックが水酸化カリウムで中和されたカルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した第１の樹脂被覆顔料１の分散体を得た。なお、前記第１の樹脂被覆顔料１の分散体中のカーボンブラックの固形分濃度は、８質量％であった。
＜第１の樹脂被覆顔料２〜３０の作製＞
前記第１の樹脂被覆顔料１の作製において、カーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液を、表１〜表６に記載のカーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液又はアニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体の溶液の組成、並びに含有量に変更した以外は、第１の樹脂被覆顔料１の作製と同様にして、第１の樹脂被覆顔料２〜３０の分散体を得た。
前記第１の樹脂被覆顔料１の作製において、カーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液を、表１〜表６に記載のカーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液又はアニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体の溶液の組成、並びに含有量に変更した以外は、第１の樹脂被覆顔料１の作製と同様にして、第１の樹脂被覆顔料２〜３０の分散体を得た。
＜第２の樹脂被覆顔料１〜３０の作製＞
前記第１の樹脂被覆顔料１の作製において、カーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液を、表１〜表６に記載のカーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液又はアニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体の溶液の組成、並びに含有量を変更した以外は、第１の樹脂被覆顔料１の作製と同様にして、第２の樹脂被覆顔料１〜３０の分散体を得た。
前記第１の樹脂被覆顔料１の作製において、カーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液を、表１〜表６に記載のカーボンブラック、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の溶液又はアニオン性基含有スチレン−ウレタン系共重合体の溶液の組成、並びに含有量を変更した以外は、第１の樹脂被覆顔料１の作製と同様にして、第２の樹脂被覆顔料１〜３０の分散体を得た。
（実施例１）
グリセリン（日油株式会社製）１０．０質量％、１，３−ブチレングリコール（東京化成工業株式会社製）２０．０質量％、及びイオン交換水５８．０質量％を１時間攪拌し均一に混合した。次に、前記第１のアクリル系樹脂被覆顔料１の分散体２．４質量％（カーボンブラック１．６質量％、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液０．８質量％）、前記第２のアクリル系樹脂被覆顔料１の分散体７．７質量％（カーボンブラック６．４質量％、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液１．３質量％）を加えて、更に１時間攪拌し均一に混合した。これを平均孔径が０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去してインク１を得た。
グリセリン（日油株式会社製）１０．０質量％、１，３−ブチレングリコール（東京化成工業株式会社製）２０．０質量％、及びイオン交換水５８．０質量％を１時間攪拌し均一に混合した。次に、前記第１のアクリル系樹脂被覆顔料１の分散体２．４質量％（カーボンブラック１．６質量％、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液０．８質量％）、前記第２のアクリル系樹脂被覆顔料１の分散体７．７質量％（カーボンブラック６．４質量％、及びアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体溶液１．３質量％）を加えて、更に１時間攪拌し均一に混合した。これを平均孔径が０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去してインク１を得た。
（実施例２〜２５、及び比較例１〜５）
実施例１において、表１〜表６に記載の組成、及び含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５、及び比較例１〜５のインク２〜３０を得た。実施例２〜２５、及び比較例１〜５の組成を表１〜表６に示す。
実施例１において、表１〜表６に記載の組成、及び含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５、及び比較例１〜５のインク２〜３０を得た。実施例２〜２５、及び比較例１〜５の組成を表１〜表６に示す。
得られた実施例１〜２５、及び比較例１〜５のインク１〜３０について、以下のようにして、「ドット内の高低差」、「画像濃度」、及び「定着性」を評価した。結果を表１〜表６に示す。
（ドット内の高低差）
実施例１〜２５、及び比較例１〜５のインク１〜３０を液体吐出装置（装置名：ＩＰＳＩＯ ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用いて、温度２３℃、及び相対湿度５０％環境下で、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、かつ吐出量０．９６２ｍｇ／ｃｍ２（６００ｍｇ／Ａ４）の条件下で普通紙（商品名：マイペーパー、株式会社リコー製）へ吐出させた。インクの吐出後、温風、及びドラムヒーター（装置名：高周波加熱ヒートロールＧＴＲ、ハイデック株式会社製）を用いて、９０℃で２分間乾燥させてドットを１０個形成した。
得られた１０個のドットについて、レーザー顕微鏡（装置名：ＶＫ８５１０、株式会社キーエンス製）にてドット表面中におけるドット周縁部の盛り上がり部（凸部が最も高い点）の高さと、ドット中心部（凹部が最も低い点）の高さを測定し、前記高さの差を求め、その平均値をドット内の高低差とした。前記ドット内の高低差の値が小さいほど、前記コーヒーステイン現象の発生を防止でき、得られる画像の定着性が良好である。
実施例１〜２５、及び比較例１〜５のインク１〜３０を液体吐出装置（装置名：ＩＰＳＩＯ ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）を用いて、温度２３℃、及び相対湿度５０％環境下で、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、かつ吐出量０．９６２ｍｇ／ｃｍ２（６００ｍｇ／Ａ４）の条件下で普通紙（商品名：マイペーパー、株式会社リコー製）へ吐出させた。インクの吐出後、温風、及びドラムヒーター（装置名：高周波加熱ヒートロールＧＴＲ、ハイデック株式会社製）を用いて、９０℃で２分間乾燥させてドットを１０個形成した。
得られた１０個のドットについて、レーザー顕微鏡（装置名：ＶＫ８５１０、株式会社キーエンス製）にてドット表面中におけるドット周縁部の盛り上がり部（凸部が最も高い点）の高さと、ドット中心部（凹部が最も低い点）の高さを測定し、前記高さの差を求め、その平均値をドット内の高低差とした。前記ドット内の高低差の値が小さいほど、前記コーヒーステイン現象の発生を防止でき、得られる画像の定着性が良好である。
（画像濃度）
前記ドット内の高低差の評価と同様にして、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像のベタ部を分光側色濃度計（装置名：９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。数値が大きいほど画像濃度が良好である。
前記ドット内の高低差の評価と同様にして、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像のベタ部を分光側色濃度計（装置名：９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。数値が大きいほど画像濃度が良好である。
（定着性）
前記ドット内の高低差の評価と同様にして、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像のベタ部を摩擦試験機（装置名：クロックメーター、株式会社東洋精機製作所製）に布（商品名：Ｍ２３８ＣＴ、ＳＤＬＡＴＬＡＳ社製）を貼り付けて擦り、擦過後の前記布へのインクの転写濃度を分光側色濃度計（装置名：９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。転写濃度が小さいほど、画像の定着性が良好である。
前記ドット内の高低差の評価と同様にして、３ｃｍ×３ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像のベタ部を摩擦試験機（装置名：クロックメーター、株式会社東洋精機製作所製）に布（商品名：Ｍ２３８ＣＴ、ＳＤＬＡＴＬＡＳ社製）を貼り付けて擦り、擦過後の前記布へのインクの転写濃度を分光側色濃度計（装置名：９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。転写濃度が小さいほど、画像の定着性が良好である。
また、表１〜表６において、製造会社名、及び商品名は下記の通りである。
・フッ素系界面活性剤：ダイキン工業株式会社製、商品名：ユニダイン ＤＳＮ−４０３Ｎ
・カルビノール変性シリコーンオイル：信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−６００１
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：花王株式会社製、商品名：エマルゲン ＬＳ−１０６
・抑泡剤：日信化学工業株式会社製、商品名：エンバイロジェム ＡＤ０１
・ポリエチレン系ワックスエマルジョン：ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５、固形分濃度：３５質量％
・パラフィン系ワックスエマルジョン：ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ−５３７、固形分濃度：３０質量％
・カルナバワックス：中京油脂株式会社製、商品名：セロゾール ５２４
・アクリル系樹脂：ダイセルファインケム株式会社製、商品名：ＡＱ９１４、固形分濃度：２４質量％
・ウレタン系樹脂：中央理化工業株式会社製、商品名：ＳＵ−１００Ｎ、固形分濃度：３５質量％
・界面活性剤処理分散体：特許第５５９３９６９号公報に記載されているように、顔料を顔料分散剤であるナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物で分散させた分散体
・自己分散型カーボンブラック：自己分散型分散体、東海カーボン株式会社製、商品名：Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ １６２
・フッ素系界面活性剤：ダイキン工業株式会社製、商品名：ユニダイン ＤＳＮ−４０３Ｎ
・カルビノール変性シリコーンオイル：信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ−６００１
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル：花王株式会社製、商品名：エマルゲン ＬＳ−１０６
・抑泡剤：日信化学工業株式会社製、商品名：エンバイロジェム ＡＤ０１
・ポリエチレン系ワックスエマルジョン：ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５、固形分濃度：３５質量％
・パラフィン系ワックスエマルジョン：ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名：ＡＱＵＡＣＥＲ−５３７、固形分濃度：３０質量％
・カルナバワックス：中京油脂株式会社製、商品名：セロゾール ５２４
・アクリル系樹脂：ダイセルファインケム株式会社製、商品名：ＡＱ９１４、固形分濃度：２４質量％
・ウレタン系樹脂：中央理化工業株式会社製、商品名：ＳＵ−１００Ｎ、固形分濃度：３５質量％
・界面活性剤処理分散体：特許第５５９３９６９号公報に記載されているように、顔料を顔料分散剤であるナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物で分散させた分散体
・自己分散型カーボンブラック：自己分散型分散体、東海カーボン株式会社製、商品名：Ａｑｕａ−Ｂｌａｃｋ １６２
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞ 顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第１の樹脂被覆顔料と、
顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第２の樹脂被覆顔料と、
水と、を含有し、
前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多いことを特徴とするインクである。
＜２＞ 記録媒体上に、温度２３℃及び相対湿度５０％環境下で、インクを吐出し、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、かつ吐出量０．９６２ｍｇ／ｃｍ２で形成したドットにおいて、
前記ドット内の高低差が、０．４μｍ以上０．８μｍ以下である請求項１に記載のインクである。
＜３＞ 第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径が、第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径に対して、７．５ｎｍ以上５５ｎｍ以下大きい前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞ 第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度が、第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度に対して、１５０μＳ／ｃｍ以上１，０００μＳ／ｃｍ以下高い前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞ 第１の樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂の少なくともいずれかであり、
第２の樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞ 第１の樹脂がアクリル樹脂及び第２の樹脂がウレタン樹脂であり、又は第１の樹脂がウレタン樹脂及び第２の樹脂がアクリル樹脂である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクである。
＜７＞ 第１の樹脂及び第２の樹脂の合計含有量が、顔料全量に対して、２０質量％以上７０質量％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクである。
＜８＞ 第１の樹脂の含有量が、第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、５０質量％以上８０質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞ 第２の樹脂の含有量が、第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、２０質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクである。
＜１０＞ 第２の樹脂被覆顔料の含有量が、第１の樹脂被覆顔料全量に対して、６０質量％以上５００質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜１１＞ フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤、及び高級アルコール界面活性剤から選択される少なくとも１種である界面活性剤、
アクリル樹脂、及びウレタン樹脂の少なくともいずれかである樹脂、並びに
ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びカルナバワックスから選択される少なくとも１種であるワックスをさらに含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞ 前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より２０質量％以上５０質量％以下多い前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞ 第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径が、第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径に対して、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下大きい前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクである。
＜１４＞ 第２の樹脂被覆顔料の含有量が、第１の樹脂被覆顔料全量に対して、１００質量％以上５００質量％以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
＜１５＞ 第１の樹脂の含有量が、第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、５０質量％以上７０質量％である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクである。
＜１６＞ 第２の樹脂の含有量が、第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、３０質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクである。
＜１７＞ 第１の樹脂及び前記第２の樹脂の合計含有量が、インク全量に対して、１質量％以上５質量％以下である前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクである。
＜１８＞ 前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジである。
＜１９＞ 前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを吐出させて画像を記録するインク吐出手段を少なくとも有することを特徴とする液体吐出装置である。
＜２０＞ 前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも有することを特徴とする液体吐出方法である。
＜２１＞ 記録媒体上に、前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物である。
＜１＞ 顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第１の樹脂被覆顔料と、
顔料及び該顔料表面に樹脂を有する第２の樹脂被覆顔料と、
水と、を含有し、
前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多いことを特徴とするインクである。
＜２＞ 記録媒体上に、温度２３℃及び相対湿度５０％環境下で、インクを吐出し、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、かつ吐出量０．９６２ｍｇ／ｃｍ２で形成したドットにおいて、
前記ドット内の高低差が、０．４μｍ以上０．８μｍ以下である請求項１に記載のインクである。
＜３＞ 第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径が、第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径に対して、７．５ｎｍ以上５５ｎｍ以下大きい前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞ 第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度が、第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度に対して、１５０μＳ／ｃｍ以上１，０００μＳ／ｃｍ以下高い前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞ 第１の樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂の少なくともいずれかであり、
第２の樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞ 第１の樹脂がアクリル樹脂及び第２の樹脂がウレタン樹脂であり、又は第１の樹脂がウレタン樹脂及び第２の樹脂がアクリル樹脂である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクである。
＜７＞ 第１の樹脂及び第２の樹脂の合計含有量が、顔料全量に対して、２０質量％以上７０質量％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクである。
＜８＞ 第１の樹脂の含有量が、第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、５０質量％以上８０質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞ 第２の樹脂の含有量が、第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、２０質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクである。
＜１０＞ 第２の樹脂被覆顔料の含有量が、第１の樹脂被覆顔料全量に対して、６０質量％以上５００質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜１１＞ フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤、及び高級アルコール界面活性剤から選択される少なくとも１種である界面活性剤、
アクリル樹脂、及びウレタン樹脂の少なくともいずれかである樹脂、並びに
ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びカルナバワックスから選択される少なくとも１種であるワックスをさらに含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞ 前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より２０質量％以上５０質量％以下多い前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞ 第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径が、第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径に対して、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下大きい前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクである。
＜１４＞ 第２の樹脂被覆顔料の含有量が、第１の樹脂被覆顔料全量に対して、１００質量％以上５００質量％以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
＜１５＞ 第１の樹脂の含有量が、第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、５０質量％以上７０質量％である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクである。
＜１６＞ 第２の樹脂の含有量が、第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、３０質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクである。
＜１７＞ 第１の樹脂及び前記第２の樹脂の合計含有量が、インク全量に対して、１質量％以上５質量％以下である前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクである。
＜１８＞ 前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジである。
＜１９＞ 前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを吐出させて画像を記録するインク吐出手段を少なくとも有することを特徴とする液体吐出装置である。
＜２０＞ 前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも有することを特徴とする液体吐出方法である。
＜２１＞ 記録媒体上に、前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物である。
前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインク、前記＜１９＞に記載の液体吐出装置、前記＜２０＞に記載の液体吐出方法、＜２１＞に記載の記録物は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記インク、前記液体吐出装置、前記液体吐出記録方法、及び前記記録物は、ドット内の高低差が小さく、画像濃度が高く、定着性に優れるインク、液体吐出装置、液体吐出記録方法、及び記録物を提供することを目的とする。
前記＜１８＞に記載のインクカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記インクカートリッジは、ドット内の高低差が小さく、画像濃度が高く、定着性に優れるインクを容器中に収容できるインクカートリッジを提供することを目的とする。
１０１：液体吐出装置
１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ、２４０：インクカートリッジ
１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ、２４０：インクカートリッジ
Claims (15)
- 顔料及び該顔料表面に第１の樹脂を有する第１の樹脂被覆顔料と、
顔料及び該顔料表面に第２の樹脂を有する第２の樹脂被覆顔料と、
水と、を含有し、
前記第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対する前記第２の樹脂の含有量（質量％）より１０質量％以上多いことを特徴とするインク。 - 記録媒体上に、温度２３℃及び相対湿度５０％環境下で、インクを吐出し、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉ、かつ吐出量０．９６２ｍｇ／ｃｍ２で形成したドットにおいて、
前記ドット内の高低差が、０．４μｍ以上０．８μｍ以下である請求項１に記載のインク。 - 第１の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径が、第２の樹脂被覆顔料の９０％累積体積粒径に対して、７．５ｎｍ以上５５ｎｍ以下大きい請求項１から２のいずれかに記載のインク。
- 第１の樹脂被覆顔料の電気伝導度が、第２の樹脂被覆顔料の電気伝導度に対して、１５０μＳ／ｃｍ以上１，０００μＳ／ｃｍ以下高い請求項１から３のいずれかに記載のインク。
- 第１の樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂の少なくともいずれかであり、
第２の樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂の少なくともいずれかである請求項１から４のいずれかに記載のインク。 - 第１の樹脂がアクリル樹脂及び第２の樹脂がウレタン樹脂であり、又は第１の樹脂がウレタン樹脂及び第２の樹脂がアクリル樹脂である請求項１から５のいずれかに記載のインク。
- 第１の樹脂及び第２の樹脂の合計含有量が、顔料全量に対して、２０質量％以上７０質量％以下である請求項１から６のいずれかに記載のインク。
- 第１の樹脂の含有量が、第１の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、５０質量％以上８０質量％以下である請求項１から７のいずれかに記載のインク。
- 第２の樹脂の含有量が、第２の樹脂被覆顔料における顔料全量に対して、２０質量％以上５０質量％以下である請求項１から８のいずれかに記載のインク。
- 第２の樹脂被覆顔料の含有量が、第１の樹脂被覆顔料全量に対して、６０質量％以上５００質量％以下である請求項１から９のいずれかに記載のインク。
- 第１の樹脂及び前記第２の樹脂の合計含有量が、インク全量に対して、１質量％以上５質量％以下である請求項１から１０のいずれかに記載のインク。
- フッ素界面活性剤、シリコーン界面活性剤、及び高級アルコール界面活性剤から選択される少なくとも１種である界面活性剤、
アクリル樹脂、及びウレタン樹脂の少なくともいずれかである樹脂、並びに
ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、及びカルナバワックスから選択される少なくとも１種であるワックスをさらに含有する請求項１から１１のいずれかに記載のインク。 - 請求項１から１２のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
- 請求項１から１２のいずれかに記載のインクに刺激を印加し、前記インクを吐出させて画像を記録するインク吐出手段を少なくとも有することを特徴とする液体吐出装置。
- 記録媒体上に、請求項１から１２のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物。
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