JP2017013811A - 吐出容器 - Google Patents
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Abstract
【課題】吐出態様を簡便に変更する。
【解決手段】吐出容器10は、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体11と、容器本体11の口部12に装着された連結キャップ13と、連結キャップ13に上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステム38、およびステム38に装着されるとともに第1吐出孔14が形成された押下ヘッド41を有する吐出器15と、を備え、連結キャップ13には、容器本体11内の内容物を吐出する第2吐出孔32と、第2吐出孔32を開閉する吐出弁35と、容器本体11内に外気を導入する空気孔33と、空気孔33を開閉する空気弁36と、が設けられている。
【選択図】図1
【解決手段】吐出容器10は、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体11と、容器本体11の口部12に装着された連結キャップ13と、連結キャップ13に上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステム38、およびステム38に装着されるとともに第1吐出孔14が形成された押下ヘッド41を有する吐出器15と、を備え、連結キャップ13には、容器本体11内の内容物を吐出する第2吐出孔32と、第2吐出孔32を開閉する吐出弁35と、容器本体11内に外気を導入する空気孔33と、空気孔33を開閉する空気弁36と、が設けられている。
【選択図】図1
Description
本発明は、吐出容器に関する。
従来から、例えば下記特許文献1に示すような、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステムを有する吐出器と、を備える吐出容器が知られている。
しかしながら、前記従来の吐出容器では、容器本体内の内容物を吐出するためには、吐出器を通して吐出せざるを得ず、例えば、1回の吐出器からの吐出量よりも少量の内容物を吐出すること等が困難であり、近年、吐出態様を簡便に変更することができる吐出容器が望まれている。
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、吐出態様を簡便に変更することを目的とする。
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体と、前記容器本体の口部に装着された連結キャップと、前記連結キャップに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステム、および前記ステムに装着されるとともに第1吐出孔が形成された押下ヘッドを有する吐出器と、を備え、前記連結キャップには、前記容器本体内の内容物を吐出する第2吐出孔と、前記第2吐出孔を開閉する吐出弁と、前記容器本体内に外気を導入する空気孔と、前記空気孔を開閉する空気弁と、が設けられていることを特徴とする。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体と、前記容器本体の口部に装着された連結キャップと、前記連結キャップに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステム、および前記ステムに装着されるとともに第1吐出孔が形成された押下ヘッドを有する吐出器と、を備え、前記連結キャップには、前記容器本体内の内容物を吐出する第2吐出孔と、前記第2吐出孔を開閉する吐出弁と、前記容器本体内に外気を導入する空気孔と、前記空気孔を開閉する空気弁と、が設けられていることを特徴とする。
この場合、押下ヘッドを押下してステムを下降させることで吐出器を作動させると、容器本体内の内容物がステム内および押下ヘッド内を通して第1吐出孔から吐出される。
一方、容器本体をスクイズ変形させることで、容器本体内からの圧力を吐出弁に作用させて吐出弁を作動させると、第2吐出孔が開放されて容器本体内の内容物が第2吐出孔を通して吐出される。その後、容器本体を復元変形させると、容器本体内に生じる負圧が空気弁に作用して空気弁が作動し、空気孔が開放されて外気が容器本体内に導入される。
以上より、この吐出容器によれば、操作方法を変更することにより、容器本体内の内容物を第1吐出孔および第2吐出孔のいずれかからも吐出することが可能になり、吐出態様を容易に変更させることができる。
一方、容器本体をスクイズ変形させることで、容器本体内からの圧力を吐出弁に作用させて吐出弁を作動させると、第2吐出孔が開放されて容器本体内の内容物が第2吐出孔を通して吐出される。その後、容器本体を復元変形させると、容器本体内に生じる負圧が空気弁に作用して空気弁が作動し、空気孔が開放されて外気が容器本体内に導入される。
以上より、この吐出容器によれば、操作方法を変更することにより、容器本体内の内容物を第1吐出孔および第2吐出孔のいずれかからも吐出することが可能になり、吐出態様を容易に変更させることができる。
前記吐出弁と前記空気弁とは、一体に形成されていてもよい。
この場合、吐出弁と空気弁とが一体に形成されているので、部品点数を少なく抑えることができる。
前記連結キャップは、外筒部および内筒部を有する多重筒状のキャップ本体と、前記キャップ本体に装着されるとともに前記外筒部と前記内筒部との間に配置され、前記外筒部および前記内筒部のうちの一方との間に前記第2吐出孔を形成しつつ他方との間に前記空気孔を形成する仕切り筒部と、を備え、前記吐出弁と前記空気弁とは、前記仕切り筒部を介して一体に形成されていてもよい。
この場合、吐出弁と空気弁とが、仕切り筒部を介して一体に形成されているので、構造の簡素化を図ることができる。
前記口部または前記連結キャップに着脱自在に装着され、前記第1吐出孔および前記第2吐出孔を覆う蓋部を更に備え、前記蓋部は、前記吐出弁による前記第2吐出孔の開放を規制してもよい。
この場合、蓋部が、吐出弁による第2吐出孔の開放を規制するので、蓋部が装着された状態で、仮に容器本体を意図せずスクイズ変形させる等しても、第2吐出孔から内容物が不意に吐出されるのを抑えることができる。
本発明によれば、吐出態様を簡便に変更することができる。
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器を説明する。
図1から図4に示すように、吐出容器10は、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体11と、容器本体11の口部12に装着された連結キャップ13と、容器本体11内の内容物を第1吐出孔14(噴霧孔)から吐出する吐出器15と、口部12または連結キャップ13に着脱自在に装着された蓋部16と、を備えている。なお内容物としては、例えば液状の調味料等が挙げられる。
図1から図4に示すように、吐出容器10は、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体11と、容器本体11の口部12に装着された連結キャップ13と、容器本体11内の内容物を第1吐出孔14(噴霧孔)から吐出する吐出器15と、口部12または連結キャップ13に着脱自在に装着された蓋部16と、を備えている。なお内容物としては、例えば液状の調味料等が挙げられる。
ここで、容器本体11は有底筒状に形成され、連結キャップ13は筒状に形成され、蓋部16は有頂筒状に形成されている。これらの容器本体11、連結キャップ13および蓋部16の各中心軸線は、共通軸上に位置している。以下では、この共通軸を容器軸Oといい、容器軸O方向に沿う蓋部16側(反容器本体11側)を上側といい、容器本体11側を下側という。
容器本体11は、例えばブロー成形することで形成された合成樹脂製の容器であり、口部12、肩部17、胴部18および図示しない底部を備えている。これらの口部12、肩部17、胴部18および底部は、上方から下方に向けてこの順に連設されているとともに、容器軸Oに直交する横断面視形状が例えば円形状とされている。胴部18は、径方向の内側に向けてスクイズ変形可能(弾性変形可能)とされている。
連結キャップ13は、口部12に装着され、口部12と吐出器15とを連結する。連結キャップ13は、多重筒状のキャップ本体19と、キャップ本体19に装着された仕切り筒部20と、を備えている。
キャップ本体19は、外筒部21と、内筒部22と、を備える2段筒状に形成されている。外筒部21の下部は、口部12に径方向の外側から螺着されていて、外筒部21の上部は、口部12から上方に突出している。外筒部21には、リップ部23が設けられている。リップ部23は、容器軸Oと同軸に配置されるとともに外筒部21よりも薄肉な筒状に形成され、外筒部21における内周縁に立設されている。リップ部23は、下側から上側に向かうに従い漸次拡径している。
キャップ本体19は、外筒部21と、内筒部22と、を備える2段筒状に形成されている。外筒部21の下部は、口部12に径方向の外側から螺着されていて、外筒部21の上部は、口部12から上方に突出している。外筒部21には、リップ部23が設けられている。リップ部23は、容器軸Oと同軸に配置されるとともに外筒部21よりも薄肉な筒状に形成され、外筒部21における内周縁に立設されている。リップ部23は、下側から上側に向かうに従い漸次拡径している。
内筒部22は、多段筒状に形成されている。内筒部22は、下筒部24と、中筒部25と、上筒部26と、を備える3段筒状に形成されている。下筒部24は、外筒部21によって径方向の外側から囲繞されている。下筒部24の上端部は、外筒部21の上端部と容器軸O方向に同等の位置に配置されている。図2に示すように、下筒部24の上端部における外周面には、環状溝27が形成されている。環状溝27は、径方向の外側および上側にそれぞれ開口している。中筒部25の容器軸O方向の中央部には、弁座部28が設けられている。弁座部28は、中筒部25から径方向の外側に向けて突出していて、周方向の全周にわたって連続して延びている。
内筒部22の下端部は、外筒部21における容器軸O方向の中央部と、環状の連結段部29を介して連結されている。連結段部29には、口部12内に嵌合されるシール筒部30と、シール筒部30内を通して容器本体11内に連通する連通孔31と、が設けられている。連通孔31は、連結段部29においてシール筒部30よりも径方向の内側に位置する部分を、容器軸O方向に貫通している。連通孔31は、連結段部29に周方向に間隔をあけて複数配置されている。
仕切り筒部20は、外筒部21と内筒部22との間に配置され、本実施形態では、内筒部22に径方向の外側から装着されている。仕切り筒部20のうち、下部が環状溝27内に嵌合され、上部は下筒部24から上方に向けて突出している。仕切り筒部20の上端は、リップ部23の上端および弁座部28よりも上方に位置している。
仕切り筒部20は、外筒部21および内筒部22のうちの一方との間に第2吐出孔32を形成しつつ他方との間に空気孔33を形成する。本実施形態では、仕切り筒部20は、外筒部21との間に第2吐出孔32を形成し、内筒部22との間に空気孔33を形成する。
第2吐出孔32は、容器本体11内の内容物を、吐出器15を介さずに直接、吐出する。第2吐出孔32は、リップ部23の内周面と仕切り筒部20の外周面との間に形成されている。第2吐出孔32は、連通孔31を通して容器本体11内に連通する。
第2吐出孔32は、容器本体11内の内容物を、吐出器15を介さずに直接、吐出する。第2吐出孔32は、リップ部23の内周面と仕切り筒部20の外周面との間に形成されている。第2吐出孔32は、連通孔31を通して容器本体11内に連通する。
空気孔33は、容器本体11内に外気を、吐出器15を介さずに直接、導入する。空気孔33は、中筒部25の外周面と仕切り筒部20の内周面との間に形成されている。空気孔33は、連通孔31を通して容器本体11内に連通する。
ここで、キャップ本体19と仕切り筒部20との間には、空気孔33と連通孔31とを連通する連通路34が形成されている。連通路34は、キャップ本体19の外周面に縦溝状に形成されている。連通路34は、環状溝27の壁面を容器軸O方向に縦断するように形成されている。なお図示の例では、連通路34は、環状溝27の壁面から上方に向けて弁座部28の下方に至るまで延長されている。
ここで、キャップ本体19と仕切り筒部20との間には、空気孔33と連通孔31とを連通する連通路34が形成されている。連通路34は、キャップ本体19の外周面に縦溝状に形成されている。連通路34は、環状溝27の壁面を容器軸O方向に縦断するように形成されている。なお図示の例では、連通路34は、環状溝27の壁面から上方に向けて弁座部28の下方に至るまで延長されている。
連結キャップ13には、第2吐出孔32を開閉する吐出弁35と、空気孔33を開閉する空気弁36と、が更に設けられている。吐出弁35と空気弁36とは、仕切り筒部20を介して一体に形成されている。これらの仕切り筒部20、吐出弁35および空気弁36は、例えばニトリルゴム(NBR)や低密度ポリエチレン(LDPE)、直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)等の弾性変形可能な軟材質で形成されている。
吐出弁35は、容器本体11内から第2吐出孔32を通した外部への内容物の吐出を許容する一方、外部から第2吐出孔32を通した容器本体11内への外気の導入を規制する逆止弁となっている。吐出弁35は、容器本体11内からの圧力を受けて弾性変形することで、第2吐出孔32を開放する。吐出弁35は、仕切り筒部20の下端部から径方向の外側に向けて突出する環状に形成されている。
吐出弁35は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次上方に向けて延びている。吐出弁35は、その外周部がリップ部23の内周面に上方から着座することで、第2吐出孔32を閉塞している。吐出弁35の外周部は、内周部よりも薄肉に形成されている。吐出弁35の外周部の下面は、吐出弁35の内周部の下面と面一とされ、外周部の上面は、内周部の上面と段部を介して連結されている。
空気弁36は、外部から空気孔33を通した容器本体11内への外気の導入を許容する一方、容器本体11内から空気孔33を通した外部への内容物の吐出を規制する逆止弁となっている。空気弁36は、容器本体11内に生じる負圧が作用して弾性変形することで、空気孔33を開放する。空気弁36は、仕切り筒部20の上端部から径方向の内側に向けて突出する環状に形成されている。空気弁36は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次下方に向けて延びている。空気弁36は、その内周部が弁座部28に下方から着座することで、空気孔33を閉塞している。
図1に示すように、吐出器15は、連結キャップ13に装着され、容器本体11内の内容物を吐出する。本実施形態では、吐出器15は、内容物を霧状にして吐出(噴霧)する。
吐出器15は、連結キャップ13に装着された有頂円筒状の装着キャップ37と、連結キャップ13に上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム38を有するポンプ本体39と、ステム38の上端に筒状の継手部材40を介して装着されるとともに第1吐出孔14が形成された押下ヘッド41と、上端部がポンプ本体39に取り付けられた吸上パイプ42と、を備えている。装着キャップ37および継手部材40は、容器軸Oと同軸に配置されている。
吐出器15は、連結キャップ13に装着された有頂円筒状の装着キャップ37と、連結キャップ13に上方付勢状態で下方移動自在に配設されたステム38を有するポンプ本体39と、ステム38の上端に筒状の継手部材40を介して装着されるとともに第1吐出孔14が形成された押下ヘッド41と、上端部がポンプ本体39に取り付けられた吸上パイプ42と、を備えている。装着キャップ37および継手部材40は、容器軸Oと同軸に配置されている。
装着キャップ37は、中央部に円形の開口部が形成された平面視で円環板状の天壁部43と、天壁部43の外周縁から下方に向けて連設され、上筒部26に螺着された円筒状の外壁部44と、天壁部43の内周縁から上方に向けて連設された円筒状の案内筒部45と、天壁部43において案内筒部45よりも径方向の外側に配設された円筒状の側方筒部46と、を有する。これら天壁部43、外壁部44、案内筒部45および側方筒部46は、容器軸Oと同軸に配置されている。
ポンプ本体39は、前記ステム38と、内部にステム38の下端部が上下動自在に配設された円筒状のシリンダ47と、シリンダ47の内部に上下摺動自在に配設された円筒状のピストン48と、ステム38を上方に付勢する付勢部材49と、を有する。ステム38は、装着キャップ37に貫設されている。シリンダ47には、シリンダ47内外を連通する吸気孔50が形成されている。シリンダ47の上端部には、平面視で円環状のフランジ部51が径方向外側に向けて突設されている。フランジ部51は、天壁部43と上筒部26との間に挟持され、フランジ部51の下面には、連結キャップ13と吐出器15との間のシール性を保持する平面視で円環状のパッキン52が配設されている。
なおポンプ本体39は、公知のポンプ機構であるので、その詳細な説明を省略する。ポンプ本体39としては、種々のポンプ機構を採用できる。
なおポンプ本体39は、公知のポンプ機構であるので、その詳細な説明を省略する。ポンプ本体39としては、種々のポンプ機構を採用できる。
押下ヘッド41は、頂壁部53と、頂壁部53の中央部から下方に向けて延設された円筒状の連通筒部54と、頂壁部53の外周縁から下方に向けて突設されたヘッド筒部55と、内容物を外部に向けて吐出する吐出部56と、を有する。連通筒部54の内部は、継手部材40を通してステム38内と連通している。ヘッド筒部55の下端部は、案内筒部45と側方筒部46との間に挿入されている。
吐出部56は、内容物を噴霧する噴霧部として機能する。吐出部56には、連通筒部54の上端部から径方向外側に向けて突設された円柱状の芯部57が設けられており、この芯部57の先端部(押下ヘッド41の径方向の外側の端部)には、有頂円筒状のチップ58が被着されている。チップ58には、第1吐出孔14が形成されており、第1吐出孔14は、芯部57の外周面に形成された図示しない凹溝を介して連通筒部54の内部(継手部材40の内部)に連通している。第1吐出孔14は、外部とステム38の内側とを連通させる。
蓋部16は、第1吐出孔14、第2吐出孔32および空気孔33を覆う。蓋部16は、連結キャップ13に螺着されている。蓋部16は、吐出弁35による第2吐出孔32の開放を規制する。蓋部16の内面には、下方に向けて延びる規制部59が設けられている。規制部59は、容器軸Oと同軸の筒状に形成され、規制部59の下端部は、蓋部16が連結キャップ13に装着された状態で、リップ部23との間で空気弁36を容器軸O方向に挟持している。
次に、前記吐出容器10の作用について説明する。
はじめに、第1吐出孔14から内容物を吐出する場合について説明する。
この場合、蓋部16を離脱させた後、押下ヘッド41を押下すると、ステム38が、付勢部材49の付勢力に抗して下方に向けて移動させられる。このときピストン48が、シリンダ47の内周面に摺接しつつ下方に移動し、シリンダ47内の内容物が圧縮される。すると内容物が、ステム38内に導入されてステム38内および継手部材40内を上方に向けて流動した後、押下ヘッド41内に流入し、その後、芯部57に形成された上記凹溝を通って第1吐出孔14から吐出(噴霧)される。押下ヘッド41の押下を解除すると、付勢部材49の弾性復元力に基づいて、ピストン48、ステム38および押下ヘッド41が復元変位する。このとき、容器本体11内の内容物が、吸上パイプ42を通してシリンダ47内に吸入されるとともに、外気が吸気孔50を通して容器本体11内に吸入される。
この場合、蓋部16を離脱させた後、押下ヘッド41を押下すると、ステム38が、付勢部材49の付勢力に抗して下方に向けて移動させられる。このときピストン48が、シリンダ47の内周面に摺接しつつ下方に移動し、シリンダ47内の内容物が圧縮される。すると内容物が、ステム38内に導入されてステム38内および継手部材40内を上方に向けて流動した後、押下ヘッド41内に流入し、その後、芯部57に形成された上記凹溝を通って第1吐出孔14から吐出(噴霧)される。押下ヘッド41の押下を解除すると、付勢部材49の弾性復元力に基づいて、ピストン48、ステム38および押下ヘッド41が復元変位する。このとき、容器本体11内の内容物が、吸上パイプ42を通してシリンダ47内に吸入されるとともに、外気が吸気孔50を通して容器本体11内に吸入される。
次に、第2吐出孔32から内容物を吐出する場合について説明する。
この場合、蓋部16を離脱させた後、例えば、容器本体11を傾けながらスクイズ変形させることで、容器本体11内からの圧力を、連通孔31を通して吐出弁35に作用させて吐出弁35を作動させる。すると図3に示すように、第2吐出孔32が開放されて容器本体11内の内容物が第2吐出孔32を通して吐出される。容器本体11のスクイズ変形を停止または解除すると、容器本体11内から吐出弁35に作用する圧力が弱まり、吐出弁35が復元変形して第2吐出孔32が閉塞される。
容器本体11のスクイズ変形が解除されて容器本体11が復元変形するときには、容器本体11内に生じる負圧が空気弁36に作用して空気弁36が作動する。すると図4に示すように、空気孔33が開放されて外気が、連通路34および連通孔31を通して容器本体11内に導入される。容器本体11内の圧力が大気圧と同等にまで戻ると、空気弁36が復元変形して空気孔33が閉塞される。
この場合、蓋部16を離脱させた後、例えば、容器本体11を傾けながらスクイズ変形させることで、容器本体11内からの圧力を、連通孔31を通して吐出弁35に作用させて吐出弁35を作動させる。すると図3に示すように、第2吐出孔32が開放されて容器本体11内の内容物が第2吐出孔32を通して吐出される。容器本体11のスクイズ変形を停止または解除すると、容器本体11内から吐出弁35に作用する圧力が弱まり、吐出弁35が復元変形して第2吐出孔32が閉塞される。
容器本体11のスクイズ変形が解除されて容器本体11が復元変形するときには、容器本体11内に生じる負圧が空気弁36に作用して空気弁36が作動する。すると図4に示すように、空気孔33が開放されて外気が、連通路34および連通孔31を通して容器本体11内に導入される。容器本体11内の圧力が大気圧と同等にまで戻ると、空気弁36が復元変形して空気孔33が閉塞される。
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器10によれば、操作方法を変更することにより、容器本体11内の内容物を第1吐出孔14および第2吐出孔32のいずれかからも吐出することが可能になり、吐出態様を容易に変更させることができる。
また、蓋部16が、吐出弁35による第2吐出孔32の開放を規制するので、蓋部16が装着された状態で、仮に容器本体11を意図せずスクイズ変形させる等しても、第2吐出孔32から内容物が不意に吐出されるのを抑えることができる。
また、吐出弁35と空気弁36とが一体に形成されているので、部品点数を少なく抑えることができる。さらに、吐出弁35と空気弁36とが、仕切り筒部20を介して一体に形成されているので、構造の簡素化を図ることができる。
また、蓋部16が、吐出弁35による第2吐出孔32の開放を規制するので、蓋部16が装着された状態で、仮に容器本体11を意図せずスクイズ変形させる等しても、第2吐出孔32から内容物が不意に吐出されるのを抑えることができる。
また、吐出弁35と空気弁36とが一体に形成されているので、部品点数を少なく抑えることができる。さらに、吐出弁35と空気弁36とが、仕切り筒部20を介して一体に形成されているので、構造の簡素化を図ることができる。
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、蓋部16が口部12に装着されてもよく、さらには蓋部16がなくてもよい。
前記実施形態では、仕切り筒部20が、外筒部21との間に第2吐出孔32を形成し、内筒部22との間に空気孔33を形成したが、本発明はこれに限られない。例えば、仕切り筒部20が、内筒部22との間に第2吐出孔32を形成し、外筒部21との間に空気孔33を形成してもよい。
また吐出弁35と空気弁36とが、一体に形成されていなくてもよい。
前記実施形態では、仕切り筒部20が、外筒部21との間に第2吐出孔32を形成し、内筒部22との間に空気孔33を形成したが、本発明はこれに限られない。例えば、仕切り筒部20が、内筒部22との間に第2吐出孔32を形成し、外筒部21との間に空気孔33を形成してもよい。
また吐出弁35と空気弁36とが、一体に形成されていなくてもよい。
また前記実施形態では、連結キャップ13と装着キャップ37とが別体に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、連結キャップ13と装着キャップ37とが一体に形成されていてもよい。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
10 吐出容器
11 容器本体
12 口部
13 連結キャップ
14 第1吐出孔
15 吐出器
16 蓋部
19 キャップ本体
20 仕切り筒部
21 外筒部
22 内筒部
32 第2吐出孔
33 空気孔
35 吐出弁
36 空気弁
38 ステム
41 押下ヘッド
O 容器軸
11 容器本体
12 口部
13 連結キャップ
14 第1吐出孔
15 吐出器
16 蓋部
19 キャップ本体
20 仕切り筒部
21 外筒部
22 内筒部
32 第2吐出孔
33 空気孔
35 吐出弁
36 空気弁
38 ステム
41 押下ヘッド
O 容器軸
Claims (4)
- 内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された連結キャップと、
前記連結キャップに上方付勢状態で下方移動可能に配設されたステム、および前記ステムに装着されるとともに第1吐出孔が形成された押下ヘッドを有する吐出器と、を備え、
前記連結キャップには、前記容器本体内の内容物を吐出する第2吐出孔と、前記第2吐出孔を開閉する吐出弁と、前記容器本体内に外気を導入する空気孔と、前記空気孔を開閉する空気弁と、が設けられていることを特徴とする吐出容器。 - 前記吐出弁と前記空気弁とは、一体に形成されていることを特徴とする請求項1に記載の吐出容器。
- 前記連結キャップは、
外筒部および内筒部を有する多重筒状のキャップ本体と、
前記キャップ本体に装着されるとともに前記外筒部と前記内筒部との間に配置され、前記外筒部および前記内筒部のうちの一方との間に前記第2吐出孔を形成しつつ他方との間に前記空気孔を形成する仕切り筒部と、を備え、
前記吐出弁と前記空気弁とは、前記仕切り筒部を介して一体に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の吐出容器。 - 前記口部または前記連結キャップに着脱自在に装着され、前記第1吐出孔および前記第2吐出孔を覆う蓋部を更に備え、
前記蓋部は、前記吐出弁による前記第2吐出孔の開放を規制することを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の吐出容器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2015130651A JP2017013811A (ja) | 2015-06-30 | 2015-06-30 | 吐出容器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2015130651A JP2017013811A (ja) | 2015-06-30 | 2015-06-30 | 吐出容器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2017013811A true JP2017013811A (ja) | 2017-01-19 |
Family
ID=57829040
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2015130651A Pending JP2017013811A (ja) | 2015-06-30 | 2015-06-30 | 吐出容器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2017013811A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2018184185A (ja) * | 2017-04-25 | 2018-11-22 | 株式会社吉野工業所 | 吐出容器 |
| JP2018203303A (ja) * | 2017-05-31 | 2018-12-27 | 株式会社吉野工業所 | 吐出容器 |
| JP2024016953A (ja) * | 2022-07-27 | 2024-02-08 | 株式会社吉野工業所 | 吐出容器 |
-
2015
- 2015-06-30 JP JP2015130651A patent/JP2017013811A/ja active Pending
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2018184185A (ja) * | 2017-04-25 | 2018-11-22 | 株式会社吉野工業所 | 吐出容器 |
| JP2018203303A (ja) * | 2017-05-31 | 2018-12-27 | 株式会社吉野工業所 | 吐出容器 |
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