JP2017012670A

JP2017012670A - 処置具

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Publication number: JP2017012670A
Application number: JP2015135473A
Authority: JP
Inventors: 直也島田; Naoya Shimada
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2015-07-06
Filing date: 2015-07-06
Publication date: 2017-01-19

Abstract

【課題】
処置具を胆管内へと再度挿入する際に、容易に挿入可能な処置具を提供する。
【解決手段】
長手方向に伸び、長手方向に沿って体腔内に挿入される処置具１において、先端部に設けられ、体腔内における位置を保持する第１バルーン１５と、先端と基端との間で前記長手方向に沿って移動自在に設けられた、拡張及び収縮が可能な第２バルーン１６と、を具備する。
【選択図】図５

Description

本発明は、体腔内の管腔、特に十二指腸乳頭部を介して胆管または総胆管（以下、総合して胆管と称す）にアプローチを行う処置具に関する。

近年、医療分野において、胆道癌、胆石症または総胆管結石等の胆疾患に対する内視鏡的検査または治療が広く普及しつつある。これらは従来の外科的治療と比べて低侵襲であり、被検者への負担が少ない等の利点がある。

これらの治療法の一例として、たとえば、特開２０１４−２２３１０７号公報（特許文献１）には、バルーンまたはバスケット等の収縮可能な部材を備えた処置具を内視鏡経由で胆管内に挿入し、当該処置具を用いて胆管内に蓄積した胆石を摘出する方法が示されている。

具体的に特許文献１には、上述した如き処置具を内視鏡経由で胆管内に挿入する際に、当該処置具が十二指腸乳頭部を介して胆管内に挿入し易くすることを目して、内視鏡の先端部を、所定のバルーンを用いて十二指腸乳頭部の周囲に固定した後、当該処置具を胆管内へと挿入する方法が示されている。

特開２０１４−２２３１０７号公報

ところで、上述した胆石摘出方法では、胆管内の胆石の数量が多い場合等では複数回の摘出処置を繰り返す必要があった。

また、この種の胆石摘出処置においては、ひとたび胆石を摘出した後、胆管内における結石残留の有無を確認するために、当該内視鏡または処置具を再度、胆管内に挿入する必要もあった。

ここで、当該内視鏡または処置具を胆管内に挿入する場合、ある程度の手間と時間を要するため、これら内視鏡または処置具を繰り返し胆管内に挿入することは、施術の時間が延びる要因ともなっていた。

本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、胆管内に容易に再挿入可能な処置具を提供することを目的とする。

本発明の一態様による処置具は、長手方向に伸び、長手方向に沿って体腔内に挿入される処置具において、先端部に設けられ、体腔内における位置を保持する固定部材と、先端と基端との間で前記長手方向に沿って移動自在に設けられた、拡張及び収縮が可能な処置部材と、を具備する。

本発明によれば、胆管内に容易に再挿入可能な処置具を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る処置具を示した要部外観斜視図である。当該実施形態に係る処置具を内視鏡に挿通した際の様子を示した要部外観斜視図である。当該実施形態に係る処置具を内視鏡に挿通した際において、処置具先端部が内視鏡の先端構成部内に収納された状態を示した、処置具の長手方向における要部断面図である。当該実施形態に係る処置具を内視鏡に挿通した際において、処置具における第２シャフト部が内視鏡の先端構成部より突出した状態を示した、処置具の長手方向における要部断面図である。当該実施形態に係る処置具を内視鏡に挿通した際において、処置具における第２シャフト部からさらに第１シャフト部が突出した状態を示した、処置具の長手方向における要部断面図である。当該実施形態に係る処置具および内視鏡を胆管内に挿入した際において、第１バルーン、第２バルーンおよび第３バルーンを拡張した状態を示した要部断面図である。当該実施形態に係る処置具を収納した内視鏡の先端部構成部を、十二指腸乳頭部を介して胆管に向けて挿入した際の様子を示した要部拡大図である。当該実施形態に係る処置具を挿通した内視鏡の先端部構成部を、十二指腸乳頭部を介して胆管に挿入した後、第１シャフト部および第２シャフト部を延出し、第１バルーンおよび第２バルーンを拡張した際の様子を示した要部拡大図である。当該実施形態に係る処置具の第１バルーンを胆管内における位置を保持した状態において胆管内に挿入した内視鏡の先端部構成部および第２バルーンを当該胆管内から引抜した際の様子を示した要部拡大図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
また、この実施の形態により、この発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。さらにまた、図面は、模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、各部材の比率等は、現実と異なることに留意する必要がある。また、図面の相互間においても、互いの寸法や比率が異なる部分が含まれている。

図１は、本発明の一実施形態に係る処置具を示した要部外観斜視図であり、図２は、当該実施形態に係る処置具を内視鏡に挿通した際の様子を示した要部外観斜視図である。

＜処置具の概略構成＞
図１に示すように、本実施の形態に係る処置具１は、十二指腸乳頭部を介して胆管に蓄積した胆石を取り除くための処置具であって、２つのバルーンカテーテル、すなわち、小径のシャフトを有する第１バルーンカテーテル３と、大径のシャフトを有する第２バルーンカテーテル４と、により構成される（詳しくは後述する）。

また処置具１は、図２に示すように、十二指腸から十二指腸乳頭部を介して胆管内に挿入可能になされた内視鏡２におけるチャンネルチューブに、前記第２バルーンカテーテル４が直接的に挿通されるようになっている。

なお、図２においては、処置具１における前記第２バルーンカテーテル４をその先端部から内視鏡２におけるチャンネルチューブ２９（図３参照；後に詳述する）に対して挿入し、当該処置具１における前記第２バルーンカテーテル４および第１バルーンカテーテル３の先端の一部が当該内視鏡２における先端面から突出した状態を示している。

図１に戻って、本実施形態の処置具１は、上述したように２つのバルーンカテーテルを備え、すなわち、小径の第１シャフトを有する第１バルーンカテーテル３と、当該第１バルーンカテーテル３における前記第１シャフト１１を挿通可能とするルーメン管路を備えた大径の第２シャフト１２を有する第２バルーンカテーテル４と、を備える。

また、第１バルーンカテーテル３における前記第１シャフト１１の先端部には、第１シャフト１１および第２シャフト１２を胆管に挿入した後に、当該第１シャフト１１を胆管内の一定位置に留置するための第１バルーン１５が設けられている。

さらに、第２バルーンカテーテル４における前記第２シャフト１２の先端部には、当該第２シャフト１２を胆管に挿入した後に胆石を採集するための第２バルーン１６が設けられ、また当該第２シャフト１２における前記第２バルーン１６より基端側には、当該第２シャフト１２を先端構成部２１内に固定するための第３バルーン１７が設けられている。

一方、第１シャフト１１の基端部である第１シャフト基端部１１ｂにはフランジ状の第１シャフトフランジ部１３が配設され、当該第１シャフトフランジ部１３には、第１バルーン１５を拡張・収縮するための流体を流入するための第１流体挿通用ポート３６が設けられている。

また、第２シャフト１２の基端部近傍の一側面には第２バルーン１６および第３バルーン１７をそれぞれ拡張・収縮するための流体を流入するための第２流体挿通用ポート３５および第３流体挿通用ポート３４が設けられている。

なお、これら第１バルーンカテーテル３における第１シャフト１１および第１バルーン１５並びに第２バルーンカテーテル４における第２シャフト１２および第２バルーン１６を含む処置具１の内部構成等については、後に詳述する。

＜内視鏡の構成＞
図２に示すように、本実施形態の処置具１が係合する内視鏡２は、本実施形態においてはいわゆる胆道鏡を想定し、被検体の体腔内管腔（本実施形態において胆管を想定）に挿入される細長で可撓性を有する挿入部２０と、この挿入部２０の基端部に連設した操作部２４と、この操作部２４の側部から延出し基端部に図示しないコネクタ部を配設したユニバーサルコード２５と、を主に備える。

挿入部２０は、先端側から順に、撮像部を内蔵した先端構成部２１と、たとえばフッ素ゴムにより形成され上下２方向に湾曲自在な湾曲部２２と、湾曲部２２の基端側に接続され、たとえばフッ素樹脂により形成された可撓性を有する長尺状の軟性管部２３と、を有する。

先端構成部２１は、たとえばポリスルフォン等を用いて形成され、その先端面には、光源装置が発生した光の導光路をなす図示しないライトガイドを経由して伝送された照明光を対象物に向けて出射するための照明レンズ窓４１と、当該対象物を観察するための観察窓４２と、が配設されている。

操作部２４の上面には、湾曲部２２の湾曲方向を手元操作によって変化させる湾曲操作ノブ６ａ、２６ｂが重設され、さらに、光源装置の光量調整等を遠隔的に行う各種スイッチ２７が設けられている。一方、操作部２４の下部側面には、本実施形態の処置具１等の各種処置具を挿通するための鉗子口部２８が配設されている。

＜処置具および係合する内視鏡の詳細な構成＞
以下、図３〜図６を参照して、処置具１の構成について詳述する。
図３〜図５は、いずれも内視鏡２のチャンネルチューブ２９に本実施形態の処置具１を挿通した状態を示した長手方向の要部断面図であるが、図３は、処置具１における先端部（第１バルーンカテーテル３における第１シャフト１１および第２バルーンカテーテル４における第２シャフト１２の先端部）が内視鏡２の先端構成部２１内に収納された状態を示し、図４は、処置具１における第２シャフト１２が内視鏡２の先端構成部２１より突出した状態を示し、図５は、処置具１における第２シャフト１２からさらに第１シャフト１１が突出した状態を示している。

また、図６は、当該実施形態に係る処置具１および内視鏡２を胆管内に挿入した際において、第１バルーン１５、第２バルーン１６および第３バルーン１７を拡張した状態を示した要部断面図である。

なお、図３〜図５において、内視鏡２についてはチャンネルチューブ２９の両端部における周辺部材のみを示しており、すなわち、チャンネルチューブ２９の先端部（チャンネル先端側開口部２９ａ）が配設される先端構成部２１と、同チャンネルチューブ２９の基端部（チャンネル基端側開口部２９ｂ）が配設される鉗子口部２８とのそれぞれ一部の断面を示している。

上述したように、前記チャンネルチューブ２９は、内視鏡２の操作部２４に設けられた前記鉗子口部２８におけるチャンネル基端側開口部２９ｂに端を発し、挿入部２０における軟性管部２３、湾曲部２２の内部を経て、先端構成部２１の先端部に形成されたチャンネル先端側開口部２９ａに至るまで延設されている。

なお、上述したように先端構成部２１の先端面には照明レンズ窓４１および観察窓４２が配設される一方で、当該先端構成部２１は、照明光を伝送するライトガイドの先端部および当該ライトガイドの先端に設けた照明部、並びに、撮像光学系および撮像部等を内設する。しかしながら、図３〜図５においては、これらの構成部材のうち前記照明部の前方に設けた照明レンズ窓４１および前記撮像光学系の前方に設けた観察窓４２のみを示し、上述した各構成部材については図示を省略する。

＜第２バルーンカテーテル４の構成＞
上述したように、本実施形態の処置具１は２つのバルーンカテーテル、第１バルーンカテーテル３および第２バルーンカテーテル４により構成されるが、まずは、内視鏡２におけるチャンネルチューブ２９に直接的に挿通される第２バルーンカテーテル４について説明する。

図３〜図５に示すように、第２バルーンカテーテル４は、内視鏡２における前記チャンネルチューブ２９に挿通可能なカテーテルであって、内部に長さ方向に延設される複数のルーメン管路を形成する第２シャフト１２と、当該第２シャフト１２の先端部に配設された拡張・収縮可能な第２バルーン１６と、当該第２シャフト１２における前記第２バルーン１６の配設箇所より基端側に配設された拡張・収縮可能な第３バルーン１７と、を備える。

前記第２シャフト１２は、長さ方向に貫通して延設されるルーメン管路であって前記第１バルーンカテーテル３における第１シャフト１１を挿通可能とするメインルーメン１８を形成すると共に、第２バルーン１６を拡張・収縮するための流体を挿通可能とする第２流体挿通ルーメン３２と、第３バルーン１７を拡張・収縮するための流体を挿通可能とする第３流体挿通ルーメン３３と、をそれぞれ内部に形成する。

前記メインルーメン１８の先端側は、図５に示すように第２シャフトの先端部１２ａにおいて開口され、ルーメン基端側開口部１８ａを形成する。一方、メインルーメン１８の基端側は、第２シャフト１２の基端部に形成された第２シャフトフランジ部１２ｂにおいて開口され、ルーメン基端側開口部１８ｂを形成する。

前記第２バルーン１６は、胆管内に蓄積した胆石を摘出するための拡張・収縮可能なバルーンであって、第２シャフト１２の先端部において外周面を巻回するように配設される。ここで第２バルーン１６の遠位端部は、第２シャフト１２の外周面の全周に亘って、たとえば、接着、融着等により液密的に固着される。

また、第２シャフト１２において前記第２バルーン１６が配設される部位において、当該第２バルーン１６内における第２シャフト１２の一側面には、当該第２バルーン１６に対して所定の流体を注入するための第２バルーン用孔部３２ａが形成されている。

そして前記第２流体挿通ルーメン３２は、第２シャフト１２内において前記メインルーメン１８と並行して長さ方向に延設され、その先端側は、第２バルーン１６内に対向する前記第２シャフト１２の一側面に向けて曲折されたのち前記第２バルーン用孔部３２ａに連通する。また前記第２流体挿通ルーメン３２の基端側は、第２シャフト１２の基端部近傍において一側面に向けて曲折し、前記第２流体挿通用ポート３５の開口部に連通されている。

ここで、第２流体挿通ルーメン３２に挿通される流体は、本実施形態においては、たとえば、水、生理食塩水等の液体、または、空気、不活性ガス等の気体が用いられ、前記第２流体挿通用ポート３５からこれら流体を注入または吸引することにより、第２バルーン１６を拡張・収縮することができるようになっている。なお、図６に第２バルーン１６が拡張された状態を示す。

なお、本実施形態において前記第２バルーン１６は、第２シャフト１２を胆管に挿入した後に、胆石を摘出するための処置部材としての役目を果たすようになっている。

一方、前記第３バルーン１７は、前記第２シャフト１２における前記第２バルーン１６の配設箇所より基端側において、同じく外周面を巻回するように配設された拡張・収縮可能なバルーンであって、前記第２バルーン１６により胆石を摘出する際に当該第３バルーン１７を拡張させることにより、第２シャフト１２を前記先端構成部２１におけるチャンネルチューブ２９内に保持する役目を果たすようになっている。

また、第２シャフト１２において前記第３バルーン１７が配設される部位において、当該第３バルーン１７内における第２シャフト１２の一側面には、当該第３バルーン１７に対して所定の流体を注入するための第３バルーン用孔部３３ａが形成されている。

そして前記第３流体挿通ルーメン３３は、第２シャフト１２内において前記メインルーメン１８と並行して長さ方向に延設され、その先端側は、第３バルーン１７内に対向する前記第２シャフト１２の一側面に向けて曲折されたのち前記第３バルーン用孔部３３ａに連通する。

また前記第３流体挿通ルーメン３３の基端側は、第２シャフト１２の基端部近傍において一側面に向けて曲折し、前記第３流体挿通用ポート３４の開口部に連通されている。

ここで、第２流体挿通ルーメン３２および第３流体挿通ルーメン３３に挿通される流体は、本実施形態においては、たとえば、水、生理食塩水等の液体、または、空気、不活性ガス等の気体が用いられ、前記第２流体挿通用ポート３５または第３流体挿通用ポート３４からこれら流体を注入または吸引することにより、第２バルーン１６または第３バルーン１７を拡張・収縮することができるようになっている。

なお、前記第２シャフト１２は、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリプロピレンもしくはポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニール等の可撓性を有する高分子材料により、またはこれらのうちの１種または２種以上を組み合わせて構成される。

また、第２シャフト１２の外径は、適度な挿入性、剛性、柔軟性を有するように通常φ０．７〜３．０ｍｍ程度が好ましく、さらにその長さは、生体内の目的箇所まで前記第２バルーン１６を配置するために必要にして十分な長さであればよいので、通常５０〜２５０ｃｍが好ましく、１８０〜２００ｃｍがより好ましい。

また、第２バルーン１６および第３バルーン１７の構成材料としては、たとえば、天然ゴム・合成ゴム、シリコーン樹脂、ナイロン１１もしくはナイロン１２等のポリアミド系樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリプロピレンもしくはポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン等の高分子材料のうち、少なくとも１種を含むポリマーが挙げられる。

さらに第２バルーン１６および第３バルーン１７の寸法は、たとえば、軸方向と垂直な方向の断面の最大直径がφ３〜３０ｍｍであるのが好ましく、φ１０〜２０ｍｍであるのがより好ましい。

なお、詳しくは後述するが、第２バルーン１６の拡張時における拡張力は第１バルーン１５の拡張時の拡張力より小さく設定されることから、具体的に第２バルーン１６の拡張時の寸法は、第１バルーン１５の拡張時の寸法より小さく設定されることが望ましい。

＜第１バルーンカテーテル３の構成＞
次に、本実施形態の処置具１における２つのバルーンカテーテルのうち、第１バルーンカテーテル３について説明する。

図３〜図５に示すように、第１バルーンカテーテル３は、第２バルーンカテーテル４における前記メインルーメン１８に摺動自在に挿通可能なカテーテルであって、内部に長さ方向に延設されるルーメン管路を形成する第１シャフト１１と、当該第１シャフト１１の先端部に配設された拡張・収縮可能な第１バルーン１５と、を備える。

前記第１シャフト１１は、前記第２シャフトフランジ部１２ｂに開口された前記ルーメン基端側開口部１８ｂから前記メインルーメン１８に向けて挿通可能であって、内部に長さ方向に延設された第１流体挿通ルーメン３１が形成されている。

前記第１バルーン１５は、第１シャフト１１を胆管内の一定位置に留置するためのバルーンであって、第１シャフト１１の先端部において外周面を巻回するように配設される。ここで第１バルーン１５の遠位端部は、第１シャフト１１の外周面の全周に亘って、たとえば、接着、融着等により液密的に固着される。

また、第１シャフト１１において前記第１バルーン１５が配設される部位において、当該第１バルーン１５内における第１シャフト１１の一側面には、当該第１バルーン１５に対して所定の流体を注入するための第１バルーン用孔部３１ａが形成されている。

そして前記第１流体挿通ルーメン３１は、第１シャフト１１内において長さ方向に延設され、その先端側は、第１バルーン１５内に対向する前記第１シャフト１１の一側面に向けて曲折されたのち前記第１バルーン用孔部３１ａに連通する。

さらに、第１流体挿通ルーメン３１の基端側は、第１シャフト１１の基端部１１ｂに配設された第１シャフトフランジ部１３において一側面に向けて曲折し、前記第１流体挿通用ポート３６の開口部に連通されている。

ここで、第１バルーン１５は、拡張されることで胆管内における位置が保持され、これにより当該第１シャフト１１を胆管内の一定位置に留置する固定部材としての役目を果たす。

なお、第１流体挿通ルーメン３１に挿通される流体は、上記同様に、本実施形態においては、たとえば、水、生理食塩水等の液体、または、空気、不活性ガス等の気体が用いられ、前記第１流体挿通用ポート３６からこれら流体を注入または吸引することにより、第１バルーン１５を拡張・収縮することができるようになっている。

また、前記第１シャフト１１は、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリプロピレンもしくはポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニール等の可撓性を有する高分子材料により、またはこれらのうちの１種または２種以上を組み合わせて構成される。

さらに第１シャフト１１の外径は、適度な挿入性、剛性、柔軟性を有するように通常φ０．７〜３．０ｍｍ程度が好ましく、さらにその長さは、生体内の目的箇所まで前記第１バルーン１５を配置するために必要にして十分な長さであればよいので、通常５０〜２５０ｃｍが好ましく、１８０〜２００ｃｍがより好ましい。

また、第１バルーン１５の構成材料としては、上記同様に、たとえば、天然ゴム・合成ゴム、シリコーン樹脂、ナイロン１１もしくはナイロン１２等のポリアミド系樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリプロピレンもしくはポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン等の高分子材料のうち、少なくとも１種を含むポリマーが挙げられる。

さらに本実施形態においては、第１バルーン１５の拡張時における拡張力は第２バルーン１６の拡張時の拡張力より大きく設定されることから、第１バルーン１５の拡張時の寸法は、第２バルーン１６の拡張時の寸法より大きく設定されることが望ましく、たとえば、軸方向と垂直な方向の断面の最大直径がφ３〜３０ｍｍであるのが好ましく、φ１０〜２０ｍｍであるのがより好ましい。

＜本実施形態の作用＞
次に、上述した図３〜図６に加えて図７〜図９を参照して、本実施形態の処置具１による胆石摘出時の作用について説明する。

まず、図７に示すように、術者は、内視鏡２の挿入部２０を被検体の十二指腸１０１に向けて挿入させたのち、十二指腸乳頭部１０３を介して挿入部２０の先端構成部２１を胆管１０２内へと挿入させる。

なおこのとき、公知の手技、たとえば、電気メス等の処置具を鉗子口部２８からチャンネルチューブ２９に向けて挿入し、十二指腸乳頭部１０３を当該電気メスにより高周波を用いて切開し、こののち、十二指腸乳頭部１０３を介して先端構成部２１を胆管１０２内へ導いてもよい。

なお、図７に示すように、このとき胆管１０２内における先端構成部２１の前方には胆石５１が存在しているものとする。

この図７に示す状態において術者は、鉗子口部２８からチャンネルチューブ２９に向けて第２バルーンカテーテル４の第２シャフト１２を挿通し、続いて第２バルーンカテーテル４におけるルーメン基端側開口部１８ｂから第１バルーンカテーテル３の第１シャフト１１を挿入する。

なお、このとき、第２バルーンカテーテル４における第２バルーン１６および第３バルーン１７、並びに、第１バルーンカテーテル３における第１バルーン１５は収縮した状態となっている。

術者は、前記第２シャフト１２および第１シャフト１１をチャンネルチューブ２９に挿通し、これら第１シャフト１１および第２シャフト１２の先端部を、先端構成部２１におけるチャンネル先端側開口部２９ａの位置まで到達した状態で待機させる（図３の状態）。

この後術者は、内視鏡２における撮像部において胆管１０２内を観察しながら、第２シャフト１２の第２シャフトフランジ部１２ｂ付近を操作することで、第２シャフト１２（および第１シャフト１１）の先端部を先端構成部２１の先端面より突出させ（図４の状態）、さらには、胆管１０２内における胆石５１を観察しながら第１シャフト１１の先端部を第２シャフト１２の先端部１２ａより突出させる（図５の状態）。

そして術者は、第１シャフト１１における第１バルーン１５および第２シャフト１２にける第２バルーン１６を、胆石５１を採石するための最適な位置に配置させた後、これら第１バルーン１５および第２バルーン１６を拡張せしめる。

すなわち、第１流体挿通用ポート３６および第２流体挿通用ポート３５から上述した所定の流体を挿通せしめ、第１バルーン用孔部３１ａおよび第２バルーン用孔部３２ａからそれぞれ当該流体を第１バルーン１５および第２バルーン１６に向けて注入することで、これら第１バルーン１５および第２バルーン１６を拡張せしめる（図６および図８に示す如き拡張状態）。

ここで、本実施形態においては上述したように、第１バルーン１５の拡張時の拡張力は第２バルーン１６の拡張時の拡張力より大きくなるように、たとえば、図６に示すように、第１バルーン１５の方が第２バルーン１６に比してより強く胆管壁１００を押圧するように設定されている。

そして、この第１バルーン１５の拡張時の拡張力は、後述する第２バルーン１６の移動の影響を受けず、第１シャフト１１を胆管１０２における所定位置に留置して固定することができる程度の力となっている。

なお、第２バルーン１６は、胆石５１を採石するのに適するように当該胆石５１より前方の位置において拡張することなる。

上述した図８に示した状態に達したとき、すなわち、第１バルーン１５が胆管１０２における的確な位置において胆管壁１００をその内壁面から相対的に強い拡張力により押圧する状態にあって、かつ、第２バルーン１６が胆石５１を採石するのに最適な位置において拡張した状態に達したとき、術者は、第３バルーン１７を拡張せしめ、第２シャフト１２を先端構成部２１内のチャンネルチューブ２９内において保持させる（図６に示す状態）。

この後術者は、第２バルーン１６の拡張力を調整しつつ、第２シャフト１２が先端構成部２１内のチャンネルチューブ２９内において保持された状態で、図９に示す状態になるまで、当該内視鏡２を胆管１０２から引き抜く。

ここで上述したように、第２シャフト１２は内視鏡２と一体化しているため、拡張された第２バルーン１６により胆石５１が胆管１０２から十二指腸１０１へと掻き出されることになる（図９に示す状態）。

そしてこのとき、上述したように、本実施形態において第１バルーン１５の拡張時の拡張力は、少なくとも第２バルーン１６による胆石５１の掻き出し作用の影響は受けない程度の力となっているので、第１バルーン１５は胆管１０２の所定位置において留置したままの状態となっている（図９に示す状態）。

ここで、上述したように、胆管内の胆石の数量が多い場合等においては、一度の摘出処置では胆石が残留する虞があり、また、この胆石の残留状態を確認するために、ひとたび胆石を摘出した後、再度、内視鏡または処置具を胆管内に挿入する必要がある。

本実施形態の処置具は係る状況に的確に対応することができ、すなわち、第２バルーン１６（および先端構成部２１）を一度、十二指腸１０１内に移動させた後に、再び胆管１０２に向けて、容易に挿入することを可能とするものである。

具体的には、本実施形態においては、図９に示すように、第１バルーン１５の拡張作用により第１シャフト１１は胆管１０２内の所定位置において延出された状態で留置されていることから、この第１シャフト１１をガイドすることにより、第２シャフト１２および内視鏡２の先端構成部２１を容易に胆管１０２内で挿入することができる。

以上説明したように、本実施形態の処置具１によると、胆石摘出用の第２バルーン１６を配設する第２シャフト１２（および内視鏡２の先端構成部２１）を胆石摘出のために十二指腸１０１内に移動させた後であっても、これら第２シャフト１２（および先端構成部２１）を胆管１０２に向けて、容易に挿入することができる。

なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。

なお、本実施形態の処置具１が係合する内視鏡２は、本実施形態においてはいわゆる胆道鏡を想定したが、本実施形態の処置具１は胆道鏡に限らず他の内視鏡、たとえば、泌尿器内視鏡または十二指腸内視鏡に適用することもできる。

また、本実施形態の処置具１においては、胆管内から胆石を摘出する役目を果たす構成として第２バルーンカテーテル４を備えるものとしたが、本発明の処置具はこれに限らず、例えば、胆管内から胆石を摘出する役目を果たす構成として第２バルーンカテーテル４の代わりにいわゆるバスケットカテーテルを採用してもよく、この場合も本発明の技術的範囲に含まれる。

１：処置具
２：内視鏡
３：第１バルーンカテーテル
４：第２バルーンカテーテル
１１：第１シャフト
１２：第２シャフト
１３：第１シャフトフランジ部
１５：第１バルーン
１６：第２バルーン
１７：第３バルーン
１８：メインルーメン
２０：挿入部
２１：先端構成部
２２：湾曲部
２３：軟性管部
３１：第１流体挿通ルーメン
３２：第２流体挿通ルーメン
３３：第３流体挿通ルーメン

Claims

長手方向に伸び、長手方向に沿って体腔内に挿入される処置具において、
先端部に設けられ、体腔内における位置を保持する固定部材と、
先端と基端との間で前記長手方向に沿って移動自在に設けられた、拡張及び収縮が可能な処置部材と、
を具備することを特徴とする処置具。
被検体内に挿入される内視鏡のチャンネルに挿通可能にされることを特徴とする、請求項１に記載された処置具。
前記固定部材は、拡張されることで体腔内における位置が保持されることを特徴とする、請求項１に記載された処置具。
前記固定部材の拡張力は、前記処置部材の拡張力よりも大きく設定されていることを特徴とする、請求項３に記載された処置具。
前記固定部材は、拡張・収縮可能にされたバルーンであることを特徴とする、請求項１に記載された処置具。
前記処置部材は、拡張・収縮可能にされたバルーンであることを特徴とする、請求項１に記載された処置具。
前記処置部材は、拡張・収縮可能にされたバスケットであることを特徴とする、請求項１に記載された処置具。
前記固定部材は、細長に形成されたガイド部材の先端に配置されており、前記処置部材は、該ガイド部材の外側に移動自在に配置されることを特徴とする、請求項１に記載された処置具。