JP2017007000A - 搬送アーム - Google Patents
搬送アーム Download PDFInfo
- Publication number
- JP2017007000A JP2017007000A JP2015122720A JP2015122720A JP2017007000A JP 2017007000 A JP2017007000 A JP 2017007000A JP 2015122720 A JP2015122720 A JP 2015122720A JP 2015122720 A JP2015122720 A JP 2015122720A JP 2017007000 A JP2017007000 A JP 2017007000A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- arm
- power source
- drive shaft
- rotation
- shaft
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Manipulator (AREA)
- Transmission Devices (AREA)
Abstract
【課題】 従来の2関節以上のロボットの搬送アームは高速動作に向いておらず、あるいはアームの回転および停止位置を高精度で制御できない。
【解決手段】 互いに連結された第1アームと第2アームは、第1動力源と第2動力源によりそれぞれ独立に駆動される。第1動力源により駆動される第1回転軸と、前記第2動力源により駆動される第2回転軸は同軸であり、第1アームは第1回転軸に直接結合されて駆動され、第2回転軸に結合された第1駆動軸の回転は、第1アームと第2アームの関節部の第2駆動軸にコンロッドにより伝達され、第2アームは、伝達された第2駆動軸の回転によって駆動される。
【選択図】図2
【解決手段】 互いに連結された第1アームと第2アームは、第1動力源と第2動力源によりそれぞれ独立に駆動される。第1動力源により駆動される第1回転軸と、前記第2動力源により駆動される第2回転軸は同軸であり、第1アームは第1回転軸に直接結合されて駆動され、第2回転軸に結合された第1駆動軸の回転は、第1アームと第2アームの関節部の第2駆動軸にコンロッドにより伝達され、第2アームは、伝達された第2駆動軸の回転によって駆動される。
【選択図】図2
Description
本発明は、例えば2関節以上のロボットで使用される搬送用アーム機構に関する。
部品の搬送や組み立て等において、多関節ロボットが多く使用される。例えば2関節のロボットの搬送アームでは、連結された2つのアームを連動して回転させ、先端の第2アームを所定の位置へすばやく移動させ、そこで上記作業を行わせる。そのための駆動機構としては、従来、例えば特許文献1に開示されている搬送アームのように、連結された第1アームと第2アームの関節ごとに駆動機構(モータ、減速機等)を設けているものが一般的である。また、例えば特許文献2に開示されているように、第1アームは基端部のモータにより直接駆動されるのに対して、第2アームはこのモータの動力を減速機、プーリーを介してタイミングベルトに伝達し、これによって第2アームの基端部の回転軸を駆動する形式も一般的である。
しかしながら、2つのアームの関節ごとに駆動機構を設ける形式の搬送アームは、第1アームの回転軸から離れた第2アームの基端部に重量の大きい第2の駆動機構を備えているため、第1アームを回転させる際に第2アームの慣性イナーシャが大きく、高速動作に向いていないという欠点があった。
一方、タイミングベルトによって第2アームを駆動する形式の搬送アームは、動力源が1つで済むという利点はあるものの、動力源の回転力が第1アームには直接伝達されても、第2アームの回転軸への伝達はタイミングベルトを介しての伝達となるため、タイミングベルトの伝達剛性が小さいことにより回転および停止位置の位置決め精度が低くなるとともに、回転軸でのバックラッシュも生じやすいという欠点があった。
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、その目的は、連結された第1アームおよび第2アームの回転を高精度で制御でき、かつ、両アームの個々の回転軸でのバックラッシュを抑えることが可能な搬送アーム機構を提供することにある。
本発明は、上記の課題を解決する搬送アームに関するものであり、以下のように構成されている。
互いに連結された第1アームと第2アーム、前記第1アームを駆動するための第1動力源と前記第2アームを駆動するための第2動力源、およびこれらを支持するためのベースを含む搬送用アーム機構であって、
前記第1動力源により駆動される第1回転軸と、前記第2動力源により駆動される第2回転軸をさらに備え、
前記第1回転軸と前記第2回転軸は同軸であり、かつ前記第1アームの回転中心に一致して前記第1アームの基端部まで延在し、
前記第1アームは、前記第1回転軸に結合されて前記第1回転軸と連動して回転し、
前記第2回転軸の先端に結合された第1駆動軸と、前記第1アームと前記第2アームの関節部で前記第2アームに結合された第2駆動軸と、前記第1駆動軸と前記第2駆動軸を連結して動力を伝達するための伝達要素とをさらに備え、
前記第1駆動軸は前記第2回転軸の回転運動を前記伝達要素の往復運動へ変換し、前記第2駆動軸は前記伝達要素の前記往復運動を回転運動へ再変換し、
前記第2アームは、前記第2駆動軸の前記回転運動と連動して回転するように構成されている。
互いに連結された第1アームと第2アーム、前記第1アームを駆動するための第1動力源と前記第2アームを駆動するための第2動力源、およびこれらを支持するためのベースを含む搬送用アーム機構であって、
前記第1動力源により駆動される第1回転軸と、前記第2動力源により駆動される第2回転軸をさらに備え、
前記第1回転軸と前記第2回転軸は同軸であり、かつ前記第1アームの回転中心に一致して前記第1アームの基端部まで延在し、
前記第1アームは、前記第1回転軸に結合されて前記第1回転軸と連動して回転し、
前記第2回転軸の先端に結合された第1駆動軸と、前記第1アームと前記第2アームの関節部で前記第2アームに結合された第2駆動軸と、前記第1駆動軸と前記第2駆動軸を連結して動力を伝達するための伝達要素とをさらに備え、
前記第1駆動軸は前記第2回転軸の回転運動を前記伝達要素の往復運動へ変換し、前記第2駆動軸は前記伝達要素の前記往復運動を回転運動へ再変換し、
前記第2アームは、前記第2駆動軸の前記回転運動と連動して回転するように構成されている。
本発明の搬送用アーム機構は、好ましくは前記伝達要素が剛性の高い部材で構成されている。
本発明の搬送用アーム機構は、さらに好ましくは前記伝達要素がコンロッド、あるいは高剛性タイミングベルトで構成されている。
このような構成にすることにより、第2動力源が第2アームに付属していないので、第1アーム回転時の慣性イナーシャを低減できる。また第1アームは第1動力源に直結した第1回転軸により直接駆動され、第2アームは、第2動力源に直結した第2回転軸に結合された第1駆動軸から、コンロッド、あるいは高剛性タイミングベルトのような高剛性の部材を用いて駆動力が伝達された第2駆動軸によって駆動される。そのため、それぞれの動力源によってそれぞれのアームの回転および停止を高速に高精度で制御でき、かつ、それぞれのアームの回転軸でのバックラッシュを低減することができる。
さらに、第1アームと第2アームをそれぞれ第1動力源と第2動力源により独立に回転させることができるので、第1アームと第2アームの相互の動きを連動させて駆動するための複雑な機構を付加する必要がなく、また駆動の制御装置を簡略化することができるので、搬送アーム機構の小型化を図ることができる。
さらに本発明では、第1動力源、第2動力源の回転中心軸が、同一軸上に配置された第1回転軸と第2回転軸とは同軸ではないため、2つの動力源の回転中心軸と第1、第2の回転軸を一致させた機構の場合のように(例えば特許文献3)、2つの動力源への供給配線を特別に工夫する必要がなく、第1、第2動力源の設計自由度が大きいという利点もある。
以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。
図1は本発明の第1の実施例による搬送用アーム機構の断面図を示す。搬送用アーム機構100は、ベース101上に第1動力源(サーボモータ)111が減速機構(ローラドライブ機構)を介して駆動する第1回転軸112が横方向に設置され、さらに第2動力源(サーボモータ)121が減速機構(ローラドライブ機構)を介して駆動する第2回転軸122が第1回転軸112の内側に同軸に配置されている。第1回転軸112の先端部には第1アーム110の基端部が固定されており、第1アーム110は第1回転軸112の回転と連動して回転する。なお、本実施例では減速機構としてローラドライブ機構を用いているが、ウォームギア等の他の機構でもよく、あるいは第2回転軸は減速機構を介さず動力源と直結としてもよい。
図1は本発明の第1の実施例による搬送用アーム機構の断面図を示す。搬送用アーム機構100は、ベース101上に第1動力源(サーボモータ)111が減速機構(ローラドライブ機構)を介して駆動する第1回転軸112が横方向に設置され、さらに第2動力源(サーボモータ)121が減速機構(ローラドライブ機構)を介して駆動する第2回転軸122が第1回転軸112の内側に同軸に配置されている。第1回転軸112の先端部には第1アーム110の基端部が固定されており、第1アーム110は第1回転軸112の回転と連動して回転する。なお、本実施例では減速機構としてローラドライブ機構を用いているが、ウォームギア等の他の機構でもよく、あるいは第2回転軸は減速機構を介さず動力源と直結としてもよい。
一方、第1アーム110の基端部まで延びた第2回転軸122の先端部には、第1駆動軸131が取付けられており、その外周には動力の伝達要素として高剛性タイミングベルト132が装着され、第2回転軸122の回転が高剛性タイミングベルト132に伝達される。第1アーム110と第2アーム120を結合する関節部136には第2駆動軸133が設けられており、高剛性タイミングベルト132がその外周に装着され、第2回転軸122の回転が第2駆動軸133に伝達される。第2駆動軸133には第2アーム120が固定されており、第2アーム120は第2回転軸122の回転に連動して回転する。
図2は本発明の第2の実施例による搬送用アーム機構の断面図を示す。搬送用アーム機構200は、第1動力源(サーボモータ)211が減速機構(ローラドライブ機構)を介して駆動する第1回転軸212が縦方向に設置され、さらに第2動力源(サーボモータ)221がギアを介して駆動する第2回転軸222が第1回転軸212の内側に同軸に配置されている。第1回転軸212の先端部には第1アーム210が固定されており、第1アーム210は第1回転軸212の回転に連動して回転する。なお、本実施例でも第1動力源の減速機構としてローラドライブ機構を用いているが、ウォームギア等の他の機構でもよい。また、第2動力源と第2回転軸はギアを介して結合されているが、直結としてもよい。
一方、第2回転軸222の先端部には第1駆動軸231が固定されており、その外周のクランク233には動力の伝達要素としてコンロッド232が連結され、第2回転軸222の回転がコンロッドの回転・往復運動に変換される。第1アーム210と第2アーム220を結合する関節部236には第2駆動軸237が取付けられ、コンロッド232の先端部が第2駆動軸237の外周のクランク235に結合され、コンロッド232の回転・往復運動が第2駆動軸237の回転運動へ再び変換される。なお、中間部のクランク234は、第1駆動軸231と第2駆動軸237を同位相で回転させるためのものである。本実施例では第2アーム220は第2の駆動軸237と同軸の回転運動を行い、図示していないが、第2アーム220には種々のアタッチメントを装着することが可能となっている。
なお、上記記載は実施例についてなされたが、本発明はそれに限定されず、本発明の精神と添付の請求の範囲の範囲内で種々の変更、及び修正をすることができることは当業者に明らかである。
100、200 搬送アーム機構
101 ベース
110、210 第1アーム
111、211 第1動力源
112、212 第1回転軸
120、220 第2アーム
121、221 第2動力源
122、222 第2回転軸
131、231 第1駆動軸
132 高剛性タイミングベルト
133、237 第2駆動軸
136、236 関節部
232 コンロッド
233、234、235 クランク
101 ベース
110、210 第1アーム
111、211 第1動力源
112、212 第1回転軸
120、220 第2アーム
121、221 第2動力源
122、222 第2回転軸
131、231 第1駆動軸
132 高剛性タイミングベルト
133、237 第2駆動軸
136、236 関節部
232 コンロッド
233、234、235 クランク
Claims (4)
- 互いに連結された第1アームと第2アーム、前記第1アームを駆動するための第1動力源と前記第2アームを駆動するための第2動力源、およびこれらを支持するためのベースを含む搬送用アーム機構であって、
前記第1動力源により駆動される第1回転軸と、前記第2動力源により駆動される第2回転軸をさらに備え、
前記第1回転軸と前記第2回転軸は同軸であり、かつ前記第1アームの回転中心に一致して前記第1アームの基端部まで延在し、
前記第1アームは、前記第1回転軸に結合されて前記第1回転軸と連動して回転し、
前記第2回転軸の先端に結合された第1駆動軸と、前記第1アームと前記第2アームの関節部で前記第2アームに結合された第2駆動軸と、前記第1駆動軸と前記第2駆動軸を連結して動力を伝達するための伝達要素とをさらに備え、
前記第1駆動軸は前記第2回転軸の回転運動を前記伝達要素の往復運動へ変換し、前記第2駆動軸は前記伝達要素の前記往復運動を回転運動へ再変換し、
前記第2アームは、前記第2駆動軸の前記回転運動と連動して回転するように
構成されている搬送用アーム機構。 - 前記伝達要素が剛性の高い部材である請求項1に記載の搬送用アーム機構。
- 前記剛性の高い部材がコンロッドである請求項2に記載の搬送用アーム機構。
- 前記剛性の高い部材が高剛性タイミングベルトである請求項2に記載の搬送用アーム機構。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2015122720A JP2017007000A (ja) | 2015-06-18 | 2015-06-18 | 搬送アーム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2015122720A JP2017007000A (ja) | 2015-06-18 | 2015-06-18 | 搬送アーム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2017007000A true JP2017007000A (ja) | 2017-01-12 |
Family
ID=57761044
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2015122720A Pending JP2017007000A (ja) | 2015-06-18 | 2015-06-18 | 搬送アーム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2017007000A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20210056340A (ko) | 2018-09-03 | 2021-05-18 | 스미토모 세이카 가부시키가이샤 | 내부분방전용 도료, 내부분방전용 절연 피막, 전선, 및 회전 전기 |
Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11156769A (ja) * | 1997-11-28 | 1999-06-15 | Tescon Co Ltd | 双腕型スカラロボット |
| JP2005233384A (ja) * | 2004-02-23 | 2005-09-02 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 伸び量検出装置 |
| JP2008141095A (ja) * | 2006-12-05 | 2008-06-19 | Tatsumo Kk | 半導体製造用搬送装置 |
-
2015
- 2015-06-18 JP JP2015122720A patent/JP2017007000A/ja active Pending
Patent Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH11156769A (ja) * | 1997-11-28 | 1999-06-15 | Tescon Co Ltd | 双腕型スカラロボット |
| JP2005233384A (ja) * | 2004-02-23 | 2005-09-02 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 伸び量検出装置 |
| JP2008141095A (ja) * | 2006-12-05 | 2008-06-19 | Tatsumo Kk | 半導体製造用搬送装置 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20210056340A (ko) | 2018-09-03 | 2021-05-18 | 스미토모 세이카 가부시키가이샤 | 내부분방전용 도료, 내부분방전용 절연 피막, 전선, 및 회전 전기 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| US8109173B2 (en) | Parallel robot provided with wrist section having three degrees of freedom | |
| US8893578B2 (en) | Parallel robot provided with wrist section having three degrees of freedom | |
| JP5560495B2 (ja) | 2つのピボット連結部を有する電動関節およびこの関節を実装したヒューマノイドロボット | |
| JP5546826B2 (ja) | 多軸ロボット用の関節構造体およびこのような関節構造体を備えたロボット | |
| US8047093B2 (en) | Parallel robot | |
| JP6450401B2 (ja) | 双腕ロボット | |
| JP5545337B2 (ja) | ロボットアームおよびロボット | |
| US20120266712A1 (en) | Robot | |
| CN100410028C (zh) | 可实现整周回转的四自由度混联抓放式机器人机构 | |
| JP2014136294A (ja) | ロボット | |
| JP2010247280A (ja) | 多自由度ロボット装置 | |
| CN100410029C (zh) | 可实现整周回转的四自由度混联抓放式机器人机构 | |
| JP2014151413A (ja) | 関節機構およびロボット | |
| JP5681564B2 (ja) | ロボット | |
| JP5394358B2 (ja) | 3自由度を有する姿勢変更機構を備えたパラレルリンクロボット | |
| JP5423910B1 (ja) | ロボット | |
| KR20200008355A (ko) | 전동 그립핑 장치 | |
| CN102848375A (zh) | 转动运动和平动运动单独控制的空间六自由度机构 | |
| JP2014039977A (ja) | パラレルロボット | |
| KR101796799B1 (ko) | 관절형 로봇 손목 | |
| CN111168645A (zh) | 并联连杆机器人 | |
| JP2017007000A (ja) | 搬送アーム | |
| CN108544481A (zh) | 一种scara工业机器人 | |
| CN108356805A (zh) | 一种节能单驱动三自由度机械臂 | |
| KR101306766B1 (ko) | 리니어 액추에이터 방식 관절 모듈 및 이를 포함하는 로봇 암 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20180405 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20190320 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20190326 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20190925 |