JP2016198170A - 創傷被覆材および創傷被覆材の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】創傷面の損傷および疼痛を極力抑えることができる創傷被覆材および創傷被覆材の製造方法を提供する。
【解決手段】創傷被覆材１００は、支持体１と、創傷面に対して非固着性の物質２と、創傷治癒促進剤３と、を備える。支持体１は、吸水性を有する。非固着性の物質２は、創傷面に対向する支持体１の表面上に間隔を置いて配置される。創傷治癒促進剤３は、非固着性の物質２に担持される。非固着性の物質２は、支持体１の上記表面上に網目状に配置されてもよい。
【選択図】図２

Description

本発明は、創傷被覆材および創傷被覆材の製造方法に関する。

外傷および熱傷などの創傷面を保護するために、創傷面被覆材が使用される。創傷面の保護に加え、創傷面の回復を促すために、卵殻膜タンパク（Ｅｇｇｓｈｅｌｌ Ｍｅｍｂｒａｎｅ Ｐｒｏｔｅｉｎ、以下「ＥＭＰ」ともいう）などの創傷治癒促進剤を創傷面に供給する創傷被覆材が知られている。

創傷治癒促進剤を創傷面に供給する創傷被覆材として、例えば、特許文献１には、支持体上に加水分解卵殻膜を含有する含水ゲル膏体の層を設けた創傷被覆材が開示されている。

また、特許文献２には、エレクトロスピニング法によって卵殻膜成分を含有する溶液を用いて紡糸することで製造された繊維集合体からなる創傷被覆材が開示されている。

特開２００３−２２５２９８号公報 特開２００９−８９８５９号公報

上述の加水分解卵殻膜および卵殻膜成分は、線維芽細胞を活性化することで創傷面を治癒する。しかし、加水分解卵殻膜および卵殻膜成分はタンパク質を含むため、分子間相互作用などにより、加水分解卵殻膜などを保持する創傷被覆材と創傷面とが固着しやすい。したがって、上記特許文献１および上記特許文献２に開示された創傷被覆材では、創傷被覆材を剥がす際に創傷面に形成された脆弱な新生組織および周辺組織が剥離するという損傷および該損傷に伴う疼痛が発生することがある。

本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、創傷面の損傷および疼痛を極力抑えることができる創傷被覆材および創傷被覆材の製造方法を提供することを目的とする。

本発明の第１の観点に係る創傷被覆材は、
吸水性を有する支持体と、
創傷面に対向する前記支持体の表面上に間隔を置いて配置された、該創傷面に対して非固着性の物質と、
前記非固着性の物質に担持された創傷治癒促進剤と、
を備える。

この場合、前記非固着性の物質は、
前記表面上に網目状に配置されている、
こととしてもよい。

また、前記非固着性の物質は、
前記表面の面積の７０〜９０％に配置されている、
こととしてもよい。

また、前記支持体は、
前記非固着性の物質が配置されていない前記表面において創傷治癒促進剤を支持する、
こととしてもよい。

また、前記非固着性の物質は、
シリコーンである、
こととしてもよい。

また、前記創傷治癒促進剤は、
卵殻膜タンパクである、
こととしてもよい。

また、前記支持体は、
脱脂綿である、
こととしてもよい。

また、前記脱脂綿の表面には、
毛羽押さえ加工が施されている、
こととしてもよい。

本発明の第２の観点に係る創傷被覆材の製造方法は、
支持体の表面を、間隔を置いてマスク材で被覆する被覆工程と、
前記支持体の表面を、創傷面に対して非固着性の物質に暴露する第１の暴露工程と、
前記マスク材を前記支持体の表面から除去する除去工程と、
前記非固着性の物質の表面を、創傷治癒促進剤に暴露する第２の暴露工程と、
を含む。

本発明によれば、創傷面の損傷および疼痛を極力抑えることができる。

実施の形態に係る創傷被覆材の外観を示す図である。 図１に示す創傷被覆材の断面を示す概念図である。 創傷被覆材の製造方法のフローチャートを示す図である。 マスク材を配置した支持体の外観を示す図である。 第１の暴露工程後および除去工程後の支持体を示す概念図である。 実施例１に係る創傷被覆材の表面を示す図である。 実施例２における症例２の創傷面を示す図である。（ａ）は貼り付け前の状態を示す。（ｂ）は貼り付けから１０日目の状態を示す。（ｃ）は貼り付けから４ヶ月後の状態を示す。 実施例２における症例７の創傷面を示す図である。（ａ）は貼り付け前の状態を示す。（ｂ）は貼り付けから１１日目の状態を示す。（ｃ）は貼り付けから４ヶ月後の状態を示す。

本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は下記の実施の形態および図面によって限定されるものではない。

（実施の形態）
まず、実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る創傷被覆材１００の斜視図を示す。図１に示す創傷被覆材１００の上面が、使用時に創傷面に対向する、すなわち創傷面に接触する面である。図１に示す破線Ａ−Ａ’で切断した断面の概念図を図２に示す。創傷被覆材１００は、支持体１と、創傷面に対して非固着性の物質２と、創傷治癒促進剤３とを、備える。

支持体１は、吸水性を有するものであれば任意である。ここで、吸水性とは、水、体液、懸濁液および溶液などの液体を吸収する性質をいう。好適には、支持体１は、保水性を有してもよい。保水性とは、吸収した液体を保持する性質をいう。

より具体的には、支持体１は、繊維、ポリマーおよびゲルなど吸水性を有する材質であれば任意の物質で成形することができる。好適には、支持体１は、脱脂綿である。脱脂綿は、特に限定されないが、表面に毛羽押さえ加工が施されている脱脂綿が創傷被覆材１００の創傷面への密着性を高める点で特に好ましい。毛羽押さえ加工は、公知の方法、例えば、エンボスプレスで脱脂綿の表面に施すことができる。

非固着性の物質２は、創傷面に対向する支持体１の表面Ｓ上に間隔を置いて配置される。非固着性の物質２として、創傷面に対して非固着性であれば任意の物質を採用できる。ここで、非固着性とは、細胞または生体組織への接着および粘着、または体液の凝固などによって創傷面に固着しない性質をいう。非固着性の物質２は、好適にはケイ素化合物を含む。例えば、非固着性の物質２として、シリコーンが好ましい。より具体的には、非固着性の物質２として、東レ・ダウコーニング社製のＭＧ ７−９８５０ Ｓｏｆｔ Ｓｋｉｎ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｐａｒｔｓ Ａ＆Ｂおよび７−９８００ Ｓｏｆｔ Ｓｋｉｎ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｐａｒｔｓ Ａ＆Ｂなどが挙げられる。

支持体１の表面Ｓ上における非固着性の物質２は、一定の長さの間隔で配置されてもよいし、複数の長さの間隔で配置されてもよい。表面Ｓ上での非固着性の物質２の配置のパターンは、非固着性の物質２が間隔を置いて配置される限り任意である。例えば、非固着性の物質２は、格子状に配置されてもよいし、縦または横の複数列に配置されてもよい。好ましくは、非固着性の物質２は、支持体１の表面Ｓ上に網目状に配置される。この場合、網目の開きは、適宜設定できるが、０．５〜５ｍｍ、１〜３ｍｍ、好ましくは、１．８〜２．２ｍｍである。

非固着性の物質２が支持体１の表面Ｓの面積に占める割合は、１００％未満であれば任意である。例えば、非固着性の物質２は、表面Ｓの面積の７０〜９０％、７５〜８５％、好ましくは８０％に配置される。

非固着性の物質２の高さは、例えば、１〜２０μｍ、好ましくは５〜１５μｍ、より好ましくは８〜１２μｍ、特に好ましくは１０μｍである。

非固着性の物質２に担持される創傷治癒促進剤３は、線維芽細胞増殖作用、血管新生作用および肉芽形成促進作用などを有するものであれば任意である。創傷治癒促進剤３は、例えば、創傷治癒の過程に関与する機能性タンパク質である。好適には、創傷治癒促進剤３は、ＥＭＰである。ＥＭＰは、鶏卵などの卵殻の内側に存在する厚さ約７０μｍの薄膜である。ＥＭＰは、プロリン、システィンなどの架橋アミノ酸を豊富に含有する。ＥＭＰは、動物の細胞に高い接着性を有する。ＥＭＰは、線維芽細胞によるコラーゲンの産生を促進する。

創傷治癒促進剤３は、非固着性の物質２の表面に直接担持されてもよい。また、創傷治癒促進剤３は、創傷治癒促進剤３を含む溶液および懸濁液などが非固着性の物質２の表面に積層されることで、固着性の物質２に担持されてもよい。

図２に示すように、創傷治癒促進剤３は、非固着性の物質２に担持されるのに加えて、非固着性の物質２が配置されていない支持体１の表面Ｓにおいて支持されてもよい。

次に、本実施の形態に係る創傷被覆材１００に好適な製造方法を例示する。図３は、創傷被覆材１００の製造方法のフローを示す図である。該製造方法は、被覆工程と、第１の暴露工程と、除去工程と、第２の暴露工程とを含む。

被覆工程では、支持体１の表面Ｓを、間隔を置いてマスク材４で被覆する（ステップＳ１）。マスク材４の形状は、支持体１の表面Ｓ上における非固着性の物質２の配置のパターンに応じて決定される。例えば、非固着性の物質２を表面Ｓ上に網目状に配置する場合は、図４に示すように、ステンレス製の網（メッシュ）を、表面Ｓ上に配置すればよい。

図３に戻って、第１の暴露工程では、支持体１の表面Ｓを、非固着性の物質２に暴露する（ステップＳ２）。表面Ｓを非固着性の物質２に暴露するために、非固着性の物質２の溶液を表面Ｓに噴霧してもよいし、非固着性の物質２の溶液に表面Ｓを浸してもよい。例えば、非固着性の物質２として、シリコーンを用いる場合、第１の暴露工程では、２〜２０ｍｇ／ｃｍ^２、６〜１４ｍｇ／ｃｍ^２、好ましくは８〜１２ｍｇ／ｃｍ^２の量のシリコーン溶液を、表面Ｓに噴霧すればよい。

次に、除去工程では、マスク材４を支持体１の表面Ｓから除去する（ステップＳ３）。マスク材４は、第１の暴露工程後に、一定時間経過してから除去されてもよい。マスク材４を除去後、非固着性の物質２の物性に応じて、支持体１に加熱処理を施してもよい。非固着性の物質２がシリコーンの場合、加熱処理は、例えば、１００℃で３０分間である。この結果、ステップＳ１で被覆されなかった表面Ｓの部分に非固着性の物質２の層が形成される。

図５は、第１の暴露工程後および除去工程後の、図２と同様の支持体１の断面の概念図である。第１の暴露工程後、非固着性の物質２は、マスク材４の上およびマスク材４で被覆されていない表面Ｓ上の部分に積層される。そして、除去工程において、マスク材４が除去されると、マスク材４とともにマスク材４の上に積層された非固着性の物質２が除去されるため、表面Ｓ上に残った非固着性の物質２は、マスク材４のパターンに応じて表面Ｓ上に間隔を置いて配置される。

図３に戻って、続いて、第２の暴露工程では、非固着性の物質２の表面を、創傷治癒促進剤３に暴露する（ステップＳ４）。創傷治癒促進剤３は、例えば、適切な溶媒に溶解、分散または懸濁して、非固着性の物質２を配置した支持体１の表面Ｓに噴霧される。こうすることで、非固着性の物質２の表面と、非固着性の物質２が配置されていない支持体１の表面Ｓとが創傷治癒促進剤３に暴露される。創傷治癒促進剤３としてＥＭＰを用いる場合、１〜１０ｍｇ／ｃｍ^２、２〜８ｍｇ／ｃｍ^２、好ましくは４〜６ｍｇ／ｃｍ^２となるようにＥＭＰエタノール水分散液を噴霧すればよい。

なお、第２の暴露工程に続いて、必要に応じて、支持体１を加熱乾燥してもよい。こうすることで、支持体１および非固着性の物質２の表面に創傷治癒促進剤３をより確実に固定化することができる。また、創傷被覆材１００の製造方法は、上記の各工程に加え、創傷被覆材１００を滅菌する滅菌工程をさらに含んでもよい。

以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る創傷被覆材１００によれば、創傷治癒促進剤３が創傷面に供給されるため、速やかな創傷面の上皮化を促進することができる。また、創傷治癒促進剤３が非固着性の物質２に担持されているため、創傷治癒促進剤３が創傷面に供給されても、支持体１と創傷面との間に創傷面に対して非固着性の物質２が介在することになる。このため、創傷被覆材１００の創傷面への固着が抑制され、創傷被覆材１００を容易に剥がすことができる。これにより、創傷被覆材１００の交換時など創傷被覆材１００を剥がす際に、表皮が剥離することなどによる創傷面の損傷を極力抑えることができる。さらに、創傷被覆材１００を剥がす際の疼痛を軽減することができる。

また、本実施の形態に係る創傷被覆材１００によれば、非固着性の物質２が支持体１の表面Ｓ上に間隔を置いて配置されているため、表面Ｓが非固着性の物質２で完全に被覆されていない。これにより、創傷面からの滲出液は、非固着性の物質２が配置されていない部分から吸水性を有する支持体１に吸収され、保持される。この結果、創傷面の湿潤状態が適度に保持される。

なお、本実施の形態では、非固着性の物質２は、支持体１の表面Ｓ上に網目状に配置されてもよいこととした。非固着性の物質２を網目状に配置することで、非固着性の物質２を表面Ｓ全体に均一に、適切な間隔を置いて配置することができる。これにより、創傷治癒促進剤３を創傷面により確実に供給することができる。また、非固着性の物質２を網目状に配置することで、表面Ｓの単位面積あたりの非固着性の物質２が配置されていない部分の面積が一定になるので、創傷面全体からの滲出液を支持体１に効率よく吸収できる。

また、本実施の形態では、非固着性の物質２が表面Ｓの面積の７０〜９０％に配置されてもよいこととした。こうすることで、創傷被覆材１００の創傷面への固着抑制と創傷面の湿潤状態の保持とのバランスを好適に調整できる。

また、支持体１は、非固着性の物質２が配置されていない表面Ｓにおいて創傷治癒促進剤３を支持してもよいこととした。これにより、支持体１の表面Ｓで支持された創傷治癒促進剤３も創傷面に供給されるので、創傷面の上皮化をさらに促進させることができる。

また、非固着性の物質２は、シリコーンであってもよいこととした。シリコーンは、創傷面に固着しないうえに、生体適合性も備えているため、創傷面に接触しても安全である。なお、非固着性の物質２は、創傷面に固着性がないことが知られる物質、例えばアルギン酸ゲルおよびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）ゲルなどであってもよい。

また、創傷治癒促進剤３は、ＥＭＰであってもよいこととした。ＥＭＰは、各種動物試験における安全性試験および人における皮膚アレルギー性試験で安全性が確認されているため、創傷面に使用する創傷被覆材１００に好適である。また、ＥＭＰは、創傷治癒を促進する作用が認められるため、創傷治癒に有効である。

なお、創傷治癒促進剤３は、線維芽細胞増殖因子（Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ ｇｒｏｗｔｈ ｆａｃｔｏｒｓ：ＦＧＦ）であってもよい。ＦＧＦは、線維芽細胞の増殖を促進することで、線維芽細胞によって合成されるコラーゲン、エラスチンおよびヒアルロン酸など真皮の成分の分泌を促す。ＦＧＦによって、血管伸長、創傷治癒の初期段階における肉芽組織の形成、ならびに創傷面の皮膚および粘膜組織の修復が促進される。創傷治癒促進剤３としてのＦＧＦは、例えば、酸性線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ１）、塩基性線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ２）、ケラチノサイト増殖因子（ＦＧＦ１０）および角化細胞成長因子（ＦＧＦ７）などである。

また、創傷治癒促進剤３は、血小板溶解液、ヒトフィブロネクチン、ツバキ葉抽出物、アロエ抽出物、抗炎症剤、カリクレインおよびコラーゲンなどであってもよい。また、創傷治癒促進剤３は、血管新生の促進に関与するＣｏｍｂ−１およびＵＮ−３などのペプチドであってもよい。

また、本実施の形態では、支持体１が脱脂綿であってもよいこととした。脱脂綿は加工が容易で、かつ吸水性、保水性に優れるため、創傷面の湿潤状態を好適に保つことができる。また、脱脂綿の表面に毛羽押さえ加工を施すことで、創傷面との密着性を高めることができる。なお、支持体１は、脱脂綿に限らず、不織布などであってもよい。

また、本実施の形態では、創傷被覆材１００を、支持体１の表面Ｓを、マスク材４で被覆し、非固着性の物質２に暴露してからマスク材４を表面Ｓから除去することで、非固着性の物質２を表面Ｓ上に間隔を置いて配置した。こうすることで、所望のパターンで非固着性の物質２を簡便に、表面Ｓ上に配置することができる。

なお、創傷被覆材１００は、任意の方法で、創傷面に固定できる。例えば、創傷面に対向する支持体１の表面Ｓの周縁に、皮膚と接着する接着剤を塗布して、創傷被覆材１００を創傷面に固定してもよい。このとき、接着剤が創傷面に接触しないように、表面Ｓの面積を創傷面の面積よりも大きくするのが好ましい。また、サージカルテープなどを用いて、創傷被覆材１００を創傷面に固定してもよい。

以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。

（実施例１：創傷被覆材の製造）
まず、シート状の脱脂綿の表面に対し、エンボスプレスによって毛羽押さえ加工を施した。次に、脱脂綿上にマスク材を設置した。マスク材として、ステンレス製のメッシュを用いた。メッシュの目の開きは、２ｍｍとした。シリコーンの濃度が３０％となるようにシリコーンをノルマルヘキサンに溶解して調製したシリコーン溶液を、マスク材を設置した脱脂綿に１０ｍｇ／ｃｍ^２となるように噴霧した。シリコーンは、東レ・ダウコーニング社製のＭＧ ７−９８５０ Ｓｏｆｔ Ｓｋｉｎ Ａｄｈｅｓｉｖｅ Ｐａｒｔｓ Ａ＆Ｂである。

シリコーン溶液を噴霧後、マスク材を除去し、脱脂綿を１００℃で３０分間加熱した。これにより、脱脂綿上のマスキングされなかった部分にシリコーン層が形成された。脱脂綿の表面の面積に対して、シリコーンの面積は約８０％であった。また、脱脂綿上に、網目状に配置されたシリコーンの厚さは、１０μｍと推定される。

上記シリコーンを配置した脱脂綿に対して、ＥＭＰプロテイン（キューピー社製）を含むＥＭＰエタノール水分散液を１０ｍｇ／ｃｍ^２となるように噴霧した。脱脂綿を５０℃で３０分間乾燥させ、脱脂綿およびシリコーンの表面にＥＭＰを固定化することで創傷被覆材を製造した。続いて、オートクレーブを用いて、創傷被覆材を１２４℃で１５分間滅菌した。図６は、得られたＥＭＰ担持創傷被覆材（以下、「実施例１」とする）の創傷面に接触する側の表面を示す。

なお、比較のために、上記実施例１と同様に、脱脂綿上にシリコーン層を形成し、ＥＭＰを固定化していない創傷被覆材（以下、「比較例」とする）を製造した。

（実施例２：創傷被覆材の有効性の評価）
実施例１を創傷面に使用することで、創傷面の上皮化、創傷部の疼痛および湿潤状態を評価した。

創傷面として、表１に示す症例に関して、分層植皮術における採皮部または難治性皮膚潰瘍の創傷面を左右の２領域に分け、一方の領域に実施例１を、他方の領域に比較例を貼り付けた。貼り付けた当日（０日目）、貼り付けた日の翌日（１日目）、３日目、７日目および１４日目に、上皮化およびびらん・潰瘍の残存の程度、創傷面の疼痛（Ｖｉｓｕａｌ Ａｎａｌｏｇｕｅ Ｓｃａｌｅ：ＶＡＳ）、ならびに湿潤状態を医師総合評価（Ｐｈｙｓｉｃｉａｎ Ｇｌｏｂａｌ Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）で評価した。なお、実施例１および比較例を１日目、３日目および７日目に交換し、交換の際に創傷面を観察した。

（結果）
図７は、症例２の創傷面を示す。（ａ）に示す貼り付け前には創傷面に見られなかった上皮が、（ｂ）に示す貼り付けから１０日目には実施例１において形成されていた。貼り付けから４ヶ月後には、比較例に対して、実施例１を貼り付けた領域において創傷治癒が明らかに促進されていた。

図８は、症例７の創傷面を示す。（ａ）に示す創傷面に貼り付けてから１１日目には、（ｂ）に示すように、比較例よりも実施例１を貼り付けた領域において上皮化が見られた。貼り付けから４ヶ月後には、比較例に対して、実施例１を貼り付けた領域の創傷面がより回復していた。

表２に、医師総合評価の結果を示す。ＶＡＳのかっこ内は、各症例の創傷面において実施例１を貼り付けた領域の上皮化を確認した日数を示す。１０の症例の内、著効２例を含む７例において実施例１の有効性が認められた。比較例と実施例１との間で、貼り付けた領域における上皮化で明らかな差を認めた時点は、平均１０．１日だった。また、症例７〜９のように、実施例１は比較例よりも創傷面の疼痛を軽減することが示された。

このように、脱脂綿およびシリコーンの表面にＥＭＰを固定化した創傷被覆材は、皮膚の再生を促進し、創傷面を綺麗に治癒するうえに、創傷面から剥がしやすいため、疼痛を軽減することが示された。また、当該創傷被覆材は、創傷面の湿潤状態も良好に維持できることが示された。

（実施例３：創傷被覆材の安全性の評価）
実施例１および比較例を貼り付ける前に、卵黄および卵白のプリックテストを上記全症例について実施した。また、実施例１および比較例の貼り付け前と貼り付け後１週間目に、上記全症例の患者から採血し、末梢血検査、生化学検査を行い、卵黄ＩｇＥおよび卵白ＩｇＥを評価した。

（結果）
プリックテストは、全症例で陰性であった。また、末梢血検査、生化学検査ならびに卵黄ＩｇＥおよび卵白ＩｇＥの評価において、異常のみられた患者はいなかった。

以上より、脱脂綿およびシリコーンの表面にＥＭＰを固定化した創傷被覆材は、安全性が極めて高いことが示された。

上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。

本発明は、創傷面の被覆および創傷面の保護に有用である。本発明に係る創傷被覆材は、皮膚の再生を促し、創傷面から剥がしやすく、安全であるため、皮膚の治療に貢献する。

１ 支持体
２ 非固着性の物質
３ 創傷治癒促進剤
４ マスク材
１００ 創傷被覆材

Claims (9)

1. 吸水性を有する支持体と、
   創傷面に対向する前記支持体の表面上に間隔を置いて配置された、該創傷面に対して非固着性の物質と、
   前記非固着性の物質に担持された創傷治癒促進剤と、
   を備える、創傷被覆材。
2. 前記非固着性の物質は、
   前記表面上に網目状に配置されている、
   請求項１に記載の創傷被覆材。
3. 前記非固着性の物質は、
   前記表面の面積の７０〜９０％に配置されている、
   請求項１または２に記載の創傷被覆材。
4. 前記支持体は、
   前記非固着性の物質が配置されていない前記表面において創傷治癒促進剤を支持する、
   請求項１から３のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
5. 前記非固着性の物質は、
   シリコーンである、
   請求項１から４のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
6. 前記創傷治癒促進剤は、
   卵殻膜タンパクである、
   請求項１から５のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
7. 前記支持体は、
   脱脂綿である、
   請求項１から６のいずれか一項に記載の創傷被覆材。
8. 前記脱脂綿の表面には、
   毛羽押さえ加工が施されている、
   請求項７に記載の創傷被覆材。
9. 支持体の表面を、間隔を置いてマスク材で被覆する被覆工程と、
   前記支持体の表面を、創傷面に対して非固着性の物質に暴露する第１の暴露工程と、
   前記マスク材を前記支持体の表面から除去する除去工程と、
   前記非固着性の物質の表面を、創傷治癒促進剤に暴露する第２の暴露工程と、
   を含む、創傷被覆材の製造方法。