JP2016193002A - 内視鏡用クリップ装置およびクリップ - Google Patents

Abstract

【課題】クリップと操作ワイヤとの連結操作が容易であり、また処置具本体の交換頻度を低減することで手技を迅速に行うことが可能な内視鏡用クリップ装置およびクリップを提供する。【解決手段】内視鏡用クリップ装置１００は、生体組織を把持するための複数の腕部１２０および係止部１３０を有するクリップ１１０と、長尺のシース１０および遠位端に塊状の先端連結部５０が設けられた操作ワイヤ２０を有する処置具本体と、を備える。先端連結部５０が受容部１３４に受容された状態で操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引することで腕部１２０が閉腕して生体組織を把持する。腕部１２０が閉腕した状態から更に操作ワイヤ２０を近位側に牽引することで先端連結部５０が突起部１４０を外向きに変形させて受容部１３４が開放され、先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となる。【選択図】図９

Description

本発明は、内視鏡用クリップ装置およびクリップに関する。

内視鏡下で体腔内の生体組織を切除し、その切除部位を結紮して止血するクリップ装置が提供されている。この種の内視鏡用クリップ装置および当該装置に用いられる医療用クリップ（以下、クリップと略記する）に関し、特許文献１には、処置具本体に設けられた操作ワイヤの先端の矢尻フックを、クリップの基端部の連結部材に挿入して連結することが記載されている。矢尻フックを連結部材に挿入した状態で操作ワイヤを牽引操作すると生体組織が結紮される。この状態から更に操作ワイヤを強く牽引すると連結部材の細径部が破断し、クリップは生体組織を結紮した状態で体腔内に留置される。連結部材は、対向する一対の半割円筒状の通孔を有しており、この通孔を押し広げるようにして矢尻フックは連結部材に押し込まれて連結される。

特開２００４−１２１４８５号公報

しかしながら、特許文献１の内視鏡用クリップ装置においては、破断した連結部材を回収し、矢尻フックから取り外して廃棄する必要があるため手技が煩雑であり、感染等の問題が発生するおそれがある。

一方、生体組織の切除部は多数個のクリップを用いて止血することが一般的である。したがって、クリップに対して操作ワイヤを連結し、これを内視鏡を通じて体腔内に挿入し、生体組織を結紮してクリップを留置し、さらに操作ワイヤを体外まで引き抜いて改めて次のクリップを連結するという一連の手技を迅速に行うことが求められる。また、多数個のクリップに対して結紮および留置操作をするにあたり、処置具本体を交換する時間を不要とするためには、処置具本体には多数回に亘って繰り返し使用できるだけの耐久性が求められる。

本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、クリップと操作ワイヤとの連結操作が容易であり、また処置具本体の交換頻度を低減することで手技を迅速に行うことが可能な内視鏡用クリップ装置およびクリップを提供するものである。

本発明の内視鏡用クリップ装置は、生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、長尺のシース、および前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に塊状の先端連結部が設けられた操作ワイヤを有する処置具本体と、を備え、前記クリップの前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有する受容部と、前記受容部の基端側に内向きに突出形成された突起部と、を有し、前記先端連結部を前記突起部に対して基端側から押圧することで前記突起部が外向きに弾性変形して前記受容部は前記操作ワイヤの進退方向に前記先端連結部を受け入れ可能に開放され、かつ前記先端連結部が前記突起部を前記進退方向の遠位側に通過することで前記突起部は内向きに弾性復元し、前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤを前記進退方向の近位側に牽引することで前記腕部が閉腕して前記生体組織を把持し、更に前記操作ワイヤを前記近位側に牽引することで前記先端連結部が前記突起部を外向きに変形させて前記受容部が開放され、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となることを特徴とする。

また、本発明のクリップは、上記の内視鏡用クリップ装置に用いられ、生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有し、前記係止部は、前記腕部の基端に接続された基部と、前記基部から基端側に突出形成された複数の突片部により構成されて空間を内部に有する受容部と、前記突片部の近位側の先端部にそれぞれ内向きに突出形成された突起部と、を備えている。

本発明の内視鏡用クリップ装置およびクリップによれば、操作ワイヤの遠位端の塊状の先端連結部をクリップの突起部に基端側から押圧することで受容部が開放されて先端連結部が連結可能となり、逆に受容部に先端連結部が受容された状態から操作ワイヤを牽引することで突起部が変形して受容部が再び開放されて先端連結部が引き抜き可能となる。このため、操作ワイヤの進退操作によって先端連結部とクリップとの着脱操作を容易に行うことができる。また、先端連結部は塊状であり、クリップの係止部がもっぱら変形して着脱操作が行われるため先端連結部の損耗が抑制され、処置具本体は耐久性に優れる。このため、処置具本体の交換頻度を低減することが可能であり手技を迅速に行うことができる。

本発明の実施形態にかかる内視鏡用クリップ装置の一例を示す斜視図である。 クリップの側面図である。 （ａ）は閉腕状態のクリップを示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図である。 処置具本体の先端部を示す説明図である。 （ａ）はクリップの係止部に先端連結部を押し込んで連結する状態を示す説明図である。（ｂ）は先端連結部の近傍に関する（ａ）の拡大図である。 クリップがシースに収容された状態を示す説明図である。 クリップをシースから突出させて開腕させた状態を示す説明図である。 クリップの結紮状態を示す説明図である。 （ａ）はクリップの係止部から先端連結部を引き抜く状態を示す説明図である。（ｂ）は先端連結部の近傍に関する（ａ）の拡大図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各図面において、対応する構成要素には共通の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。

図１は、本発明の実施形態にかかる内視鏡用クリップ装置（以下、クリップ装置と略記する場合がある）１００の一例を示す斜視図である。図２はクリップ１１０の側面図である。図３（ａ）は閉腕状態のクリップ１１０を示す側面図であり、図３（ｂ）はその平面図である。図４は処置具本体９０の先端部を示す説明図であり、処置具本体９０を軸方向に沿って切断した縦断面模式図である。

なお、本明細書において「軸方向」とは、特に断りがない限り、操作ワイヤ２０の進退方向を意味する。また、「断面」とは、特に断りがない限り、内視鏡用クリップ装置１００を軸方向に切断した縦断面を意味する。

図４では、便宜上、シース１０、縮径スリーブ７０および伸縮部８０を断面で図示してハッチングを付し、操作ワイヤ２０、先端連結部５０、支柱部５６およびセンタリング部６０に関しては側面図を図示している。図５以降の説明図も同様とする。図６から図９において伸縮部８０は端面のみを図示し、各図の背後に表れる巻線の図示は省略する。

クリップ装置１００は、内視鏡の鉗子孔（不図示）に挿通して用いられる。具体的には、体腔内に留置された内視鏡の鉗子孔に対して近位側からクリップ装置１００のシース１０を挿入し、鉗子孔の遠位開口からシース１０の遠位端を突出させ、さらにシース１０からクリップ１１０を露出させて生体組織を結紮して用いることができる。結紮される生体組織としては、内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ）の被処置部位などの粘膜壁のほか、血管などの体管を挙げることができる。

なお、「遠位側」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置１００またはこれに装着されたクリップ１１０において、内視鏡用クリップ装置１００の操作者から遠い側を呼称し、具体的にはクリップ１１０の腕部１２０がある側をいう。また、「近位側」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置１００やクリップ１１０において操作者に近い側をいう。また、内視鏡用クリップ装置１００の構成要素が遠位側に移動することを前進すると呼称し、逆に近位側に移動することを後退すると呼称する場合がある。

内視鏡用クリップ装置１００は、クリップ１１０と処置具本体９０とを備えている。図２および図３各図に示すように、クリップ１１０は、生体組織を把持するための複数の腕部１２０と、これら腕部１２０の基端側に設けられた係止部１３０とを有している。一方、図４に示すように、処置具本体９０は、長尺のシース１０と、このシース１０の内部に進退移動可能に挿通され遠位端に塊状の先端連結部５０が設けられた操作ワイヤ２０とを有している。

ここで、先端連結部５０が「塊状」であるとは、先端連結部５０が係止部１３０よりも肉厚であって、先端連結部５０が係止部１３０に連結され、また先端連結部５０が係止部１３０から抜去されるにあたり、係止部１３０の変位に比して先端連結部５０の変位が十分に小さいことをいう。塊状の先端連結部５０の具体的な形状は特に限定されず、図４に示すように遠位側に向かって縮径する砲弾型であるほか、柱状や球状でもよい。

クリップ装置１００が備える処置具本体９０の具体的な構造は特に限定されない。図１には、指掛けリング９２、スライダ９４および本体軸９６を備える処置具本体９０を例示する。クリップ装置１００の使用者は、指掛けリング９２に指（たとえば親指）を挿通し、スライダ９４を他の指（たとえば人差し指および中指）で挟持した状態で、本体軸９６に対してスライダ９４を相対移動させて操作する。これにより、スライダ９４に連結された操作ワイヤ２０がシース１０の内部で進退移動する。また、処置具本体９０の全体を軸まわりに回転させることで、スライダ９４とともに操作ワイヤ２０が回転する。シース１０が内視鏡の鉗子孔の壁面に密着している場合、操作ワイヤ２０はシース１０の内部で軸回転することとなる。以下、処置具本体９０や操作ワイヤ２０、クリップ１１０が軸回転することを「トルク回転」すると呼称する場合がある。

クリップ１１０は、生体組織を結紮するものであり、腕部１２０で生体組織を結紮することにより、たとえば止血処置、縫縮およびマーキングなどの処置を行うことができる。腕部１２０は自己拡開力を有し、後述するように閉腕状態の腕部１２０をシース１０から突出させることで腕部１２０は自然に拡開して開腕状態となる。ここで、「自己拡開」とは、閉じようとする外力に対して反発して自ら開こうとすることをいう。

腕部１２０と係止部１３０とは一材により一体成形されている。より具体的には、金属製の板材を打ち抜き、プレスおよび曲げ加工して腕部１２０と係止部１３０を作成することができる。かかる金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属材料は、耐腐食性被覆処理がなされたものでもよい。

本実施形態のクリップ１１０における対向する一対の腕部１２０は、係止部１３０から遠位側（図２における左方）に向かって突出する基端部１２２と、この基端部１２２に対して遠位側に連続する腕本体部１２４と、をそれぞれ備えている。基端部１２２は遠位側に向かって外向きに湾曲している。

ここで、「外向き」とは、操作ワイヤ２０の軸または当該軸の延長線から離れる方向を意味し、たとえば径方向の外方向である。「内向き」とは、操作ワイヤ２０の軸または当該軸の延長線に近づく方向を意味し、たとえば径方向の内方向である。

腕本体部１２４は直線状をなし、腕本体部１２４の先端には爪部１２６が形成されている。腕本体部１２４および爪部１２６は生体組織を主として把持する把持領域である。爪部１２６は、一対の腕本体部１２４から内向きに突出しており、生体組織に食い込むことでクリップ１１０の把持力を向上する。基端部１２２と腕本体部１２４との境界で腕部１２０は屈曲しており、またかかる境界には腕部１２０の幅寸法が局所的に縮小する細幅部１２３が形成されている。

本実施形態のクリップ１１０（ただし、締付部材１５０を除く）は単一材料で作成されており、すなわち一方の爪部１２６、腕本体部１２４および基端部１２２と、他方の爪部１２６、腕本体部１２４および基端部１２２とが係止部１３０を介してシームレスに連続形成されている。

腕本体部１２４には、幅方向の中央の一部をプレス（エンボス）加工することにより補強部１２５が形成されている。補強部１２５を形成することで腕本体部１２４の厚み寸法が増大し、腕本体部１２４の曲げ剛性が向上する。これにより、生体組織に対する高い把持力を得ることができる。本実施形態のクリップ１１０において補強部１２５は、腕本体部１２４のうち爪部１２６を除く先端部から、細幅部１２３に至る基端部まで連続形成されている。

クリップ１１０は、複数の腕部１２０の外周に装着された環状の締付部材１５０を更に備えている。締付部材１５０は腕部１２０に対し進退可能に装着されている。締付部材１５０を腕部１２０に対して相対的に遠位側に移動させることにより、開腕状態（図２参照）の腕部１２０を自己拡開力に抗して締付部材１５０で締め付けることができる。これにより、腕部１２０は閉腕状態（図３各図参照）となる。また、締付部材１５０を腕部１２０に対して相対的に後退させることで腕部１２０は自己拡開力により開腕する。なお、環状の締付部材１５０は、周方向に亘り周面全体が連続する全環状でもよく、または周方向の一部に切欠きやスリットが設けられている部分環状でもよい。

腕部１２０の腕本体部１２４は、基端部１２２や細幅部１２３よりも太幅に形成されており、締付部材１５０が細幅部１２３を乗り越えて腕本体部１２４まで前進することが禁止されている。また、基端部１２２には、部分的に太幅に形成された太幅部１２１が形成されている。締付部材１５０の近位側の内径は太幅部１２１の幅寸法よりも小さく、すなわち締付部材１５０が太幅部１２１を乗り越えてクリップ１１０の近位側に移動することは禁止されている。締付部材１５０は太幅部１２１と腕本体部１２４との間の長さ領域で腕部１２０に対して進退移動する。そして、締付部材１５０が細幅部１２３に嵌合することで締付部材１５０は腕部１２０に係止し、クリップ１１０は閉腕状態でロックされる。

図２および図３各図に示すように、クリップ１１０の係止部１３０は、先端連結部５０を受容する空間１３２を内部に有する受容部１３４と、この受容部１３４の基端側に内向きに突出形成された突起部１４０と、を有している。この空間１３２に先端連結部５０を受容することにより、クリップ１１０と操作ワイヤ２０とは互いに連結される。

突起部１４０は、先端連結部５０によって押し広げられるように弾性的変形して開放され、また弾性復元することにより先端連結部５０と係合してこれを保持する爪部である。

突起部１４０は受容部１３４の近位側に配置されて空間１３２の一部または全部を開放可能に閉鎖する部位である。突起部１４０の形状、位置および大きさは特に限定されない。たとえば、受容部１３４を環状に形成し、突起部１４０を環状の受容部１３４の周面から径方向の内向きに突出形成してもよい。または、下記のように受容部１３４を環状などの基部１３６と、この基部１３６から近位側に突出する突片部１４２とで構成し、突起部１４０を当該突片部１４２の先端に形成してもよい。

係止部１３０は、腕部１２０の基端に接続された基部１３６と、この基部１３６から基端側に突出形成されて受容部１３４を構成する複数の突片部１４２と、を備えている。突起部１４０は、突片部１４２の近位側の先端部にそれぞれ形成されている。

基部１３６と突片部１４２と突起部１４０とで囲まれる空間１３２に操作ワイヤ２０の先端連結部５０は収容される。基部１３６の内径は先端連結部５０の最大外径よりも小さく、基部１３６は先端連結部５０の前進移動を規制する。突起部１４０は、空間１３２に収容された先端連結部５０が後退することを規制する。空間１３２に収容された先端連結部５０は、基部１３６と突起部１４０とで先基端方向に拘束されて空間１３２の内部で進退移動が禁止されてもよく、または空間１３２の内部で先端連結部５０は僅かに軸方向に進退移動可能であってもよい。

本実施形態の突片部１４２は先端連結部５０の直径よりも細幅の板状をなしている。先端連結部５０の断面形状は多角形であり、好ましくは正多角形断面である。本実施形態の先端連結部５０は正六角形断面を有し、すなわち先端連結部５０は６枚の外周平面を有している。係止部１３０には複数の突片部１４２が対向して配置されている。突片部１４２の数は限定されないが、多角形断面の先端連結部５０の外周平面の数よりも少ない数であることが好ましい。具体的には、本実施形態の係止部１３０は２本の突片部１４２を有している。

２本の突片部１４２は、先端連結部５０の外周平面にそれぞれ対面可能な位置に設けられている。より具体的には、２本の突片部１４２は係止部１３０の基部１３６において１８０度対向する位置に設けられている。本実施形態に代えて、３本の突片部１４２を１２０度間隔で均等に対向配置してもよい。突片部１４２同士の対向間隔は、先端連結部５０の外周平面に突片部１４２がそれぞれ密着または近接することが可能な寸法に設定されている。

先端連結部５０をクリップ１１０に連結すると、受容部１３４に受容された先端連結部５０の外周平面を取り囲むようにして、複数の突片部１４２は先端連結部５０に密着または近接して配置される。これにより、先端連結部５０をトルク回転させると先端連結部５０の外周平面は突片部１４２を軸まわりに回転させ、係止部１３０を通じてクリップ１１０にトルクを付与する。

突片部１４２の近位側の先端に形成された突起部１４０は、基部１３６と同心の円周上に配置されており、部分円弧状に形成されている。個々の突起部１４０は、中心角が約１２０度の部分円弧状をなし、２個の突起部１４０により上記円周の約三分の二の領域を保持することができるように形成されている。

基部１３６は、金属材料などの板材を曲げ形成して端縁１３８を互いに突き当ててなる環状をなしている。複数の突片部１４２は、環状の基部１３６の周囲に離間配置されている。図２および図３（ａ）に示すように、突き当てられた端縁１３８の合わせ目は、隣接する突片部１４２どうしの中間位置に配置されている。

これにより、図５（ｂ）および図９（ｂ）を参照して後述するように、先端連結部５０が受容部１３４に挿入されるときまたは受容部１３４から抜去されるときに突起部１４０から突片部１４２に伝達される曲げ応力が、端縁１３８の合わせ目を開放させる方向の変形力として環状の基部１３６に伝わる。このため、かかる曲げ応力が基部１３６を拡径させる弾性力として費消され、突片部１４２が塑性変形することが抑制される。

環状の基部１３６の具体的な形状は特に限定されず、円筒状、角筒状、またはこれらの組み合わせなどを例示することができる。また、基部１３６は、端縁１３８の合わせ目が互いに接触した全環状のほか、端縁１３８の合わせ目が所定の間隔で離間した部分環状でもよい。

図３（ｂ）に示すように、基部１３６の基端側の周縁には、遠位側に向かって窪む複数の凹部１３７が形成されている。突片部１４２は、凹部１３７の底部１３９から基端側に突出形成されている。これにより、軸方向に関する係止部１３０の寸法を抑制しつつ、突片部１４２を長く形成することができ、受容部１３４に操作ワイヤ２０の先端連結部５０を嵌合または抜去する際に突片部１４２を柔軟に変形させることができる。

突片部１４２の遠位側の根元部は、凹部１３７の底部１３９に向かって徐々に太幅に形成されており、底部１３９に対して滑らかに接続されている。これにより、操作ワイヤ２０の先端連結部５０が突起部１４０を付勢して突片部１４２に曲げ応力が負荷された場合に、突片部１４２の根元部に応力集中することを緩和し、突片部１４２が塑性変形することが抑制される。

より具体的には、係止部１３０における端縁１３８の合わせ目は、基部１３６のうち凹部１３７の非形成位置に配置されている。これにより、端縁１３８の合わせ目の長さを基部１３６の軸方向寸法の全長とすることができる。このため、金属材料などの板材を曲げ形成してクリップ１１０を作成するにあたり、環状の基部１３６を所望の形状に精度よく形成することができる。

図４に示すシース１０は、長尺で可撓性の管状部材である。シース１０は、クリップ装置１００とともに用いられる内視鏡の鉗子孔よりも長い。シース１０は、たとえば金属ワイヤを長尺に巻回したコイル層（不図示）で構成することができる。コイル層の内周面には、フッ素系ポリマーで作成された内層（不図示）が設けられていてもよい。また、シース１０を樹脂製のワイヤを巻回したコイル層としてもよく、可撓性の樹脂チューブとしてもよい。

シース１０の内径寸法は、操作ワイヤ２０の先端に設けられた後述するセンタリング部６０を摺動可能に収容する大きさである。本実施形態のシース１０は、閉腕状態のクリップ１１０がシース１０の内部に収容可能である（図６（ａ）参照）。具体的には、シース１０の内径は、たとえば、１００μｍ以上かつ２４００μｍ以下である。また、シース１０の厚み寸法は、たとえば、１００μｍ以上かつ３５０μｍ以下である。これにより、シース１０の屈曲性をよくすることができる。

操作ワイヤ２０は、シース１０の内部を軸方向に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ２０は、たとえば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタンまたはチタン合金などの剛性の強い金属材料により形成されている。金属板を構成する金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属部材は、適宜、耐腐食性被覆処理がなされたものであってもよい。

操作ワイヤ２０の遠位端にはセンタリング部６０、支柱部５６および先端連結部５０、伸縮部８０および縮径スリーブ７０が設けられている。センタリング部６０は、操作ワイヤ２０よりも大径の塊状をなし、操作ワイヤ２０の遠位端に固定されている。センタリング部６０は円柱状の部位（円柱部）を含み、かかる円柱部の外径はシース１０の内径と同等かつ僅かに小さく形成されている。シース１０の内部で操作ワイヤ２０を進退移動させることに伴ってセンタリング部６０はシース１０の内部を摺動して進退する。このとき、センタリング部６０の外径がシース１０の内径と略同径であることで、操作ワイヤ２０はシース１０の軸心近傍に位置したまま進退移動する。湾曲した内視鏡（図示せず）の鉗子孔にシース１０が挿入された場合にも、操作ワイヤ２０は当該鉗子孔の中心線上にほぼ位置するため操作ワイヤ２０の経路長は変化せず、先端連結部５０やクリップ１１０がシース１０から不測に突出してしまうことが抑制される。

操作ワイヤ２０の遠位側には支柱部５６が操作ワイヤ２０と同軸で突出形成されている。支柱部５６の遠位端には塊状の先端連結部５０が一体形成されている。支柱部５６と先端連結部５０との間には、縊れ部５１が形成されている（図５（ｂ）参照）。伸縮部８０は支柱部５６を収容するようにして支柱部５６の周囲に設けられ、先端連結部５０は図４に示す自然状態で縮径スリーブ７０の内部に位置している。

先端連結部５０の遠位部に第二傾斜面５４が設けられている。第二傾斜面５４の法線方向は、遠位側（図４における左方）に向かって斜め外向きである。これにより、図５各図を参照して後述するように、先端連結部５０を突起部１４０に対して基端側から押圧することで、第二傾斜面５４は突起部１４０を外向きに弾性変形させる。

また、先端連結部５０の近位部に第一傾斜面５２が設けられている。第一傾斜面５２の法線方向は、近位側に向かって斜め外向きである。これにより、図９各図を参照して後述するように、先端連結部５０が受容部１３４に受容された状態で操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引することで、第一傾斜面５２は突起部１４０を外向きに変形させる。

第一傾斜面５２および第二傾斜面５４の一方または両方は、平面でもよく、または曲面でもよい。曲面である場合は、１４０を好適に外向きに押し広げることができるよう、径方向の外向きに膨出する凸面であってもよい。

第一傾斜面５２または第二傾斜面５４の少なくとも一方は、錘面状をなしている。錘面の具体的な形状は特に限定されないが、たとえば円錐台または角錐台とすることができる。第一傾斜面５２または第二傾斜面５４が錘面状であることで、先端連結部５０を係止部１３０から抜去または係止部１３０に挿入する際に、先端連結部５０の向きあわせが不要になるか、または向きあわせすべき角度を低減することができる。

特に、本実施形態の第一傾斜面５２および第二傾斜面５４は、いずれも円錐面状である。より具体的には、第一傾斜面５２は近位側に向かって縮径する円錐台面であり、第二傾斜面５４は遠位側に向かって縮径する円錐面である。これにより、先端連結部５０を係止部１３０に対して向きあわせすることなく、先端連結部５０を係止部１３０に対して挿入および抜去することができる。

図４に示すように、操作ワイヤ２０の遠位部には、シース１０の内部に収納可能で、かつ先端連結部５０を収容する筒状のスリーブ（縮径スリーブ７０）が設けられている。縮径スリーブ７０の少なくとも一部の内径は、図９（ｂ）に示すように、先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるときの係止部１３０の外径よりも小さい。

縮径スリーブ７０は、シース１０に対する締付部材１５０の後退移動を規制し、開腕状態のクリップ１１０（図７参照）を閉腕状態（図８参照）に遷移させるための部材である。縮径スリーブ７０は、図６に示すようにシース１０の内部に収納可能であり、また操作ワイヤ２０を前進させることで縮径スリーブ７０の一部（拡径部７２）をシース１０から突出させることが可能である（図７から図９各図参照）。

本実施形態のスリーブ（縮径スリーブ７０）は、拡径部７２、縮径段差部７４およびスリーブ本体７６を有している。拡径部７２は、縮径スリーブ７０における遠位側に設けられて弾性的に自己拡開可能である。縮径段差部７４は、拡径部７２の近位側に設けられている。スリーブ本体７６は、縮径段差部７４よりも更に近位側に設けられ、拡径部７２よりも径方向の剛性が高い。スリーブ本体７６の内径は、図９（ｂ）に示すように、先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるときの係止部１３０の外径よりも小さい。これにより、突起部１４０および突片部１４２の少なくとも一部をスリーブ本体７６よりも後退させることで、突片部１４２が十分に変形して先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となる。言い換えると、突起部１４０および突片部１４２がスリーブ本体７６に収容されている状態では、突片部１４２の外向きの変形をスリーブ本体７６が拘束するため、先端連結部５０が受容部１３４から脱離することが防止される。

縮径段差部７４は、スリーブ本体７６と拡径部７２との間において、近位側に向かって縮径するテーパー状に形成されている。縮径スリーブ７０の構成材料は、外力により縮径可能な部材であれば特定の材質に限定されない。たとえば金属材料や、樹脂、ゴムなどのエラストマーを用いることができる。

本実施形態の縮径スリーブ７０はステンレス鋼などの金属材料で作成された筒状体（パイプ）であり、拡径部７２の遠位端から近位側に向けて切り欠き形成された一以上のスリット（図示せず）を有している。スリットは、縮径段差部７４に至る長さで作成してもよい。かかるスリットを有することで、縮径スリーブ７０の少なくとも拡径部７２は拡径変形または縮径変形することが可能に構成されている。図６に示すように縮径スリーブ７０がシース１０に収容されている状態で、拡径部７２は自然状態（図４参照）よりも縮径変形して外径がシース１０の内径よりも小径になっている。

そして、図７から図９各図に示すように縮径スリーブ７０の拡径部７２がシース１０から遠位側に突出することで拡径部７２は自然状態に弾性復元する。拡径部７２は、自然状態でシース１０の内径よりも大径である。また、スリーブ本体７６は自然状態でシース１０の内径よりも小径であり、縮径段差部７４は自然状態でシース１０の内径よりも大径の部分と小径の部分とを有する。

図８に示すように拡径部７２には締付部材１５０を収容することができる。言い換えると、自然状態の拡径部７２の内径は締付部材１５０の外径よりも僅かに大きい。そして、締付部材１５０を収容することで拡径部７２が縮径変形することが規制され、拡径部７２がシース１０に進入することが防止される。すなわち、縮径段差部７４をシース１０の遠位端に係止させることで縮径スリーブ７０の後退移動が規制されるため、操作ワイヤ２０を用いてクリップ１１０を牽引することでクリップ１１０の腕部１２０を拡径部７２および締付部材１５０に対して相対的に後退させることができる。これにより、後述するようにクリップ１１０の腕部１２０を閉腕させ、さらにクリップ１１０から操作ワイヤ２０を抜去することができる。

なお、拡径部７２に締付部材１５０が収容されていない場合には、操作ワイヤ２０を後退させると、拡径部７２は縮径変形しながらシース１０に再収容される。

伸縮部８０は、センタリング部６０と縮径スリーブ７０とを連結する部材であり、軸方向に伸縮可能に構成されている。

伸縮部８０は、金属もしくは樹脂の線材を螺旋巻回したコイル、またはゴムなどのエラストマーにより構成することができる。線材としては、ステンレスやタングステンなどの金属線を好ましく用いることができる。本実施形態の伸縮部８０は、伸縮部８０と縮径スリーブ７０にそれぞれ固定される両端部の巻回ピッチを小さくし、中間部の巻回ピッチを両端部よりも大きくした不等ピッチで巻回されたコイルである。より具体的には、伸縮部８０の両端部は、隣接する巻線ループ同士が互いに接触する密巻きに巻回され、伸縮部８０の中間部は、隣接する巻線ループ同士が互いに離間したピッチ巻きにより巻回されている。

縮径スリーブ７０は伸縮部８０に固定された筒状の部材であり、操作ワイヤ２０、伸縮部８０および縮径スリーブ７０はシース１０と同軸に配置されている。縮径スリーブ７０のスリーブ本体７６は伸縮部８０（コイル）に収容されている。伸縮部８０の遠位端は縮径段差部７４の近位側に当接している。伸縮部８０の遠位部は、スリーブ本体７６の周囲に固定された固着ワイヤ８２と、固着ワイヤ８２の遠位側に位置してスリーブ本体７６の周囲に非固定に装着された非固着ワイヤ８４と、を含む。固着ワイヤ８２は接着剤、ハンダ等の金属蝋、または溶接によりスリーブ本体７６の周囲に固定されている。

図５から図９を用いて、操作ワイヤ２０の先端連結部５０をクリップ１１０に連結し、クリップ１１０を閉腕させ、更にクリップ１１０から先端連結部５０を脱離させるまでの一連の手技を説明する。

図５（ａ）はクリップ１１０の係止部１３０に先端連結部５０を押し込んで連結する状態を示す説明図である。図５（ｂ）は先端連結部５０の近傍に関する図５（ａ）の拡大図である。図６はクリップ１１０がシース１０に収容された状態を示す説明図である。図７はクリップ１１０をシース１０から突出させて開腕させた状態を示す説明図であり、図８はクリップ１１０の結紮状態を示す説明図である。そして図９（ａ）はクリップ１１０の係止部１３０から先端連結部５０を引き抜く状態を示す説明図であり、図９（ｂ）は先端連結部５０の近傍に関する図９（ａ）の拡大図である。

クリップ１１０は、腕部１２０の外周に締付部材１５０を装着した状態でカートリッジ（図示せず）に収容されて提供される（図３各図参照）。カートリッジには、クリップ１１０の収容部と、この収容部に収容されたクリップ１１０の係止部１３０に対して外部からアクセスするための開口が設けられているとよい。そして、カートリッジに収容されたクリップ１１０の係止部１３０に対して基端側から操作ワイヤ２０の先端連結部５０を押圧することにより操作ワイヤ２０とクリップ１１０とが連結される。

具体的には、図５（ａ）に示すように、操作ワイヤ２０の先端連結部５０を係止部１３０の突起部１４０に対して基端側から押圧することで突起部１４０が外向きに弾性変形して、受容部１３４は操作ワイヤ２０の進退方向に先端連結部５０を受け入れ可能に開放される。このとき、処置具本体９０のスライダ９４（図１参照）を前進操作して、図５（ａ）に示すように先端連結部５０がシース１０の遠位端から突出した状態としておくとよい。また、突起部１４０が外向きに弾性変形して受容部１３４が開放された状態から、図５（ｂ）に矢印で示すように先端連結部５０が突起部１４０を進退方向の遠位側に通過することで、突起部１４０は内向きに弾性復元する（図６参照）。これにより、突起部１４０が先端連結部５０に係止して先端連結部５０と係止部１３０とが連結される。

ここで、突起部１４０が外向きに弾性変形するとは、突起部１４０が完全弾性変形することに限られず、突起部１４０が塑性変形を伴う弾性変形をすることを含む。また、突起部１４０が内向きに弾性復元するとは、外向きに弾性変形した突起部１４０の変位が完全に復元する状態のほか、外向きの弾性変形の変位の一部が復元する状態を含む。先端連結部５０を突起部１４０に押圧して突起部１４０を外向きに変形させるにあたり、突起部１４０は当該変位の少なくとも一部が復元するように弾性変形する。すなわち、突起部１４０は先端連結部５０に付勢されることで受容部１３４を開放させ、そして先端連結部５０を受容部１３４に受容したのちに突起部１４０は弾性復元して受容部１３４を閉じることができる。このため、本実施形態の内視鏡用クリップ装置１００によれば、操作ワイヤ２０を前進させて先端連結部５０を係止部１３０の軸心に押し当てるだけで先端連結部５０が受容部１３４に受容されてクリップ１１０と連結される。また、突起部１４０は部分円弧状に形成されており、一対の突起部１４０で先端連結部５０の近位部、具体的には縊れ部５１の周囲を保持するようにして突起部１４０は先端連結部５０に係止する。これにより、受容部１３４に受容された先端連結部５０が受容部１３４の内部でぐらつくことが防止される。

具体的には、先端連結部５０の第二傾斜面５４が突起部１４０に基端側から押圧されることで、遠位側に向かって斜め外向きの法線を有する第二傾斜面５４が、突起部１４０を径方向の外向きに押圧し、突片部１４２を外向きに曲げ変形させる。第二傾斜面５４は錘状であるため、第二傾斜面５４を前進させることで突起部１４０は徐々に強く付勢される。このため、突起部１４０や突片部１４２に撃力が負荷されて塑性変形することが防止される。

図５（ａ）に示す状態から更に操作ワイヤ２０を前進させて先端連結部５０を受容部１３４の内部に完全に収容し、その後に操作ワイヤ２０を後退させることにより、図６に示すようにクリップ１１０および縮径スリーブ７０がシース１０の内部に収容される。このとき、縮径スリーブ７０の拡径部７２に外力を付与してこれを縮径変形させておく。かかる外力は、上述したカートリッジにより行うことができる。より具体的には、カートリッジの内部で係止部１３０に先端連結部５０を連結し、それから操作ワイヤ２０を後退させてクリップ１１０をカートリッジから抜去する際に、カートリッジの特定部位により拡径部７２を径方向の内向きに付勢するとよい。縮径変形した拡径部７２の外径はシース１０の内径よりも小さい。

図６に示すようにクリップ１１０がシース１０に収容された状態で、内視鏡の鉗子孔を通じて体腔内にシース１０を侵入させる。シース１０の遠位側端部が、結紮を要する生体組織の近傍に至ったら、操作ワイヤ２０を遠位側へ押し出す。これにより、図７に示すようにクリップ１１０および締付部材１５０がシース１０先端より突出し、クリップ１１０は自己拡開力により自然に最大開口幅まで広がる。

このとき、縮径スリーブ７０における少なくとも拡径部７２と縮径段差部７４はシース１０の遠位開口より突出し、自然状態の径に拡径変形する。すなわち、シース１０に引き込まれて縮径変形していた縮径スリーブ７０の拡径部７２は、シース１０の遠位開口から突出することで大径に弾性復元する。そして、拡径部７２の内側に締付部材１５０が嵌合する。次に、結紮すべき生体組織に対してクリップ１１０の位置および向きを調整する。

処置具本体９０（図１参照）をトルク回転させると、操作ワイヤ２０および先端連結部５０は連動してトルク回転する。上述したように、対向する一対の突片部１４２が先端連結部５０の外周平面に密着または近接しており、先端連結部５０は係止部１３０にトルクを伝達する。図７に示すように先端連結部５０がクリップ１１０の係止部１３０に連結した状態で処置具本体９０をトルク回転させると、先端連結部５０を通じてクリップ１１０の係止部１３０にトルクが伝達され、クリップ１１０の腕部１２０もトルク回転する。これにより、腕部１２０の開腕方向を生体組織の結紮部位に対して所望の向きに指向させることができる。

クリップ１１０の位置および向きを決めたのち、クリップ１１０の先端を結紮部位に押し当てた状態で、操作ワイヤ２０を近位側へ引き込む。締付部材１５０は、縮径段差部７４の内側面に当接するとともに拡径部７２の内側に嵌合しており、縮径スリーブ７０およびシース１０に対する後退移動が規制されている。また、締付部材１５０が拡径部７２に嵌合していることで拡径部７２に外力が負荷されても縮径変形することが抑止されており、操作ワイヤ２０を大きな力で近位側に引き込んでも拡径部７２がシース１０内に引き込まれることは防止されている。

操作ワイヤ２０と縮径スリーブ７０とは、伸縮部８０によって連結されている。そのため、縮径スリーブ７０がクリップ装置１００に対する近位側への相対移動を規制された後も、操作ワイヤ２０を近位側に引き込むことによって伸縮部８０が伸び、先端連結部５０をシース１０内において更に近位側に引き込むことが可能である。

先端連結部５０が受容部１３４に受容された状態で操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引することで、図８に示すように、腕部１２０が閉腕して生体組織を把持する。より具体的には、縮径スリーブ７０および締付部材１５０がシース１０に対して近位側へ相対移動することが規制された状態で操作ワイヤ２０を更に引き込むと、腕部１２０は締付部材１５０内に引き込まれて閉腕する。ただし、腕部１２０が閉腕する途中で引き込みを中断し、再度、操作ワイヤ２０を押込むことによって、腕部１２０を再び拡開させることが可能である。そして、最適な結紮が確認できた後に、更に操作ワイヤ２０を近位側へ引き込むと、腕部１２０に設けられた細幅部１２３（図３各図参照）に締付部材１５０が嵌合してクリップ１１０がロックされる。これにより、クリップ１１０は図８に示す閉腕状態となる。

腕部１２０が閉腕して生体組織を把持するときに、係止部１３０の突起部１４０は縮径スリーブ７０（スリーブ）の内部に収容されている。この状態から更に操作ワイヤ２０を近位側に牽引することにより、突起部１４０は縮径スリーブ７０のスリーブ本体７６から基端側に突出して、外向きに大きく変形可能となる。ここで突起部１４０が大きく変形するとは、少なくとも先端連結部５０が受容部１３４から引き抜き可能となるまで突起部１４０が大径に変形することをいう。

すなわち、図８に示す閉腕状態から更に操作ワイヤ２０を牽引することで、縮径スリーブ７０の近位部にあたるスリーブ本体７６よりも近位側に係止部１３０の突起部１４０が突出する。これにより、スリーブ本体７６は突起部１４０および突片部１４２の拡径を拘束することができなくなり、突起部１４０はスリーブ本体７６の内径を超えて大きく拡径変形可能となる（図９各図参照）。

このため、腕部１２０が閉腕した状態から更に操作ワイヤ２０を近位側に牽引することで、図９各図に示すように、先端連結部５０が突起部１４０を外向きに変形させて受容部１３４が開放され、先端連結部５０が受容部１３４から矢印に示す方向に引き抜き可能となる。なお、ここで突起部１４０が外向きに変形するとは、塑性変形してもよく、または弾性変形してもよい。

より具体的には、先端連結部５０の第一傾斜面５２が突起部１４０を外向きに付勢して弾性変形させる。第一傾斜面５２の法線は近位側に向かって斜め外向きであるため、先端連結部５０（第一傾斜面５２）を近位側に後退させることで突起部１４０は外向きに変位し、突片部１４２は外向きに曲げ変形する。

突起部１４０は錘状であり、より具体的には近位側に縮径するテーパー状である。このため、先端連結部５０と突起部１４０との向きによらず、先端連結部５０を後退させていくことで突起部１４０を徐々に付勢してスリーブ本体７６よりも後退させ、スリーブ本体７６の近位側に突起部１４０が突出すると、これらを外向きに変形させる。このため、生体組織を結紮する際にスライダ９４（図１参照）を後退させる動作と連続して、スライダ９４を更に後退させることで先端連結部５０が係止部１３０から抜去される。これによりクリップ１１０は操作ワイヤ２０から分離し、生体組織を結紮した状態で体腔内に留置される。

以上の動作により、先端連結部５０をクリップ１１０に連結し、クリップ１１０を閉腕させ、更にクリップ１１０から先端連結部５０を脱離させるまでの一連の手技が終了する。上記の手技を繰り返すことで、多数のクリップ１１０で生体組織を結紮することができる。

以上、本実施形態の内視鏡用クリップ装置１００によれば、先端連結部５０が塊状であって実質的に変形せず、クリップ１１０に先端連結部５０を連結し、生体組織を結紮し、さらにクリップ１１０から抜去する一連の手技によっても先端連結部５０が損耗することが低減される。また、クリップ１１０を破断させることなく先端連結部５０（操作ワイヤ２０）を抜去することができるため、抜去および回収された先端連結部５０にクリップ１１０の一部が残留することがない。そして、受容部１３４は操作ワイヤ２０の進退方向に先端連結部５０を受容可能であるため、先端連結部５０を受容部１３４に対して前進させるだけで先端連結部５０（操作ワイヤ２０）とクリップ１１０とが連結される。抜去時も同様であり、操作ワイヤ２０を進退方向の近位側に牽引するだけで受容部１３４が開放されて先端連結部５０が引き抜き可能となる。このため、手技が容易であり、感染等の問題が発生することも防止される。

なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。

なお、本発明の内視鏡用クリップ装置１００およびクリップ１１０の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。

上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、長尺のシース、および前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に塊状の先端連結部が設けられた操作ワイヤを有する処置具本体と、を備え、前記クリップの前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有する受容部と、前記受容部の基端側に内向きに突出形成された突起部と、を有し、前記先端連結部を前記突起部に対して基端側から押圧することで前記突起部が外向きに弾性変形して前記受容部は前記操作ワイヤの進退方向に前記先端連結部を受け入れ可能に開放され、かつ前記先端連結部が前記突起部を前記進退方向の遠位側に通過することで前記突起部は内向きに弾性復元し、前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤを前記進退方向の近位側に牽引することで前記腕部が閉腕して前記生体組織を把持し、更に前記操作ワイヤを前記近位側に牽引することで前記先端連結部が前記突起部を外向きに変形させて前記受容部が開放され、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
（２）前記先端連結部の近位部に第一傾斜面が設けられており、前記第一傾斜面の法線方向は近位側に向かって斜め外向きであり、前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤを前記進退方向の近位側に牽引することで前記第一傾斜面が前記突起部を外向きに変形させる上記（１）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（３）前記先端連結部の遠位部に第二傾斜面が設けられており、前記第二傾斜面の法線方向は遠位側に向かって斜め外向きであり、前記先端連結部を前記突起部に対して基端側から押圧することで前記第二傾斜面が前記突起部を外向きに弾性変形させる上記（２）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（４）前記第一傾斜面または前記第二傾斜面の少なくとも一方が錘面状をなしている上記（３）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（５）前記操作ワイヤの遠位部に、前記シースの内部に収納可能で前記先端連結部を収容する筒状のスリーブが設けられており、前記スリーブの少なくとも一部の内径は、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となるときの前記係止部の外径よりも小さい上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（６）前記スリーブは、遠位側に設けられて弾性的に自己拡開可能な拡径部と、前記拡径部の近位側に設けられた縮径段差部と、前記縮径段差部よりも近位側に設けられて前記拡径部よりも径方向の剛性が高い筒状のスリーブ本体と、を有し、前記スリーブ本体の内径が、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となるときの前記係止部の外径よりも小さい上記（５）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（７）前記腕部が閉腕して前記生体組織を把持するときに前記突起部は前記スリーブの内部に収容されており、更に前記操作ワイヤを前記近位側に牽引することにより前記突起部が前記スリーブから基端側に突出して、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となるまで前記突起部が外向きに変形可能となる上記（５）または（６）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（８）上記（１）から（７）のいずれか一項に記載される内視鏡用クリップ装置に用いられるクリップであって、生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有し、前記係止部は、前記腕部の基端に接続された基部と、前記基部から基端側に突出形成された複数の突片部により構成されて空間を内部に有する受容部と、前記突片部の近位側の先端部にそれぞれ内向きに突出形成された突起部と、を備えるクリップ。
（９）前記基部は、板材を曲げ形成して端縁を互いに突き当ててなる環状をなし、複数の前記突片部は環状の前記基部の周囲に離間配置されており、突き当てられた前記端縁の合わせ目が、隣接する前記突片部どうしの中間位置に配置されている上記（８）に記載のクリップ。
（１０）前記基部の基端側の周縁に、遠位側に向かって窪む複数の凹部が形成されており、前記突片部が、前記凹部の底部から基端側に突出形成されている上記（９）に記載のクリップ。
（１１）前記端縁の前記合わせ目が、前記基部のうち前記凹部の非形成位置に配置されている上記（１０）に記載のクリップ。

１０ シース
２０ 操作ワイヤ
５０ 先端連結部
５１ 縊れ部
５２ 第一傾斜面
５４ 第二傾斜面
５６ 支柱部
６０ センタリング部
７０ 縮径スリーブ
７２ 拡径部
７４ 縮径段差部
７６ スリーブ本体
８０ 伸縮部
８２ 固着ワイヤ
８４ 非固着ワイヤ
９０ 処置具本体
９２ 指掛けリング
９４ スライダ
９６ 本体軸
１００ 内視鏡用クリップ装置（クリップ装置）
１１０ クリップ
１２０ 腕部
１２１ 太幅部
１２２ 基端部
１２３ 細幅部
１２４ 腕本体部
１２５ 補強部
１２６ 爪部
１３０ 係止部
１３２ 空間
１３４ 受容部
１３６ 基部
１３７ 凹部
１３８ 端縁
１３９ 底部
１４０ 突起部
１４２ 突片部
１５０ 締付部材

Claims (11)

1. 生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有するクリップと、
   長尺のシース、および前記シースの内部に進退移動可能に挿通され遠位端に塊状の先端連結部が設けられた操作ワイヤを有する処置具本体と、を備え、
   前記クリップの前記係止部は、前記先端連結部を受容する空間を内部に有する受容部と、前記受容部の基端側に内向きに突出形成された突起部と、を有し、
   前記先端連結部を前記突起部に対して基端側から押圧することで前記突起部が外向きに弾性変形して前記受容部は前記操作ワイヤの進退方向に前記先端連結部を受け入れ可能に開放され、かつ前記先端連結部が前記突起部を前記進退方向の遠位側に通過することで前記突起部は内向きに弾性復元し、
   前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤを前記進退方向の近位側に牽引することで前記腕部が閉腕して前記生体組織を把持し、更に前記操作ワイヤを前記近位側に牽引することで前記先端連結部が前記突起部を外向きに変形させて前記受容部が開放され、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
2. 前記先端連結部の近位部に第一傾斜面が設けられており、前記第一傾斜面の法線方向は近位側に向かって斜め外向きであり、
   前記先端連結部が前記受容部に受容された状態で前記操作ワイヤを前記進退方向の近位側に牽引することで前記第一傾斜面が前記突起部を外向きに変形させる請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
3. 前記先端連結部の遠位部に第二傾斜面が設けられており、前記第二傾斜面の法線方向は遠位側に向かって斜め外向きであり、
   前記先端連結部を前記突起部に対して基端側から押圧することで前記第二傾斜面が前記突起部を外向きに弾性変形させる請求項２に記載の内視鏡用クリップ装置。
4. 前記第一傾斜面または前記第二傾斜面の少なくとも一方が錘面状をなしている請求項３に記載の内視鏡用クリップ装置。
5. 前記操作ワイヤの遠位部に、前記シースの内部に収納可能で前記先端連結部を収容する筒状のスリーブが設けられており、
   前記スリーブの少なくとも一部の内径は、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となるときの前記係止部の外径よりも小さい請求項１から４のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
6. 前記スリーブは、遠位側に設けられて弾性的に自己拡開可能な拡径部と、前記拡径部の近位側に設けられた縮径段差部と、前記縮径段差部よりも近位側に設けられて前記拡径部よりも径方向の剛性が高い筒状のスリーブ本体と、を有し、
   前記スリーブ本体の内径が、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となるときの前記係止部の外径よりも小さい請求項５に記載の内視鏡用クリップ装置。
7. 前記腕部が閉腕して前記生体組織を把持するときに前記突起部は前記スリーブの内部に収容されており、更に前記操作ワイヤを前記近位側に牽引することにより前記突起部が前記スリーブから基端側に突出して、前記先端連結部が前記受容部から引き抜き可能となるまで前記突起部が外向きに変形可能となる請求項５または６に記載の内視鏡用クリップ装置。
8. 請求項１から７のいずれか一項に記載される内視鏡用クリップ装置に用いられるクリップであって、
   生体組織を把持するための複数の腕部および前記腕部の基端側に設けられた係止部を有し、
   前記係止部は、前記腕部の基端に接続された基部と、前記基部から基端側に突出形成された複数の突片部により構成されて空間を内部に有する受容部と、前記突片部の近位側の先端部にそれぞれ内向きに突出形成された突起部と、を備えるクリップ。
9. 前記基部は、板材を曲げ形成して端縁を互いに突き当ててなる環状をなし、
   複数の前記突片部は環状の前記基部の周囲に離間配置されており、
   突き当てられた前記端縁の合わせ目が、隣接する前記突片部どうしの中間位置に配置されている請求項８に記載のクリップ。
10. 前記基部の基端側の周縁に、遠位側に向かって窪む複数の凹部が形成されており、
    前記突片部が、前記凹部の底部から基端側に突出形成されている請求項９に記載のクリップ。
11. 前記端縁の前記合わせ目が、前記基部のうち前記凹部の非形成位置に配置されている請求項１０に記載のクリップ。

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