JP2016037551A - 水架橋性発泡樹脂組成物並びに発泡体及びその製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】高い発泡倍率で発泡できる水架橋性ポリオレフィン組成物を提供する。【解決手段】シリル変性ポリオレフィンと脂肪酸アマイドとを組み合わせて水架橋性発泡樹脂組成物を調製する。前記組成物は、さらに発泡剤（特に揮発性発泡剤）や難燃剤（特にハロゲン原子及び複素環を含む難燃剤）及び難燃助剤を含んでいてもよい。前記難燃剤と前記アンチモン系難燃助剤との重量割合は、前者／後者＝８５／１５〜４５／５５程度である。前記シリル変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンに加水分解縮合性基及びエチレン性不飽和結合を有するシリル化合物をグラフト重合させた重合体であってもよい。この組成物を発泡成形した後、空気中の水分によりシリル変性ポリオレフィンを水架橋して発泡体を製造してもよい。【選択図】なし

Description

本発明は、高い発泡倍率で発泡可能な水架橋性発泡ポリオレフィン組成物並びにこの組成物で形成された発泡体（特に独立気泡発泡体）及びその製造方法に関する。

トリアルコキシシリルエテンなどのシリル化合物をポリオレフィンにグラフト重合させたシリル変性ポリオレフィンは、成形後に容易に空気中の水分により架橋（水架橋）でき、耐熱性などを向上できるため、各種の発泡体に利用されている。

特開昭４８−１００４７０号公報（特許文献１）には、シリル変性ポリエチレン又は共重合体、発泡剤及びシロキサン縮合触媒を含む発泡可能な組成物が開示されている。この文献の実施例では、前記発泡剤としてアゾジカルボンアミドが配合されている。

しかし、この組成物では、発泡倍率を向上させるのが困難である。さらに、発泡剤としてアゾジカルボンアミドを用いるため、用途によっては、分解に伴って発生するギ酸や酢酸などの有機酸やアンモニアなどによる弊害（例えば、銅配管の腐食など）が起こる。

特開昭６０−５５０３６号公報（特許文献２）には、ポリオレフィン系樹脂のシリル変性体１００重量部に、デカブロムジフェニルエーテル及び／又はヘキサブロムベンゼン３〜１５重量部と三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモン１〜１５重量部とを混合し、押出機内で加熱溶融すると共に低沸点炭化水素ガスを混合して金型から押出発泡させ、大気中の水分でゲル分５〜９０％に架橋する難燃性発泡体の製造方法が開示されている。この文献の実施例では、デカブロムジフェニルエーテルと三酸化アンチモンとを、前者／後者＝２／１の重量割合で配合している。

しかし、この組成物でも、難燃剤を含むため、発泡倍率を向上させるのが困難である。

特開２００６−１９９７６０号公報（特許文献３）には、トリアルコキシシリルエテンをグラフト結合させた低密度ポリエチレンと有機難燃剤とを含有する混練物に発泡剤を供給し、押出成形して発泡させる難燃性樹脂発泡体の製造方法において、前記有機難燃剤として、前記ポリエチレンの融解温度以下の融解温度を有する難燃剤を用いる方法が開示されている。この文献には、前記有機難燃剤として、臭素及び／又は塩素を含む有機ハロゲン化合物が記載され、実施例では塩素化パラフィンが使用されている。また、難燃助剤として、無機アンチモン化合物を有機難燃剤に対して１／７〜２／３の重量比で配合してもよいことが記載され、実施例では、有機難燃剤／難燃助剤＝２／１の重量比で配合されている。さらに、添加剤として、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミドなどの収縮防止剤が記載され、実施例では、ステアリン酸モノグリセリドが使用されている。

しかし、この組成物でも、発泡倍率を向上させるのが困難である。また、難燃剤の可塑化効果などにより、樹脂の耐熱性が低下する。さらに、塩素パラフィンを用いると、押出成形時に発生した塩化水素が樹脂中に内包され、用途によっては弊害（例えば、銅配管の腐食など）が起こる。

特開昭４８−１００４７０号公報（特許請求の範囲、実施例） 特開昭６０−５５０３６号公報（特許請求の範囲、実施例） 特開２００６−１９９７６０号公報（特許請求の範囲、段落［００３０］、実施例）

従って、本発明の目的は、高い発泡倍率で発泡できる水架橋性発泡ポリオレフィン組成物並びにこの組成物で形成された発泡体及びその製造方法を提供することにある。

本発明の他の目的は、表面平滑性を向上できる水架橋性発泡ポリオレフィン組成物並びにこの組成物で形成された発泡体及びその製造方法を提供することにある。

本発明のさらに他の目的は、耐熱性及び難燃性を向上できる水架橋性発泡ポリオレフィン組成物並びにこの組成物で形成された発泡体及びその製造方法を提供することにある。

本発明の別の目的は、発泡成形しても、有害成分やゲル化の発生を抑制できる発泡体を形成できる水架橋性発泡ポリオレフィン組成物並びにこの組成物で形成された発泡体及びその製造方法を提供することにある。

本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、脂肪酸アマイドを配合することにより、水架橋性のシリル変性ポリオレフィンを発泡成形しても、高い発泡倍率で発泡できることを見いだし、本発明を完成した。

すなわち、本発明の水架橋性発泡樹脂組成物は、シリル変性ポリオレフィン及び脂肪酸アマイドを含む。本発明の組成物は、さらに発泡剤（特に揮発性発泡剤）を含んでいてもよい。また、本発明の組成物は、さらに難燃剤（特に酸無水物基及び／又はイミド基を有するハロゲン系難燃剤）を含んでいてもよい。本発明の組成物は、さらに難燃助剤（特にアンチモン系難燃助剤）を含んでいてもよい。前記難燃剤と前記難燃助剤との重量割合は、前者／後者＝８５／１５〜４５／５５程度である。本発明の組成物は、さらに架橋促進剤を含んでいてもよい。前記シリル変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンに、加水分解縮合性基及びエチレン性不飽和結合を有するシリル化合物がグラフト重合した重合体であってもよい。前記脂肪酸アマイドの割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して０．１〜１８重量部程度である。本発明の組成物は、加水分解縮合性基に対して反応可能な基を有する添加剤を実質的に含まないのが好ましい。

本発明には、前記組成物で形成された発泡体も含まれる。本発明の発泡体は、キシレンを用いて１３５℃で８時間抽出する方法で測定したゲル分率が５０重量％以上であってもよい。本発明の発泡体は、発泡倍率が１０倍以上であってもよい。

本発明には、前記組成物を発泡成形する発泡工程、発泡成形した組成物を架橋する架橋工程を含む発泡体の製造方法も含まれる。前記架橋工程において、空気中の水分によりシリル変性ポリオレフィンを水架橋してもよい。

本発明では、脂肪酸アマイドを配合しているため、水架橋性のシリル変性ポリオレフィンを発泡成形しても、高い発泡倍率で発泡でき、発泡体表面の平滑性も向上できる。さらに特定の難燃剤を配合すると、耐熱性及び難燃性を向上できる。また、脂肪酸アマイドと揮発性発泡剤とを組み合わせることにより、押出発泡成形などで発泡成形しても、有害成分やゲル化の発生を抑制できる。

［水架橋性発泡樹脂組成物］
本発明の水架橋（湿気硬化）性発泡樹脂組成物は、シリル変性ポリオレフィン及び脂肪酸アマイドを含む。

（シリル変性ポリオレフィン）
シリル変性ポリオレフィンは、水架橋可能な加水分解縮合性のシリル基（水架橋性シリル基）を有するポリオレフィンであればよく、主鎖を構成する単量体として、加水分解縮合性のシリル基を有する単量体を用いて得られた重合体であってもよく、ポリオレフィンの主鎖に加水分解縮合性のシリル基を有する単量体をグラフト重合させた重合体であってもよい。これらのうち、架橋性や生産性などの点から、ポリオレフィンに、加水分解縮合性基及びエチレン性不飽和結合を有するシリル化合物をグラフト重合させた重合体が好ましい。

加水分解縮合性のシリル基としては、例えば、ヒドロキシシリル基；トリクロロシリルなどのトリハロシリル基；メチルジクロロシリルなどのＣ_１−４アルキルジハロシリル基；フェニルジクロロシリルなどのアリールジハロシリル基；ジメチルクロロシリルなどのジＣ_１−４アルキルハロシリル基；トリメトキシシリル、トリエトキシシリルなどのトリＣ_１−４アルコキシシリル基；メチルジメトキシシリル、ジエトキシメチルシリルなどのジＣ_１−４アルコキシＣ_１−４アルキルシリル基；フェニルジメトキシシリル、フェニルジエトキシシリルなどのアリールジＣ_１−４アルコキシシリル基；メトキシジメチルシリル、エトキシジメチルシリルなどのＣ_１−４アルコキシジＣ_１−４アルキルシリル基；ジフェニルメトキシシリル、ジフェニルエトキシシリルなどのジアリールＣ_１−４アルコキシシリル基；フェニルメトキシメチルシリル、フェニルエトキシメチルシリルなどのアリールＣ_１−４アルコキシＣ_１−４アルキルシリル基などが挙げられる。これらのシリル基は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのシリル基のうち、トリメトキシシリル、トリエトキシシリルなどのトリＣ_１−４アルコキシシリル基が好ましい。

このような加水分解縮合性基（加水分解縮合性シリル基）及びエチレン性不飽和結合を有するシリル化合物としては、例えば、トリメトキシシリルエテン、トリエトキシシリルエテン、メチルジメトキシシリルエテンなどのＣ_１−４アルコキシシリルエテン；トリメトキシシリルプロペン、トリエトキシシリルプロペンなどのＣ_１−４アルコキシシリルプロペン；トリメトキシシリルブテンなどのＣ_１−４アルコキシシリルブテン；トリメトキシシリルシクロヘキセンなどのＣ_１−４アルコキシシリルシクロヘキセン；トリメトキシシリルシクロペンタジエンなどのＣ_１−４アルコキシシリルシクロペンタジエン；（メタ）アクリロイル基を有するシリル化合物としては、例えば、トリメトキシシリル−２−エチルメタクリレート、トリメトキシシリル−３−プロピルメタクリレートなどのＣ_１−４アルコキシシリルＣ_２−４アルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのシリル化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのシリル化合物のうち、トリメトキシシリルエテンなどのＣ_１−４アルコキシシリルエテンが好ましい。

シリル変性ポリオレフィンの主骨格を形成するポリオレフィンには、オレフィンの単独又は共重合体が含まれる。オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテンなどのα−Ｃ_２−１０オレフィン（好ましくはα−Ｃ_２−８オレフィン、さらに好ましくはα−Ｃ_２−４オレフィン）などが挙げられる。これらのオレフィンは、単独で又は２種以上組み合わせて使用してもよい。これらのオレフィンのうち、エチレン及び／又はプロピレンを含むのが好ましい。

ポリオレフィンは、オレフィンと共重合性単量体との共重合体であってもよい。共重合性単量体としては、例えば、重合性ニトリル化合物（例えば、（メタ）アクリロニトリルなど）、（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸など）、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体（無水マレイン酸など）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）、共役ジエン類（ブタジエン、イソプレンなど）などが例示できる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。共重合性単量体の割合は、全単量体中０〜５０モル％、好ましくは０．１〜３０モル％、さらに好ましくは１〜１０モル％程度である。

前記共重合体（オレフィン同士の共重合体及びオレフィンと共重合性単量体との共重合体）には、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が含まれるが、通常、ランダム共重合体又は交互共重合体である。

これらのポリオレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリオレフィンのうち、発泡性などの点から、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリＣ_２−３オレフィン系樹脂（特にポリエチレン系樹脂）が好ましい。

ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−（４−メチルペンテン−１）共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体などが挙げられる。これらのポリエチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエチレン系樹脂のうち、発泡性などの点から、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが好ましい。

ポリエチレン系樹脂の数平均分子量は、１０,０００〜３００,０００、好ましくは１５,０００〜２００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１００,０００程度であってもよい。なお、分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）において、測定温度１４０℃で、溶媒としてオルトジクロロベンゼン、及びカラム（Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ＡＤ−８０６ＭＳ）を用いて、ポリスチレンを基準とするユニバーサルキャリブレーションにより測定できる。

ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準じた方法（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で、例えば、０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分（特に０．６〜３ｇ／１０分）程度である。ＭＦＲが小さすぎても、逆に大きすぎても、発泡性や強度などが低下する虞がある。

前記ポリエチレン系樹脂の融点又は軟化点は、８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１４０℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃程度であってもよい。

ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１などが挙げられる。これらのポリプロピレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリプロピレン系樹脂のうち、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体などが好ましい。

ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量は、１０,０００〜５００,０００、好ましくは１５,０００〜３００,０００、さらに好ましくは２０,０００〜１００,０００程度であってもよい。なお、ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定できる。前記ポリプロピレン系樹脂の数平均分子量は、前記ポリエチレン系樹脂の数平均分子量の測定方法と同じ条件で測定できる。

ポリプロピレン系樹脂の融点又は軟化点は、１２０〜１８０℃、好ましくは１３０〜１７５℃、さらに好ましくは１４０〜１７０℃程度であってもよい。

ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準じた方法（２３０℃、荷重２１．２Ｎ）で、例えば、０．１〜２０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜８ｇ／１０分（特に１〜５ｇ／１０分）程度である。ＭＦＲが小さすぎても、逆に大きすぎても、発泡性や強度などが低下する虞がある。

加水分解縮合性基及びエチレン性不飽和結合を有するシリル化合物の割合は、ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部（例えば１〜８重量部）、さらに好ましくは２〜６重量部（特に３〜５重量部）程度である。前記シリル化合物の割合が少なすぎると、架橋密度が小さくなり、耐熱性が低下する虞があり、多すぎると、発泡倍率が低下する虞がある。

前記シリル化合物をポリオレフィンにグラフト重合する際には、慣用のラジカル重合開始剤を添加してもよい。ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物［ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアルキルパーオキサイド（例えば、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ジ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなど）など］、無機過酸化物（例えば、過酸化水素、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなど）などが挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ジアルキルパーオキサイドなどの有機過酸化物が汎用される。

ラジカル重合開始剤の割合は、ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０３〜３重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部（特に０．１〜０．５重量部）程度である。

重合に際しては、さらに慣用の添加剤（重合禁止剤など）を含んでいてもよい。

グラフト重合の方法としては、例えば、溶融混練などにより加熱して重合させる方法が好ましい。重合温度としては、ポリオレフィンを軟化できる温度であればよく、ポリオレフィンの種類に応じて選択でき、例えば、８０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃、さらに好ましくは１５０〜２３０℃（特に１６０〜２２０℃）程度である。

（脂肪酸アマイド）
脂肪酸アマイドは、前記シリル変性ポリオレフィンの発泡において、収縮を防止して発泡体の発泡倍率を向上できる。

脂肪酸アマイドとしては、例えば、カプリン酸アマイド、ラウリン酸アマイド、ミリスチン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、イソステアリン酸アマイド、アラキジン酸アマイド（エイコサン酸アマイド）、ベヘン酸アマイドなどのＣ_{１０−２４}飽和脂肪酸アマイド；ミリストレイン酸アマイド、パルミトレイン酸アマイド、ペトロセリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、リノール酸アマイド、リノレン酸アマイド、リシノール酸アマイド、エライジン酸アマイド、ガトレン酸アマイド、アラキドン酸アマイド、エルカ酸アマイド、ブラシジン酸アマイドなどのＣ_{１０−２４}不飽和脂肪酸アマイド；メチレンビスラウリン酸アマイド、メチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスカプリル酸アマイド、エチレンビスカプリン酸アマイド、エチレンビスラウリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、エチレンビスイソステアリン酸アマイド、エチレンビスベヘン酸アマイド、テトラメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アマイド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アマイドなどのＣ_１−１０アルキレンビスＣ_８−２４飽和脂肪酸アマイド；メチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスエルカ酸アマイドなどのＣ_１−１０アルキレンビスＣ_８−２４不飽和脂肪酸アマイド；Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アマイドなどのＣ_６−１２アルカンジカルボン酸と飽和Ｃ_８−２４高級アミンとの反応により生成するビスアマイド；Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アマイド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アマイドなどのＣ_６−１２アルカンジカルボン酸と不飽和Ｃ_８−２４高級アミンとの反応により生成するビスアマイドなどが挙げられる。

これらの脂肪酸アマイドは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの脂肪酸アマイドのうち、発泡倍率を向上できる点から、ラウリン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、パルミチン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、イソステアリン酸アマイド、アラキジン酸アマイド（エイコサン酸アマイド）、ベヘン酸アマイドなどのＣ_{１２−１８}飽和脂肪酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイドなどのＣ_１−４アルキレンビスＣ_{１０−１８}飽和脂肪酸アマイドが好ましい。

脂肪酸アマイドの割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば０．０５〜２０重量部、好ましくは０．１〜１８重量部（例えば、０．２〜１５重量部）、さらに好ましくは０．５〜１０重量部（特に１〜５重量部）程度である。脂肪酸アマイドの割合が少なすぎると、発泡倍率を向上できない虞があり、多すぎると、機械的特性が低下する虞がある。

（発泡剤）
本発明の水架橋性発泡樹脂組成物は、さらに発泡剤を含んでいてもよい。発泡剤は、発泡において水架橋が進行するのを抑制でき、発泡倍率を向上できるともに、用途によって有害な成分が生じない点から、揮発性発泡剤（物理発泡剤）が好ましく、加水分解縮合性基との反応可能な基（特にヒドロキシル基）を有さない揮発性発泡剤が特に好ましい。

このような揮発性発泡剤としては、例えば、不活性又は不燃性ガス（窒素、炭酸ガス、フロン、代替フロンなど）、有機系物理発泡剤［例えば、脂肪族炭化水素（プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン（ｎ−ペンタン、イソペンタンなど）、ヘキサン（ｎ−ヘキサンなど）など）、芳香族炭化水素（トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（三塩化フッ化メタンなど）、エーテル類（ジメチルエーテル、石油エーテルなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）など］などが挙げられる。これらの揮発性発泡剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

これらの揮発性発泡剤のうち、有機系物理発泡剤、特に、イソブタンなどの脂肪族炭化水素が好ましい。

発泡剤の割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば１〜３０重量部、好ましくは２〜２５重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部（特に５〜１５重量部）程度であってもよい。

（核剤）
本発明の水架橋性発泡樹脂組成物は、ガス発生成分を吸着し、気泡を微細化して、気泡膜を薄膜化でき、柔軟性、表面平滑性を向上するために、核剤（発泡核剤）をさらに含んでいてもよい。核剤は、クエン酸などの有機系核剤であってもよいが、通常、無機系核剤である。核剤の形態は、球状、楕円体状、扁平状（平板状など）、無定形状などであってもよい。

無機系核剤としては、炭素材（グラファイト、カーボンブラックなど）、金属珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、アルミノ珪酸マグネシウム、タルク、クレー、マイカ、珪藻土、ゼオライト、カオリン、ベントナイト、スメクタイト、ワラストナイトなど）、金属炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウムなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウムなど）、金属酸化物（シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛など）などが例示できる。これらの核剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの核剤のうち、タルク、炭酸カルシウム、シリカが好ましい。

核剤の平均径（平均粒子径Ｄ_５０など）は、例えば、２５μｍ以下、好ましくは０．１〜２０μｍ、さらに好ましくは０．３〜１８μｍ程度であってもよく、通常、１５μｍ以下（例えば、０．５〜１０μｍ程度）である。平均径が小さすぎると、発泡体特性の改善効果が十分でなく、大きすぎると、発泡が阻害されるようである。なお、核剤の平均径は、レーザー回折法に基づいて測定できる。

核剤の割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜８重量部、さらに好ましくは０．３〜５重量部（例えば、０．５〜３重量部）程度であってもよい。

（難燃剤）
難燃剤としては、慣用の難燃剤、例えば、ホウ酸系難燃剤、リン系難燃剤などの無機系難燃剤；窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤などの有機系難燃剤などが挙げられる。これらの難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの難燃剤のうち、難燃性に優れる点から、有機系難燃剤、特に、ハロゲン系難燃剤が好ましい。ハロゲン系難燃剤には、通常、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤が含まれる。

塩素系難燃剤としては、例えば、塩素化アルカン、塩素化パラフィンなどの脂肪族系塩素化物；塩素化シクロアルカン（塩素化ペンタシクロデカンなど）などの脂環族系塩素化物；塩素化アレーン（塩素化ナフタレン、テトラクロロ無水フタル酸などの塩素化無水フタル酸など）、塩素化ビスアレーン類（塩素化ビフェニル、エチレンビステトラクロロイソインドリンジオンなどのＣ_１−１０アルキレンビス塩素化イソインドリンジオン、テトラクロロビスフェノールＡなどの塩素化ビスフェノール類など）、塩素化芳香族ポリマー（塩素化ポリフェニル、塩素化ポリスチレンなど）などの芳香族系塩素化物などが挙げられる。これらの塩素系難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

臭素系難燃剤としては、例えば、臭素化アルカン（テトラブロモエタン、テトラブロモブタンなど）、臭素化パラフィンなどの脂肪族系臭素化物；臭素化シクロアルカン（ヘキサブロモシクロデカンなどの臭素化シクロデカンなど）などの脂環族系臭素化物；臭素化アレーン（ヘキサブロモベンゼンなどの臭素化ベンゼン、臭素化ナフタレン、テトラブロモ無水フタル酸などの臭素化無水フタル酸など）、臭素化ビスアレーン類（臭素化ビフェニル、エチレンビステトラブロモイソインドリンジオンなどのＣ_１−１０アルキレンビス臭素化イソインドリンジオン、デカブロモジフェニルエーテルなどの臭素化ジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡなどの臭素化ビスフェノール類、エチレンビスペンタブロモベンゼン（エタン−ジイル−ビス−ペンタブロモベンゼン）などのＣ_１−１０アルキレンビス臭素化ベンゼンなど）、臭素化芳香ポリマー（テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などの臭素化エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール型フェノキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリフェニレンオキサイドなど）などの芳香族臭素化物などが挙げられる。これらの臭素系難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

これらのうち、発泡倍率を向上できる点から、酸無水物基及び／又はイミド基を有するハロゲン系難燃剤が特に好ましい。このハロゲン系難燃剤は、ハロゲン原子と酸無水物基及び／又はイミド基とを有していればよいが、通常、ハロゲン原子は、塩素原子又は臭素原子であり、芳香族環又は脂肪族環（特に芳香族環）が酸無水物基及び／又はイミド基を有している。

芳香族環（アレーン）としては、例えば、ベンゼン、ナフタレンなどのＣ_６−２０アレーンなどが挙げられる。脂肪族環としては、その水添物、例えば、シクロヘキサン、水添ナフタレンなどの水添Ｃ_６−２０アレーンなどが挙げられる。これらのうち、難燃性などの点から、ベンゼンなどのＣ_６−１０アレーンが好ましい。

酸無水物基及び／又はイミド基の数は、分子内に１以上あれば、特に限定されず、例えば、１〜１０、好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜３（特に１〜２）程度である。イミド基は、アルキレン基で連結されることにより、ビスマレイミド骨格を形成していてもよい。イミド基の連結基としてのアルキレン基としては、例えば、エチレンなどのＣ_１−１０アルキレン基（特にＣ_２−４アルキレン基）などが挙げられる。

分子内のハロゲン原子の数は、芳香族環や脂肪族環の員数に応じて選択でき、例えば、炭化水素の少なくとも一部の水素原子がハロゲン原子に置換されていればよいが、難燃性を向上できる点から、置換可能な全ての水素原子がハロゲン原子で置換されたパーハロ炭化水素基が好ましい。具体的には、分子内のハロゲン原子の数は、例えば、１〜３０、好ましくは３〜２０、さらに好ましくは５〜１５（特に６〜１０）程度である。

酸無水物基及び／又はイミド基を有するハロゲン系難燃剤としては、例えば、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸などのハロゲン化無水フタル酸又はその水添物；２，２’−エチレンビス（テトラクロロイソインドリンジオン）、２，２’−エチレンビス（テトラブロモイソインドリンジオン）などのＣ_１−１０アルキレンビスハロゲン化イソインドリンジオン又はその水添物などが挙げられる。これらのハロゲン系難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのハロゲン系難燃剤のうち、ハロゲン化無水フタル酸、Ｃ_１−１０アルキレンビスハロゲン化イソインドリンジオンが好ましく、安全性などの点から、テトラブロモ無水フタル酸などの臭素化無水フタル酸、２，２’−エチレンビス（テトラブロモイソインドリンジオン）などのＣ_１−６アルキレンビス臭素化インドリンジオンが好ましく、発泡倍率を向上できる点から、エチレンビステトラブロモイソインドリンジオンなどのＣ_２−４アルキレンビス臭素化イソインドリンジオンが特に好ましい。

難燃剤の割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば１〜４０重量部、好ましくは５〜３０重量部（例えば６〜２０重量部）、さらに好ましくは８〜１５重量部（特に９〜１３重量部）程度である。難燃剤の割合が多すぎると、発泡性や機械的特性が低下し易く、少なすぎると、難燃性が低下する虞がある。なお、難燃剤の割合は、シリル変性ポリオレフィンの難燃性が低いためか、通常の樹脂よりも比較的多い割合である。

（難燃助剤）
前記難燃剤は、さらに難燃助剤と組み合わせてもよい。難燃助剤には、アンチモン化合物（アンチモン酸化物など）、スズ化合物（酸化スズなど）、ジルコニウム化合物（酸化ジルコニウムなど）などが含まれ、ハロゲン系難燃剤の場合、通常、アンチモン系難燃助剤が使用される。

アンチモン系難燃助剤としては、例えば、酸化アンチモン（三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなど）や、アンチモン酸塩（アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸マグネシウムなどのアンチモン酸金属塩、アンチモン酸アンモニウムなど）などが挙げられる。これらのアンチモン化合物のうち、三酸化アンチモンＳｂ_２Ｏ_３及び／又はｘＮａ_２Ｏ・Ｓｂ_２Ｏ_５・ｙＨ_２Ｏ（ｘ＝０〜１，ｙ＝０〜４）などの酸化アンチモンが好ましい。これらのアンチモン化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

アンチモン系難燃助剤の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０５〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍ程度である。また、アンチモン系難燃助剤の表面を、エポキシ化合物、シリル化合物、イソシアネート化合物、チタネート化合物などの表面処理剤で表面処理してもよい。

難燃剤（特にハロゲン系難燃剤）と難燃助剤（特にアンチモン系難燃助剤）との重量割合は、前者／後者＝８５／１５〜４５／５５、好ましくは８０／２０〜５０／５０、さらに好ましくは７５／２５〜５５／４５（特に７０／３０〜６０／４０）程度である。難燃助剤の比率が少なすぎると、難燃性が低下し易く、多すぎても低下する虞がある。

難燃助剤の割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば１〜２５重量部、好ましくは２〜２０重量部（例えば３〜１５重量部）、さらに好ましくは４〜１０重量部（特に５〜８重量部）程度である。

（架橋促進剤）
本発明の水架橋性発泡樹脂組成物は、水架橋を促進するための架橋促進剤（シラノール縮合触媒）をさらに含んでいてもよい。

架橋促進剤としては、慣用のシラノール縮合触媒、例えば、有機酸、無機酸、アミン類、有機金属化合物などを利用できる。

有機酸としては、例えば、酢酸、カプリル酸、ステアリン酸などの脂肪族モノカルボン酸；マレイン酸などの脂肪族ジカルボン酸；ナフテン酸などの脂環族カルボン酸；トルエンスルホン酸などのアレーンステアリン酸などが挙げられる。有機酸は、酢酸第一錫、カプリル酸第一錫、カプリル酸亜鉛などの脂環族モノカルボン酸金属塩、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛などの脂環族カルボン酸金属塩などであってもよい。

無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸などが挙げられる。無機酸は、硫酸錫などの無機酸金属塩であってもよい。

アミン類としては、例えば、エチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミンなどの脂肪族アミン、ピリジンなどの環状アミンなどが挙げられる。

有機金属化合物としては、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジカプリレート（オクトエート）、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオレエート、ジブチル錫ジカプリレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジオレエートなどのジアルキル錫ジ脂肪酸エステル；チタン酸テトラブチルエステル、チタン酸テトラノニエルエステルなどのチタン酸アルキルエステルなどが挙げられる。

これらの架橋促進剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、架橋促進能が高い点から、錫を含む架橋促進剤が好ましく、ジオクチル錫ジラウレートなどのジＣ_４−１２アルキル錫Ｃ_２−１８脂肪酸エステルが特に好ましい。

架橋促進剤の割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば、０．００１〜２重量部、好ましくは０．００２〜１重量部、さらに好ましくは０．００３〜０．６重量部（特に０．００５〜０．４重量部）程度である。架橋促進剤の割合が少なすぎると、水架橋の進行が遅くなり、多すぎると、発泡倍率が低下する虞がある。

（他の添加剤）
本発明の水架橋性発泡樹脂組成物は、発泡性組成物に添加される慣用の添加剤をさらに含んでいてもよい。慣用の添加剤としては、脂肪酸アマイド以外の他の収縮防止剤（例えば、ポリオキシエチレンフェニルエーテルなどのノニオン界面活性剤など）、他の樹脂成分又は熱可塑性エラストマー（例えば、シリル変性されていない前記ポリオレフィンや、オレフィン系エラストマーなど）、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維などの繊維充填剤など）、安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤などの酸化防止剤；紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐候安定剤など）、発泡助剤、着色剤（染料、顔料など）、分散剤、離型剤、防曇剤、滑剤、潤滑剤、衝撃改良剤、可塑剤、収縮防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、防腐剤、防カビ剤、光触媒（酸化チタンなど）、重金属不活性剤（銅害防止剤など）などが挙げられる。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤の割合は、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部程度である。

これらの添加剤のうち、発泡成形中に架橋反応が進行し過ぎて、発泡を阻害しない観点から、加水分解縮合性基に対して反応可能な基（又は容易に分解してこのような基を発生する基）、例えば、エステル基やヒドロキシル基を実質的に含まない添加剤が好ましく、ヒドロキシル基を含まない添加剤（分解性発泡剤などの発泡剤や収縮防止剤など）が特に好ましい。

（水架橋性発泡樹脂組成物の製造方法）
水架橋性発泡樹脂組成物は、慣用の方法により、構成成分を混合（又は混練）することにより製造できる。水架橋性発泡樹脂組成物は、例えば、構成成分を溶融混練することなく、粉粒状又はペレット状の形態で単純に混合するドライブレンド（通常、タンブラー、Ｖ型ブレンダーなどの混合機を用いて、室温で混合するドライブレンド）により調製してもよく、構成成分（例えば、シリル変性ポリオレフィン、脂肪酸アマイド及び核剤など）を溶融混練することにより調製してもよい。代表的な方法では、必要により混合機（タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサー、リボンミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機など）で構成成分を予備混合した後、種々の溶融混練機（例えば、ニーダー、一軸又は二軸押出機など）を用いて、溶融混練する場合が多い。溶融混練温度は、例えば、１５０〜３００℃、好ましくは１６０〜２８０℃、さらに好ましくは１７０〜２５０℃程度であってもよい。溶融混練では加圧してもよく、圧力は、例えば１〜１００ＭＰａ、好ましくは５〜５０ＭＰａ、さらに好ましくは１０〜３０ＭＰａ程度である。溶融混練物は、慣用のペレット化手段（ペレタイザーなど）により、ペレット化してもよい。

なお、シリル変性ポリオレフィンを溶融混練により加熱重合する場合、脂肪酸アマイド及び他の添加剤（発泡剤、架橋促進剤を除く添加剤など）の少なくとも一部は、加熱重合の際にポリオレフィン、シリル化合物と共に添加してもよい。

さらに、架橋促進剤は、予めポリオレフィンに配合してマスターバッチとして調製し、発泡工程においてシリル変性ポリオレフィンに添加してもよい。マスターバッチにおいて、架橋促進剤の割合は、ポリオレフィン１００重量部に対して、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部程度である。

また、樹脂成分又は核剤に発泡剤を含浸させたり、樹脂成分と核剤と発泡剤とを混合することにより、樹脂組成物に予め発泡剤を含有させてもよく、発泡成形過程で樹脂組成物に発泡剤を添加又は注入してもよい。

［発泡体］
本発明の発泡体は、前記水架橋性発泡樹脂組成物で形成されており、発泡倍率は１．１倍以上（例えば１．５〜１００倍程度）から選択できるが、水架橋性（湿気硬化性）のシリル変性ポリオレフィンの発泡体であるにも拘わらず、１０倍以上の高い発泡倍率の発泡体も調製できる。具体的には、発泡体の発泡倍率は、例えば３〜８０倍、好ましくは５〜６０倍、さらに好ましくは１０〜５０倍（特に２０〜４０倍）程度であってもよい。

本発明の発泡体の密度（見掛密度）は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準じて、例えば０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ^３、好ましくは０．０１２〜０．０８ｇ／ｃｍ^３、さらに好ましくは０．０１５〜０．０５ｇ／ｃｍ^３（特に０．０２〜０．０４ｇ／ｃｍ^３）程度である。見掛密度が小さすぎると剛性が低下して脆くなり易く、見掛密度が大きすぎると剛性が大きくなりソフト性が低下し易い。

本発明の発泡体の気泡構造は、連続気泡構造、独立気泡構造、これらの構造が混合した構造などであってもよいが、生産性などの点から、独立気泡構造が好ましい。発泡体の独立気泡率は８０体積％以上（例えば、８０〜１００体積％）、好ましくは８３〜９９体積％、さらに好ましくは８５〜９８体積％程度であってもよい。発泡セルの隔膜（又は隔壁）の平均厚みは、０．１〜４０μｍ、好ましくは０．３〜３０μｍ、さらに好ましくは０．４〜２０μｍ程度である。

なお、発泡セルの隔膜の平均厚みは、光学顕微鏡写真などを使用して実測する方法、以下の式を利用して測定する方法などにより測定できる。

独立気泡の形状（又は断面形状）は、特に制限されず、不定形状であってもよいが、通常、円形状（例えば、真円形状、楕円形状など）や多角形状（例えば、三角形状、四角形状、五角形状、六角形状など）であってもよく、これらの形状は二種以上混在していてもよい。

発泡体の平均気泡径は、例えば、４０〜１０００μｍ、好ましくは８０〜６００μｍ、さらに好ましくは１００〜５００μｍ程度である。平均気泡径は、慣用の方法、例えば、三次元表面構造解析顕微鏡を用いて測定することにより算出できる。

本発明の発泡体は水架橋されており、キシレンを用いて１３５℃で８時間抽出する方法で測定したゲル分率が３０重量％（特に５０重量％以上）であってもよく、例えば、５０〜９９重量％、好ましくは５５〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％（特に６５〜８０重量％）程度であってもよい。ゲル分率が小さすぎると、発泡体の表面平滑性や耐熱性などが低下する虞がある。なお、本発明において、ゲル分率の測定方法は、後述する実施例に記載の方法で測定できる。

本発明の発泡体の形状は、特に制限されず、例えば、棒状、紐状などの一次元的形状、シート状、フィルム状、二次元網目（ネット）状などの二次元的形状、ブロック状、板状、三次元網目状、パイプ状などの三次元的形状であってもよい。

シート状発泡体の厚み（平均厚み）は、用途に応じて適宜選択でき、例えば、０．５〜５０ｍｍ、好ましくは０．７〜３０ｍｍ、さらに好ましくは１〜２０ｍｍ程度であってもよい。

本発明の発泡体の表面は平滑であってもよく、凹凸を有していてもよい。例えば、シート状（又はフィルム状）の発泡体には、両面が平滑なシート、一方の面に凹凸（リブなど）を有し、かつ他方の面が平滑なシート、両面に凹凸（リブなど）を有するシートなどが含まれる。本発明では、軟質なオレフィン系ポリマー及び核剤により気泡膜を薄膜化できるため、表面平滑性を向上することもできる。

［発泡体の製造方法］
本発明の発泡体は、前記水架橋性発泡樹脂組成物を発泡成形する発泡工程、発泡成形した組成物を架橋する架橋工程を含む製造方法により得られる。

本発明では、発泡工程と架橋工程とを同時に進行させてもよいが、発泡成形を円滑に進行させ、かつ発泡倍率を向上できる点から、発泡工程を経た後に架橋工程に供するのが好ましい。

発泡工程において、発泡成形法としては、慣用の方法、例えば、押出成形法（例えば、Ｔダイ法、インフレーション法など）、射出成形法などを使用できる。これらのうち、一軸又は二軸押出し機などを用いた押出成形法が汎用される。また、必要により、前記発泡体（特に、シート状発泡体）を二次加工［例えば、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、マッチモールド成形などの熱成形（例えば、金型を用いる熱成形）］してもよい。なお、発泡成形又は二次成形温度は、前述の水架橋性発泡樹脂組成物の溶融混練温度と同一の範囲から選択できるが、溶融混練した組成物を一旦所定の温度に冷却した後、押出成形してもよい。冷却後の押出成形の温度（発泡温度）は、シリルポリ変性ポリオレフィンの種類に応じて選択できるが、押出機内での架橋進行を抑制するためには、２００℃以下であってもよく、例えば、８０〜２００℃、好ましくは９０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１５０℃程度である。発泡温度が低すぎると、発泡倍率が低下し易く、高すぎると、架橋が進行するためか、発泡倍率が低下する虞がある。

発泡工程では、シリル変性ポリオレフィンの発泡を損なわない範囲であれば架橋してもよいが、高い発泡倍率を確保するために実質的に架橋させないのが好ましい。発泡工程で水架橋を進行させないためには、例えば、加水分解縮合性基に対して反応可能な基を有さない添加剤を用い、かつ添加剤の種類を選択すること、各成分の配合割合を調整すること、成形条件を調整することなどを組み合わせて制御するのが好ましい。

架橋工程では、空気中の水分によりシリル変性ポリオレフィンを水架橋できる。架橋処理は、非加熱状態（１５〜２５程度の室温）で架橋させてもよいが、生産性を向上させるために、加熱して架橋してもよい。加熱温度は、例えば４０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃、さらに好ましくは５５〜７０℃程度である。

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、試験片の原料（中間原料）及び評価方法は、以下の通りである。

［原料］
（ポリオレフィン）
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン、日本ポリエチレン（株）製「ノバッテクＬＤ ＬＥ２００Ｍ１」、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン、日本ポリエチレン（株）製「カーネルＫＦ２６０Ｔ」、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体、東ソー（株）製「ウルトラセン５４３」、酢酸ビニル含量１０モル％、ＭＦＲ１．３ｇ／１０分
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン、東ソー（株）製「１０Ｓ６５Ａ」、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分
ＰＰ：ホモポリマー、ボレアリス社製「ＷＢ１３５ＨＭＳ」、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分。

（添加剤）
シリル化合物：トリメトキシシリルエテン、信越化学工業（株）製「ＫＢＭ１００３」
重合開始剤（有機過酸化物）：ジクミルパーオキサイド、日油（株）製「パークミルＤ−４０」
核剤：タルク、日本タルク（株）製「ミクロエースＫ−１」、平均粒子径７．４μｍ
酸化防止剤：ソンウォン（Ｓｏｎｇｗｏｎ）社製「Ｓｏｎｇｗｏｎ１０１０」
ステアリン酸アマイド（収縮防止剤）：日油（株）製「アルフローＳ−１０」
パルミチン酸アマイド（収縮防止剤）：日本化成（株）製「ダイヤミッドＫＰ」
ラウリン酸アマイド（収縮防止剤）：日本化成（株）製「ダイヤミッドＹ」
エチレンビスステアリン酸アマイド（収縮防止剤）：日油（株）製「アルフローＨ−５０Ｓ」
グリセリンモノステアレート（収縮防止剤）：日油（株）製「モノグリＤ」
グリセリンモノパルミテート（収縮防止剤）：理研ビタミン（株）製「ポエムＰＶ−１００」
架橋促進剤：ジオクチル錫ジラウレート、堺化学工業（株）製「ＫＳ−１２００Ａ−１」
イソブタン（発泡剤）：コスモ石油ガス（株）製「コスモイソブタンミックス」
ＡＤＣＡ（発泡剤）：アゾジカルボンアミド、永和化成工業（株）製「ビニホールＤＷ＃６」
エチレンビス（テトラブロモイソインドリンジオン）（難燃剤）：アルベマール日本（株）製「ＢＴ−９３」
テトラブロモ無水フタル酸（難燃剤）：アルベマール日本（株）製「ＲＢ−４９」
エタン−ジイル−ビス−ペンタブロモベンゼン（難燃剤）：大日精化工業（株）製「ダイフネンＥＨ９３１（Ｃ）」、三酸化アンチモン含有物（表中の三酸化アンチモンは、ダイフネンＥＨ９３１（Ｃ）中に含まれる三酸化アンチモンである）
デカブロモジフェニルエーテル（難燃剤）：東ソー（株）製「フレームカット１１０Ｒ」
三酸化アンチモン（難燃助剤）：（株）鈴裕化学製「ヒロマスターＣ６０５」。

［中間原料］
（シリル変性ポリオレフィンＡの合成例１）
重合開始剤０．４重量部、核剤０．５重量部、酸化防止剤０．５重量部及びトリメトキシシリルエテン４．０重量部を混合し、ＬＤＰＥ１００重量部に添加してタンブラーミキサーで混合した。ＬＤＰＥ表面にシリル化合物を含む混合物が付着するまで混合後、バレル温度を１８０℃に設定した口径４０ｍｍの単軸押出機を用いて圧力１０ＭＰａで溶融混練し、シリル変性ポリオレフィンＡを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＢの合成例２）
重合開始剤の使用量を０．２重量部、トリメトキシシリルエテンの使用量を２．０重量部に変更する以外は合成例１と同様にしてシリル変性ポリオレフィンＢを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＣの合成例３）
ＬＤＰＥの代わりにＬＬＤＰＥを用いる以外は合成例１と同様にしてシリル変性ポリオレフィンＣを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＤの合成例４）
ＬＤＰＥの代わりにＥＶＡを用いる以外は合成例１と同様にしてシリル変性ポリオレフィンＤを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＥの合成例５）
ＬＤＰＥの代わりにＨＤＰＥを用い、かつバレル温度を２００℃に変更する以外は合成例１と同様にしてシリル変性ポリオレフィンＥを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＦの合成例６）
ＬＤＰＥの代わりにＰＰを用い、かつバレル温度を２１０℃に変更する以外は合成例１と同様にしてシリル変性ポリオレフィンＦを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＧの合成例７）
重合開始剤０．４重量部、核剤０．５重量部、酸化防止剤０．５重量部、トリメトキシシリルエテン４．０重量部及びステアリン酸アマイド２．０重量部を混合し、ＬＤＰＥ１００重量部に添加してタンブラーミキサーで混合した。ＬＤＰＥ表面にシリル化合物を含む混合物が付着するまで混合後、バレル温度を１８０℃に設定した口径４０ｍｍの単軸押出機を用いて圧力１０ＭＰａで溶融混練し、シリル変性ポリオレフィンＧを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＨの合成例８）
トリメトキシシリルエテンの使用量を２．０重量部に変更する以外は合成例７と同様にしてシリル変性ポリオレフィンＨを調製した。

（シリル変性ポリオレフィンＩの合成例９）
ＬＤＰＥの代わりにＥＶＡを用いる以外は合成例７と同様にしてシリル変性ポリオレフィンＩを調製した。

（架橋促進剤マスターバッチの調製）
２．５重量部の架橋促進剤と、１００重量部のＬＤＰＥとをタンブラーミキサーで混合した。ＬＤＰＥ表面に架橋促進剤が付着するまで混合後、バレル温度を１８０℃に設定した口径４０ｍｍの単軸押出機を用いて圧力１０ＭＰａで溶融混練し、架橋促進剤マスターバッチ（ＭＢ）を調製した。

シリル変性ポリオレフィン及び架橋促進剤ＭＢの組成を表１に示す。

［見掛密度］
見掛密度（ｇ／ｃｍ^３）は、ＪＩＳ Ｋ６７６７に準拠して測定した。

［発泡倍率］
発泡倍率は、以下の式に基づいて算出した。

発泡倍率（倍）＝発泡体用樹脂組成物の密度／発泡体の密度。

［発泡性］
発泡性は、発泡倍率に基づいて以下の基準により評価した。

○…２０倍以上（合格）
×…２０倍未満（不合格）

［ゲル分率］
サンプル約０．１ｇ（ｗ１）を予め質量を測定した４００メッシュのステンレス金網（ｗ２）で包み、キシレン１００ｍｌ中で１３５℃、８時間抽出する。その後ステンレス金網を取り出し、８０℃，４時間乾燥して質量（ｗ３）を測定し、以下の計算式に基づいてゲル分率を算出した。

ゲル分率（％）＝｛（ｗ３−ｗ２）／ｗ１｝×１００

［厚み収縮率］
厚み収縮率は、ＪＩＳ Ａ９５１１に準拠して、１２０℃±５℃で１６８時間処理した後の収縮率を測定した。

［耐熱性］
耐熱性は、厚み収縮率に基づいて以下の基準により評価した。

○…７％以下（合格）
×…７％を超える（不合格）

［表面平滑性］
表面外観（表面平滑性）は目視により発泡体の表面を観察し、以下の基準により評価した。

○…表面が平滑である
×：表面が凹凸である

［アンモニアの含有量］
サンプルを純水に加えて振とうして抽出を行った。抽出液をイオンクロマトグラフ法により定量を実施した。

［腐食性］
腐食性は、アンモニアの含有量（溶出量）に基づいて以下の基準により評価した。

○…アンモニア溶出量が３０μｇ／ｇ以下（合格）
×…アンモニア溶出量が３０μｇ／ｇ を超える（不合格）

［燃焼距離及び速度］
燃焼距離及び速度は、ＵＬ９４ＨＢＦ法に準拠して測定した。

［燃焼性］
燃焼性は、燃焼距離及び速度に基づいて、以下の基準により評価した。

○…燃焼距離が１２５ｍｍ未満又は燃焼速度が４０ｍｍ／分未満（合格）
×…燃焼距離が１２５ｍｍ以上であり、かつ燃焼速度が４０ｍｍ／分以上（不合格）

［総合評価］
各評価項目が全て合格の場合は総合評価を「○」とし、１項目でも不合格である場合は総合評価を「×」とした。

実施例１〜１３及び比較例１〜７
口径４０ｍｍの第１段単軸押出機に、表２及び３に示す成分（発泡剤を除く）を供給し、温度１９０℃、圧力１７ＭＰａで溶融混練し、前記押出機の先端近くに設けた発泡剤注入口から発泡剤を、樹脂組成物に圧入混練して、口径５０ｍｍの第２段単軸押出機で樹脂温度が１１０℃程度になるまで冷却し、ダイスより大気中に押出して、パイプ状（外径３０ｍｍ、内径２０ｍｍ）に押出成形し、発泡体を得た。なお、実施例８及び９については、それぞれ温度１３０℃及び１５０℃で溶融混練した。さらに、約６０℃に加温したオーブン中に１日間放置してオーブン中の水分により水架橋させた。得られた発泡体の評価結果を表２及び３に示す。

表２及び３から明らかなように、実施例の発泡体は、発泡性、耐熱性、表面平滑性のバランスに優れるのに対して、比較例１〜５の発泡体は、発泡性、表面平滑性が低く、比較例６及び７の発泡体は耐熱性が低かった。また、比較例１〜５の発泡体では、発泡中に水架橋が進行するためか、スクリューに負荷がかかり、特に、比較例３及び５では、非常に大きな負荷がスクリューにかかり、スクリューが停止した。

実施例１４及び比較例８
表４に示す割合で、実施例１と同様にして発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表４に示す。

表４の結果から明らかなように、実施例１４の発泡体は、発泡性、耐熱性、表面平滑性に優れ、腐食性物質であるアンモニアの溶出もなかった。これに対して、比較例８の発泡体では、アンモニアが溶出した。

実施例１５〜２１
表５に示す割合で、実施例１と同様にして発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表５に示す。

表５から明らかなように、実施例（特に、実施例１６〜１７及び１９〜２１）の発泡体では発泡性、耐熱性、燃焼性のバランスに優れていた。

実施例２２〜２５
表６に示す割合で、実施例１と同様にして発泡体を得た。得られた発泡体の評価結果を表６に示す。

表６の結果から明らかなように、実施例（特に実施例２３及び２４）の発泡体は、燃焼速度が遅い。

本発明の水架橋性発泡樹脂組成物は、高発泡倍率であり、かつ耐熱性に優れた発泡体を形成できる。そのため、本発明の発泡樹脂組成物及び発泡体は、種々の用途、例えば、電気・電子部品の梱包用資材や配管の断熱材、建築資材（壁材、隙間又は目地部の充填材など）、土木資材、農業資材、自動車部品（自動車天井材などの内装材、外装材など）、包装資材（容器、緩衝材など）、生活資材（日用品など）などに利用できる。なお、緩衝材は、シート状、ネット状、繭玉状、袋状、キャップ状、パイプ状、ブロック状、棒状などの種々の形態であってもよい。

Claims (15)

1. シリル変性ポリオレフィン及び脂肪酸アマイドを含む水架橋性発泡樹脂組成物。
2. さらに発泡剤を含む請求項１記載の組成物。
3. 発泡剤が揮発性発泡剤である請求項２記載の組成物。
4. さらに難燃剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
5. 難燃剤が、酸無水物基及び／又はイミド基を有するハロゲン系難燃剤を含む請求項４記載の組成物。
6. さらに難燃助剤を含み、難燃剤と前記難燃助剤との重量割合が、前者／後者＝８５／１５〜４５／５５である請求項４又は５記載の組成物。
7. さらに架橋促進剤を含む請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
8. シリル変性ポリオレフィンが、ポリオレフィンに、加水分解縮合性基及びエチレン性不飽和結合を有するシリル化合物がグラフト重合した重合体である請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
9. 脂肪酸アマイドの割合が、シリル変性ポリオレフィン１００重量部に対して、０．１〜１８重量部である請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
10. 加水分解縮合性基に対して反応可能な基を有する添加剤を実質的に含まない請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
11. 請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物で形成された発泡体。
12. キシレンを用いて１３５℃で８時間抽出する方法で測定したゲル分率が５０重量％以上である請求項１１記載の発泡体。
13. 発泡倍率が１０倍以上である請求項１１又は１２記載の発泡体。
14. 請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を発泡成形する発泡工程、発泡成形した組成物を架橋する架橋工程を含む発泡体の製造方法。
15. 架橋工程において、空気中の水分によりシリル変性ポリオレフィンを水架橋する請求項１４記載の製造方法。