JP2016013877A - エレベータの制御システム - Google Patents

Abstract

【課題】エレベータの追越し時の速度差を考慮してエレベータの騒音や振動を低減することができるエレベータの制御システムを提供する。
【解決手段】パラメータ設定部１２と到着予測時刻算出部１４と追越し予測検出部１５と追越し速度差算出部１６と出発抑制管理部１７を有し、各時刻におけるエレベータの位置、速度及び進行方向を運行情報としてエレベータから受信する群管理制御部２４を備える。パラメータ設定部１２は、エレベータの速度パターンと規定速度差とエレベータの優先度を格納する。到着予測時刻算出部１４は、エレベータの次の停止階への到着予測時刻を算出する。追越し予測検出部１５は、エレベータ間で追越しが発生するか否かと、追越し時刻と追越し位置を求める。追越し速度差算出部１６は、エレベータ間の追越し速度差を求める。出発抑制管理部１７は、追越し速度差が規定速度差よりも大きい場合は、優先度が低いエレベータの出発を遅らせる。
【選択図】図２

Description

本発明は、エレベータの制御システムに関し、より詳細には、同一昇降路内に併設された複数台のエレベータの運行制御システムに関する。

近年の技術の発展や建物の高層化に伴い、エレベータの定格速度が高速化されている。しかし、超高層ビルや複合施設等では、設置されるエレベータの台数が多くなるため、費用や消費エネルギーを考慮して、全てのエレベータを高速化するわけではない。そのため、建物内に併設されたエレベータが必ずしも同じ定格速度であるとは限らない。

また、建物内に複数台のエレベータを併設する場合、個々のエレベータの昇降路を壁等で囲んでエレベータごとに昇降路を設けると、エレベータの上下動による風切り音や振動が大きくなることがある。このため、建物内に複数台のエレベータを併設する場合には、エレベータの上下動により発生する風を逃がすために、個々のエレベータの昇降路を壁等で囲まないこと（すなわち、１つの昇降路に複数台のエレベータを配置し、エレベータの間を壁等で区切らないこと）が多い。しかし、エレベータが高速になればなるほど、１つの昇降路内でエレベータが並走したり追越したりする場合やエレベータが互いに逆方向に移動している場合には、騒音や振動が大きくなってしまう。このため、同一昇降路内に複数台のエレベータを設置する場合には、騒音や振動への対策が必要である。

特許文献１には、騒音や振動の対策として、エレベータのすれ違い時の風圧による横揺れを防止するエレベータ群管理制御装置が記載されている。特許文献１に記載のエレベータ群管理制御装置は、かご内に乗客が乗っている状態で、このかごと隣接するかごが規定速度ですれ違うことを予め検出すると、すれ違うまでの時間に基づいて、少なくとも一方のかごを規定速度よりも低速で走行させる。

特許文献２には、２台のかごの走行によって発生する風音の増大を防止するエレベータの制御装置が記載されている。特許文献２に記載のエレベータの制御装置は、同一昇降路内に定格速度の異なる２台のエレベータが併設され、高速のかごが低速のかごを追越すとき、低速のかごの速度を遅くすることにより、２台のかごの並走する時間を短くして、２台のかごの並走に伴う風音の増大を防止する。

特許文献３には、風音発生を防止するために、同一昇降路内に並設されたかごの一方の出発を阻止するエレベータの運転装置が記載されている。特許文献３に記載のエレベータの運転装置は、並設されたかごの出発までの時間差が所定値未満で、運行方向が同方向のとき、運行方向に対して前方のかご及び後方のかごの順に出発順を決定し、この出発順に基づいて出発を阻止するかごを設定する。

特開２００３−７３０４２号公報 特開昭５３−７３７５４号公報 特開平７−９７１４９号公報

定格速度が異なる複数台のエレベータ（かご）の昇降路が壁等で区切られずに併設されている場合（すなわち、同一昇降路内に、定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されている場合）には、定格速度の速いエレベータが定格速度の遅いエレベータを追越す際の速度差が大きいと、エレベータの騒音や振動が大きくなってしまうという課題がある。エレベータの定格速度が高速化されるに従ってこのような騒音や振動はますます大きくなるが、従来の技術では、騒音や振動を低減するのにエレベータの追越し時の速度差を考慮しておらず、上記の課題が解決されていない。また、エレベータの騒音や振動を低減する方法として、例えば特許文献２のようにかごの速度を遅くするのは、定格速度が高速化された高速エレベータでは好ましくなく、エレベータの走行中に速度パターンを変えることになり消費エネルギーを増やす点からも好ましくない。

本発明の目的は、エレベータの追越し時の速度差を考慮してエレベータの騒音や振動を低減することができるエレベータの制御システムを提供することである。

本発明によるエレベータの制御システムは、次のような特徴を備える。同一昇降路内に定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置のエレベータの制御システムにおいて、パラメータ設定部と、到着予測時刻算出部と、追越し予測検出部と、追越し速度差算出部と、出発抑制管理部とを有し、各時刻における前記エレベータの位置、速度及び進行方向を運行情報として前記エレベータから受信する群管理制御部を備える。前記パラメータ設定部は、前記エレベータの移動時間と速度との関係を予め定めた速度パターンと、予め定めた規定速度差と、前記エレベータに設定した出発の優先度とを格納する。前記到着予測時刻算出部は、前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記エレベータの次の停止階への到着予測時刻を算出する。前記追越し予測検出部は、前記到着予想時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記同一昇降路内で前記エレベータ間で追越しが発生するか否かを求め、追越しが発生する場合には追越しが発生する時刻と追越しが発生する位置とを求める。前記追越し速度差算出部は、前記追越しが発生する時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、追越しが発生する前記エレベータ間の前記追越しが発生する時刻における速度の差を、追越し速度差として求める。前記出発抑制管理部は、前記追越し速度差が前記規定速度差よりも大きい場合は、追越しが発生する前記エレベータのうち前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を遅らせる。

本発明によるエレベータの制御システムは、エレベータの追越し時の速度差を考慮してエレベータの騒音や振動を低減することができる。

エレベータとその停止階を模式的に示す図である。 本発明の実施例によるエレベータの制御システムの概略構成を示すブロック図である。 エレベータの速度パターンの一例を模式的に示す図である。 本実施例によるエレベータの制御システムが、追越しが発生するか否かを求め、出発抑制時間を求める処理のフローチャートである。 本実施例によるエレベータの制御システムにおいて、追越し禁止区間を予め定めることにより、追越し速度差が規定速度差以下となるような出発抑制時間を求める処理のフローチャートである。

本発明によるエレベータの制御システムは、定格速度が異なる複数台のエレベータ（かご）の昇降路が壁等で区切られずに併設されているエレベータ装置（すなわち、同一昇降路内に、定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置）において、定格速度の速いエレベータが定格速度の遅いエレベータを予め定めた規定速度差以上で追越さないように、一方のエレベータの出発を抑制する（遅らせる）ことを主要な特徴とする。

本発明によるエレベータの制御システムは、２台のエレベータの間で追越しが発生する場合に、追越し速度差（一方のエレベータが他方のエレベータを追越す際の両者の速度差）が規定速度差以上となることを防ぐことができるため、エレベータ（かご）の追越しによって生じる騒音や振動を防ぐことができるという利点がある。

また、エレベータの速度を変更するのではなくエレベータの出発を抑制するため、エレベータの速度パターンを増やすことなく騒音や振動を軽減することができるという利点もある。エレベータの走行中に速度パターンを変えると、急な加減速によりエネルギーを消費する。本発明では、エレベータの速度パターンを変えないため、消費電力を増やすことなく騒音や振動を軽減することができる。

以下、図面を参照して、本発明の実施例によるエレベータの制御システムを説明する。

図１は、同一昇降路内に定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置において、エレベータとその停止階を模式的に示す図である。図１には、一例として、４台のエレベータ１ａ〜１ｄを示している。エレベータ１ａとエレベータ１ｂは、同一昇降路内に設置されており、エレベータ１ａとエレベータ１ｂの間は壁等で区切られていない。また、エレベータ１ｃとエレベータ１ｄは、同一昇降路内に設置されており、エレベータ１ｃとエレベータ１ｄの間は壁等で区切られていない。

エレベータ１ａと１ｃは、定格速度がＶ_１であり、エレベータ１ｂと１ｄは、定格速度がＶ_２である。速度Ｖ_１は、速度Ｖ_２よりも大きい（Ｖ_１＞Ｖ_２）。すなわち、エレベータ１ａと１ｃは、定格速度がＶ_１の高速エレベータであり、エレベータ１ｂと１ｄは、定格速度がＶ_２で高速エレベータ１ａ、１ｃよりも遅い一般エレベータである。

図１において、黒丸は、エレベータ１ａ〜１ｄの停止階を示している。すなわち、高速エレベータ１ａ、１ｃは、地下２階（Ｂ２階）、地下１階（Ｂ１階）、１階、１１０階、及び１１８〜１２０階に停止し、一般エレベータ１ｂ、１ｄは、地下２階（Ｂ２階）、地下１階（Ｂ１階）、１階、及び１１８〜１２０階に停止する。

なお、図１に示した構成は一例であり、図１に示した構成以外の構成についても、本発明を適用することができ、本発明が奏する効果を得ることができる。

図２は、本発明の実施例によるエレベータの制御システムの概略構成を示すブロック図である。本発明によるエレベータの制御システムは、高速エレベータ１ａ、１ｃと、一般エレベータ１ｂ、１ｄと、かご制御部２０ａ〜２０ｄと、群管理制御部２４と、ホール呼び部２５と、入出力制御部２８を備える。

高速エレベータ１ａと一般エレベータ１ｂは、昇降路２６内に併設されており、互いの間は壁等で区切られていない。高速エレベータ１ｃと一般エレベータ１ｄは、昇降路２７内に併設されており、互いの間は壁等で区切られていない。なお、昇降路２６と昇降路２７の間は、壁等で区切られている。

高速エレベータ１ａは、高速エレベータ１ａのかごを制御するかご制御部２０ａに接続されている。一般エレベータ１ｂは、一般エレベータ１ｂのかごを制御するかご制御部２０ｂに接続されている。高速エレベータ１ｃは、高速エレベータ１ｃのかごを制御するかご制御部２０ｃに接続されている。一般エレベータ１ｄは、一般エレベータ１ｄのかごを制御するかご制御部２０ｄに接続されている。

かご制御部２０ａ〜２０ｄは、かご状態送信部２１ａ〜２１ｄと出発抑制指令部２２ａ〜２２ｄとをそれぞれ備え、エレベータ１ａ〜１ｄをそれぞれ制御する。かご制御部２０ａ〜２０ｄは、入出力制御部２８を介して、群管理制御部２４に接続される。

かご状態送信部２１ａ〜２１ｄは、適宜、エレベータ１ａ〜１ｄからエレベータ１ａ〜１ｄの運行情報を受信し、受信した運行情報を入出力制御部２８を介して群管理制御部２４に送信する。運行情報には、各時刻におけるエレベータ（かご）の位置（走行方向における位置）、速度及び進行方向等が含まれる。但し、運行情報は、これらの情報だけに限られず、これら以外の情報を含めることができる。

出発抑制指令部２２ａ〜２２ｄは、エレベータ１ａ〜１ｄのかごの出発を抑制する機能を管理する。出発抑制指令部２２ａ〜２２ｄは、入出力制御部２８からかごの出発を抑制する指令（出発抑制指令）を受け取ると、それぞれのエレベータ１ａ〜１ｄに出発抑制指令を送信し、エレベータ１ａ〜１ｄのかごの出発を抑制する（遅らせる）。

出発抑制指令を受信したエレベータ１ａ〜１ｄは、例えば戸開状態で、停止した階で出発を待機する。待機している間、利用者に対して待機理由を告げるアナウンスを行ってもよい。出発の待機は、戸閉状態で行ってもよい。

入出力制御部２８は、かご制御部２０ａ〜２０ｄと群管理制御部２４とを接続し、これらの間で情報を送受信する。また、ホール呼び部２５に接続され、ホール呼び部２５からの情報（後述するホール呼び情報）を受信し、この情報をかご制御部２０ａ〜２０ｄと群管理制御部２４に送信する。

群管理制御部２４は、入出力管理部１１、パラメータ設定部１２、及び出発抑制制御部１３を備え、入出力制御部２８とかご制御部２０ａ〜２０ｄを介して、４台のエレベータ１ａ〜１ｄの運行を制御する。

入出力管理部１１は、出発抑制制御部１３と入出力制御部２８を接続し、群管理制御部２４の入出力制御部２８に対する入出力を管理する。

パラメータ設定部１２は、かごの追越しが発生しても騒音や振動が問題とならない規定速度差と、群管理制御部２４に接続されているエレベータ１ａ〜１ｄについての情報（エレベータ情報）を格納する。エレベータ情報には、群管理制御部２４に接続されているエレベータ１ａ〜１ｄの台数、階床数、階高、行程、設置位置（同一昇降路内にどのエレベータが設置されているか）、それぞれの速度パターン、及びそれぞれの定格速度等が含まれる。規定速度差とエレベータ情報は、予めパラメータ設定部１２に設定しておく。パラメータ設定部１２は、格納している規定速度差とエレベータ情報を、出発抑制制御部１３に送信する。

規定速度差とは、かごの追越し速度差が規定速度差よりも大きいと騒音や振動が問題となるような追越し速度差のことである。すなわち、かごの追越し速度差が規定速度差以下であると、騒音や振動が問題とならない。規定速度差は、実機試験やシミュレーション等により予め定めることができ、昇降路の構造、かごの構造、及び定格速度等のエレベータのスペックや設置環境に応じて変わる値である。また、一般的に、問題となる騒音は音圧で例えば４５ｄＢであり、問題となる振動は例えば８Ｇａｌであるが、問題となる騒音や振動の値は、エレベータのスペックや設置環境に応じて変わる。

図３は、エレベータの速度パターンの一例を模式的に示す図である。速度パターンとは、エレベータ（かご）の出発階から出発後の移動時間と速度との関係を、エレベータごとに予め定めたものである。図３に示した速度パターンでは、エレベータは、出発階から出発して時間Ｔ１後に速度Ｖ１に達するように加速し、時間Ｔ２後に最大速度Ｖｍａｘに達し、時間Ｔ３後に減速を開始して、時間Ｔ４後に停止階に到着して停止する。

また、パラメータ設定部１２は、それぞれのエレベータに設定された出発の優先度を格納する。出発の優先度については、後述する。

出発抑制制御部１３は、到着予測時刻算出部１４、追越し予測検出部１５、追越し速度差算出部１６、及び出発抑制管理部１７を備え、パラメータ設定部１２と入出力管理部１１に接続される。出発抑制制御部１３は、入出力管理部１１を介して、入出力制御部２８に対して情報を送受信する。

到着予測時刻算出部１４は、入出力管理部１１と入出力制御部２８とを介してかご制御部２０ａ〜２０ｄから送信された運行情報と、パラメータ設定部１２が格納しているエレベータ情報とを基に、各かごの次の停止階への到着予測時刻を算出する。入出力管理部１１は、入出力制御部２８から受信した情報を、到着予測時刻算出部１４に送信する。

追越し予測検出部１５は、到着予測時刻算出部１４が算出した各かごの到着予測時刻と、運行情報と、パラメータ設定部１２が格納しているエレベータ情報とを基に、同一昇降路内でのエレベータ（かご）間で追越しが発生するか否かを求める。追越しが発生するか否かを求める方法については、後述する。

追越し速度差算出部１６は、追越し予測検出部１５が求めた結果と、運行情報と、エレベータ情報とを基に、追越しが発生する場合の追越し速度差を算出する。追越し速度差算出部１６は、算出した追越し速度差を、出発抑制管理部１７に送信する。

追越し速度差は、追越しが発生するときの追越すエレベータの速度と追越されるエレベータの速度との差を求めることにより、算出する。追越しが発生するときのそれぞれのエレベータの速度は、パラメータ設定部１２が格納している速度パターン（図３参照）を用いて算出することができる。従って、追越し速度差は、例えば、追越すエレベータと追越されるエレベータのそれぞれに対し、追越しが発生する時刻における速度をそれぞれの速度パターンを用いて求め、求めた速度の差を求めることにより、算出できる。追越し速度差は、この方法に限らず、他の方法で算出してもよい。

出発抑制管理部１７は、追越し速度差算出部１６が算出した追越し速度差が、パラメータ設定部１２が格納している規定速度差よりも大きかった場合には、追越しが発生するエレベータのうち一方のエレベータの出発を抑制し（遅らせ）、追越し速度差が規定速度差以下となるように調整する。この場合、出発抑制管理部１７は、エレベータ（かご）の位置や速度等から、出発を抑制するエレベータと出発抑制時間（出発を遅らせる時間）を求め、これらの情報（出発抑制指令）を入出力管理部１１に送信する。出発を抑制するエレベータと出発抑制時間を求める方法については、後述する。

入出力管理部１１は、出発抑制管理部１７から受信した情報（出発抑制指令）を、入出力制御部２８に送信する。

ホール呼び部２５は、各階の乗場に設置されているホール呼び釦３１とカードリーダ３２を備える。エレベータの乗客は、ホール呼び釦３１を押すかカードリーダ３２にエレベータを呼ぶためのカードを読ませることで、エレベータを呼ぶことができる。ホール呼び釦３１又はカードリーダ３２によりエレベータが呼ばれた場合には、ホール呼び部２５は、入出力制御部２８に、ホール呼び情報（何階からどの方向にエレベータが呼ばれたかという情報）を送信する。

出発抑制管理部１７は、上述したように、追越し速度差が規定速度差よりも大きかった場合には、出発を抑制するエレベータを求める。出発を抑制するエレベータは、それぞれのエレベータに設定した出発の優先度に基づいて求める。出発抑制管理部１７は、同一昇降路内にあって追越しが発生するエレベータのうち、出発の優先度が低いエレベータを、出発を抑制する（遅らせる）エレベータと定める。

出発抑制管理部１７は、運行情報（例えば、各時刻におけるエレベータの位置、速度及び進行方向）、エレベータ情報（例えば、速度パターン、及び定格速度）、次の停止階、及び走行区間等を考慮して、それぞれのエレベータ（かご）に対して出発の優先度を設定する。次の停止階は、ホール呼び情報から求めることができ、走行区間は、かごの現在の位置と次の停止階とから求めることができる。また、かごの進行方向は、かごの現在の位置とホール呼び情報とから求めることができる。出発の優先度を設定する方法は、任意に定めることができる。出発抑制管理部１７は、それぞれのエレベータに対して設定した出発の優先度を、パラメータ設定部１２に格納する。

図４は、本実施例によるエレベータの制御システムが、追越しが発生するか否かを求め、出発抑制時間を求める処理のフローチャートである。本実施例によるエレベータの制御システムは、同一昇降路内のエレベータに対して図４に示す一連の処理を随時実行し、追越し速度差が規定速度差よりも大きかった場合には、一方のエレベータの出発を抑制し、追越し速度差が規定速度差以下となるように調整する。なお、本実施例では、図１、図２に示したように、同一昇降路内で１台の一般エレベータと１台の高速エレベータ（定格速度が一般エレベータよりも速いエレベータ）が走行する場合について説明する。

ステップＳ１において、出発抑制管理部１７は、それぞれのエレベータ（かご）に対して、出発の優先度を設定する。出発の優先度の設定方法は、上述した通りである。その後、ステップ２へ進む。

ステップ２において、群管理制御部２４は、高速エレベータの走行区間と一般エレベータの走行区間とが重なっているかどうかを判定する。例えば、一般エレベータの走行区間が１階から１２０階であり、高速エレベータの走行区間が地下２階から１１０階である場合には、これらの走行区間は１階から１１０階の区間が重なっていると判定される。エレベータの走行区間は、かごの現在の位置と次の停止階とから求めることができ、かごの現在の位置は運行情報から求めることができ、かごの次の停止階はホール呼び情報から求めることができる。高速エレベータの走行区間と一般エレベータの走行区間とが重なっている場合には、ステップＳ３へ進む。

ステップＳ３において、群管理制御部２４は、一般エレベータと高速エレベータが同一方向に走行するか否かを判定する。これらのエレベータが同一方向に走行するか否かは、運行情報から求めることができる。これらのエレベータが同一方向に走行する場合には、ステップＳ４へ進む。

ステップＳ４において、群管理制御部２４は、運行情報を用いて、一般エレベータと高速エレベータの進行方向が上方向であるか否かを判定する。これらのエレベータの進行方向が上方向である場合には、ステップＳ５へ進み、上方向でない場合（すなわち下方向である場合）には、ステップＳ６へ進む。

ステップＳ５は、一般エレベータと高速エレベータの進行方向が上方向である場合の処理である。ステップＳ５では、群管理制御部２４は、運行情報を用いて、高速エレベータの現在の位置が、一般エレベータの現在の位置よりも下の階にあるか否かを判定する。高速エレベータの現在の位置が、一般エレベータの現在の位置よりも下の階にある場合には、ステップＳ７へ進む。

ステップＳ６は、一般エレベータと高速エレベータの進行方向が下方向である場合の処理である。ステップＳ６では、群管理制御部２４は、運行情報を用いて、高速エレベータの現在の位置が、一般エレベータの現在の位置よりも上の階にあるか否かを判定する。高速エレベータの現在の位置が、一般エレベータの現在の位置よりも上の階にある場合には、ステップＳ７へ進む。

ステップＳ７において、到着予測時刻算出部１４は、高速エレベータと一般エレベータの、次の停止階への到着予想時刻を算出する。次の停止階への到着予想時刻は、運行情報（例えば、各時刻におけるエレベータの位置、速度及び進行方向）とエレベータ情報（例えば、速度パターン）を用いて算出することができる。その後、ステップ８へ進む。

ステップＳ８において、追越し予測検出部１５は、到着予測時刻算出部１４が算出した次の停止階への到着予想時刻を用い、進行方向の先にあるエレベータの到着予想時刻が、進行方向の後にあるエレベータの到着予想時刻よりも遅いか否かを判定する。例えば、一般エレベータと高速エレベータの進行方向が上方向である場合には、一般エレベータ（Ｓ５より進行方向の先にあるエレベータ）の次の停止階への到着予想時刻が、高速エレベータ（Ｓ５より進行方向の後にあるエレベータ）の次の停止階への到着予想時刻よりも遅いか否かを判定する。次の停止階への到着予想時刻が、進行方向の先にあるエレベータの方が、進行方向の後にあるエレベータよりも遅い場合には、ステップＳ９へ進む。

ステップＳ９において、追越し予測検出部１５は、運行情報（例えば、各時刻におけるエレベータの位置、速度及び進行方向）とエレベータ情報（例えば、速度パターン）を用い、高速エレベータと一般エレベータが、同じ時刻に同じ位置にいたかどうかを調べる。これらのエレベータが同じ時刻に同じ位置にいた場合は、エレベータ（かご）間で追越しが発生する場合であり、ステップＳ１０へ進む。これらのエレベータが同じ時刻に同じ位置にいない場合には、エレベータ（かご）間で追越しが発生しない。

エレベータ間で追越しが発生する場合、これらのエレベータが同じ位置にいた時刻が、追越しが発生する時刻であり、この同じ位置（追越しが発生する時刻でのエレベータの位置）が、追越しが発生する位置である。追越し予測検出部１５は、このようにして、エレベータ間で追越しが発生するか否かを求め、エレベータ間で追越しが発生する場合には、追越しが発生する時刻（追越し時刻）と追越しが発生する位置（追越し位置）を求めることができる。

ステップＳ１０において、追越し速度差算出部１６は、追越し予測検出部１５が求めた追越し時刻と運行情報とエレベータ情報（速度パターン）を用い、高速エレベータと一般エレベータのそれぞれに対し、追越し時刻における速度を求める。そして、求めた速度の差を求めることにより、追越し速度差を算出する。その後、ステップ１１へ進む。

ステップ１１において、出発抑制管理部１７は、追越し速度差算出部１６が求めた追越し速度差とパラメータ設定部１２が格納している規定速度差とを比較する。そして、追越し速度差が規定速度差よりも大きかった場合には、ステップＳ１２へ進む。

ステップ１２において、出発抑制管理部１７は、追越し速度差が規定速度差以下となるような出発抑制時間ｔを求める。出発抑制時間ｔは、次のようにして求める。

ステップＳ１にて設定した出発の優先度が低いエレベータ（出発を抑制するエレベータ）の出発時刻を時間Δｔだけ遅らせたと仮定として、ステップＳ９、Ｓ１０と同様にして、追越し速度差を再計算する。次に、ステップＳ１１と同様にして、この再計算で得られた追越し速度差と規定速度差とを比較する。再計算で得られた追越し速度差が規定速度差よりも大きかった場合には、時間Δｔを大きくし、追越し速度差を再計算する。以上の処理を、再計算で得られた追越し速度差が規定速度差以下となるまで繰り返す。そして、再計算で得られた追越し速度差が規定速度差以下となったときの時間Δｔを、出発抑制時間ｔとする。このようにして出発抑制時間ｔを求めたら、ステップＳ１３へと進む。

ステップＳ１３において、出発抑制管理部１７は、追越しが発生するエレベータのうち出発の優先度が低いエレベータの出発時刻を出発抑制時間ｔだけ遅らせて、出発の優先度が低いエレベータの出発を抑制する。出発抑制管理部１７は、出発抑制指令（出発を抑制するエレベータと出発抑制時間ｔ）を入出力管理部１１に送信する。入出力管理部１１は、出発抑制指令を、入出力制御部２８を介して、かご制御部２０ａ〜２０ｄに送信する。このようにして、出発抑制管理部１７は、出発の優先度が低いエレベータの出発を抑制する（遅らせる）ことで、追越し速度差が規定速度差以下となるように調整することができる。

図４に示したフローチャートでは、追越し速度差を求め、追越し速度差が規定速度差よりも大きかった場合にエレベータの出発を抑制し、追越し速度差が規定速度差以下となるように調整している。この方法のほかに、エレベータの追越し禁止区間を予め定めることにより、追越し速度差が規定速度差以下となるようにエレベータの出発を抑制することができる。以下では、この方法について説明する。

エレベータの追越し禁止区間は、エレベータの走行区間のうち、エレベータ（かご）間で追越しが発生するのを禁止する走行区間であり、予め任意に設定することができる。例えば、昇降路の走行方向の中央部にある走行区間を、追越し禁止区間として設定することができる。図１に示した例では、例えば５０〜６０階を含む走行区間を、追越し禁止区間とすることができる。昇降路の走行方向の中央部にある走行区間では、エレベータの速度が大きいことが多いため、追越し速度差も大きく、追越し速度差が規定速度差よりも大きいことが予想されるからである。追越し禁止区間外では、追越し速度差が規定速度差以下であることが予想される。追越し禁止区間は、予めパラメータ設定部１２に設定しておく。パラメータ設定部１２は、追越し禁止区間を格納する。

図５は、本実施例によるエレベータの制御システムにおいて、追越し禁止区間を予め定めることにより、追越し速度差が規定速度差以下となるような出発抑制時間を求める処理のフローチャートである。以下の説明では、図４に示したフローチャートと異なる部分についてのみ説明する。

ステップＳ２１において、追越し速度差算出部１６は、ステップＳ９で追越し予測検出部１５が求めた追越し位置が、パラメータ設定部１２が格納している追越し禁止区間内にあるか否かを求める。追越し位置が追越し禁止区間内にある場合には、ステップＳ２２へ進む。

ステップ２２において、出発抑制管理部１７は、追越し位置が追越し禁止区間内に入らなくなるような出発抑制時間ｔを求める。出発抑制時間ｔは、次のようにして求める。

ステップＳ１にて設定した出発の優先度が低いエレベータ（出発を抑制するエレベータ）の出発時刻を時間Δｔだけ遅らせたと仮定として、ステップＳ９、Ｓ１０と同様にして、追越し位置を再度求める。次に、ステップＳ２１と同様にして、再度求めた追越し位置が追越し禁止区間内にあるか否かを求める。再度求めた追越し位置が追越し禁止区間内にある場合には、時間Δｔを大きくし、追越し位置を再度求める。以上の処理を、再度求めた追越し位置が追越し禁止区間外にあるようになるまで繰り返す。そして、再度求めた追越し位置が追越し禁止区間外にあるようになったときの時間Δｔを、出発抑制時間ｔとする。このようにして出発抑制時間ｔを求めたら、ステップＳ１３へと進む。

以上のようにして、エレベータの追越しを、追越し禁止区間内で発生させないようにし、追越し禁止区間外で発生させることができる。上述したように、追越し禁止区間内では、は追越し速度差が規定速度差よりも大きいことが予想され、追越し禁止区間外では、追越し速度差が規定速度差以下であることが予想される。従って、図５に示したフローチャートによる処理により、追越しが発生するエレベータのうち一方のエレベータの出発を抑制し、追越し速度差が規定速度差以下となるように調整することができる。

以上に示した実施例では、規定速度差と追越し禁止区間は、予め定めてパラメータ設定部１２に設定（格納）しておく。パラメータ設定部１２に格納されている規定速度差と追越し禁止区間は、追越し速度差算出部１６又は出発抑制管理部１７が変更することも可能である。本実施例では、追越し速度差算出部１６が規定速度差と追越し禁止区間を変更するものとする。

追越し速度差算出部１６は、エレベータの運行時刻（運行時間帯）や乗場でのエレベータの待ち時間に応じて、規定速度差又は追越し禁止区間を変更する。例えば、エレベータの運行時刻が夜間のときは、運行時刻が昼間のときよりも規定速度差を小さくしたり追越し禁止区間を長くしたりして、昼間よりもエレベータの騒音や振動を低減するようにする。また、エレベータの待ち時間が長いときは、通常の運行時よりも規定速度差を大きくしたり追越し禁止区間を短くしたりして、（エレベータの騒音や振動の低減効果を犠牲にするが）通常の運行時よりエレベータが高速で走行するのを可能にする。追越し速度差算出部１６は、変更した規定速度差又は追越し禁止区間をパラメータ設定部１２に格納する。

以上の実施例では、壁等で区切られていない同一昇降路内に２台のエレベータが併設されている場合について説明した。本発明によるエレベータの制御システムは、同一昇降路内に３台以上のエレベータが併設されている場合でも、以上の実施例と同様にして、エレベータの追越し時の速度差を考慮してエレベータの騒音や振動を低減することができる。

なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、様々な変形例を含む。例えば、上記の実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は、必ずしも説明した全ての構成を備える態様に限定されるものではない。

１ａ、１ｃ…高速エレベータ、１ｂ、１ｄ…一般エレベータ、１１…入出力管理部、１２…パラメータ設定部、１３…出発抑制制御部、１４…到着予測時刻算出部、１５…追越し予測検出部、１６…追越し速度差算出部、１７…出発抑制管理部、２０ａ〜２０ｄ…かご制御部、２１ａ〜２１ｄ…かご状態送信部、２２ａ〜２２ｄ…出発抑制指令部、２４…群管理制御部、２５…ホール呼び部、２６、２７…昇降路、２８…入出力制御部、３１…ホール呼び釦、３２…カードリーダ。

Claims (6)

1. 同一昇降路内に定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置のエレベータの制御システムにおいて、
   パラメータ設定部と、到着予測時刻算出部と、追越し予測検出部と、追越し速度差算出部と、出発抑制管理部とを有し、各時刻における前記エレベータの位置、速度及び進行方向を運行情報として前記エレベータから受信する群管理制御部を備え、
   前記パラメータ設定部は、前記エレベータの移動時間と速度との関係を予め定めた速度パターンと、予め定めた規定速度差と、前記エレベータに設定した出発の優先度とを格納し、
   前記到着予測時刻算出部は、前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記エレベータの次の停止階への到着予測時刻を算出し、
   前記追越し予測検出部は、前記到着予想時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記同一昇降路内で前記エレベータ間で追越しが発生するか否かを求め、追越しが発生する場合には追越しが発生する時刻と追越しが発生する位置とを求め、
   前記追越し速度差算出部は、前記追越しが発生する時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、追越しが発生する前記エレベータ間の前記追越しが発生する時刻における速度の差を、追越し速度差として求め、
   前記出発抑制管理部は、前記追越し速度差が前記規定速度差よりも大きい場合は、追越しが発生する前記エレベータのうち前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を遅らせる、
   ことを特徴とするエレベータの制御システム。
2. 前記出発抑制管理部は、
   前記エレベータの出発を遅らせる時間である出発抑制時間を、前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を前記出発抑制時間だけ遅らせたとして求めた前記追越し速度差が前記規定速度差以下となるように求め、
   前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を、求めた前記出発抑制時間だけ遅らせる、請求項１に記載のエレベータの制御システム。
3. 同一昇降路内に定格速度が異なる複数台のエレベータが設置されているエレベータ装置のエレベータの制御システムにおいて、
   パラメータ設定部と、到着予測時刻算出部と、追越し予測検出部と、追越し速度差算出部と、出発抑制管理部とを有し、各時刻における前記エレベータの位置、速度及び進行方向を運行情報として前記エレベータから受信する群管理制御部を備え、
   前記パラメータ設定部は、前記エレベータの移動時間と速度との関係を予め定めた速度パターンと、予め定めた追越し禁止区間と、前記エレベータに設定した出発の優先度とを格納し、
   前記到着予測時刻算出部は、前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記エレベータの次の停止階への到着予測時刻を算出し、
   前記追越し予測検出部は、前記到着予想時刻と前記運行情報と前記速度パターンとを用いて、前記同一昇降路内で前記エレベータ間で追越しが発生するか否かを求め、追越しが発生する場合には追越しが発生する時刻と追越しが発生する位置とを求め、
   前記追越し速度差算出部は、前記追越しが発生する位置が、前記追越し禁止区間内にあるか否かを求め、
   前記出発抑制管理部は、前記追越しが発生する位置が前記追越し禁止区間内にある場合は、追越しが発生する前記エレベータのうち前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を遅らせる、
   ことを特徴とするエレベータの制御システム。
4. 前記出発抑制管理部は、
   前記エレベータの出発を遅らせる時間である出発抑制時間を、前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を前記出発抑制時間だけ遅らせたとして求めた前記追越しが発生する位置が前記追越し禁止区間外となるように求め、
   前記出発の優先度が低い前記エレベータの出発を、求めた前記出発抑制時間だけ遅らせる、請求項３に記載のエレベータの制御システム。
5. 前記追越し速度差算出部は、前記パラメータ設定部に格納された前記規定速度差を変更可能である、請求項１又は２に記載のエレベータの制御システム。
6. 前記追越し速度差算出部は、前記パラメータ設定部に格納された前記追越し禁止区間を変更可能である、請求項３又は４に記載のエレベータの制御システム。

Images