JP2016011366A - 着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】２−シアノアクリレート系接着剤組成物を用いて接着やポッティングを行う際に、接着剤硬化物自体の白濁を防止するとともに、硬化物の光沢を消すことができる２−シアノアクリレート系接着剤組成物を提供する。
【解決手段】２−シアノアクリル酸エステル（ａ）と、着色剤（ｂ）とを含有する２−シアノアクリレート系接着剤組成物であって、前記２−シアノアクリル酸エステル（ａ）を１００質量部とした場合に、着色剤（ｂ）は０．００２５〜１０質量％であり、前記２−シアノアクリレート系接着剤組成物をエチレン−プロピレン−ジエンゴム上に、厚さ１００μｍで成膜させた硬化物の明度Ｌ^*が２０以下であり、かつ、入射角６０°の該硬化物の光沢度が７０以下であることを特徴とする着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、２−シアノアクリル酸エステルと着色剤を含有する着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物に関する。

２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、主成分である２−シアノアクリル酸エステルが有する特異なアニオン重合性により、被着体表面に付着する僅かな水分等の微弱なアニオンによって重合を開始し、各種材料を短時間で強固に接合することができる。そのため、所謂、瞬間接着剤として、工業用、医療用及び家庭用等の広範な分野において用いられている。例えば、特許文献１及び２には、各種の硬化促進剤を含有する２−シアノアクリレート系接着剤組成物が記載されており、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（以下、「ＥＰＤＭ」と略す）等の難接着材料の接着に適していることが開示されている。
一方、接着工程における接着箇所や塗布量などを識別して、生産性を向上させるために、２−シアノアクリレート系接着剤組成物を着色することも提案されている。例えば、特許文献３には特定の酸で洗浄した油溶性染料を溶解させてなる着色された接着剤組成物が開示されている。また、特許文献４には、アニオン重合促進効果を示す基を有しない建染染料等を含む着色されたシアノアクリレート系接着剤組成物が開示されている。特許文献５には、金属原子を含有しないアゾ系色素顔料により着色されたシアノアクリレート系接着剤組成物が開示されている。更に、特許文献６には、２−シアノアクリレートに不溶解の合成樹脂膨張中空微小球と着色剤とを配合してなる２−シアノアクリレート系接着剤組成物が開示されている。

特開２００１−１６４１９９号公報 特開２００８−１８４５２７号公報 特開昭５５−９８２６８号公報 特開昭５７−５３５７７号公報 特開平２−２０２５６７号公報 特開平４−６３８８５号公報

しかしながら、上記の特許文献１及び２に記載された２−シアノアクリレート系接着剤組成物では、ＥＰＤＭ等の黒色ゴムに対する接着速度は向上するものの、接着剤硬化物自体の白濁が生じ、接着部の見栄えが悪くなるという問題がある。

また、特許文献３〜５に記載の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、接着部を識別するために使用されるものであり、黒色被着体における白化を防止することや、接着剤硬化物の光沢を消すことはできない。更に、特許文献６に記載された２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、黒色の組成物を得ることはできるが、合成樹脂中空微小球の添加により増粘するため、低粘度品を必要とする場合に不適である。また、この組成物に硬化促進剤を添加すると、十分な白化防止ができない場合がある。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、２−シアノアクリレート系接着剤組成物を用いて接着やポッティングを行う際に、接着剤硬化物自体の白濁を防止するとともに、硬化物の光沢を消すことができる２−シアノアクリレート系接着剤組成物を提供することにある。

本発明者らは、２−シアノアクリル酸エステルと着色剤を所定量含有する２−シアノアクリレート系接着剤組成物であり、当該接着剤組成物の硬化物の明度Ｌ^*及び光沢度が特定範囲の場合に、接着剤硬化物が白濁することなく、光沢も消すことができることを見出し、本発明を完成させるに至った。

すなわち、本発明は以下の通りである。
１．２−シアノアクリル酸エステル（ａ）と、着色剤（ｂ）とを含有する２−シアノアクリレート系接着剤組成物であって、前記２−シアノアクリル酸エステル（ａ）を１００質量部とした場合に、着色剤（ｂ）は０．００２５〜１０質量％であり、前記２−シアノアクリレート系接着剤組成物をエチレン−プロピレン−ジエンゴム上に、厚さ１００μｍで成膜させた硬化物の明度Ｌ^*が２０以下であり、かつ、入射角６０°の該硬化物の光沢度が７０以下であることを特徴とする着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
２．上記着色剤（ｂ）が、油溶性黒色染料又は補色関係にある油溶性染料の混合物である上記１に記載の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
３．硬化促進剤（ｃ）を更に含有し、上記２−シアノアクリル酸エステル（ａ）を１００質量部とした場合に、硬化促進剤（ｃ）は１０〜２００００ｐｐｍである上記１又は２に記載の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
４．上記硬化促進剤（ｃ）が、ポリアルキレンオキサイド類、クラウンエーテル類、及び下記一般式（１）で表されるオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である上記３に記載の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
Ｃ⁺Ａ^- （１）
［式中、Ｃ⁺はオニウムカチオンである。Ａ^-はＲ¹ＳＯ₃ ^-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ¹はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基、若しくはハロゲン原子である）、又は（Ｒ²ＳＯ₂）₂Ｎ^-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオンである（Ｒ²はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、アリール基、若しくはハロゲン原子である）。］

本発明に係る着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、２−シアノアクリル酸エステルと着色剤を所定量含有し、ＥＰＤＭ上で成膜させた硬化物の明度Ｌ^*及び光沢度が特定の範囲である。そのため、接着剤硬化物自体が白濁することなく、光沢も消すことができるという効果を奏する。本発明の２−シアノアクリレート系接着剤組成物を用いると、ＥＰＤＭ等の黒色の被着体であっても接着部が目立たず、被着体の外観を損なうことはない。
前記２−シアノアクリレート系接着剤組成物が、更に硬化促進剤を含有する場合でも、接着剤硬化物の白濁や光沢が生じることはなく、硬化性を向上させることができる。

本発明の一実施形態について説明すると以下の通りであるが、本発明はこれに限定されるものではない。

本発明に係る２−シアノアクリレート系接着剤組成物（以下、単に「接着剤組成物」ともいう）は、２−シアノアクリル酸エステル（ａ）と着色剤（ｂ）を所定量含有し、ＥＰＤＭ上に、厚さ１００μｍで成膜させた硬化物の明度Ｌ^*及び光沢度が特定の範囲のものである。本発明に係る接着剤組成物の各構成要素について、具体的に説明する。

前記「２−シアノアクリル酸エステル（ａ）」としては、２−シアノアクリレート系接着剤組成物に一般に使用される２−シアノアクリル酸エステルを特に限定されることなく用いることができる。この２−シアノアクリル酸エステルとしては、２−シアノアクリル酸のメチル、エチル、クロロエチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、アリル、プロパギル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、フェニル、テトラヒドロフルフリル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、２−オクチル、ｎ−ノニル、オキソノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、メトキシエチル、メトキシプロピル、メトキシイソプロピル、メトキシブチル、エトキシエチル、エトキシプロピル、エトキシイソプロピル、プロポキシメチル、プロポキシエチル、イソプロポキシエチル、プロポキシプロピル、ブトキシメチル、ブトキシエチル、ブトキシプロピル、ブトキシイソプロピル、ブトキシブチル、２，２，２−トリフルオロエチル及びヘキサフルオロイソプロピル等のエステルが挙げられる。これらの２−シアノアクリル酸エステルは１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの２−シアノアクリル酸エステルのうち、ＥＰＤＭ等の難接着材料に対する接着性に優れることから、炭素数３以下のアルキル基を有する２−シアノアクリル酸エステルが好ましく、２−シアノアクリル酸エチルがより好ましい。

本発明の２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、「着色剤（ｂ）」を含有する。この着色剤は、接着剤組成物を着色するものであり、硬化物の明度Ｌ^*及び光沢度が本発明の範囲内に入るものであれば、いずれの着色剤も使用することができる。着色剤（ｂ）は、暗色の染料若しくは顔料、又は、赤色と青緑色、紫色と黄緑色、若しくは黄色と青紫色などの補色関係にある染料若しくは顔料の混合物が好ましい。

本発明に用いることが可能な顔料としては、例えば、アルミニウムレーキ系、モノアゾ系、ジアゾ系、アジン系、アントラキノン系、及び無機系等の顔料を挙げることができる。

上記アルミニウムレーキ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ Ｙｅｌｌｏｗ ２３、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ Ｒｅｄ ２７、Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ Ｒｅｄ １４、及びＣ．Ｉ．Ｆｏｏｄ Ｂｌｕｅ １等が挙げられる。また、モノアゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １６７、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２２等が挙げられる。ジアゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ６３、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １６等が挙げられる。アジン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １等が挙げられ、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ２０、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ３１等が挙げられる。ここで、「Ｃ．Ｉ．」はカラーインデックス名（Colour Index Generic Name）の略称である。

上記無機系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２７、及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２９等が挙げられる。

また、本発明に用いることが可能な染料としては、例えば、モノアゾ系、ジアゾ系、キサンテン系、アジン系、アントラキノン系、インジゴイド系、ペリノン系、メチン系等の染料、及びこれらの混合染料が挙げられる。

上記モノアゾ系染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １４等があり、ジアゾ系染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ３等が挙げられる。また、キサンテン系染料としては、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ Ｒｅｄ ５０、及びＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ Ｒｅｄ ５２等があり、アジン系染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ５、及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７等が挙げられる。

上記アントラキノン系染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ ９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ ６０、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ １０５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １２、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ １８、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ １９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ ２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｇｒｅｅｎ １、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｖｉｏｌｅｔ ９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ １、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ３、及びＣ．Ｉ．Ｖａｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４等が挙げられる。

上記インジゴイド系染料としては、Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ Ｂｌｕｅ １、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｒｅｄ １、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｒｅｄ １、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ １、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ ３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ ５、及びＣ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ １４等が挙げられる。
これらの顔料及び染料は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記着色剤の中でも、黒色の被着体において接着部が目立たないことから、油溶性黒色染料又は補色関係にある油溶性染料の混合物が好ましい。このような染料は市販されており、例えば、日本化薬社 登録商標「Ｋａｙａｓｅｔ」、山陽色素社 登録商標「ＳＯＰＲＯＴＯＮＥＲ」、オリエント化学工業社 登録商標「ＮＵＢＩＡＮ」、大日精化工業社 登録商標「セイカファースト」、保土谷化学社 登録商標「ＡＩＺＥＮ」、住化ケムテックス社 登録商標「Ｓｐｉｒｉｔ」等を用いることができる。

上記着色剤は接着剤組成物の貯蔵安定性を向上させるために、予め有機酸で洗浄してから２−シアノアクリル酸エステルに添加することが好ましい。有機酸による洗浄方法は、例えば、特許文献３（特開昭５５−９８２６８号公報）、及び特許文献５（特開平２−２０２５６７号公報）等に記載された公知の方法を用いることができる。

着色剤（ｂ）の含有量は、２−シアノアクリル酸エステル（ａ）を１００質量部とした場合に、０．００２５〜１０質量％である。着色剤の含有量は０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．００５〜３質量％であることがより好ましい。着色剤の含有量が０．００２５質量％未満では、着色効果が不十分であり、本発明の効果を得ることができない。一方、着色剤の含有量が１０質量％を超えると、接着剤組成物の貯蔵安定性が低下する場合がある。

本発明の２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、ＥＰＤＭ上に厚さ１００μｍで成膜させた硬化物の明度Ｌ^*が２０以下であり、かつ、入射角６０°の該硬化物の光沢度が７０以下である。

上記硬化物の明度Ｌ^*が２０を超えると、接着剤硬化物自体が白濁し、被着体の外観を損なう場合がある。硬化物の明度Ｌ^*は、着色剤の種類や添加量、及び後述する硬化促進剤の種類や添加量により、調整することができる。

また、上記入射角６０°の硬化物の光沢度は、６０以下であることが好ましく、４０以下であることがより好ましい。この光沢度が７０を超えると、硬化物自体が白濁しない場合でも、光沢（ツヤ）があって、接着部が目立ってしまう。光沢度は、上記明度Ｌ^*と同様に、着色剤の種類や添加量、及び後述する硬化促進剤の種類や添加量により、調整することができる。

本発明の２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、更に硬化促進剤（ｃ）を含有することができる。一般的に接着剤組成物が硬化促進剤を含む場合は、硬化が速く、接着剤組成物が揮散する前に硬化するため、接着部周辺の白化現象を抑えることができるが、接着剤組成物が硬化促進剤を含むことにより、硬化物の白濁は生じやすくなる。本発明の接着剤組成物は硬化促進剤を含有する場合でも、硬化物の白濁が生じることはなく、光沢も消すことができる。

硬化促進剤は、２−シアノアクリレート系接着剤組成物のアニオン重合を促進するものであれば、いずれも使用することができる。硬化促進剤としては、例えば、ポリエーテル化合物、カリックスアレン類、チアカリックスアレン類、ピロガロールアレン類、及びオニウム塩等が挙げられるが、接着剤硬化物の白濁がなく、光沢も消すことができることから、ポリエーテル化合物、及び下記一般式（１）のオニウム塩が好ましい。
Ｃ⁺Ａ^- （１）
［式中、Ｃ⁺はオニウムカチオンである。Ａ^-はＲ¹ＳＯ₃ ^-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ¹はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基、若しくはハロゲン原子である）、又は（Ｒ²ＳＯ₂）₂Ｎ^-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオンである（Ｒ²はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、アリール基、若しくはハロゲン原子である）。］

上記ポリエーテル化合物とは、複数のエーテル部分構造を骨格とする鎖状又は環状化合物のことである。このポリエーテル化合物としては、ポリアルキレンオキサイド類、クラウンエーテル類、シラクラウンエーテル類及びシクロデキストリン類等が挙げられる。これらの中でも優れた接着速度を発現し、貯蔵安定性にも優れることからポリアルキレンオキサイド類、クラウンエーテル類及びシラクラウンエーテル類が好ましく、及びクラウンエーテル類がより好ましい。

上記ポリアルキレンオキサイド類とは、ポリアルキレンオキサイド及びその誘導体であって、例えば、特公昭６０−３７８３６号、特公平１−４３７９０号、特開昭６３−１２８０８８号、特開平３−１６７２７９号、米国特許第４３８６１９３号、米国特許第４４２４３２７号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、（１）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレンオキサイド、（２）ポリエチレングリコールモノアルキルエステル、ポリエチレングリコールジアルキルエステル、ポリプロピレングリコールジアルキルエステル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル等のポリアルキレンオキサイドの誘導体などが挙げられる。

また、クラウンエーテル類としては、例えば、特公昭５５−２２３８号、特開平３−１６７２７９号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、ベンゾ−１２−クラウン−４、ベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−２４−クラウン−８、ジベンゾ−３０−クラウン−１０、トリベンゾ−１８−クラウン−６、ａｓｙｍ−ジベンゾ−２２−クラウン−６、ジベンゾ−１４−クラウン−４、ジシクロヘキシル−２４−クラウン−８、シクロヘキシル−１２−クラウン−４、１，２−デカリル−１５−クラウン−５、１，２−ナフト−１５−クラウン−５、３，４，５−ナフチル−１６−クラウン−５、１，２−メチルベンゾ−１８−クラウン−６、１，２−ｔｅｒｔ−ブチル−１８−クラウン−６、１，２−ビニルベンゾ−１５−クラウン−５等が挙げられる。シラクラウンエーテル類としては、例えば、特開昭６０−１６８７７５号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、ジメチルシラ−１１−クラウン−４、ジメチルシラ−１４−クラウン−５、ジメチルシラ−１７−クラウン−６等が挙げられる。

上記オニウム塩のカチオンは、下記一般式（２）で表される第四級アンモニウムカチオン、第四級ホスホニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン及び一般式（３）で表される第三級スルホニウムカチオンが挙げられる。

［式中、Ｒ³〜Ｒ⁶は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の非置換若しくは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基又はアルキニル基である；あるいは、Ｒ³〜Ｒ⁶の一部又は全部が、Ａで示される原子と一緒になって、非置換又は置換の３〜１０員環（ここで、該環はＯ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい）を形成し、該環の形成に関与していないＲ³〜Ｒ⁶は、前記で定義したとおりである；そしてＡは、窒素原子又はリン原子を表す。なお、上記置換のアルキル基の具体例としては、例えば、アルコキシ基及びアルカノイル基が挙げられる。また、Ｒ³〜Ｒ⁶の一部が環を形成する場合、通常、Ｒ³〜Ｒ⁶のうちの２又は３つが環を形成する。Ｒ³〜Ｒ⁶の２つが環を形成する式（２）化合物の具体例としては、ピペリジニウムカチオン、モルホリニウムカチオン、ピロリジニウムカチオンなどが挙げられる。］

［式中、Ｒ⁷〜Ｒ⁹は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の非置換若しくは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基又はアルキニル基である；あるいは、Ｒ⁷〜Ｒ⁹の一部又は全部が、硫黄原子と一緒になって、非置換又は置換の３〜１０員環（ここで、該環はＯ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい）を形成し、該環の形成に関与していないＲ⁷〜Ｒ⁹は、前記で定義したとおりである。なお、上記置換のアルキル基の具体例 としては、例えば、アルコキシ基及びアルカノイル基が挙げられる。］

第四級アンモニウムカチオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、イソプロピルトリメチルアンモニウム、ｎ−ブチルトリメチルアンモニウム、イソブチルトリメチルアンモニウム、ｔ−ブチルトリメチルアンモニウム、ｎ−ヘキシルトリメチルアンモニウム、ジメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジイソプロピルジメチルアンモニウム、イソプロピルジメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、トリイソプロピルメチルアンモニウム、イソプロピルメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、メチル−ｎ−プロピルジイソプロピルアンモニウム、トリエチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリエチルイソプロピルアンモニウム、ｎ−ブチルトリエチルアンモニウム、トリエチルイソブチルアンモニウム、ｔ−ブチルトリエチルアンモニウム、ジ−ｎ−ブチルジメチルアンモニウム、ジイソブチルジメチルアンモニウム、ジ−ｔ−ブチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチルエチルジメチルアンモニウム、イソブチルエチルジメチルアンモニウム、ｔ−ブチルエチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチルイソブチルジメチルアンモニウム、ｎ−ブチル−ｔ−ブチルジメチルアンモニウム、ｔ−ブチルイソブチルジメチルアンモニウム、ジエチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルジイソプロピルアンモニウム、ジエチルイソプロピル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルトリイソプロピルアンモニウム、エチルイソプロピルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルジイソプロピル−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルジメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、エチルメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジエチルイソプロピルメチルアンモニウム、エチルイソプロピルジメチルアンモニウム、エチルジイソプロピルメチルアンモニウム、エチルメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウム、テトライソプロピルアンモニウム、トリイソプロピル−ｎ−プロピルアンモニウム、ジイソプロピルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、イソプロピルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、ブチルトリメチルアンモニウム、トリメチルペンチルアンモニウム、ヘキシルトリメチルアンモニウム、ヘプチルトリメチルアンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルノニルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウム、トリメチルウンデシルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ジデシルジメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ジメチルジスチリルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジパルミチルアンモニウム、エチルヘキサデシルジメチルアンモニウム、ヘキシルジメチルオクチルアンモニウム、ドデシル（フェロセニルメチル）ジメチルアンモニウム、Ｎ−メチルホマロトビニウム等のテトラアルキルアンモニウムカチオン；ベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルドデシルジメチルアンモニウム等の芳香族アルキル基置換アンモニウムカチオン；トリメチルフェニルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム等の芳香族置換アンモニウムカチオン；ピロリジニウム（例えば、１，１−ジメチルピロリジニウム、１−エチル−１−メチルピロリジニウム、１，１−ジエチルピロリジニウム、１，１−テトラメチレンピロリジニウム、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム）、ピペリジニウム（例えば、１，１−ジメチルピペリジニウム、１−エチル−１−メチルピペリジニウム、１，１−ジエチルピペリジニウム、１−ブチル−１−メチルピペリジニウム）、モルホリニウム（例えば、１，１−ジメチルモルホリニウム、１−エチル−１−メチルモルホリニウム、１，１−ジエチルモルホリニウム）等の脂肪族環状アンモニウムカチオン等が挙げられる。

また、第四級ホスホニウムカチオンの具体例としては、テトラメチルホスホニウム、トリエチルメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム等のカチオンを挙げることができる。

イミダゾリウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ｎ−オクチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ｎ−ブチル−２，３−メチルイミダゾリウム、１，２，４−トリメチル−３−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，２，３，４，５−ペンタメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−プロピルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ペンチルイミダゾリウム、２−ｎ−ヘプチル−１，３−ジメチル−イミダゾリウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−エチル−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチルベンゾイミダゾリウム、３−メチル−１−フェニルイミダゾリウム、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウム、２，３−ジメチル−１−フェニルイミダゾリウム、１−ベンジル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、２−ベンジル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ウンデシルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ｎ−ヘプタデシルイミダゾリウム等のカチオンが挙げられる。

ピリジニウムカチオンとしては、１−メチルピリジニウム、１−エチルピリジニウム、１−ｎ−プロピルピリジニウム、１−イソプロピルピリジニウム、１−ｎ−ブチルピリジニウム、１−ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウム等のカチオンが挙げられる。

上記一般式（３）で表される第三級スルホニウムカチオンの具体例としては、トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、トリプロピルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム等のカチオンが挙げられる。

上記カチオンの中でも、２−シアノアクリル酸エステルへの溶解性に優れること、及び硬化促進能と接着剤組成物の貯蔵安定性のバランスの点から、第四級アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン又はピリジニウムカチオンがより好ましい。

次に、上記オニウム塩のアニオンは、Ｒ¹ＳＯ₃ ^-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ¹はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基、若しくはハロゲン原子である）、又は（Ｒ²ＳＯ₂）₂Ｎ^-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオンである（Ｒ²はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、アリール基、若しくはハロゲン原子である）。Ｒ¹及びＲ²のアルキル基の炭素数は１〜１５が好ましい。

前記Ｒ¹ＳＯ₃ ^-で表されるスルホン酸アニオンの具体例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１０−カンファースルホン酸、ペンタフルオロベンゼンスルホン酸、フッ化スルホン酸、塩化スルホン酸、臭化スルホン酸等のアニオンが挙げられる。また、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキルスルホン酸アニオンとしては、トリフルオロメタンスルホン酸、ヘキサフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸のアニオン等が挙げられる。

また、前記（Ｒ²ＳＯ₂）₂Ｎ^-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオンの具体例としては、ビス（メタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（エタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（プロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアニオン等が挙げられる。

これらのアニオンの中でも、極性の低い熱可塑性エラストマーに対して優れた接着速度を発現し、接着剤組成物の貯蔵安定性に優れること、また硬化物の外観も良好であることから、パーフルオロアルカンスルホン酸アニオン、及びビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドアニオンが好ましい。当該アニオンにおけるパーフルオロアルキル基の炭素数は、対応するオニウム塩の２−シアノアクリル酸エステルに対する溶解性や、接着剤硬化物の外観の観点から、１〜８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましい。

本発明に用いられるオニウム塩は、上記カチオンとアニオンの組合せであれば特に限定されない。オニウム塩の具体例としては、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムメタンスルホネート、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピペリジニウムメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピロリジニウムメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムメタンスルホネート、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムメタンスルホネート、１−エチルピリジニウムメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムメタンスルホネート、テトラエチルホスホニウムメタンスルホネート、テトラエチルホスホニウムメタンスルホネート、テトラエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、アミルトリエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ベンジルトリブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ベンジルドデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジデシルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジラウリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ヘキシルジメチルオクチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ドデシル（フェロセニルメチル）ジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−メチル−３−ｎ−オクチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、２−エチル−１，３−ジメチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１，３−ジメチル−２−ｎ−プロピルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１，３−ジメチル−２−ｎ−ペンチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１，３−ジメチル−２−ｎ−ヘプチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピペリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−４−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−４−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラメチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリエチルメチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラエチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−１−メチルピペリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−１−メチルピロリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチルピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムｐ−トルエンスルホネート、テトラエチルホスホニウムｐ−トルエンスルホネート、テトラエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリ−ｎ−オクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−１−メチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、及びトリエチルスルホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
これらの硬化促進剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

接着剤組成物における上記硬化促進剤（ｃ）の含有量は、２−シアノアクリル酸エステル（ａ）１００質量部に対して、１０〜２００００ｐｐｍであることが好ましく、２５〜１５０００ｐｐｍであることがより好ましく、５０〜１００００ｐｐｍであることが更に好ましい。前記含有量が１０ｐｐｍ未満であると、硬化促進剤としての効果が十分に発現しない。一方、２００００ｐｐｍを超えると、接着剤組成物の貯蔵安定性が悪くなる場合がある。

本発明の接着剤組成物には、上記硬化促進剤の他に、従来、２−シアノアクリル酸エステルを含有する接着剤組成物に配合して用いられている安定剤、可塑剤、増粘剤、粒子、着色剤、香料、溶剤、強度向上剤等を、目的に応じて、接着剤組成物の硬化性、接着強さ、及び硬化物の外観等を損なわない範囲で適量配合することができる。

安定剤としては、（１）二酸化硫黄及びメタンスルホン酸等の脂肪族スルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、三弗化ホウ素メタノール及び三弗化ホウ素ジエチルエーテル等の三弗化ホウ素錯体、ＨＢＦ₄、並びにトリアルキルボレート等のアニオン重合禁止剤、（２）ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルカテコール、カテコール及びピロガロール等のラジカル重合禁止剤などが挙げられる。これらの安定剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

また、可塑剤としては、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソトリデシル、フタル酸ジペンタデシル、テレフタル酸ジオクチル、イソフタル酸ジイソノニル、トルイル酸デシル、ショウノウ酸ビス（２−エチルヘキシル）、２−エチルヘキシルシクロヘキシルカルボキシレート、フマル酸ジイソブチル、マレイン酸ジイソブチル、カプロン酸トリグリセライド、安息香酸２−エチルヘキシル、ジプロピレングリコールジベンゾエート等が挙げられる。これらの中では、２−シアノアクリル酸エステルとの相溶性が良く、かつ可塑化効率が高いという点から、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、安息香酸２−エチルヘキシル、ジプロピレングリコールジベンゾエートが好ましい。これらの可塑剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

増粘剤としては、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチルとアクリル酸エステルとの共重合体、メタクリル酸メチルとその他のメタクリル酸エステルとの共重合体、アクリルゴム、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、セルロースエステル、ポリアルキル−２−シアノアクリル酸エステル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの増粘剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。なお、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。

１．評価方法
（１）硬化物の明度Ｌ^*
縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ３ｍｍのＥＰＤＭ板上に、着色された接着剤組成物を厚さ１００μｍになるように塗布し、２３℃、６０％ＲＨ環境下で３日間放置して硬化させた。この硬化物の明度Ｌ^*を、ＪＩＳ Ｚ ８７２２「色の測定方法−反射及び透過物体色」に準じて、色彩色差計を用いて測定した。使用したＥＰＤＭ、及び色彩色差計は以下の通りである。
黒色ＥＰＤＭ板：中京ゴム社製 ＥＰＤＭ−５０６５
測定装置：コニカミノルタ社製 ＣＲ−４００

（２）硬化物の光沢度
上記（１）と同様にＥＰＤＭ板上で接着剤組成物の硬化物を作製し、ＪＩＳ Ｚ ８７４１「鏡面光沢度−測定方法」に準じて、入射角６０°の光沢度を測定した。
測定装置：コニカミノルタ社製 ＧＭ−２６８

（３）硬化物の外観
上記（１）で使用したＥＰＤＭ板に、着色された接着剤組成物を数滴（約２０ｍｇ）垂らし、２３℃、６０％ＲＨ環境下で３日間放置して硬化させた。この硬化物の外観を目視で観察した。
＜評価基準＞
３：硬化物が目立たない
２：硬化物があまり目立たない
１：硬化物が白濁、又は硬化物に光沢がある

２．着色剤の洗浄
１％メタンスルホン酸含有のメタノール溶液５０ｇを撹拌しながら、着色剤５ｇを徐々に添加した。添加完了後、更に５分間撹拌して、濾別した。これを５０℃で２４時間減圧乾燥して、洗浄した着色剤を得た。
なお、洗浄しない着色剤は、市販品をそのまま使用した。

３．２−シアノアクリレート系接着剤組成物の製造
・実施例１
２−シアノアクリル酸エチル１００質量部に、二酸化硫黄２０ｐｐｍ、及びハイドロキノン１０００ｐｐｍを配合し、これにペリノン及びアントラキノン系が混合された油溶性黒色染料（日本化薬社製 商品名「Ｋａｙａｓｅｔ Ｂｌａｃｋ Ａ−Ｎ」）０．０２５％を加えて、室温（１５〜３０℃）で６０分間撹拌、混合して接着剤組成物を製造した。得られた接着剤組成物を用いて、硬化物の明度Ｌ^*、光沢度及び外観を評価した。結果は表３の通りである。

・実施例２〜１２
接着剤組成物に配合する着色剤、及び硬化促進剤を表１のように代えた以外は、実施例１と同様に製造した。評価結果は、表３の通りである。

表１、２に記載した着色剤及び硬化促進剤は、以下のものを使用した。
Ｋａｙａｓｅｔ Ｂｌａｃｋ Ａ−Ｎ、Ｋａｙａｓｅｔ Ｂｌａｃｋ Ｂ、Ｋａｙａｓｅｔ Ｂｌａｃｋ Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ Ｒｅｄ Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ Ｖｉｏｌｅｔ Ａ−Ｒ、Ｋａｙａｓｅｔ Ｙｅｌｌｏｗ Ａ−Ｇ：日本化薬社製 商品名
ＳＯＰＲＯＴＯＮＥＲ ＢＬＵＥ ２８０２：山陽色素社製 商品名
三菱カーボンブラック＃２６００：三菱化学社製 商品名
１５−クラウン−５：日本曹達社製 商品名「クラウンエーテル Ｏ−１５」
１８−クラウン−５：キシダ化学社製 試薬
メチルトリ（ｎ−オクチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド：東京化成工業社製 試薬
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホナート：東京化成工業社製 試薬
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド：東京化成工業社製 試薬
メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート：新中村化学工業社製 商品名「Ｍ−９０Ｇ」
４−tert−ブチルカリックス〔４〕アレーン−O，O’，O”，O’’’−四酢酸テトラエチル：スガイ化学工業社製 商品名「ＣＡＬＩＸＢ４−ＥＡ」

・比較例１〜６
接着剤組成物に配合する着色剤、及び硬化促進剤を表２のように代えた以外は、実施例１と同様に製造した。評価結果は、表３の通りである。

表３の結果によれば、実施例１〜１２の接着剤組成物は、硬化物の明度Ｌ^*及び光沢度が本発明の範囲内であることから、硬化物は白濁や光沢がなく、ＥＰＤＭ上でほとんど目立たなかった。一方、本発明の着色剤を含まない接着剤組成物（比較例１〜３）は、硬化物の明度Ｌ^*又は光沢度が本発明の範囲外であることから、硬化物が白濁したり、硬化物に光沢が残ったりした。また、着色剤及び硬化促進剤を含有する接着剤組成物（比較例４〜６）でも、硬化物の明度Ｌ^*及び光沢度が本発明の範囲内でない場合は、硬化物が白濁したり、硬化物に光沢が残ったりした。

本発明の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物は、所謂、瞬間接着剤として工業用、医療用及び家庭用等の広範な分野において、幅広い製品に利用することができる。特に、ＥＰＤＭ等の黒色系被着体を接着する場合など、従来から要求されている接着速度に加えて、接着部の外観も要求される用途に有用である。

Claims (4)

1. ２−シアノアクリル酸エステル（ａ）と、着色剤（ｂ）とを含有する２−シアノアクリレート系接着剤組成物であって、
   前記２−シアノアクリル酸エステル（ａ）を１００質量部とした場合に、着色剤（ｂ）は０．００２５〜１０質量％であり、
   前記２−シアノアクリレート系接着剤組成物をエチレン−プロピレン−ジエンゴム上に、厚さ１００μｍで成膜させた硬化物の明度Ｌ^*が２０以下であり、かつ、入射角６０°の該硬化物の光沢度が７０以下であることを特徴とする着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
2. 上記着色剤（ｂ）が、油溶性黒色染料又は補色関係にある油溶性染料の混合物である請求項１に記載の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
3. 硬化促進剤（ｃ）を更に含有し、上記２−シアノアクリル酸エステル（ａ）を１００質量部とした場合に、硬化促進剤（ｃ）は１０〜２００００ｐｐｍである請求項１又は２に記載の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
4. 上記硬化促進剤（ｃ）が、ポリアルキレンオキサイド類、クラウンエーテル類、及び下記一般式（１）で表されるオニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である請求項３に記載の着色された２−シアノアクリレート系接着剤組成物。
   Ｃ⁺Ａ^- （１）
   ［式中、Ｃ⁺はオニウムカチオンである。Ａ^-はＲ¹ＳＯ₃ ^-で表されるスルホン酸アニオン（Ｒ¹はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、シクロアルキル基、ビニル基、アリール基、パーフルオロアリール基、アラルキル基、若しくはハロゲン原子である）、又は（Ｒ²ＳＯ₂）₂Ｎ^-で表されるビス（置換スルホニル）イミドアニオンである（Ｒ²はアルキル基、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基、アリール基、若しくはハロゲン原子である）。］