JP2016066061A - 蛍光体ホイール装置、蛍光体ホイール装置収納筐体、および投写型映像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】蛍光体ホイールを効率的に冷却することができる蛍光体ホイール装置を提供する。
【解決手段】蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、その基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。
【選択図】図１Ｃ

Description

本開示は、投写型映像表示装置に使用される蛍光体ホイール装置、蛍光体ホイール装置を内部に収納する蛍光体ホイール装置収納筐体、および蛍光体ホイール装置を備えた投写型映像表示装置に関する。

特許文献１は、照明装置を開示する。この照明装置には、カラーフィルタで発生する熱を冷却するための冷却ファンを一体化した回転式の光学フィルタが使用されている。この光学フィルタでは、カラーフィルタとともに冷却ファンが回転し、冷却ファンが作る空気流によりカラーフィルタが冷却される。

特開２００３−１５６７９６号公報

本開示は、蛍光体ホイールで発生する熱を効果的に放熱することができる蛍光体ホイール装置、蛍光体ホイール装置収納筐体、および投写型映像表示装置を提供する。

本開示における蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、その基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。

本開示における蛍光体ホイール装置収納筐体は、熱交換素子を有し、上述の蛍光体ホイール装置を密閉して収納する。

本開示における投写型映像表示装置は、上述の蛍光体ホイール装置と、上述の蛍光体ホイール装置収納筐体と、蛍光体を励起する励起光を発生する励起光源と、映像信号にもとづき蛍光体の発光を変調して映像光を生成する光変調素子と、を備える。

本開示における蛍光体ホイール装置は、蛍光体に発生する熱を効率的に冷却するのに有効である。

図１Ａは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の表（おもて）面を示す平面図である。 図１Ｂは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の側面図である。 図１Ｃは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の裏面を示す平面図である。 図２Ａは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の表（おもて）面を示す斜視図である。 図２Ｂは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の裏面を示す斜視図である。 図３Ａは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置が備えるファン部材の側面図である。 図３Ｂは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置が備えるファン部材の平面図である。 図３Ｃは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置が備えるファン部材の斜視図である。 図４は、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の第１の構造の一例を模式的に示す図である。 図５は、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の第２の構造の一例を模式的に示す図である。 図６は、実施の形態１における蛍光体ホイール装置の第３の構造の一例を模式的に示す図である。 図７Ａは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置の表（おもて）面を示す平面図である。 図７Ｂは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置の側面図である。 図７Ｃは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置の裏面を示す平面図である。 図８Ａは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置の表（おもて）面を示す斜視図である。 図８Ｂは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置の裏面を示す斜視図である。 図９Ａは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置が備えるファン部材の裏面を示す平面図である。 図９Ｂは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置が備えるファン部材の側面図である。 図９Ｃは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置が備えるファン部材の表（おもて）面を示す平面図である。 図１０は、実施の形態２における蛍光体ホイール装置が備えるファン部材の斜視図である。 図１１Ａは、実施の形態３における蛍光体ホイール装置の表（おもて）面を示す斜視図である。 図１１Ｂは、実施の形態３における蛍光体ホイール装置の裏面を示す斜視図である。 図１２は、実施の形態４における蛍光体ホイール装置収納筐体の断面図である。 図１３は、実施の形態４における蛍光体ホイール装置収納筐体に生じる空気流を模式的に示す図である。 図１４は、実施の形態４における蛍光体ホイール装置収納筐体の他の一例を示す断面図である。 図１５は、実施の形態５における蛍光体ホイール装置収納筐体の断面図である。 図１６は、実施の形態６における投写型映像表示装置の一構成例を模式的に示す図である。 図１７は、実施の形態６における投写型映像表示装置の他の構成例を模式的に示す図である。 図１８は、実施の形態７における投写型映像表示装置の一構成例を模式的に示す図である。 図１９は、実施の形態７における投写型映像表示装置が備える蛍光体ホイール装置の蛍光体が形成された面を示す平面図である。

以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。

なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。

なお、説明中で同じ符号、記号、数字は、特に説明が無い限り、同じ構成要素を示すものとする。また、特に説明が無い限り本発明に必須でない構成要素は図示しないものとする。

なお、以下では、実施の形態１〜３で蛍光体ホイール装置について説明し、実施の形態４、５で蛍光体ホイール装置を収納する筐体（以下、「蛍光体ホイール装置収納筐体」、または、単に「収納筐体」と記す）について説明し、実施の形態６、７で投写型映像表示装置について説明する。

また、以下の実施の形態では、励起光を青色光Ｂとする例を示すが、励起光は他の波長の光であってもよい。

（実施の形態１）
以下、図１Ａ〜図３Ｃを用いて、実施の形態１の蛍光体ホイール装置１００を説明する。
［１−１．構成］
図１Ａは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の表（おもて）面を示す平面図である。図１Ｂは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の側面図である。図１Ｃは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の裏面を示す平面図である。

図２Ａは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の表（おもて）面を示す斜視図である。図２Ｂは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の裏面を示す斜視図である。

図３Ａは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００が備えるファン部材２１０の側面図である。図３Ｂは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００が備えるファン部材２１０の平面図である。図３Ｃは、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００が備えるファン部材２１０の斜視図である。

蛍光体ホイール装置１００は、蛍光体ホイール１０３を有する。蛍光体ホイール１０３は、熱伝導性材料からなる円盤状の基板１０１と、基板１０１の外周近傍に、実質的に一定の幅で円周方向に沿って配設された蛍光体１０２と、を備える。

蛍光体１０２は、基板１０１の一方の面の、基板１０１の中心Ｏから所定の距離（例えば、３ｃｍ程度）を隔てた円周上に、所定の幅（例えば、５ｍｍ程度）の円環状に配設されている。なお、本実施の形態では、便宜的に、基板１０１の一方の面を表（おもて）面とする。この蛍光体１０２は、例えば黄色光Ｙｅを発光する蛍光体材料で形成される。蛍光体１０２は、例えば、蛍光体粉末を熱硬化性樹脂と混合し、その混合物を基板１０１の表（おもて）面に、スクリーン印刷によって円環状に塗布し、その後、加熱炉で加熱硬化させることで形成することができる。なお、上記した数値は単なる一例に過ぎず、本開示は何らこれらの数値に限定されない。また、上記した製法も単なる一例に過ぎない。

基板１０１を構成する熱伝導性材料には、例えばアルミニウム材やサファイアガラス材を使用できる。しかし、本開示は何らこの構成に限定されない。基板１０１を構成する熱伝導性材料は、熱伝導性の良好な材料であり、かつ基板としての加工が容易な材料であればよい。

蛍光体ホイール１０３には、基板１０１を回転駆動するモータ１０４が取り付けられている。モータ１０４は例えばスピンドルモータであるが、本開示はモータ１０４の種類を限定しない。

図２Ｂに示すように、基板１０１の他方の面（蛍光体１０２が配設された面の裏面）にモータ１０４のロータ１０４ａが取り付けられ、蛍光体ホイール装置１００を支持する支持部材（図示せず）にモータ１０４のステータ１０４ｂが取り付けられている。なお、本実施の形態では、便宜的に、基板１０１の他方の面を裏面とする。そして、モータ１０４では、ステータ１０４ｂにフレキシブル基板１０５を通じて駆動電圧が供給されることによって、ロータ１０４ａが回転駆動される。

図１Ｃ、図２Ｂに示すように、基板１０１の裏面には、ステンレス板金を折曲加工して複数の羽根２１１が形成されたファン部材２１０が取り付けられている。

図１Ａ〜図３Ｃに示すように、羽根２１１は、ファン部材２１０が基板１０１に取り付けられたとき、基板１０１に対して実質的に垂直になるように、ステンレス板金を切り起こして形成されている。また、羽根２１１は、ファン部材２１０が基板１０１に取り付けられたとき、基板１０１の中心Ｏ（モータ１０４の回転軸）から蛍光体ホイール１０３の径方向に対して所定の傾き（例えば、３０度）を持ちながら直線状に伸びるとともに、蛍光体１０２の配設位置よりも内側（中心Ｏ側）に位置するように、実質的に等間隔に成型されている。また、ファン部材２１０は、ファン部材２１０が基板１０１に取り付けられたとき、羽根２１１から蛍光体１０２までの距離が、羽根２１１の高さ（例えば、５ｍｍ）以上になるように形成されている。なお、上記の数値は単なる一例に過ぎず、本開示は何らこれらの数値に限定されない。

また、ファン部材２１０には、基板１０１のネジ孔１０６にあわせたネジ孔２１３が設けられ、ファン部材２１０の中央にはモータ１０４のロータ１０４ａにあわせた開口部２１２が設けられている。

ファン部材２１０の開口部２１２にはモータ１０４のロータ１０４ａが嵌入される。そして、ファン部材２１０は、基板１０１の表（おもて）面側からネジ孔１０６に差し込まれたネジ（図示せず）がファン部材２１０のネジ孔２１３にネジ止めされることで、基板１０１に固定される。また、このネジにより、モータ１０４のロータ１０４ａも、基板１０１にネジ止めされて固定される。すなわち、ファン部材２１０とモータ１０４のロータ１０４ａとは、ネジ孔１０６とネジ孔２１３とをネジ止めするネジによって、基板１０１に共締めされて固定されている。

このように、ファン部材２１０は、蛍光体ホイール１０３と一体で回転するように、基板１０１に取り付けられている。したがって、モータ１０４によって蛍光体ホイール１０３が回転駆動されると、複数の羽根２１１も、モータ１０４の回転軸を中心にして蛍光体ホイール１０３の円周方向に回転する。こうして、複数の羽根２１１による空気流が発生する。

投写型映像表示装置において、表示映像を高輝度化するために、励起光源から出力される励起光の輝度を高めると、励起光を照射される蛍光体はより高温になり、蛍光体の劣化が進行しやすくなる。また、蛍光体は高温になると発光光率が低下し、発光輝度が低下する。また、モータも、高温下では劣化が進行しやすい。したがって、モータが一体化された蛍光体ホイールは、適切に冷却しながら使用されることが望ましい。

本実施の形態における蛍光体ホイール１０３は、上述したように、モータ１０４によって蛍光体ホイール１０３が回転駆動されると、複数の羽根２１１による空気流が発生する。したがって、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体１０２や蛍光体１０２の熱で加熱された基板１０１を、基板１０１とともに複数の羽根２１１が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

本実施の形態の蛍光体ホイール装置１００では、ファン部材２１０にステンレス板金を用いているので、薄い材料でも丈夫に、かつ安価に、ファン部材２１０を形成できる。

なお、ファン部材２１０の材料は、何らステンレスに限定されない。ファン部材２１０は、鉄板に防錆処理した鋼板、等で形成されてもよい。

［１−２．構造］
次に、図４〜図６を用いて、蛍光体ホイール装置１００の構造を説明する。

図４は、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の第１の構造の一例を模式的に示す図である。

図５は、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の第２の構造の一例を模式的に示す図である。

図６は、実施の形態１における蛍光体ホイール装置１００の第３の構造の一例を模式的に示す図である。

なお、以下では、便宜上、ＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。図４〜図６では、基板１０１の裏面に垂直な方向を＋Ｙ方向とし、基板１０１の半径方向を＋Ｘ方向とし、Ｘ軸に直交する基板１０１の半径方向を＋Ｚ方向とする。

また、以下では、第１の構造（蛍光体ホイール装置１００）、第２の構造（蛍光体ホイール装置１００ａ）、第３の構造（蛍光体ホイール装置１００ｂ）、の順で説明する。

［１−２−１．第１の構造］
蛍光体ホイール装置の基板は、光を反射しやすい材料（反射材料）で形成されていてもよい。

図４に示す第１の構造では、蛍光体ホイール装置１００の基板１０１は、例えばアルミニウム等の反射材料で形成されている。

そして、基板１０１の表（おもて）面の、少なくとも蛍光体１０２が配設された領域は、蛍光体１０２の発光を反射するように表（ひょう）面が加工（例えば、鏡面加工）されて形成されている。基板１０１の表（おもて）面は、例えば全面が鏡面加工されていてもよい。

第１の構造では、励起光源（図示せず）から出射される青色の励起光Ｂを、図４に示すように、＋Ｙ方向へ（図面において下から上に）進行させて蛍光体１０２を照射する。蛍光体１０２が赤色蛍光体であれば、励起光Ｂを照射された蛍光体１０２は赤色光Ｒを発光する。蛍光体１０２が緑色蛍光体であれば、励起光Ｂを照射された蛍光体１０２は緑色光Ｇを発光する。これら蛍光体１０２の発光（Ｒ、Ｇ）の一部は、蛍光体１０２から−Ｙ方向に（図面において上から下に）出射される。また、蛍光体１０２の発光（Ｒ、Ｇ）の他の一部は、蛍光体１０２から＋Ｙ方向に出射され、基板１０１の表（ひょう）面で反射して、基板１０１の表（おもて）面から−Ｙ方向に出射される。

このように、第１の構造では、蛍光体ホイール装置１００から−Ｙ方向に出射される赤色光Ｒ、緑色光Ｇを得ることができる。

そして、蛍光体ホイール装置１００では、羽根２１１から蛍光体１０２までの距離Ｌは、羽根２１１の高さＨ以上に設定されている。これは以下の理由による。回転する羽根２１１により生じる空気流は、図中に実線の矢印で示す方向に、徐々に速度を上げながら移動する。蛍光体ホイール装置１００では、蛍光体１０２を冷却するために、蛍光体１０２の配設位置付近で十分な速度の空気流が生じることが要求される。しかし、羽根２１１が長過ぎると、空気流は蛍光体１０２の配設位置付近で十分な速度を得られず、十分な冷却効果を得ることができないことが実験により確認された。一方で、羽根２１１から蛍光体１０２までの距離Ｌを、羽根２１１の高さＨ以上に設定することで、その距離Ｌの間に空気流が速度を上げ、蛍光体１０２の配設位置付近で、蛍光体１０２を冷却するのに十分な空気流が生じることが、実験により確認された。

このような理由により、蛍光体ホイール装置１００では、羽根２１１から蛍光体１０２までの距離Ｌを、羽根２１１の高さＨ以上に設定しており、これにより、十分な冷却効果を実現している。なお、実験では、蛍光体ホイール装置１００に上述した条件で羽根２１１を設けることで、５０℃〜８０℃の冷却効果が得られることが確認された。しかし、この冷却効果は、各種条件によって異なり、本開示はこれらの数値に限定されない。

［１−２−２．第２の構造］
蛍光体ホイール装置の基板は、光を反射しにくい材料（非反射材料）で形成されていてもよい。

図５に示す第２の構造では、蛍光体ホイール装置１００ａの基板１０１ａは、非反射材料で形成されている。

ただし、このような場合、蛍光体ホイール装置１００ａでは、基板１０１ａにおける蛍光体１０２が配設された領域の、基板１０１ａと蛍光体１０２との間に、光を反射するように表面が加工（例えば、鏡面加工）された反射膜３００をコーテイングして設けるものとする。すなわち、第２の構造では、基板１０１ａ上に反射膜３００を設け、反射膜３００上に蛍光体１０２を配設する。したがって、第２の構造では、蛍光体ホイール装置１００ａは、基板１０１ａと反射膜３００と蛍光体１０２とを有する蛍光体ホイール１０３ａ、を備える。

第２の構造では、第１の構造と同様に、励起光源（図示せず）から出射される青色の励起光Ｂを、＋Ｙ方向へ進行させて蛍光体１０２を照射する。励起光Ｂを照射された蛍光体１０２は、発光（Ｒ、Ｇ）の一部を蛍光体１０２から−Ｙ方向に出射し、発光（Ｒ、Ｇ）の他の一部を蛍光体１０２から＋Ｙ方向に出射する。＋Ｙ方向に進行する蛍光体１０２の発光（Ｒ、Ｇ）は、基板１０１ａに設けられた反射膜３００の表（ひょう）面で反射して、図４に示した第１の構造と同様に基板１０１ａの表（おもて）面から−Ｙ方向に出射される。

このように、第２の構造では、第１の構造と同様に、蛍光体ホイール装置１００ａから−Ｙ方向に出射される赤色光Ｒ、緑色光Ｇを得ることができる。

なお、第２の構造では、反射膜３００は、少なくとも蛍光体１０２が配設された領域に対応するように基板１０１ａに設けるものとするが、基板１０１ａの蛍光体１０２が配設された面の全面に反射膜３００が設けられてもよい。

そして、蛍光体ホイール装置１００ａにおいても、羽根２１１から蛍光体１０２までの距離Ｌは、羽根２１１の高さＨ以上に設定されており、これにより、十分な冷却効果を実現している。

［１−２−３．第３の構造］
蛍光体ホイール装置の基板は、光を透過する材料（光透過材料）で形成されていてもよい。

図６に示す第３の構造では、蛍光体ホイール装置１００ｂの基板１０１ｂは、例えばサファイアガラス等の、光透過材料で形成されている。

このような場合、蛍光体ホイール装置１００ｂでは、基板１０１ｂにおける蛍光体１０２が配設された面に、励起光（例えば、青色光Ｂ）を透過し、蛍光体１０２の発光（例えば、緑色光Ｇと赤色光Ｒの混合光。以下、黄色光Ｙｅと記す）を反射する特性を有するダイクロイック膜４００を、コーテイングして設けるものとする。すなわち、第３の構造では、基板１０１ｂ上にダイクロイック膜４００を設け、ダイクロイック膜４００上に蛍光体１０２を配設する。したがって、第３の構造では、蛍光体ホイール装置１００ｂは、基板１０１ｂとダイクロイック膜４００と蛍光体１０２とを有する蛍光体ホイール１０３ｂ、を備える。なお、以下では、励起光は青色光Ｂであり、蛍光体１０２は黄色光Ｙｅを発光する蛍光体材料で形成された例を示す。

第３の構造では、第１、第２の構造とは異なり、励起光源（図示せず）から出射される青色の励起光（青色光Ｂ）を、図６に示すように、−Ｙ方向へ（図面において上から下に）進行させて、基板１０１ｂの裏面側から、蛍光体１０２へ向けて照射する。励起光Ｂは、基板１０１ｂとダイクロイック膜４００とを透過して蛍光体１０２に照射され、蛍光体１０２を励起する。

励起光Ｂを照射された蛍光体１０２は、発光（黄色光Ｙｅ）の一部を蛍光体１０２から−Ｙ方向に出射し、発光（黄色光Ｙｅ）の他の一部を蛍光体１０２から＋Ｙ方向に出射する。＋Ｙ方向に進行する蛍光体１０２の発光（黄色光Ｙｅ）は、基板１０１ｂに設けられたダイクロイック膜４００で反射して、基板１０１ｂの表（おもて）面から−Ｙ方向に出射される。

なお、励起光（青色光Ｂ）の一部は、蛍光体１０２の励起に使用されずに蛍光体１０２を透過して、蛍光体１０２から−Ｙ方向に出射される。この結果、蛍光体１０２から出射される光は、黄色光Ｙｅと青色光Ｂとの混合光、すなわち白色光Ｗ、となる。

このように、第３の構造では、蛍光体ホイール装置１００ｂから−Ｙ方向に出射される光として、白色光Ｗを得ることができる。

そして、蛍光体ホイール装置１００ｂにおいても、羽根２１１から蛍光体１０２までの距離Ｌは、羽根２１１の高さＨ以上に設定されており、これにより、十分な冷却効果を実現している。

［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。

この蛍光体ホイール装置では、羽根は、蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように基板の他方の面に配置されることが望ましい。また、羽根から蛍光体までの距離は、羽根の高さ以上に設定されていることが望ましい。

この蛍光体ホイール装置では、複数の羽根を有するファン部材が、基板の他方の面に固定して設けられてもよい。

この蛍光体ホイール装置において、ファン部材は、金属板を折曲加工して形成されてもよい。

この蛍光体ホイール装置において、基板の一方の面の少なくとも蛍光体が配設された領域は、蛍光体の発光を反射するように表（ひょう）面が加工されてもよい。

この蛍光体ホイール装置において、基板は、熱伝導性材料で形成されてもよい。

本実施の形態によれば、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体や基板等を、基板とともに複数の羽根が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

なお、蛍光体ホイール装置１００、１００ａ、１００ｂは、それぞれが蛍光体ホイール装置の一例である。蛍光体ホイール１０３、１０３ａ、１０３ｂは、それぞれが蛍光体ホイールの一例である。モータ１０４はモータの一例である。羽根２１１は羽根の一例である。基板１０１、１０１ａ、１０１ｂは、それぞれが基板の一例である。蛍光体１０２は蛍光体の一例である。ファン部材２１０はファン部材の一例である。ステンレス板金は、ファン部材を形成する金属板の一例である。アルミニウム、サファイアガラスは、それぞれが、基板を形成する熱伝導性材料の一例である。また、アルミニウムは、蛍光体の発光を反射するように表（ひょう）面を加工できる材料の一例である。また、反射膜３００は、蛍光体の発光を反射するように加工された表（ひょう）面の一例である。青色光Ｂは励起光の一例である。

（実施の形態２）
以下、図７Ａ〜図１０を用いて、実施の形態２の蛍光体ホイール装置１２０を説明する。
［２−１．構成］
図７Ａは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０の表（おもて）面を示す平面図である。図７Ｂは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０の側面図である。図７Ｃは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０の裏面を示す平面図である。

図８Ａは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０の表（おもて）面を示す斜視図である。図８Ｂは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０の裏面を示す斜視図である。

図９Ａは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０が備えるファン部材２２０の裏面を示す平面図である。図９Ｂは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０が備えるファン部材２２０の側面図である。図９Ｃは、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０が備えるファン部材２２０の表（おもて）面を示す平面図である。

図１０は、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０が備えるファン部材２２０の斜視図である。

なお、実施の形態２において、実施の形態１と同じ構成要素については同一の符号を付与して重複説明を省略する。

実施の形態１では、ステンレス板金を折曲加工することで複数の羽根２１１が形成されたファン部材２１０を説明した。実施の形態２に示す蛍光体ホイール装置１２０が、実施の形態１に示す蛍光体ホイール装置１００と異なる点は、アルミニウムを切削加工することで、複数の羽根２２１を有するファン部材２２０を形成している点にある。なお、この点を除き、実施の形態２における蛍光体ホイール装置１２０は、実施の形態１に示した蛍光体ホイール装置１００、または蛍光体ホイール装置１００ａ、または蛍光体ホイール装置１００ｂ、と実質的に同じであるので、重複説明は省略する。

図９Ａ〜図１０に示すように、複数の羽根２２１はファン部材２２０に一体的に形成されている。

羽根２２１は、図７Ａ〜図１０に示すように、ファン部材２２０が基板１０１に取り付けられたとき、基板１０１に対して実質的に垂直になるように形成されている。また、羽根２２１の形状は、ファン部材２２０が基板１０１に取り付けられたとき、基板の中心Ｏ（モータ１０４の回転軸）から蛍光体ホイール１０３の径方向に対して所定の傾きを持ちながら湾曲して伸びるとともに、蛍光体１０２の配設位置よりも内側（中心Ｏ側）に位置するように、実質的に等間隔に成型されている。また、ファン部材２２０は、ファン部材２２０が基板１０１に取り付けられたとき、羽根２２１から蛍光体１０２までの距離が、羽根２２１の高さ以上になるように形成されている。

なお、羽根２２１は湾曲してなくてもよい。羽根２２１は、例えば、実施の形態１に示した羽根２１１と同様の形状であってもよい。

また、ファン部材２２０には、基板１０１のネジ孔１０６にあわせたネジ孔２２３が設けられ、ファン部材２２０の中央にはモータ１０４のロータ１０４ａにあわせた開口部２２２が設けられている。

ファン部材２２０の開口部２２２にはモータ１０４のロータ１０４ａが嵌入される。そして、図７Ａ〜図８Ｂに示すように、ファン部材２２０は、基板１０１のネジ孔１０６とファン部材２２０のネジ孔２２３とがネジ（図示せず）によってネジ止めされることで、モータ１０４のロータ１０４ａとともに基板１０１に固定される。

このように、実施の形態２において、ファン部材２２０は、実施の形態１と同様に、蛍光体ホイール１０３と一体で回転するように基板１０１に取り付けられている。したがって、モータ１０４によって蛍光体ホイール１０３が回転駆動されると、複数の羽根２２１も、モータ１０４の回転軸を中心にして蛍光体ホイール１０３の円周方向に回転する。こうして、複数の羽根２２１による空気流が発生する。

したがって、本実施の形態においても、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体１０２や基板１０１等を、基板１０１とともに複数の羽根２２１が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

なお、金属板をプレス加工する際には加工上の制約が生じるが、蛍光体ホイール装置１２０のファン部材２２０はアルミニウムを切削加工することによって形成されるので、本実施の形態では、そのような制約に縛られずにファン部材２２０を形成できる。例えば、ホイール（基板に接する部分）とファン（複数の羽根）を別構成にできるのでそれらを互いに異なる性質のアルミニウムで形成することもできる。例えば、ホイールの材料には熱伝導率に優れた高純度アルミニウム合金を用い、ファン部分には加工性に優れ剛性が高いアルミニウム合金を用いる、といったこともできる。

なお、実施の形態２では、ファン部材２２０を、実施の形態１で図４に示した第１の構造を有する蛍光体ホイール１０３に取り付ける構成例を説明したが、ファン部材２２０は、図５に示した第２の構造を有する蛍光体ホイール１０３ａ、または図６に示した第３の構造を有する蛍光体ホイール１０３ｂ、に取り付けてもよい。

［２−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。

この蛍光体ホイール装置では、羽根は、蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように基板の他方の面に配置されることが望ましい。また、羽根から蛍光体までの距離は、羽根の高さ以上に設定されていることが望ましい。

したがって、本実施の形態においても、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体や基板等を、基板とともに複数の羽根が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

なお、蛍光体ホイール装置１２０は、蛍光体ホイール装置の一例である。アルミニウムを切削加工することでファン部材２２０に一体的に形成された羽根２２１は、羽根の一例である。

（実施の形態３）
以下、図１１Ａ、１１Ｂを用いて、実施の形態３の蛍光体ホイール装置１３０を説明する。
［３−１．構成］
図１１Ａは、実施の形態３における蛍光体ホイール装置１３０の表（おもて）面を示す斜視図である。図１１Ｂは、実施の形態３における蛍光体ホイール装置１３０の裏面を示す斜視図である。

なお、実施の形態３において、実施の形態１または実施の形態２と同じ構成要素については同一の符号を付与して重複説明を省略する。

実施の形態１では、複数の羽根２１１を有するファン部材２１０を基板１０１に取り付けて蛍光体ホイール装置１００を構成する実施例を説明した。実施の形態２では、複数の羽根２２１を有するファン部材２２０を基板１０１に取り付けて蛍光体ホイール装置１２０を構成する実施例を説明した。実施の形態３に示す蛍光体ホイール装置１３０が、実施の形態１、２に示す蛍光体ホイール装置１００、１２０と異なる点は、複数の羽根２３０を基板１１１と一体成型して基板１１１を形成している点にある。なお、この点を除き、実施の形態３における蛍光体ホイール装置１３０は、実施の形態１に示した蛍光体ホイール装置１００、または蛍光体ホイール装置１００ａ、または蛍光体ホイール装置１００ｂ、と実質的に同じであるので、重複説明は省略する。

蛍光体ホイール装置１３０は、熱伝導性材料で形成された円盤状の基板１１１を備える。基板１１１の裏面（モータ１０４を取付ける方の面）には複数の羽根２３０が基板１１１と一体的に形成されている。また、基板１１１には、モータ１０４のロータ１０４ａをネジ止めするためのネジ孔２２３が設けられている。基板１１１は、例えば、アルミニウムを材料とするダイキャストによって、複数の羽根２３０とともに形成される。基板１１１の表（おもて）面（モータ１０４を取付けない方の面）には、実施の形態１と同様の方法で、蛍光体１０２が形成されている。そして、モータ１０４のロータ１０４ａが、基板１１１のネジ孔２２３にネジ止めされることによって、基板１０１に固定される。なお、羽根２３０の形状は、実施の形態２で説明した羽根２２１と実質的に同じであるので、重複説明を省略する。

実施の形態３においても、羽根２３０は、実施の形態１、２と同様に、基板１１１と一体で回転する。したがって、モータ１０４によって基板１１１が回転駆動されると、複数の羽根２３０も同様に回転し、複数の羽根２３０による空気流が発生する。

したがって、本実施の形態においても、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体１０２や基板１１１等を、基板１１１とともに複数の羽根２３０が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

なお、本実施の形態では、複数の羽根２３０が基板１１１に一体成型されるので、基板と別にファン部材を設けなくてもよい。

また、複数の羽根２３０が基板１１１に一体成型されるので、ファン部材を基板に取り付ける構成と比較して、基板１１１から羽根２３０への熱伝導性は高い。したがって、基板１１１では、羽根２３０自体が放熱部材として機能する。そのため、本実施の形態では、蛍光体ホイール装置１３０をより効果的に冷却することができる。

なお、基板１１１の製造方法は何らダイキャストに限定されるものではなく、例えば冷間鍛造で形成されてもよい。

なお、実施の形態３において、基板１１１は、実施の形態１で図４に示した第１の構造を有するが、図５に示した第２の構造、または図６に示した第３の構造であってもよい。

［３−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。

この蛍光体ホイール装置では、羽根は、蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように基板の他方の面に配置されることが望ましい。また、羽根から蛍光体までの距離は、羽根の高さ以上に設定されていることが望ましい。

この蛍光体ホイール装置では、複数の羽根と基板とが一体的に形成されてもよい。

本実施の形態においても、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体や基板等を、基板とともに複数の羽根が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

なお、蛍光体ホイール装置１３０は、蛍光体ホイール装置の一例である。基板１１１は基板の一例である。アルミニウムを材料とするダイキャストによって基板１１１に一体的に形成された羽根２３０は、羽根の一例である。

（実施の形態４）
以下、図１２を用いて実施の形態４の蛍光体ホイール装置収納筐体５００を説明する。
［４−１．構成］
図１２は、実施の形態４における蛍光体ホイール装置収納筐体５００の断面図である。なお、本実施の形態では、図１２に示すように、便宜上、図４と同様に設定されたＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。

本実施の形態では、収納筐体５００に、実施の形態１で説明した蛍光体ホイール装置１００を収納する構成例を説明する。しかし、収納筐体５００に収納される蛍光体ホイール装置は、実施の形態２で説明した蛍光体ホイール装置１２０または実施の形態３で説明した蛍光体ホイール装置１３０であってもよい。

また、収納筐体５００に収納される蛍光体ホイール装置１００は、実施の形態１で図４に示した第１の構造を有するが、図５に示した第２の構造を有する蛍光体ホイール装置１００ａが収納筐体５００に収納されてもよい。

なお、実施の形態４において、実施の形態１〜３と同じ構成要素については同一の符号を付与して重複説明を省略する。

蛍光体ホイール装置１００に形成された蛍光体１０２をレーザ光等の励起光で励起して発光させ、その発光を照明装置の光源として使用する場合、塵埃等が蛍光体１０２の表面に付着すると、蛍光体１０２にその塵埃が焼き付き、蛍光体１０２の発光輝度が低下する可能性がある。そのため、蛍光体ホイール装置１００は、収納筐体５００内に密閉されることが望ましい。

収納筐体５００は、蓋体５１０および容器体５２０を備える。蓋体５１０および容器体５２０は、例えばアルミニウム等の、熱伝導性に優れた材料で形成されている。すなわち、収納筐体５００は、熱伝導性に優れた材料で形成されている。

容器体５２０は、内部に蛍光体ホイール装置１００を収納して蓋体５１０を取り付けられるように構成されている。容器体５２０に蓋体５１０を取り付けることで、収納筐体５００は、扁平直方体形状となる。また、容器体５２０には、収納筐体５００内に収納された蛍光体ホイール装置１００の蛍光体１０２に対向する位置に、励起光を入射するとともに蛍光体１０２の発光を出射するための第１の窓部５３０が開設されている。第１の窓部５３０は、第１レンズユニット５４０を嵌め込むことができる形状に形成されている。収納筐体５００は、例えば投写型映像表示装置のキャビネット６００に取り付けられる。

蓋体５１０が取り付けられた容器体５２０は、第１の窓部５３０に第１レンズユニット５４０が嵌め込まれることにより、内部が密閉された状態となる。すなわち、収納筐体５００は密閉筐体となり、外部から収納筐体５００内への塵埃の侵入が防止される。

第１レンズユニット５４０は、レンズ保持枠５４３に保持された第１レンズ５４１および第２レンズ５４２を有する。キャビネット６００内には、励起光源（図示せず）から出射される励起光が、図１２に一点鎖線で示すように、＋Ｙ方向に（図面において下から上に）照射されるように光学系が設定されている。

なお、第１レンズユニット５４０と蛍光体１０２との離間距離は、第１レンズユニット５４０の焦点距離にもとづき設定される必要がある。そのため、蛍光体ホイール装置において蛍光体１０２が配設された面と同じ面に羽根２１１が設けられると、羽根２１１の高さが制限されたりする等、設計上の制約が生じる。しかし、蛍光体ホイール装置１００では、蛍光体１０２が配設された面の裏面に羽根２１１を設けているので、そのような制約は生じず、設計上の自由度は相対的に高い。これは、本開示に示す他の蛍光体ホイール装置でも同様である。

励起光は、第１レンズ５４１と第２レンズ５４２によって、蛍光体ホイール装置１００の基板１０１に形成された蛍光体１０２に集光される。そして、集光された励起光は、蛍光体１０２に照射され、蛍光体１０２を励起する。このとき、集光された励起光により、基板１０１に形成された蛍光体１０２は加熱され、蛍光体１０２および基板１０１の温度が上昇する。一般的に、蛍光体１０２は、高温になると劣化が進行し、発光効率が低下するので、それらを抑制するために冷却されることが望ましい。

励起光によって励起された蛍光体１０２からの発光は、図１２に一点鎖線で示すように、第２レンズ５４２および第１レンズ５４１を通して−Ｙ方向に（図面において上から下に）出射される。

蓋体５１０の内面側と外面側には複数のフィン５８１を備えたヒートシンク構造５８０が設けられている。ヒートシンク構造５８０は熱交換素子の一例である。また、容器体５２０の側面の内面側と外面側には複数のフィン５５１を備えたヒートシンク構造５５０が設けられている。ヒートシンク構造５５０は熱交換素子の一例である。このように、収納筐体５００は、熱交換素子の一例であるヒートシンク構造５５０、５８０を備える。

蛍光体ホイール装置１００は、基板１０１がＡ−Ａ軸を回転軸として回転するように収納筐体５００内に設置される。蛍光体ホイール１０３がモータ１０４によって回転駆動されると、基板１０１とともに複数の羽根２１１が回転し、回転する複数の羽根２１１によって収納筐体５００内に空気流が発生する。

図１３は、実施の形態４における蛍光体ホイール装置収納筐体５００に生じる空気流を模式的に示す図である。図１３では、蛍光体ホイール１０３の回転方向および空気流の大まかな流れを矢印で示す。なお、図１３には、蛍光体ホイール装置１００を裏面側から見た平面図を示す。

図１３に示すように、複数の羽根２１１が回転することで生成された空気流は、ヒートシンク構造５５０に向かって流れ、ヒートシンク構造５５０を構成する複数のフィン５５１の面に沿って流れる。ヒートシンク構造５５０は、そのような位置に配置されている。図示しないが、ヒートシンク構造５８０についても同様である。これにより、蛍光体ホイール１０３で加熱された空気の熱がヒートシンク構造５５０、５８０に伝導して、ヒートシンク構造５５０、５８０が加熱される。ヒートシンク構造５５０、５８０は、上述したように、例えばアルミニウム等の熱伝導性に優れた材料で形成されているので、フィン５５１、５８１を通して外部の空気と常時熱交換が行われている。これによりヒートシンク構造５５０、５８０は冷却され、フィン５５１、５８１を通る空気が冷却される。こうして冷却された空気が、再び蛍光体ホイール１０３に戻り、これにより蛍光体ホイール１０３が冷却される。

図１２に示すように、収納筐体５００の側面の近傍に、冷却ファン６１０をそれぞれ設けてもよい。この冷却ファン６１０によって発生する送風が冷却風としてヒートシンク構造５５０、５８０を冷却することで、より効率的に収納筐体５００内部の空気を冷却することができる。

このように、収納筐体５００では、蛍光体１０２に励起光を照射したときに生じる熱によって加熱された空気が、ファン部材２１０の羽根２１１によって空気流となり、その空気流はヒートシンク構造５５０、５８０の面に沿うように流れる。これにより、収納筐体５００内の熱はヒートシンク構造５５０、５８０を通して外部に放熱される。

本実施の形態では、ヒートシンク構造５８０は蓋体５１０と、ヒートシンク構造５５０は容器体５２０と、それぞれ一体的に形成されている。したがって、ヒートシンクを収納筐体５００と別に設けなくてもよい。

なお、図１２には、蓋体５１０にヒートシンク構造５８０を設ける構成例を示したが、蓋体にヒートシンク構造を設けずに収納筐体を構成してもよい。

図１４は、実施の形態４における蛍光体ホイール装置収納筐体５０１の他の一例を示す断面図である。

収納筐体５０１は、蓋体５６１と、図１２に示した容器体５２０と、を備える。

図１４に示す蓋体５６１は、図１２に示した蓋体５１０と異なり、ヒートシンク構造を備えていない。なお、この点を除き、図１４に示す収納筐体５０１は、図１２に示した収納筐体５００と実質的に同じであるので、重複説明は省略する。

このように、蓋体５６１にヒートシンク構造を設けず、容器体５２０だけにヒートシンク構造５５０を設けて収納筐体５０１を構成してもよい。この構成では、蓋体５６１の形成が容易になる。

［４−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、蛍光体ホイール装置収納筐体は、熱交換素子を有し、蛍光体ホイール装置を密閉して収納する。蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、その基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。

この蛍光体ホイール装置では、羽根は、蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように基板の他方の面に配置されることが望ましい。また、羽根から蛍光体までの距離は、羽根の高さ以上に設定されていることが望ましい。

この蛍光体ホイール装置収納筐体は、励起光を入射するとともに蛍光体の発光を出射する第１の窓部、を備えてもよい。第１の窓部に第１レンズユニットが嵌め込まれることで、蛍光体ホイール装置は蛍光体ホイール装置収納筐体に密閉して収納される。

本実施の形態において、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体や基板等は、基板とともに複数の羽根が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

また、収納筐体内の熱は、熱交換素子を介して外部に放熱することができる。

なお、収納筐体５００、５０１は、それぞれが蛍光体ホイール装置収納筐体の一例である。蛍光体ホイール装置１００、１００ａ、１２０、１３０は、それぞれが蛍光体ホイール装置収納筐体に密閉して収納される蛍光体ホイール装置の一例である。ヒートシンク構造５５０、５８０は、それぞれが熱交換素子の一例である。第１の窓部５３０は、第１の窓部の一例である。第１レンズユニット５４０は第１レンズユニットの一例である。蛍光体ホイール１０３は蛍光体ホイールの一例である。モータ１０４はモータの一例である。基板１０１は基板の一例である。羽根２１１は羽根の一例である。蛍光体１０２は蛍光体の一例である。

（実施の形態５）
以下、図１５を用いて実施の形態５の蛍光体ホイール装置収納筐体５０２を説明する。
［５−１．構成］
図１５は、実施の形態５における蛍光体ホイール装置収納筐体５０２の断面図である。なお、本実施の形態では、図１５に示すように、便宜上、図６と同様に設定されたＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。

本実施の形態では、扁平直方体形状の収納筐体５０２に、実施の形態１で図６に示した第３の構造を有する蛍光体ホイール装置１００ｂを収納する構成例を説明する。なお、収納筐体５０２に収納される蛍光体ホイール装置は、実施の形態２で説明した蛍光体ホイール装置１２０または実施の形態３で説明した蛍光体ホイール装置１３０であってもよい。ただし、この蛍光体ホイール装置は、図６に示した第３の構造を有するものとする。

なお、実施の形態５において、実施の形態１〜４と同じ構成要素については同一の符号を付与して重複説明を省略する。

収納筐体５０２は、実施の形態４に示した蓋体５１０とは構造が異なる蓋体５６２と、実施の形態４に示した容器体５２０と実質的に同じ構造の容器体５２０と、を備える。蓋体５６２および容器体５２０は、例えばアルミニウム等の、熱伝導性に優れた材料で形成されている。すなわち、収納筐体５０２は、熱伝導性に優れた材料で形成されている。なお、容器体５２０についての重複説明は省略する。

なお、収納筐体５０２において基板１０１ｂを冷却する機構は、実施の形態４で説明した収納筐体５００、５０１において基板１０１を冷却する機構と実質的に同じであるので、重複説明を省略する。

蓋体５６２には、収納筐体５０２内に収納された蛍光体ホイール装置１００ｂの蛍光体１０２の背面側に、励起光を入射するための第２の窓部５６３が開設されている。第２の窓部５６３は、第２レンズユニット５７０を嵌め込むことができる形状に形成されている。容器体５２０の第１の窓部５３０に第１レンズユニット５４０が嵌め込まれ、蓋体５６２の第２の窓部５６３に第２レンズユニット５７０が嵌め込まれることにより、収納筐体５０２は内部が密閉された状態となる。すなわち、収納筐体５０２は密閉筐体となり、外部からの塵埃の侵入が防止される。収納筐体５０２は、例えば機器のキャビネット６０２に取り付けられる。

なお、第２レンズユニット５７０は、入射される励起光を集光するための第３レンズ５７２が光入射部材５７１に取り付けられて構成されている。

キャビネット６０２内には、励起光源から出射される励起光が、図１５に一点鎖線で示すように、−Ｙ方向に（図面において上から下に）照射されるように、光学系が設定されている。

この励起光は、第３レンズ５７２によって、蛍光体ホイール装置１００ｂの基板１０１ｂに形成された蛍光体１０２に集光される。このとき、この励起光は、図６に示したように基板１０１ｂの裏面側から基板１０１ｂおよびダイクロイック膜４００を透過して蛍光体１０２に照射され、蛍光体１０２を励起する。この集光された励起光により、基板１０１ｂに形成された蛍光体１０２は加熱され、基板１０１ｂの温度が上昇する。そして、加熱された蛍光体１０２は、上述したように、冷却されることが望ましい。

励起光によって励起された蛍光体１０２からの発光と、励起に使用されず蛍光体１０２を通過した励起光との混合光（白色光Ｗ）は、図１５に一点鎖線で示すように、第２レンズ５４２および第１レンズ５４１を通過して−Ｙ方向に（図面において上から下に）出射される。

このように構成された収納筐体５０２においても、実施の形態４で説明した収納筐体５００、５０１と同様に、蛍光体１０２に励起光を照射したときに生じる熱によって加熱された空気は、ファン部材２１０の羽根２１１によって空気流となりヒートシンク構造５５０の面に沿うように流れ、収納筐体５０２内の熱はヒートシンク構造５５０を通して外部に放熱される。

［５−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、蛍光体ホイール装置収納筐体は、熱交換素子を有し、蛍光体ホイール装置を密閉して収納する。蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、その基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。

この蛍光体ホイール装置では、羽根は、蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように基板の他方の面に配置されることが望ましい。また、羽根から蛍光体までの距離は、羽根の高さ以上に設定されていることが望ましい。

この蛍光体ホイール装置収納筐体は、蛍光体の発光を出射する第１の窓部と、励起光を入射する第２の窓部と、を備えてもよい。第１の窓部に第１レンズユニットが嵌め込まれ、第２の窓部に第２レンズユニットが嵌め込まれることで、蛍光体ホイール装置は密閉して収納される。

本実施の形態においても、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体や基板等を、基板とともに複数の羽根が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

また、収納筐体内の熱は、熱交換素子を介して外部に放熱することができる。

なお、収納筐体５０２は蛍光体ホイール装置収納筐体の一例である。蛍光体ホイール装置１００ｂ、１２０、１３０は、それぞれが蛍光体ホイール装置収納筐体に密閉して収納される蛍光体ホイール装置の一例である。ヒートシンク構造５５０は熱交換素子の一例である。第１の窓部５３０は第１の窓部の一例である。第２の窓部５６３は第２の窓部の一例である。第１レンズユニット５４０は第１レンズユニットの一例である。第２レンズユニット５７０は第２レンズユニットの一例である。基板１０１ｂは基板の一例である。羽根２１１は羽根の一例である。蛍光体１０２は蛍光体の一例である。

（実施の形態６）
以下、図１６を用いて実施の形態６の投写型映像表示装置（以下、「プロジェクタ」とも記す）を説明する。
［６−１．構成］
図１６は、実施の形態６における投写型映像表示装置（プロジェクタ１０００）の一構成例を模式的に示す図である。図１６に示すプロジェクタ１０００は、光変調素子に液晶パネルを使用した液晶プロジェクタである。

なお、光変調素子は、映像信号にもとづき赤色光Ｒ、緑色光Ｇおよび青色光Ｂを変調し、映像光を生成するための素子である。

本実施の形態では、プロジェクタ１０００が、実施の形態１で図６に示した第３の構造を有する蛍光体ホイール装置１００ｂを備えた構成例を説明する。また、本実施の形態では、上述した収納筺体を使用せず、蛍光体ホイール装置１００ｂをプロジェクタ１０００内に直接設置した構成例を示す。なお、プロジェクタ１０００が備える蛍光体ホイール装置は、実施の形態２で説明した蛍光体ホイール装置１２０または実施の形態３で説明した蛍光体ホイール装置１３０であってもよい。ただし、この蛍光体ホイール装置は、図６に示した第３の構造を有するものとする。

本実施の形態では、図１６に示すように、便宜上、ＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。図１６では、蛍光体ホイール装置１００ｂの基板１０１ｂに垂直な方向（励起光の進行方向）を＋Ｘ方向とし、基板１０１ｂの半径方向を＋Ｙ方向とし、Ｙ軸に直交する基板１０１ｂの半径方向を＋Ｚ方向とする。

なお、実施の形態６において、実施の形態１〜５と同じ構成要素については同一の符号を付与して重複説明を省略する。

プロジェクタ１０００は、キャビネット６０１と、青色レーザダイオード７１０と、コリメートレンズ７２０と、レンズ７３０、７４０、８２０と、拡散板７５０と、光入射部材５７１と、蛍光体ホイール装置１００ｂと、レンズ保持枠５４３と、第１レンズ５４１と、第２レンズ５４２と、第３レンズ５７２と、インテグレータレンズ８１１、８１２と、第１ダイクロイックミラー８４１と、第２ダイクロイックミラー８４２と、第１ミラー８４３と、第２ミラー８４４と、第３ミラー８４５と、偏光板８５１、８５２、８５３と、青色液晶パネル装置８６１と、緑色液晶パネル装置８６２と、赤色液晶パネル装置８６３と、プリズム８７０と、投写レンズ８８０と、を備える。

プロジェクタ１０００では、各構成部品は、二重線で示すキャビネット６０１内に収納されている。プロジェクタ１０００は、キャビネット６０１内の発熱部品を冷却するための吸気ファン（図示せず）を備えている。プロジェクタ１０００は、吸気ファンによって外気をキャビネット６０１内に取り入れ、発熱部品により加熱され温まった空気をキャビネット６０１外へ排気するように構成されている。

プロジェクタ１０００は、吸気の際に塵埃が取り込まれないように、フィルタ（図示せず）を通して外気を取り入れるように構成されている。したがって、プロジェクタ１０００では、このフィルタにより、外部からプロジェクタ１０００内への塵埃の侵入を防止している。

励起光源の一例である青色レーザダイオード７１０は、励起光として青色光Ｂを＋Ｘ方向に（図面において左から右に）出射するように構成されている。青色レーザダイオード７１０から出射される青色光Ｂは、コリメートレンズ７２０でコリメートされ、アフォーカル系を構成するレンズ７３０およびレンズ７４０で収束された後、拡散板７５０に入射する。

拡散板７５０に入射した青色光Ｂは、拡散板７５０で拡散されて、光入射部材５７１内に配置された第３レンズ５７２に入射する。第３レンズ５７２を通過した青色光Ｂは、蛍光体ホイール装置１００ｂの基板１０１ｂに形成された蛍光体１０２に集光する。このとき、この青色光Ｂ（励起光）は、図６に示したように、基板１０１ｂの裏面側から基板１０１ｂおよびダイクロイック膜４００を透過して蛍光体１０２に照射され、蛍光体１０２を励起する。この集光された励起光により、基板１０１ｂに形成された蛍光体１０２は加熱され、基板１０１ｂの温度が上昇する。加熱された蛍光体１０２は、上述したように、冷却されることが望ましい。

励起光によって励起された蛍光体１０２からの発光（黄色光Ｙｅ）と、励起に使用されず蛍光体１０２を通過した励起光（青色光Ｂ）との混合光（白色光Ｗ）は、図１６に一点鎖線で示すように、レンズ保持枠５４３に保持された第２レンズ５４２および第１レンズ５４１を通過して＋Ｘ方向（図面において左から右に）に出射される。

第１レンズ５４１から出射された白色光Ｗは、一対のインテグレータレンズ８１１、８１２を通過して均一化され、レンズ８２０を通過して第１ダイクロイックミラー８４１に入射する。第１ダイクロイックミラー８４１は、青色光Ｂを透過し、その他の色の光（緑色光Ｇ、赤色光Ｒ）は反射する特性を有する。したがって、第１レンズ５４１から出射された白色光Ｗのうち、青色光Ｂは第１ダイクロイックミラー８４１を透過し、その他の色の光は第１ダイクロイックミラー８４１で反射する。第１ダイクロイックミラー８４１を透過した青色光Ｂは、第１ミラー８４３で反射し、偏光板８５１を通過して青色液晶パネル装置８６１に入射する。

第１ダイクロイックミラー８４１で反射した光（緑色光Ｇ、赤色光Ｒ）は、第２ダイクロイックミラー８４２に入射する。第２ダイクロイックミラー８４２は、緑色光Ｇを反射し、赤色光Ｒを透過する特性を有する。したがって、第１ダイクロイックミラー８４１で反射した光のうち、緑色光Ｇは第２ダイクロイックミラー８４２で反射し、赤色光Ｒは第２ダイクロイックミラー８４２を透過する。第２ダイクロイックミラー８４２で反射した緑色光Ｇは、偏光板８５２を通過して緑色液晶パネル装置８６２に入射する。

第２ダイクロイックミラー８４２を透過した赤色光Ｒは、第２ミラー８４４および第３ミラー８４５で反射し、偏光板８５３を通過して赤色液晶パネル装置８６３に入射する。

青色液晶パネル装置８６１に入射した青色光Ｂは、青色の映像信号にもとづき変調され、青色映像光となる。緑色液晶パネル装置８６２に入射した緑色光Ｇは、緑色の映像信号にもとづき変調され、緑色映像光となる。赤色液晶パネル装置８６３に入射した赤色光Ｒは、赤色の映像信号にもとづき変調され、赤色映像光となる。青色映像光、緑色映像光、および赤色映像光は、プリズム８７０で合成されて投写レンズ８８０に入射する。投写レンズ８８０は、プリズム８７０で合成された映像光を、スクリーン（図示せず）に拡大投写する。

このように構成されたプロジェクタ１０００では、基板１０１ｂとともに複数の羽根２１１が回転することで、回転する複数の羽根２１１による空気流がプロジェクタ１０００内に発生する。したがって、蛍光体１０２に励起光を照射したときに生じる熱によって加熱された空気は、プロジェクタ１０００が有する吸気ファン（図示せず）が取り込んだ外気によって冷却される。したがって、プロジェクタ１０００では、励起光により加熱された蛍光体１０２や基板１０１ｂ等を、効率的に冷却することができる。

なお、図１６には、収納筺体を使用せず、蛍光体ホイール装置１００ｂをプロジェクタ１０００内に直接設置する構成例を示した。しかし、蛍光体ホイール装置１００ｂに塵埃が付着することを防止する効果を高めるためには、蛍光体ホイール装置１００ｂを収納筺体内に収納してプロジェクタ内に設置することが望ましい。

図１７は、実施の形態６における投写型映像表示装置（プロジェクタ１０１０）の他の構成例を模式的に示す図である。図１７に示すプロジェクタ１０１０は、図１６に示したプロジェクタ１０００と同様に、光変調素子に液晶パネルを使用した液晶プロジェクタである。

プロジェクタ１０１０では、図１６に示したプロジェクタ１０００と異なり、蛍光体ホイール装置１００ｂを、実施の形態５で図１４に示した収納筺体５０２内に収納してキャビネット６０２内に設置している。また、収納筺体５０２を冷却するための冷却ファン６１０を、収納筐体５０２のヒートシンク構造５５０に送風できる位置に備えている。

なお、これらの点を除き、図１７に示すプロジェクタ１０１０は、図１６に示したプロジェクタ１０００と実質的に同じであるので、重複説明は省略する。

図１７に示す構成例では、蛍光体ホイール装置１００ｂが収納筺体５０２内に収納されているので、塵埃が蛍光体１０２に付着することを防止する効果を高めることができる。すなわち、塵埃の付着により蛍光体１０２の発光が低下することを防止する効果を高めることができる。

このように構成されたプロジェクタ１０１０においても、基板１０１ｂとともに複数の羽根２１１が回転することで、回転する複数の羽根２１１による空気流が収納筺体５０２内に発生する。したがって、蛍光体１０２に励起光を照射したときに生じる熱によって加熱された空気は、収納筺体５０２が有するヒートシンク構造５５０を介して、効率的に冷却される。すなわち、プロジェクタ１０１０では、励起光により加熱された蛍光体１０２や基板１０１ｂ等を、効率的に冷却することができる。

［６−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、投写型映像表示装置は、蛍光体ホイール装置と、蛍光体ホイール装置収納筐体と、蛍光体を励起する励起光を発生する励起光源と、映像信号にもとづき蛍光体の発光を変調して映像光を生成する光変調素子と、を備える。蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、その基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。蛍光体ホイール装置収納筐体は、熱交換素子を有し、蛍光体ホイール装置を密閉して収納する。

蛍光体ホイール装置では、羽根は、蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように基板の他方の面に配置されることが望ましい。また、羽根から蛍光体までの距離は、羽根の高さ以上に設定されていることが望ましい。

本実施の形態において、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体や基板等は、基板とともに複数の羽根が回転することによって生じる空気流によって効果的に冷却することができる。

なお、プロジェクタ１０００、１０１０は、それぞれが投写型映像表示装置の一例である。青色液晶パネル装置８６１、緑色液晶パネル装置８６２、赤色液晶パネル装置８６３は、それぞれが光変調素子の一例である。青色レーザダイオード７１０は励起光源の一例である。蛍光体ホイール装置１００ｂ、１２０、１３０は、それぞれが蛍光体ホイール装置収納筐体に密閉して収納される蛍光体ホイール装置の一例である。基板１０１ｂは基板の一例である。蛍光体１０２は蛍光体の一例である。収納筐体５０２は蛍光体ホイール装置収納筐体の一例である。ヒートシンク構造５５０、５８０は熱交換素子の一例である。羽根２１１は羽根の一例である。

（実施の形態７）
以下、図１８、図１９を用いて実施の形態７の投写型映像表示装置を説明する。
［７−１．構成］
図１８は、実施の形態７における投写型映像表示装置（プロジェクタ１０２０）の一構成例を模式的に示す図である。図１８に示すプロジェクタ１０２０は、光変調素子にＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｉｒｒｏｒ Ｄｅｖｉｃｅ）を使用した、ＤＭＤプロジェクタである。

図１９は、実施の形態７における投写型映像表示装置（プロジェクタ１０２０）が備える蛍光体ホイール装置１００の、蛍光体１０２が形成された面を示す平面図である。

本実施の形態では、プロジェクタ１０２０において、実施の形態４で図１２に示した収納筺体５００内に、実施の形態１で図４に示した第１の構造を有する蛍光体ホイール装置１００を収納して、キャビネット６００内に設置した構成例を説明する。なお、プロジェクタ１０２０が備える蛍光体ホイール装置は、実施の形態２で説明した蛍光体ホイール装置１２０または実施の形態３で説明した蛍光体ホイール装置１３０であってもよい。また、収納筐体５００に収納される蛍光体ホイール装置１００は、実施の形態１で図４に示した第１の構造を有するが、図５に示した第２の構造を有する蛍光体ホイール装置１００ａが収納筐体５００に収納されてもよい。また、蛍光体ホイール装置１００を収納する収納筺体は、図１３に示した収納筺体５０１であってもよい。

また、プロジェクタ１０２０は、収納筺体５００を冷却するための冷却ファン６１０を、収納筺体５００のヒートシンク構造５５０、５８０に送風できる位置に備えている。

本実施の形態では、図１８に示すように、便宜上、ＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。図１８では、蛍光体ホイール装置１００の基板１０１に垂直な方向（励起光の進行方向と逆方向）を＋Ｙ方向とし、基板１０１の半径方向を＋Ｘ方向とし、Ｘ軸に直交する基板１０１の半径方向を＋Ｚ方向とする。

収納筐体５００に収納される蛍光体ホイール装置１００において、基板１０１上には、図１９に示すように、赤色蛍光体１０２ａと、緑色蛍光体１０２ｂと、蛍光体１０２が形成されていない非蛍光体形成部１０２ｃと、が実質的に一定の幅で、円周方向に沿って順番に形成されている。

なお、実施の形態７において、実施の形態１〜６と同じ構成要素については同一の符号を付与して重複説明は省略する。

プロジェクタ１０２０は、キャビネット６００と、青色レーザダイオード７１０、７１１と、コリメートレンズ７２０、７２１と、レンズ７３０、７３１、７４０、７４１、９１３、９１４と、拡散板７５０、７５１と、ダイクロイックミラー９１０と、第１レンズ５４１と、第２レンズ５４２と、蛍光体ホイール装置１００と、冷却ファン６１０と、収納筺体５００と、集光レンズ９１１と、ロッドインテグレータ９１２と、ミラー９１５、９１６と、ＤＭＤ９１７と、投写レンズ９１８と、を備える。

プロジェクタ１０２０では、各構成部品は、キャビネット６００内に収納されている。プロジェクタ１０２０は、キャビネット６００内の発熱部品を冷却するための吸気ファン（図示せず）を備えている。プロジェクタ１０２０は、吸気ファンによって外気をキャビネット６００内に取り入れ、発熱部品により加熱され温まった空気をキャビネット６００外へ排気するように構成されている。

励起光源の一例である青色レーザダイオード７１０は、励起光として青色光Ｂを−Ｙ方向に（図面において上から下に）出射するように構成されている。青色レーザダイオード７１０から出射される青色光Ｂは、コリメートレンズ７２０でコリメートされ、アフォーカル系を構成するレンズ７３０およびレンズ７４０で収束された後、拡散板７５０に入射する。

拡散板７５０に入射した青色光Ｂは、拡散板７５０で拡散された後、ダイクロイックミラー９１０に入射する。

ダイクロイックミラー９１０は、光軸に対して４５度傾斜して配置されている。また、ダイクロイックミラー９１０は、青色光Ｂを透過し、それ以外の色の光（赤色光Ｒ、緑色光Ｇ）を反射する特性を有する。したがって、拡散板７５０を通過した青色光Ｂは、ダイクロイックミラー９１０を透過する。ダイクロイックミラー９１０を透過した青色光Ｂは、第１レンズ５４１、第２レンズ５４２により、蛍光体ホイール装置１００の基板１０１に形成された蛍光体１０２に集光し、蛍光体１０２を照射する。

蛍光体ホイール装置１００の基板１０１は、モータ１０４により回転駆動されているので、第１レンズ５４１および第２レンズ５４２の集光位置にある蛍光体ホイール装置１００の領域（励起用の青色光Ｂが照射される領域）は、赤色蛍光体１０２ａ、緑色蛍光体１０２ｂ、非蛍光体形成部１０２ｃ、と、順次変化する。励起用の青色光Ｂが赤色蛍光体１０２ａに照射される期間は、赤色蛍光体１０２ａが励起され赤色蛍光体１０２ａは赤色光Ｒを発光する。励起用の青色光Ｂが緑色蛍光体１０２ｂに照射される期間は、緑色蛍光体１０２ｂが励起され緑色蛍光体１０２ｂは緑色光Ｇを発光する。この集光された励起光により、基板１０１に形成された赤色蛍光体１０２ａおよび緑色蛍光体１０２ｂは加熱され、基板１０１の温度が上昇する。加熱された赤色蛍光体１０２ａおよび緑色蛍光体１０２ｂは、上述したように、冷却されることが望ましい。

なお、第１レンズ５４１および第２レンズ５４２の集光位置に非蛍光体形成部１０２ｃがある期間は、青色レーザダイオード７１０は、消灯するように制御される。したがって、励起用の青色光Ｂは、非蛍光体形成部１０２ｃには照射されない。

赤色蛍光体１０２ａで発光した赤色光Ｒ、および緑色蛍光体１０２ｂで発光した緑色光Ｇは、それぞれ基板１０１から−Ｙ方向に出射する。そして、−Ｙ方向に出射した赤色光Ｒ、緑色光Ｇは、第２レンズ５４２、第１レンズ５４１を通過してダイクロイックミラー９１０で反射し、集光レンズ９１１で集光された後、ロッドインテグレータ９１２の入射端に入射する。

プロジェクタのキャビネット６００内には、青色レーザダイオード７１０とは別に、青色光Ｂを＋Ｘ方向に（図面において左から右に）出射するように構成された青色レーザダイオード７１１が設けられている。青色レーザダイオード７１１は、青色レーザダイオード７１０が消灯する期間（すなわち、第１レンズ５４１および第２レンズ５４２の集光位置に非蛍光体形成部１０２ｃがある期間）だけ点灯し、青色レーザダイオード７１０が点灯する期間は消灯する、ように制御される。

青色レーザダイオード７１１から出射される青色光Ｂは、コリメートレンズ７２１でコリメートされた後、レンズ７３１に入射する。レンズ７３１を通過した青色光Ｂは、レンズ７４１で平行化されて拡散板７５１に入射し、拡散板７５１で拡散される。拡散板７５１を通過した青色光Ｂは、ダイクロイックミラー９１０を透過し、集光レンズ９１１で集光された後、ロッドインテグレータ９１２の入射端に入射する。

このようにしてロッドインテグレータ９１２の入射端には、赤色光Ｒ、緑色光Ｇ、青色光Ｂ、が順次（すなわち、時分割で）入射する。これら赤色光Ｒ、青色光Ｂ、緑色光Ｇは、ロッドインテグレータ９１２の内部を伝搬し、ロッドインテグレータ９１２の出射端から順次出射される。

ロッドインテグレータ９１２から出射した光は、レンズ９１３およびレンズ９１４を通過し、ミラー９１５、ミラー９１６で反射して、ＤＭＤ９１７に入射する。ＤＭＤ９１７は、映像信号にもとづき赤色光Ｒ、緑色光Ｇおよび青色光Ｂを変調し、映像光を生成する。

ＤＭＤ９１７で生成された映像光は、ＤＭＤ９１７から＋Ｙ方向に出射され、投写レンズ９１８に入射する。投写レンズ９１８は、ＤＭＤ９１７から出射された映像光を、スクリーン（図示せず）に拡大投写する。

このように構成されたプロジェクタ１０２０においても、基板１０１とともに複数の羽根２１１が回転することで、回転する複数の羽根２１１による空気流が収納筺体５００内に発生する。したがって、蛍光体１０２に励起光を照射したときに生じる熱によって加熱された空気は、収納筺体５００が有するヒートシンク構造５５０、５８０を介して、効率的に冷却される。すなわち、プロジェクタ１０２０では、励起光により加熱された蛍光体１０２や基板１０１等を、効率的に冷却することができる。

［７−２．効果等］
以上のように、本実施の形態において、投写型映像表示装置は、蛍光体ホイール装置と、蛍光体ホイール装置収納筐体と、蛍光体を励起する励起光を発生する励起光源と、映像信号にもとづき蛍光体の発光を変調して映像光を生成する光変調素子と、を備える。蛍光体ホイール装置は、蛍光体ホイールと、モータと、複数の羽根と、を備える。蛍光体ホイールは、円盤状の基板と、その基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する。モータは、蛍光体ホイールを回転駆動する。複数の羽根は、蛍光体ホイールと一体で回転するように基板の他方の面に固定され、モータの回転軸から蛍光体ホイールの径方向に伸びている。蛍光体ホイール装置収納筐体は、熱交換素子を有し、蛍光体ホイール装置を密閉して収納する。

蛍光体ホイール装置では、羽根は、蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように基板の他方の面に配置されることが望ましい。また、羽根から蛍光体までの距離は、羽根の高さ以上に設定されていることが望ましい。

本実施の形態においても、励起光により加熱され温度が上昇した蛍光体や基板等を、基板とともに複数の羽根が回転することによって生じる空気流によって効果的に放冷却することができる。

なお、プロジェクタ１０２０は投写型映像表示装置の一例である。ＤＭＤ９１７は、光変調素子の一例である。青色レーザダイオード７１０は励起光源の一例である。蛍光体ホイール装置１００、１２０、１３０は、それぞれが蛍光体ホイール装置収納筐体に密閉して収納される蛍光体ホイール装置の一例である。モータ１０４はモータの一例である。基板１０１は基板の一例である。蛍光体１０２、赤色蛍光体１０２ａ、緑色蛍光体１０２ｂは、それぞれが蛍光体の一例である。収納筐体５００、５０１は、それぞれが蛍光体ホイール装置収納筐体の一例である。ヒートシンク構造５５０、５８０は熱交換素子の一例である。羽根２１１は羽根の一例である。

（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜７を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１〜７で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。

本開示は、投写型映像表示装置に使用される蛍光体ホイール装置、蛍光体ホイール装置を内部に収納する蛍光体ホイール装置収納筺体、および蛍光体ホイール装置を備えた投写型映像表示装置に適用可能である。具体的には、液晶プロジェクタやＤＭＤプロジェクタ等に本開示は適用可能である。

１００，１００ａ，１００ｂ，１２０，１３０ 蛍光体ホイール装置
１０１，１０１ａ，１０１ｂ，１１１ 基板
１０２ 蛍光体
１０３，１０３ａ，１０３ｂ 蛍光体ホイール
１０４ モータ
１０４ａ ロータ
１０４ｂ ステータ
１０５ フレキシブル基板
１０６，２１３，２２３ ネジ孔
２１０，２２０ ファン部材
２１１，２２１，２３０ 羽根
２１２，２２２ 開口部
３００ 反射膜
４００ ダイクロイック膜
５００，５０１，５０２ 収納筺体
５１０，５６１，５６２ 蓋体
５２０ 容器体
５３０ 第１の窓部
５４０ 第１レンズユニット
５４１ 第１レンズ
５４２ 第２レンズ
５４３ レンズ保持枠
５５０，５８０ ヒートシンク構造
５５１，５８１ フィン
５６３ 第２の窓部
５７０ 第２レンズユニット
５７１ 光入射部材
５７２ 第３レンズ
６００，６０１，６０２ キャビネット
６１０ 冷却ファン
７１０，７１１ 青色レーザダイオード
７２０，７２１ コリメートレンズ
７３０，７３１，７４０，７４１，８２０，９１３，９１４ レンズ
７５０，７５１ 拡散板
８１１，８１２ インテグレータレンズ
８４１ 第１ダイクロイックミラー
８４２ 第２ダイクロイックミラー
８４３ 第１ミラー
８４４ 第２ミラー
８４５ 第３ミラー
８５１，８５２，８５３ 偏光板
８６１ 青色液晶パネル装置
８６２ 緑色液晶パネル装置
８６３ 赤色液晶パネル装置
８７０ プリズム
８８０，９１８ 投写レンズ
９１０ ダイクロイックミラー
９１１ 集光レンズ
９１２ ロッドインテグレータ
９１５，９１６ ミラー
９１７ ＤＭＤ
１０００，１０１０，１０２０ プロジェクタ

Claims (18)

1. 円盤状の基板と、前記基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する蛍光体ホイールと、
   前記蛍光体ホイールを回転駆動するモータと、
   前記蛍光体ホイールと一体で回転するように前記基板の他方の面に固定され、前記モータの回転軸から前記蛍光体ホイールの径方向に伸びた複数の羽根と、を備えた、
   蛍光体ホイール装置。
2. 前記羽根は、前記蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように前記基板の前記他方の面に配置された、
   請求項１に記載の蛍光体ホイール装置。
3. 前記羽根から前記蛍光体までの距離は、前記羽根の高さ以上に設定された、
   請求項２に記載の蛍光体ホイール装置。
4. 前記複数の羽根を有するファン部材が、前記基板の他方の面に固定して設けられた、
   請求項１に記載の蛍光体ホイール装置。
5. 前記ファン部材は、金属板を折曲加工して形成された、
   請求項４に記載の蛍光体ホイール装置。
6. 前記複数の羽根と前記基板とが一体的に形成された、
   請求項１に記載の蛍光体ホイール装置。
7. 前記基板の前記一方の面の少なくとも前記蛍光体が配設された領域は、前記蛍光体の発光を反射するように表（ひょう）面が加工された、
   請求項１に記載の蛍光体ホイール装置。
8. 前記基板は、
   熱伝導性材料で形成された、
   請求項１に記載の蛍光体ホイール装置。
9. 前記基板は、
   アルミニウム合金で形成された、
   請求項８に記載の蛍光体ホイール装置。
10. 前記基板は、
    サファイアガラスで形成された、
    請求項８に記載の蛍光体ホイール装置。
11. 熱交換素子を有し、蛍光体ホイール装置を密閉して収納する蛍光体ホイール装置収納筐体であって、
    前記蛍光体ホイール装置は、
    円盤状の基板と、前記基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体と、を有する蛍光体ホイールと、
    前記蛍光体ホイールを回転駆動するモータと、
    前記蛍光体ホイールと一体で回転するように前記基板の他方の面に固定され、前記モータの回転軸から前記蛍光体ホイールの径方向に伸びた複数の羽根と、を備えた、
    蛍光体ホイール装置収納筐体。
12. 前記羽根は、前記蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように前記基板の前記他方の面に配置された、
    請求項１１に記載の蛍光体ホイール装置収納筐体。
13. 前記羽根から前記蛍光体までの距離は、前記羽根の高さ以上に設定された、
    請求項１２に記載の蛍光体ホイール装置収納筐体。
14. 励起光を入射するとともに前記蛍光体の発光を出射する第１の窓部、を備え、
    前記第１の窓部に第１レンズユニットが嵌め込まれることで、前記蛍光体ホイール装置は密閉して収納される、
    請求項１１に記載の蛍光体ホイール装置収納筐体。
15. 前記蛍光体の発光を出射する第１の窓部と、
    励起光を入射する第２の窓部と、を備え、
    前記第１の窓部に第１レンズユニットが嵌め込まれ、前記第２の窓部に第２レンズユニットが嵌め込まれることで、前記蛍光体ホイール装置は密閉して収納される、
    請求項１１記載の蛍光体ホイール装置収納筐体。
16. 円盤状の基板と前記基板の一方の面に円周方向に配設された蛍光体とを有する蛍光体ホイールと、前記蛍光体ホイールを回転駆動するモータと、前記蛍光体ホイールと一体で回転するように前記基板の他方の面に固定され、前記モータの回転軸から前記蛍光体ホイールの径方向に伸びた複数の羽根と、を備えた蛍光体ホイール装置と、
    熱交換素子を有し、前記蛍光体ホイール装置を密閉して収納する蛍光体ホイール装置収納筐体と、
    前記蛍光体を励起する励起光を発生する励起光源と、
    映像信号にもとづき入射光を変調して映像光を生成する光変調素子と、を備えた、
    投写型映像表示装置。
17. 前記羽根は、前記蛍光体の配設位置よりも内側に位置するように前記基板の前記他方の面に配置された、
    請求項１６に記載の投写型映像表示装置。
18. 前記羽根から前記蛍光体までの距離は、前記羽根の高さ以上に設定された、
    請求項１７に記載の投写型映像表示装置。

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