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JP2015072664A - 健康管理システム、及び健康管理方法 - Google Patents

健康管理システム、及び健康管理方法 Download PDF

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JP2015072664A JP2013209258A JP2013209258A JP2015072664A JP 2015072664 A JP2015072664 A JP 2015072664A JP 2013209258 A JP2013209258 A JP 2013209258A JP 2013209258 A JP2013209258 A JP 2013209258A JP 2015072664 A JP2015072664 A JP 2015072664A
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正貴 石津
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Abstract

【課題】個人の健康状態を適切に管理し、変化した健康状態に相応しい処置を行える健康管理システムを提供する。
【解決手段】出力部と、利用者の健康状態を示す生体情報を検知するセンサと、センサが検知した生体情報の値を蓄積して記憶する個人基礎診断データベースと、病気とその病気が発症した場合における生体情報の値とを対応付けた病名テーブルと病気と病気に対する処置とを対応付けた救命テーブルとを記憶する医療知識データベースとを記憶する記憶部と、センサが検知した生体情報の値を取得して個人基礎診断データベースに蓄積する体調データ取得部と、個人基礎診断データベースに蓄積されている生体情報の値と、センサが検知した生体情報の値との差が許容範囲であるか否かを判定する健康状態判定部と、検知された生体情報の値と病名テーブルと救命テーブルとに基づいて、利用者の病気に対する処置を出力部に出力する判定結果対応部と、を備える。
【選択図】図8

Description

本発明は、個人の健康状態を管理する健康管理システム、及び健康管理方法に関する。
少子高齢化や長寿化によって人々の健康に対する関心が高まるなか、個人の健康状態を日々適切に健康管理することが重要となっている。例えば、特許文献1には、自身が装着するリスト型のセンサノードが測定する脈拍等の生体情報および過去の体重から体重の予測値を求め、その変化率が所定値を超えた場合、センサノードの表示部に警告を表示してその個人に注意を促す技術が開示されている。
特許第5090013号
特許文献1に記載された技術では、個人の健康状態の変化があった場合に警告によって本人がその状態を把握することができる。しかしながら、特許文献1に開示された技術では、その警告しか通知されないため、利用者がその警告によってどのような対応をすべきか把握することができず、変化した健康状態において、又意識不明などにより利用者が対応できない状態にある場合に相応しい処置ができないという問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個人の健康状態を適切に管理し、その健康状態が変化した場合には変化した健康状態に相応しい処置を行うことが可能な健康管理システム、及び健康管理方法を提供することを目的とする。
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる健康管理システムは、利用者の健康状態を管理する健康管理システムであって、出力部と、利用者の健康状態を示す生体情報を検知するセンサと、前記センサが検知した生体情報の値を蓄積して記憶する個人基礎診断データベースと、病気とその病気が発症した場合における生体情報の値とを対応付けた病名テーブルと前記病気と前記病気に対する処置とを対応付けた救命テーブルとを記憶する医療知識データベースとを記憶する記憶部と、前記センサが検知した生体情報の値を取得して前記個人基礎診断データベースに蓄積する体調データ取得部と、前記個人基礎診断データベースに蓄積されている生体情報の値と、前記センサが検知した生体情報の値との差が許容範囲であるか否かを判定する健康状態判定部と、許容範囲でないと判定された場合、検知された生体情報の値と前記病名テーブルと前記救命テーブルとに基づいて、前記利用者の病気に対する処置を前記出力部に出力する判定結果対応部と、を備えることを特徴とする健康管理システムとして構成される。
また、本発明は、上記携帯機器を用いた健康管理方法としても把握される。
本発明によれば、個人の健康状態を適切に管理し、その健康状態が変化した場合には変化した健康状態に相応しい処置を行うことが可能となる。
本実施の形態における健康管理システムの構成例を示す図である。 携帯機器の外観斜視図である。 携帯機器を眼鏡型の機器に適用した場合の外観斜視図である。 記憶部が記憶するデータベースの例を示す図である。 個人識別情報DBの構成例を示す図である。 個人基礎診断DBの構成例を示す図である。 医療知識DBの構成例を示す図である。 病院DBの構成例を示す図である。 健康診断DBの構成例を示す図である。 健康状態管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる健康管理システム、及び健康管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
図1Aは、本実施の形態における健康管理システム1000の構成例を示す図である。図1Aに示すように、健康管理システム1000は、例えば、腕時計や眼鏡等のウェアラブルコンピュータである携帯機器100に構成されている。携帯機器100は、スマートフォン等の携帯端末であってもよい。
図1Aに示すように、携帯機器100は、記憶部1001と、体調データ取得部1002と、健康状態判定部1003と、判定結果対応部1004と、音声入出力部1005と、入出力表示部1006と、無線通信部1007と、メール送受信部1008と、通話部1009と、位置情報取得部1010と、脈波センサ1011と、温度センサ1012と、加速度センサ1013と、発汗センサ1014と、呼気センサ1015とを有して構成されている。携帯機器100が有するセンサ類は必ずしも携帯機器100に有している必要はなく、センサ類が検知したデータが得られれば良い。また、メール機能や通話機能についても、必ずしも携帯機器100が有している必要はなく、携帯機器100からの命令によって、これらの機能を有する他の機器に実行させてもよい。
図1Bは、携帯機器100の外観斜視図である。図1Bに示すように、携帯機器100は、本システム利用者の手首に装着される。具体的には後述するが、携帯機器100の本体には、各種センサが検知して利用者の日々の健康状態を示す生体情報、利用者が病気であると判定された場合に利用者が行うべき処置等を示したメッセージを表示する入出力表示部1006を有している。また、筺体部の裏面には、利用者の心臓の拍動に伴う血管内の血流量の変化を検出する脈波センサ1011と、利用者から発生する熱エネルギー量を検出する温度センサ1012と、利用者の皮膚からの発汗を検知する発汗センサ1014とを有し、筺体部の側面には、利用者の体の動きを検知する加速度センサ1013と、利用者の呼気を検出する呼気センサ1015と、音声入出力部1005(音声入力部1005−1、音声出力部1005−2)とを有している。音声入力部1005−1は、利用者の声を精度よく拾うために筺体内側の側面に設けられ、これとは逆に音声出力部1005−2は、通話者が発する音声を利用者に精度よく届かせるために筺体外側の側面に設けられている。さらに呼気センサ1015は、利用者が呼気を検査するための動作を容易にするために、音声入力部1005−1と同様に、筺体内側の側面に設けられている。
なお、本実施の形態では、携帯機器100は腕時計として説明しているが、眼鏡であってもよく、利用者の健康状態が検知できるものであれば、特にその形態は問わない。また、携帯機器100は、腕時計や眼鏡自体に組み込まれるだけでなく、さらにはリストバンド、ロッカーキー、ペンダントや指輪、衣類、シューズ、帽子、眼鏡、ペースメーカなど身体に装着するものや装飾品に組み込まれていても良い。また、バンソウコウや湿布など、皮膚に直接貼りつけて利用してもよい。
図1Cは、携帯機器100を眼鏡に適用した場合の外観斜視図である。図1Cに示すように、眼鏡としての携帯機器100では、脈波センサ1011、温度センサ1012、加速度センサ1013を有し、発汗センサ1014、呼気センサ1015を有している。また、携帯機器100の本体部100−1は、身体に与える平衡感覚へ影響を考慮して、両サイドに設けられている。もちろん、重量を考慮して片側のみに装着してもよい。
発汗センサ1014をノーズパッド部分に設けた理由は、人間の額付近が、発汗が多い部分の一つであり、精度よく発汗を検知できるためである。また、呼気センサ1015をノーズパッド部分に設けた理由は、眼鏡のレンズを布で汚れをふき取る際に息をふきかける場合が多く、その際、あるいはその操作と同じ操作で利用者の呼気を違和感なく取得できるためである。
さらに、利用者の脈を精度よく取得するため、脈波センサ1011を携帯機器100の本体部100−1の顔側表面に設け、利用者の体温を精度よく検知するために温度センサ1012をイヤーパッド部分に設けている。さらに、イヤーパッド部分は眼鏡を顔に固定させる支点にもなっており眼鏡のズレの影響も少ないため、加速度センサ1013をイヤーパッド部分に設けている。各センサ、本体部100−1の間のデータの送受信は無線通信部1007を介して行われる。
入出力表示部1006は、例えば、眼鏡のレンズの一部の領域によって構成される。本体部100−1は、腕時計としての携帯機器100の場合と同様に様々なメッセージや画像等の各種の情報を眼鏡のレンズに投影して表示させる。投影手法については、従来から知られている各種の技術を用いることができる。続いて、図1に戻って、携帯機器100の各部について説明する。
記憶部1001は、メモリ等の記憶媒体から構成され、図2に示すように、個人識別DB10011と、個人基礎診断DB10012と、医療知識DB10013と、病院DB10014と、健康診断DB10015とを有して構成されている。
個人識別DB10011は、携帯機器100を装着して本システムを利用する利用者を識別するための各種の個人情報を記憶するデータベースである。図3は、個人識別情報DB10011の構成例を示す図である。図3に示すように、個人識別DB10011は、本システムを利用する利用者のユーザIDと、そのユーザIDの利用者の氏名と、その利用者の住所、携帯電話番号、自宅電話番号、勤務先電話番号と、その利用者の顔写真データと、その利用者のメールアドレス、SNSアカウントと、緊急連絡先とが対応付けて記憶されている。図3では、例えば、ユーザID「U00001」である「日立太郎」氏の住所は「東京都品川区大崎1−2−1」であり、携帯電話番号及び自宅電話番号はそれぞれ「080−XXXX−XXXX」および「03−△△△△−△△△△」、勤務先電話番号は「03−○○○○−○○○○」であることを示している。さらに、「日立太郎」氏の顔写真データ、緊急連絡先として民生委員の携帯電話番号、SNSアカウントが記憶されていることがわかる。これらの情報は、利用者によって予め登録されている。
なお、携帯機器100を家族、個人や企業のグループでシェアする場合には、個人識別DB10011をユーザごとに設け、携帯機器100を使用する際に、例えば、入力表示部1006からユーザIDおよびパスワードを入力させたり、スキャナを設けて指や掌の静脈を読み取らせたり、音声入出力部1005に入力された声紋を等の認証情報によって本人認証をした上で、それぞれの個人識別DB10011にアクセスし、後述する各種の処理を実行することも可能である。これらの認証技術については、従来から知られている種々の技術を適用することができる。このように、個人識別DB10011をユーザごとに設けて本人認証することにより、利用者の個人情報に対するセキュリティを担保しつつ、1つの機器をシェアすることができる。この場合、個人基礎診断DB10012、健康診断DB10015についても利用者毎に記憶され、また、具体的には後述するが、健康状態に異常がないことを判定するための許容範囲についても、人それぞれ異なるため、利用者ごとに記憶部1001に記憶される。
個人基礎診断DB10012は、上述した利用者の健康状態に関する情報を記憶するデータベースである。図4は、個人基礎診断DB10012の構成例を示す図である。図4に示すように、個人基礎診断DB10012は、現在時刻と、その利用者の体温、脈拍、発汗量、体動量、呼気量等の生体情報とが対応付けて記憶されている。なお、以下では、これらの情報を一例として記載しているが、血糖値、体脂肪率、肺活量等、健康状態を把握するための様々な生体情報を記憶してもよい。
図4では、例えば、利用者である「日立太郎」氏の2013年4月10日の午前9:00時点の体温は「36.0℃」、脈拍は「74回」、発汗量は「1.5mg/cm」、体動量は「0.5G」、呼気量は「0回」であることを示している。なお、図4では、30分ごとにデータを記載しているが、実際には、例えば、1秒毎などリアルタイムにこれらのデータが記録されている。具体的には後述するが、体調データ取得部1002が、各種のセンサが検知した情報をリアルタイムに取得し、個人基礎診断DB10012にこれらのデータを日々蓄積する。なお、呼気量は、例えば、呼気中のVOCs(Volatile Organic Compounds)が規定値以上検出された回数がある基準値を超えた場合の回数を示している。
医療知識DB10013は、健康状態に関する一般的な知識や、病気になった場合に取るべき処置に関する情報を記憶するデータベースである。図5は、医療知識DB10013の構成例を示す図である。図5に示すように、医療知識DB10013は、病名テーブル100131と、救命テーブル100132とを有している。なお、これらの各テーブルに記憶されている情報はあらかじめ記憶されている。
病名テーブル100131は、病気についての一般的な情報(例えば、その病気の症状、体温、脈拍、血圧等の生体情報のほかその病気に関する情報)を記憶する。図5に示すように、病名テーブル100131は、病気の病名と、その病気を発症した場合における体温や脈拍といった健康状態に関する生体情報の値(すなわち、その病気の症状の重さ)とが対応付けて記憶されている。図5では、例えば、病気の病名が「風邪」である場合には、一般的な例として、体温が36.5度以上であって、脈拍が110以上となることが多いことを示している。本実施例では、病気が風邪である場合について説明しているが、他の様々な病名の病気についての情報が、病名テーブル100131に記憶されている。
救命テーブル100132は、病気になった場合に取るべき処置に関する情報を記憶する。図5に示すように、救命テーブル100132は、病名と、体温や脈拍といった健康状態に関する情報と、それらの情報の値に応じて取るべき処置を示す行動区分と、その行動区分によって行動されるときに表示または報知されるメッセージとが対応付けて記憶されている。図5では、例えば、病名が「風邪」である場合、体温が「36.5〜37.0度」、脈拍が「100以上」である場合、本システムから利用者にメールを通知することを示している。また、メールの内容は「早めに休養し、十分睡眠をとりましょう。」というメッセージであることを示している。メールによるメッセージは、例えば、個人識別DB10011に記憶された利用者のメールアドレスに通知される。
また、体温が「37.0〜38.0度」、脈拍が「100以上」である場合には、本システムから利用者に、メールで「体調が悪いので早めに病院に行きましょう。」というように、体温が「36.5〜37.0度」の場合よりも強い口調で行動を促すメッセージが通知されることを示している。さらに、体温が「36.5〜37.0度」であっても、脈拍が「110以上」である場合には、より症状が重いため、電話で「体調が悪いので病院に行ってください。」といったさらに強調したメッセージを伝える。電話によるメッセージは、メールの場合と同様に、例えば、個人識別DB10011に記憶された利用者の携帯や勤務先の電話番号に伝えられる。
そして、体温が「38.0〜39.0度」、脈拍が「110以上」である場合には、さらに踏み込んで、電話で「病院に連絡します。」というメッセージが通知されるとともに、個人識別DB10011に記憶された病院に、風邪である旨や利用者の身元が強制的に連絡される。そして、最終的には、携帯機器のスピーカ(後述)からアラームを報知するとともに、「助けてください。」といった救助を求めるメッセージが報知される。このように、病気の症状に応じてその内容を変えて、すなわち、病気の症状が重くなるにつれてメッセージの緊急性が高くなり、取られる処置も緊急性の高い伝達方法によって(伝達方法が変えられて)メッセージが伝えられる。また、さらに症状が重い場合には、利用者に異常が生じたと判断され、自動的に病院や緊急連絡先に連絡したり、周囲に助けを求めるメッセージが伝えられる。
なお、症状が重くなるにつれて、メールや電話、アラームの頻度を上げてもよい。また、メール、電話、アラームを、症状が重くなるにつれて重複して適用する等、症状に応じて組み合わせることも可能である。この場合、現在の健康状態が緊迫しており早急な処置が必要であることを利用者に容易に気付かせることができる。さらに、アラームが報知される場合には、「助けてください」等の救助を求めるメッセージとともに病名や体温等の生体情報を入出力表示部1006に表示し、第三者に対して、利用者が現在どのような状態でどのような処置が行われるべきかを知らせることとしてもよい。
また、本実施例では、メールや電話で利用者の現在の健康状態を通知や表示、あるいは伝達しているが、例えば、携帯機器100に内蔵したバイブレータからの振動やダイオードからの発光によってその健康状態の通知等を行ってもよい。この場合、症状が重くなるにつれて、振動や発光を強くしたりその時間を長くしたりすることにより、緊急度を知らせることができる。
病院DB10014は、地域ごとの病院の位置や連絡先を示す情報を記憶するデータベースである。図6は、病院DB10014の構成例を示す図である。図6に示すように、病院DB10014は、病院の位置を示す場所と、その場所にある病院と、その病院への連絡先とが対応付けて記憶されている。図6では、品川区にある○×病院の連絡先が「03−XXXX−XXX」であることを示している。利用者が携帯機器100を身につけて様々な場所に移動することもあるので、携帯機器100が有するGPS(Global Positioning System)機能により取得された位置をキーとして、最寄りの病院を病院DB10014の中から検索し、その病院の連絡先に、上述したメッセージを伝えてもよい。この場合、利用者は短時間で病院に駆けつけることができ、治療を受けることができる。
健康診断DB10015は、上述した利用者の過去の健康診断や人間ドックの診断結果を記憶するデータベースである。図7は、健康診断DB10015の構成例を示す図である。図7に示すように、健康診断DB10015は、過去にその利用者が健康診断や人間ドックを受診したときの年月日と、その時の診断結果(図7に示す例では、身長、体重、体脂肪、血圧、総コレステロール等の各情報)とが対応付けて記憶されている。図7では、本システムの利用者である「日立太郎」氏は、2012年6月2日に健康診断または人間ドックを受診し、その時の診断結果の値がそれぞれ記憶されていることがわかる。これらのデータは、あらかじめ健康診断DB10015に記憶されている。続いて、図1に戻って、体調データ取得部1002について説明する。
体調データ取得部1002は、上述した各センサが検知した生体情報をリアルタイムに取得し、図4に示した個人基礎診断DB10012に格納する。
健康状態判定部1003は、体調データ取得部1002が取得した生体情報と、個人基礎診断DB10012に格納されている生体情報とを突き合わせ、現在利用者が病気にかかっているか否かを判定して健康状態を判定するとともに、病気にかかっていると判定した場合には、その病名を特定する。また、健康状態判定部1003は、個人基礎診断DB10012を分析し、利用者本人の健康状態を把握する。例えば、健康状態判定部1003は、個人基礎診断DB10012に記憶されている生体情報のそれぞれの過去の推移を求め、その利用者の平均的な体温や脈拍の値を算出し、今回取得された体温や脈拍の値と、算出した体温や脈拍の値とを比較し、今回取得された値との差が、あらかじめ定められた閾値(許容範囲)にあるか否かを判定し、その許容範囲内であれば利用者の健康状態に異常がないと分析する。
なお、本実施例では、健康状態判定部1003は、個人基礎診断DB10012に記憶されている生体情報のそれぞれの過去の推移を求めて今回検知された値の許容範囲を定めているが、図7に示した健康診断DB10015に記憶されている値と比較し、今回検知された値が上述した許容範囲にあるか否かを判定することとしてもよい。さらに、上述した過去の推移を季節(例えば、春、夏、秋、冬)ごと時間帯(例えば、朝、昼、夜)ごとに分類しておき、分類された季節や時間ごとに許容範囲を定め、今回検知された値が上述した許容範囲にあるか否かを判定してもよい。
また、本実施例では、健康状態判定部1003が、体温や脈拍の値を参照し、病気の症状が風邪である場合を例に説明しているが、体動量の値が急激に変化(例えば、0.5Gから3.0Gに変化)したか否かを判定し、急激に変化したと判定した場合には、利用者が突然倒れたために直ちに救助を必要とする可能性が高いと判断し、後述する判定結果対応部1004が、119番通報等の緊急通報や緊急時の処置を行ってもよい。また、健康状態判定部1003が、発汗量が多く、かつ体温が高いと判定した場合には、その原因が運動によるものであると判断し、判定結果対応部1004が、健康状態は異常ではないため、緊急通報等を行わないように制御することも可能である。さらに、健康状態判定部1003は、呼気量をチェックし、呼気中のVOCsが規定値以上検出された回数が多い場合には肺ガンのリスクが高まっていると判断し、その旨のメッセージを送信すること等も可能である。また、体調データ取得部1002が音声入出力部1005を介して利用者の声を取得し、健康状態判定部1003が声紋分析によって、普段の利用者の声と同じか否かを判定し、利用者の健康状態をチェックすることとしてもよい。
判定結果対応部1004は、健康状態判定部1003が、今回取得された値との差が、許容範囲にないと判定した場合、救命テーブル100132と、取得された生体情報とを突き合わせ、取るべき行動区分を決定して、どのような処置をすべきかを決める。例えば、判定結果対応部1004は、健康状態判定部1003によって特定された病気が「風邪」であり、体温は36.5〜37.0度にあるものの、脈拍が100以上である場合、メールで休養して睡眠をとることを促すメッセージを送信したり、体温が38.0〜39.0度であり、脈拍が110以上の場合には、さらに症状が悪化していると判断し、自動応答により電話で病院に連絡して診察予約することを促したり、直接病院に電話して診察予約を取る。さらに症状が悪化している場合には、判定結果対応部1004は、緊急に対応が必要であると判断し、110番に通報したり、スピーカ等によってアラームを出すとともに、周囲に助けを求めたり、行うべき処置(例えば、仰向けで寝かせる等)を報知する。なお、報知と共に、これらの処置を入出力表示部1006に表示させてもよい。
このように、本システムでは、利用者それぞれの平常時の体温や脈拍等の生体情報の値を考慮し、平常時と異なる健康状態にあると判断された場合、その状態が異なる程度に応じて(例えば、症状の悪化の程度に応じて)、取るべき処置の緊急性のレベルを上げ、その処置を行う(例えば、症状が軽い場合にはメールにより通知し、症状が悪くなれば電話やアラームにより連絡、報知する)ので、利用者の現在の健康状態に適した処置を行うことができる。また、アラームによって周囲の人間に助けを求めたり、行うべき処置を報知することができるので、利用者本人が処置を行えない場合であっても、他人がその利用者に対して適切な処置を施すことができる。続いて、図1に戻って、音声入出力部1005について説明する。
音声入出力部1005は、例えば、音声を集音するマイクから構成される音声入力部1005−1と、音声を出力するスピーカから構成される音声出力部1005−2とを有している。音声入力部1005−1は、利用者が発した音声を集音し、集音した音声を録音する。音声出力部1005−2は、通話者が発した音声や救命テーブル100132に記憶されたメッセージを出力する。
入出力表示部1006は、例えば、タッチパネルから構成され、利用者からの様々な操作(例えば、現在の健康状態の確認操作)を受け付け、その結果を表示したり、利用者に対して行うべき処置を表示する。
無線通信部1007は、入出力表示部1006が受け付けた操作にしたがって、基地局を介して他の携帯端末やインターネット上の様々なサイトにアクセスする。なお、眼鏡としての携帯機器100である場合には、各センサと本体部100−1との間の通信や本体部100−1同士の無線通信を行ってもよい。
メール送受信部1008は、例えば、一般的なメールを送受信するメールアプリケーションから構成される。メール送受信部1008は、結果判定部1004が決定した行動区分がメールである場合には、あらかじめ定められたアドレスにメール送信する。
通話部1009は、例えば、一般的な送話機能や受話機能を有した通話アプリケーションから構成され、送話および受話機能を有する。また、通話部1009は、結果判定部1004が決定した行動区分が電話である場合に、あらかじめ定められた連絡先に連絡する。
位置情報取得部1010は、例えば、GPS(Global Positioning System)機能を有したアプリケーションから構成される。位置情報取得部1010は、携帯機器100の現在地情報(例えば、緯度、経度)を取得し、現在値情報と地図情報(不図示)とから最寄りの病院を検索し、入出力表示部1006に表示させる。
脈波センサ1011は、利用者の心臓の拍動に伴う血管内の血流量の変化を検出するセンサである。温度センサ1012は、利用者から発生する熱エネルギー量を検出するセンサである。発汗センサ1014は、利用者の皮膚からの発汗を検知するセンサである。加速度センサ1013は、利用者の体の動きを検知するセンサである。呼気センサ1015は、利用者の呼気を検出するセンサである。これらの各センサは、従来から知られている各種のセンサを用いることができる。なお、加速度センサ1013にかえて、体動センサや衝撃センサを用いてもよい。これらの各センサは、利用者の健康状態を把握するために、利用者の健康状態を示す生体情報を検知するものであるが、上述した種類のセンサに限らず、検知する種類の生体情報に応じて様々なセンサを用いることができる。
図8は、本システムで行われる健康状態管理処理の処理手順を示すフローチャートである。図13に示すように、健康状態管理処理では、体調データ取得部1002が、リアルタイムに各センサが検知した生体情報(例えば、体温、脈拍)を取得する(ステップS801)。
健康状態判定部1003は、取得された生体情報と、病名テーブル100131とを突き合わせて、現在利用者が病気にかかっているか否かを判定し、病気にかかっていると判定した場合には、その病名を特定する(ステップS802)。
体調データ取得部1002は、ステップS801で取得した生体情報を個人基礎診断DB10012に格納する(ステップS803)。なお、ステップS802およびS803の処理は、どちらが先に行われてもよい。
健康状態判定部1003は、個人基礎診断DB10012を分析し、利用者本人の健康状態を把握し(ステップS804)、今回取得された値との差が許容範囲にあるか否かを判定し(ステップS805)、その許容範囲内であると判定した場合(ステップS805;Yes)、何もせずに処理を終了する。
一方、健康状態判定部1003が、その許容範囲内でないと判定した場合(ステップS805;No)、判定結果対応部1004は、救命テーブル100132と、取得された生体情報とを突き合わせ、取るべき行動区分を決定して、取るべき行動区分を決定し(ステップS806)、決定したその行動区分に対応する処置を実行する(ステップS807)。
このステップS807の処理が終了すると、図8に示した健康状態管理処理が終了する。なお、本実施例では、一旦病名を特定した後に(ステップS802)、現在の利用者の健康状態を判断し(ステップS804)、検知した生体情報の値がその利用者にとって許容範囲である場合(ステップS805;Yes)には何もせずに処理を終了しているが、先に現在の利用者の健康状態を判断し(ステップS804)、検知した生体情報の値がその利用者にとって許容範囲でない場合(ステップS805;Yes)、病名を特定する(ステップS802)こととしてもよい。この場合、検知された生体情報の値がその利用者にとって許容範囲である場合には病名が特定されないので、より簡易な処理ステップによって健康状態管理処理を実行でき、処理時間が短縮される
このような処理がリアルタイムで行われることにより、利用者は、自らの健康状態を適切に管理し、その健康状態が変化した場合には変化した健康状態に相応しい処置を行うことができる。すなわち、利用者は、いつでも自らの健康状態を把握できるとともに、その健康状態に異常が生じた場合には、どのような処置をとるべきかを容易に知ることができる。また、利用者の病状が重く、自らその処置を行えない場合であっても、利用者に代わってその処置を行うことができる。さらに、利用者に意識がなくなった場合等、病状がさらに重篤な場合であっても、その処置を入出力表示部1006に表示するとともにアラームを報知するので、容易に第三者にその処置を行わせることもできる。
なお、判定結果対応部1004は、例えば、体動量の値が急激に変化して利用者が突然倒れた等の異変があったと判断した場合には、入出力表示部1006に図9に示した内容を表示させることしたが、入出力表示部1006が目立たずに第三者に気づかれない場合も存在する。そこで、そのような場合に備え、携帯機器100にブルートゥース通信部をさらに設け、第三者のスマートフォン等の携帯端末に、その内容を送信し、割り込みしてその携帯端末の表示部に表示させることとしてもよい。この場合、遠目では利用者の異変に気付かない場合であっても、第三者に強制的にその異変を知らせることができ、適切な処置を行ってもらうようにすることができる。
また、上述した例では、緊急時には電話やメールを送受信する前提で説明したが、電話やメールの回線がつながらない場合(例えば、大規模災害時のような場合)もあるため、SNS(Social Networking Service)のアカウントからこれらの情報を発信することとしてもよい。
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、各センサの配置を入れ替えたり、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
1000 健康管理システム
100 携帯機器
1001 記憶部
10011 個人識別DB
10012 個人基礎診断DB
10013 医療知識DB
10014 病院DB
10015 健康診断DB
1002 体調データ取得部
1003 健康状態判定部
1004 判定結果対応部
1005 音声入出力部
1006 入出力表示部
1007 無線通信部
1008 メール送受信部
1009 通話部
1010 位置情報取得部
1011 脈波センサ
1012 温度センサ
1013 加速度センサ
1014 発汗センサ
1015 呼気センサ。

Claims (10)

  1. 利用者の健康状態を管理する健康管理システムであって、
    出力部と、
    利用者の健康状態を示す生体情報を検知するセンサと、
    前記センサが検知した生体情報の値を蓄積して記憶する個人基礎診断データベースと、病気とその病気が発症した場合における生体情報の値とを対応付けた病名テーブルと前記病気と前記病気に対する処置とを対応付けた救命テーブルとを記憶する医療知識データベースとを記憶する記憶部と、
    前記センサが検知した生体情報の値を取得して前記個人基礎診断データベースに蓄積する体調データ取得部と、
    前記個人基礎診断データベースに蓄積されている生体情報の値と、前記センサが検知した生体情報の値との差が許容範囲であるか否かを判定する健康状態判定部と、
    許容範囲でないと判定された場合、検知された生体情報の値と前記病名テーブルと前記救命テーブルとに基づいて、前記利用者の病気に対する処置を前記出力部に出力する判定結果対応部と、
    を備えることを特徴とする健康管理システム。
  2. 前記救命テーブルは、前記処置に対応付けて前記病気の症状が重さを記憶し、
    前記判定結果対応部は、前記病気の症状が重いほど緊急性の高い内容の処置を前記出力部に出力する、
    ことを特徴とする請求項1に記載の健康管理システム。
  3. 前記救命テーブルは、前記処置に対応付けて前記処置の伝達方法を記憶し、
    前記判定結果対応部は、前記病気の症状の重さが重いほど緊急性の高い伝達方法により前記処置を前記出力部に出力する、
    ことを特徴とする請求項1または2に記載の健康管理システム。
  4. 前記健康状態判定部は、季節または時間帯ごとに定められた許容範囲に基づいて、季節または時間帯ごとに生体情報の値の差を判定する、
    ことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の健康管理システム。
  5. 複数の利用者を認証する認証部をさらに備え、
    前記記憶部は、前記個人基礎診断データベースを利用者ごとに記憶し、
    前記健康状態判定部は、認証された利用者ごとに前記生体情報の差が許容範囲であるか否かを判定する、
    ことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の健康管理システム。
  6. 利用者の健康状態を管理する健康管理システムで行われる健康管理方法であって、
    利用者の健康状態を示す生体情報を検知するセンサが検知した生体情報の値を取得して個人基礎診断データベースに蓄積する体調データ取得ステップと、
    前記個人基礎診断データベースに蓄積されている生体情報の値と、前記センサが検知した生体情報の値との差が許容範囲であるか否かを判定する健康状態判定ステップと、
    許容範囲でないと判定された場合、検知された生体情報の値と病気とその病気が発症した場合における生体情報の値とを対応付けた病名テーブルと前記病気と前記病気に対する処置とを対応付けた救命テーブルとに基づいて、前記利用者の病気に対する処置を出力部に出力する判定結果対応ステップと、
    を含むことを特徴とする健康管理方法。
  7. 前記判定結果対応ステップでは、前記処置に対応付けて前記病気の症状の重さが記憶された前記救命テーブルに基づいて、前記病気の症状が重いほど緊急性の高い内容の処置を前記出力部に出力する、
    ことを特徴とする請求項6に記載の健康管理方法。
  8. 前記判定結果対応ステップでは、前記処置に対応付けて前記処置の伝達方法が記憶された前記救命テーブルに基づいて、前記病気の症状の重さが重いほど緊急性の高い伝達方法により前記処置を前記出力部に出力する、
    ことを特徴とする請求項6または7に記載の健康管理方法。
  9. 前記健康状態判定ステップでは、季節または時間帯ごとに定められた許容範囲に基づいて、季節または時間帯ごとに生体情報の値の差を判定する、
    ことを特徴とする請求項6〜8のいずれか1項に記載の健康管理方法。
  10. 前記健康状態判定ステップでは、記憶部に記憶された利用者ごとの前記個人基礎診断データベースと、複数の利用者を認証する認証部とに基づいて、認証された利用者ごとに前記生体情報の差が許容範囲であるか否かを判定する、
    ことを特徴とする請求項6〜9のいずれか1項に記載の健康管理方法。
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