JP2015067970A - 電子錠 - Google Patents

Abstract

【課題】モータに負荷がかかることを抑制した電子錠を提供することを課題とする。【解決手段】筐体と、先端部及び基端部を有し、前記先端部及び基端部が前記筐体に挿入された挿入位置と前記先端部が前記筐体から離間した離間位置との間を移動可能なシャックルと、前記シャックルを前記挿入位置でロック可能なロック機構と、を備え、前記ロック機構は、前記挿入位置にある前記シャックルに係合する係合位置と離脱した離脱位置との間を移動可能な係合部材、前記係合部材を前記係合位置に規制する規制位置と前記係合部材への規制を解除する解除位置との間を移動可能な規制部材、前記規制位置及び解除位置間で前記規制部材を直線方向に移動させる駆動機構、を含み、前記駆動機構は、回転可能なモータ、前記モータの回転動力を直線運動に変換して前記規制部材に伝達する変換機構、を含む、電子錠。【選択図】図３

Description

本発明は、電子錠に関する。

シャックルと、シャックルをロックするロック機構を内蔵した筐体とを備えた電子錠が知られている。特許文献１、２にはそのような電子錠が開示されている。

特開２０１２−２２５０１７号公報 特開２００６−３１６６１４号公報

特許文献１には、ロック機構として、シャックルに係合する係合位置と離脱した離脱位置を移動可能な球体、球体を係合位置に規制する規制位置と規制を解除する解除位置との間を回転可能なカム、カムを回転させるモータ、が記載されている。カムの回転に応じて、球体は規制又は規制が解除される。これにより、シャックルがロックされ又はロックが解除される。例えば、ロックされた状態でロックが解除される方向にシャックルが引っ張られた場合、球体を介してカムに力が作用する。この時の力はカムの回転を妨げるように作用する。このため、このような状態でロックを解除しようとすると、モータに大きな負荷がかかる。これにより消費電力が増大するおそれがある。また、モータが駆動できずにロックを解除できないおそれもある。

そこで本発明は、モータに負荷がかかることを抑制した電子錠を提供することを目的とする。

上記目的は、筐体と、先端部及び基端部を有し、前記先端部及び基端部が前記筐体に挿入された挿入位置と前記先端部が前記筐体から離間した離間位置との間を移動可能なシャックルと、前記シャックルを前記挿入位置でロック可能なロック機構と、を備え、前記ロック機構は、前記挿入位置にある前記シャックルに係合する係合位置と離脱した離脱位置との間を移動可能な係合部材、前記係合部材を前記係合位置に規制する規制位置と前記係合部材への規制を解除する解除位置との間を移動可能な規制部材、前記規制位置及び解除位置間で前記規制部材を直線方向に移動させる駆動機構、を含み、前記駆動機構は、回転可能なモータ、前記モータの回転動力を直線運動に変換して前記規制部材に伝達する変換機構、を含む、電子錠によって達成できる。

モータに負荷がかかることを抑制した電子錠を提供できる。

図１は、本実施例の電子錠の機能ブロック図である。 図２Ａ、２Ｂは、電子錠の外観図であり、図２Ｃは、図２ＡのＡ−Ａ断面図である。 図３Ａ、３Ｂは、筐体の内部構成を示した図である。 図４Ａ〜４Ｃは、昇降体の外観図である。 図５は、駆動ユニットのブロック図である。 図６は、図３Ｂの拡大図である。 図７Ａ、７Ｂは、比較例である電子錠の内部構造の一部を示している。 図８Ａ、８Ｂは、比較例である電子錠の内部構造の一部を示している。 図９Ａ〜９Ｃは、変形例の昇降体の外観図である。 図１０Ａ、１０Ｂは、変形例の電子錠の説明図である・ 図１１Ａ〜１１Ｃは、変形例の電子錠の外観図である。

図１は、本実施例の電子錠１の機能ブロック図である。電子錠１は、制御部Ｃ、バッテリＢ、アンテナＡＴ、ロック機構ＲＭ等を含む。制御部Ｃは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等から構成される。制御部Ｃは、電子錠１全体の動作を制御する。具体的には、制御部Ｃは、所定の条件成立時にロック機構ＲＭに含まれるモータＭを制御することにより、ロック機構ＲＭをロック状態又はアンロック状態に切り替える。ロック機構ＲＭは、シャックル１０をロックするための機構である。制御部Ｃは、ロック機構ＲＭの状態を切り替えた時刻、即ち、ロックした時刻、及びロックを解除した時刻等の履歴情報をＲＯＭ又はメモリ等に記録する。

アンテナＡＴは、電子キーＫと近距離無線通信を行うためのものである。制御部Ｃは、アンテナＡＴを介して取得した電子キーＫのＩＤ情報と、予め制御部ＣのＲＡＭ等に記録されている電子錠１のＩＤ情報との認証を行う。電子キーＫのＩＤ情報と制御部Ｃの電子錠１のＩＤ情報とが一致している場合には、制御部Ｃは、所定の制御を実行する。具体的には、ロック機構ＲＭをロック状態からアンロック状態へ、又はアンロック状態からロック状態へ切り替える。

尚、電子キーＫは、アンテナＡＴと近距離無線通信を行うための非接触式のＩＣタグ、ＩＣタグに接続されたバッテリ等を備えている。ＩＣタグには、電子キーＫのＩＤ情報が格納されている。尚、電子キーＫは、その形態は問わない。例えば、鍵状、カード状等であってもよい。また、電子キーＫは、他の装置に搭載されていてもよい。例えば、電子キーＫは、携帯電話に搭載されているＩＣタグを利用したものであってもよい。即ち、電子キーＫは、電子錠１のアンテナＡＴと無線通信可能な装置であれば何でもよい。

図２Ａ、２Ｂは、電子錠１の外観図である。電子錠１は、シャックル１０、筐体２０、を含む。筐体２０内には、バッテリＢ、駆動ユニットＤＵ、プリント基板Ｐ１、Ｐ２が収納されている。シャックル１０は、略逆Ｕ字状であり、先端部１２、先端部１２に連続して湾曲した中央部１４、中央部１４に連続して筐体２０内に挿入されている基端部１６、を含む。ロック状態では、先端部１２、基端部１６は共に筐体２０内に挿入されてシャックル１０は固定されている。アンロック状態では、先端部１２が筐体２０から離間するようにシャックル１０は移動可能となる。図２Ａでは、アンロック状態のシャックル１０を点線で示している。図２Ｂでは、アンロック状態でシャックル１０を回転させた状態を示している。このようにシャックル１０は、先端部１２及び基端部１６が筐体２０に挿入された挿入位置と先端部１２が筐体２０から離間した離間位置との間を移動可能である。

図２Ｂに示すように、筐体２０の上面にはシャックル１０の先端部１２、基端部１６がそれぞれ挿入される挿入孔２２、２６が形成されている。プリント基板Ｐ１には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等が実装され、制御部Ｃが機能的に実現される。プリント基板Ｐ１と電気的に接続したプリント基板Ｐ２には、アンテナＡＴが形成されている。アンテナＡＴは、プリント基板Ｐ２上に形成された導電体のパターンである。尚、アンテナＡＴは、これ以外のアンテナであってもよく、金属製の棒状のものであってもよい。また、アンテナＡＴは、近距離無線通信用に限られず、長距離無線通信用のものであってもよい。即ち、電子錠１は、電子キーＫと長距離無線通信を行うものであってもよい。

上述したようにロック状態ではシャックル１０の先端部１２、基端部１６がそれぞれ筐体２０の挿入孔２２、２６に挿入された状態で固定される。ロックが解除されると、シャックル１０が移動可能となり、先端部１２を挿入孔２２から離脱させることができる。先端部１２を挿入孔２２から離脱させてシャックル１０を基端部１６周りに回転させると、図２Ｂに示すように挿入孔２２の内部が露出する。挿入孔２２からはねじＳが露出している。

図２Ｃは、図２ＡのＡ−Ａ断面図である。図２Ｃは、ロック状態での電子錠１の内部を示している。図２Ｃに示すように、先端部１２の真下にねじＳが配置されている。ねじＳは、筐体２０を構成する本体部２１、蓋部２８を固定している。本体部２１は、シャックル１０や駆動ユニットＤＵ、バッテリＢ、プリント基板Ｐ１、Ｐ２を保持しており、本体部２１に蓋部２８が固定されることにより、駆動ユニットＤＵ、バッテリＢ、プリント基板Ｐ１、Ｐ２が筐体２０内に収納される。本体部２１、蓋部２８は、複数のケース部材の一例である。ねじＳは、固定部の一例である。

本体部２１の内面には、蓋部２８側に突出した突部２３が設けられている。蓋部２８の内面には、本体部２１側に突出した突部２９が設けられている。突部２３、２９が互いに重なるようにして本体部２１、蓋部２８は取り付けられる。突部２３にはねじＳが螺号するネジ孔が形成されている。突部２９には、ねじＳが貫通する逃げ孔が形成されている。ねじＳによって突部２３、２９が固定されることにより、本体部２１、蓋部２８が固定される。また、挿入孔２２に治具を挿入してねじＳを本体部２１、蓋部２８から取外すことにより、本体部２１から蓋部２８を取外すことができる。即ち、筐体２０を分解できる。筐体２０を分解することにより、バッテリＢの交換作業や、駆動ユニットＤＵ、プリント基板Ｐ１、Ｐ２等の点検作業を行うことができる。

上述したように、ロック状態ではシャックル１０の先端部１２が挿入孔２２に挿入されているため、ねじＳは、シャックル１０と筐体２０とにより隠蔽されてユーザはねじＳにアクセスできない。このため、ロック状態のまま筐体２０を分解することはできず、電子キーＫを有した正当なユーザがロックを解除した後にのみ、ねじＳにアクセスして筐体２０を分解できる。換言すれば、正当な権限を有していない第３者は、ロックを解除できず、ねじＳにもアクセスできない。このため、第３者により筐体２０が分解されることを抑制できる。従って、本実施例の電子錠１はセキュリティ性が向上している。

尚、本体部２１から蓋部２８を取外すことによって、バッテリＢ、駆動ユニットＤＵ、プリント基板Ｐ１、Ｐ２の少なくとも一つにアクセス可能になればよい。例えば、本体部２１から蓋部２８を取外すことによって、バッテリＢは交換可能となるが、プリント基板Ｐ１、Ｐ２にはアクセスできないように本体部２１内に収納されていてもよい。

尚、ねじＳの代わりに、本体部２１、蓋部２８側にそれぞれ形成され互いに係合する係合部を設けてもよい。この係合部は、アンロック状態で挿入孔１２を介して治具などを用いて係合を解除可能な構成であればよい。例えば、本体部２１、蓋部２８の一方に爪部が形成され、他方に爪部に係合する孔部や切欠部が形成されていてもよい。このように、本体部２１と蓋部２８とを固定する固定部は、本体部２１、蓋部２８のそれぞれに一体に形成されているものであってもよい。

ロック機構ＲＭについて説明する。ロック機構ＲＭは、筐体２０内に設けられている。図３Ａ、３Ｂは、筐体２０の内部構成を示した図である。図３Ａはアンロック状態を、図３Ｂはロック状態を示している。ロック機構ＲＭは、駆動ユニットＤＵ、昇降体３０、４つの球体Ｒを含む。球体Ｒは、シャックル１０に係合してシャックル１０をロックする。昇降体３０は、球体Ｒがシャックル１０に係合する位置に規制する。昇降体３０は、規制部材の一例である。駆動ユニットＤＵは、球体Ｒを駆動させる。

筐体２０内には球体Ｒを移動可能に保持する通路部２５が形成されている。通路部２５は、水平方向に延び、シャックル１０が移動する方向に対して垂直方向に延びている。図３Ａに示した、アンロック状態においては、球体Ｒは、通路部２５内で回転して水平方向に所定範囲を往復可能である。通路部２５の中央部には、切り欠きが形成されている。切り欠きを介して昇降体３０が通路部２５内に突出している。昇降体３０は、駆動ユニットＤＵにより上下動可能である。

シャックル１０が挿入位置にある場合には、通路部２５の右側端部は先端部１２により塞がれ、通路部２５の左側端部は基端部１６により塞がれる。通路部２５を塞ぐ先端部１２の位置には凹部１３が形成されている。同様に、通路部２５を塞ぐ基端部１６の位置には凹部１７が形成されている。凹部１３、１７は、通路部２５内を向いている。凹部１３、１７は、球体Ｒと係合可能である。昇降体３０と凹部１３との間には２つの球体Ｒが配置され、昇降体３０と凹部１７との間にも２つの球体Ｒが配置されている。シャックル１０が挿入位置にありアンロック状態の場合には、左側にある球体Ｒは、凹部１３に係合する係合位置と離脱した離脱位置との間を移動可能であり、右側にある球体Ｒは、凹部１７に係合する係合位置と離脱した離脱位置との間を移動可能である。球体Ｒは、係合部材の一例である。凹部１３、１７は、係合部材と係合可能な被係合部の一例である。尚、シャックル１０、昇降体３０、球体Ｒは共に金属製である。このため、ロック状態では金属製の部材同士が係合、当接する。

図４Ａ〜４Ｃは、昇降体３０の外観図である。図４Ｂに示すように、昇降体３０は側面視で略台形状である。昇降体３０は、上面３１、凹面３２、垂直面３４、底面３５を含む。上面３１は、上面視で円形状である。凹面３２は、水平面である上面３１から左右に下り傾斜して形成されている。凹面３２は、球体Ｒの外面の曲率と同程度に湾曲している。垂直面３４は凹面３２の下端から鉛直下方に連続して延びている。垂直面３４も左右に形成されている。図４Ａに示すように、垂直面３４は上面視で外側に突出するように湾曲している。従って、底面３５は短辺が外側に突出するように湾曲した略矩形状である。

図４Ｂに示すように、左右の垂直面３４間の水平方向の距離は、左右の凹面３２間の水平方向での距離よりも長い。底面３５には、図３Ｂに示すように駆動ユニットＤＵの駆動シャフトＤＳが固定されている。駆動シャフトＤＳが所定範囲を昇降することにより昇降体３０も所定範囲を昇降する。

図３Ａに示すように、昇降体３０が下側に位置する場合、凹面３２は通路部２５内に位置し垂直面３４は通路部２５から退避する。このため、球体Ｒは凹面３２に当接し得る。これにより、球体Ｒは、シャックル１０に係合する係合位置から離脱した離脱位置までの間を自由に移動できる。この状態では、シャックル１０は自由に挿入位置及び離間位置を移動可能なアンロック状態にある。凹面３２は、支持面の一例である。

図３Ｂに示すように、昇降体３０が上側の位置にある場合には、垂直面３４は通路部２５内に位置して、球体Ｒは垂直面３４に当接する。これにより、球体Ｒは垂直面３４により凹部１３、１７に係合する位置に規制される。これにより、シャックル１０はロック状態となる。垂直面３４は、規制面の一例である。以上のように球体Ｒは、水平方向に移動するのに対し、昇降体３０は鉛直方向に昇降する。即ち、昇降体３０は、球体Ｒの移動方向に対して交差する方向に移動する。

ここで、駆動ユニットＤＵについて説明する。図５は、駆動ユニットＤＵのブロック図である。駆動ユニットＤＵは、モータＭ、変換機構ＣＭ、を含む。モータＭは、制御部Ｃによってその回転が制御される。変換機構ＣＭは、モータＭの回転運動を直進運動に変換して昇降体３０に伝達する。具体的には、変換機構ＣＭは送りねじ機構である。送りねじ機構は、モータＭによって回転させられることにより軸方向に移動するリードスクリューを備えている。リードスクリューの外周にはねじ溝が形成されている。このリードスクリューと螺号するねじ孔を有した支持部が、駆動ユニットＤＵの外壁等に設けられている。リードスクリューが回転することにより、この支持部に対して軸方向に移動する。昇降体３０は、このリードスクリューの軸方向の移動に連動して直進方向に移動する。

次に、ロック状態でロックが解除される方向にシャックル１０が引っ張られた場合について説明する。例えば、ロック状態でシャックル１０が何かに吊り下げられた場合である。図６は、図３Ｂの拡大図である。シャックル１０が引っ張られると、球体Ｒはシャックル１０の凹部１３、１７から水平方向、即ち、昇降体３０側への力を受ける。これにより、球体Ｒが昇降体３０を挟みこむ力が増大する。ここでロックを解除する場合、静止している球体Ｒに対して昇降体３０が下方に移動する。このため、昇降体３０には昇降体３０の移動方向とは逆方向に摩擦力ＦＦが働く。上述したように球体Ｒが昇降体３０を挟む力が増大すると、この摩擦力ＦＦも増大する。従って、シャックル１０が引っ張られた状態でロックを解除する場合、昇降体３０が下降しにくくなってモータＭの負荷が増大すると考えられる。

しかしながら、上述したように変換機構ＣＭは、リードスクリューによってモータＭの回転運動を直進運動に変換している。このため、変換機構ＣＭの減速比が大きく、摩擦力ＦＦが増大したとしても、昇降体３０を下降させることができる。

ここで、本実施例とは異なる比較例を示す。図７Ａ〜８Ｂは比較例の説明図である。図７Ａ〜８Ｂは、比較例である電子錠１ｘの内部構造の一部を示している。尚、比較例について、本実施例と同一の部分については同一の符号を使用して重複する説明を省略する。図７Ａ、７Ｂはロック状態を示し、図８Ａ、８Ｂはアンロック状態を示している。電子錠１ｘにおいて、ロック機構ＲＭｘの駆動ユニットＤＵｘは、駆動シャフトＤＳと共に回転体３０ｘを回転させる。即ち、回転体３０ｘが回転することにより、球体Ｒの位置を規制又は解除する。回転体３０ｘは、上面視で略楕円形状である。回転体３０ｘは、ロック状態で球体Ｒに当接する垂直面３４ｘ、アンロック状態で球体Ｒに当接し得る側面３２ｘ、を含む。

駆動ユニットＤＵｘは、駆動シャフトＤＳｘに動力を伝達するための回転可能なモータが設けられている。モータの回転力は、例えば歯車などを介して、又は直接駆動シャフトＤＳｘに伝達される。ここで、上述したようにロック状態でシャックル１０が引っ張られた場合には、回転体３０ｘの回転を妨げるように球体Ｒから回転体３０ｘには力が作用する。

比較例のように、回転することでロックの解除を行う方式では、歯車の減速比を大きくして回転体３０ｘに作用する力に抗しなければならないためロック機構ＲＭｘが大型化したり複雑化する傾向にある。従って、直動に変換した方が一度に減速比を稼ぐことができるので、ロック機構ＲＭはロック機構ＲＭｘよりも小型化、あるいは単純化できる。したがって構造が簡素化できるから低コストを実現できるとともに故障も少ない。また、同じモータＭを使用した場合、本実施例の方が比較例に比べて、減速比を稼げるから、モータＭの消費電力の増大を抑制できる。あるいは、より小型で低出力なモータを使用することができる。したがって低コストを実現できる。

また、図６に示したように、ロック状態では昇降体３０の垂直面３４が球体Ｒに当接して球体Ｒの位置を規制する。垂直面３４は、昇降体３０の移動可能な方向に対して平行である。また、図４Ａに示すように、ロック状態で球体Ｒは、昇降体３０の上面視で垂直面３４の先端面に当接する。この垂直面３４の先端面は、球体Ｒから力を受ける方向とは略垂直である。このため、ロック状態で球体Ｒから垂直面３４が力を受けた場合であっても、その力の鉛直方向成分の大きさは抑制される。このように、ロック状態でシャックル１０が引っ張られた場合であっても、昇降体３０が移動可能な方向に対しては外部から力を受けにくい。このため、ロック状態でシャックル１０が引っ張られた場合であっても、昇降体３０が軸方向に移動しない。また、駆動シャフトＤＳや駆動ユニットＤＵに負荷が加わるおそれもすくない。

また、アンロック状態でも昇降体３０が部分的に通路部２５内にあることにより、アンロック状態での球体Ｒの移動可能な範囲を制限している。このため、アンロック状態での球体Ｒの移動範囲が大きくなりすぎることに伴う球体Ｒのがたつき音の増大を抑制している。

また、ロック状態、アンロック状態の何れの状態においても昇降体３０の少なくとも一部は、通路部２５内に位置している。このため、昇降体３０は少ない移動量でロックの状態を切り替えることができる。これにより、モータＭも少ない回転量でロックの状態を切り替えることができ、消費電力も抑制できる。

また、少ない移動量で昇降体３０はロックの状態を切り替えることができるため、短い駆動シャフトＤＳを採用でき、また駆動ユニットＤＵ内に設けられているリードスクリューも短いものを採用できる。これにより、これら部材に撓みが発生することを抑制できる。

図９Ａ〜９Ｃは変形例の昇降体３０ａの外観図である。図９Ａ〜９Ｃは図４Ａ〜４Ｃにそれぞれ対応している。図９Ａに示すように、上面３１ａ、底面３５ａは、矩形状である。垂直面３４ａは、平面である。このため、球体Ｒとの垂直面３４ａとの接触面積を確保することができ、昇降体３０ａの耐久性が向上している。

図１０Ａ、１０Ｂは、変形例の電子錠１ｂの説明図である。筐体２０ｂは、外側ケース４０ｂ、内側ケース５０ｂを含む。外側ケース４０ｂは、金属製である。内側ケース５０ｂは合成樹脂製である。内側ケース５０ｂには、上述したロック機構ＲＭ、プリント基板Ｐ１、Ｐ２、バッテリＢが保持されている。外側ケース４０ｂは、底面に開口部４２ｂを有した略箱形状である。内側ケース５０ｂには底部５２ｂを備えている。外側ケース４０ｂ内に内側ケース５０ｂを挿入した状態では、底部５２ｂが開口部４２ｂを塞ぐ。外側ケース４０ｂにより内側ケース５０ｂが略覆われるため、電子錠１ｂの強度は向上している。

ここで、プリント基板Ｐ２には、上述したようにアンテナＡＴが形成されている。アンテナＡＴは、開口部４２ｂを介して樹脂製の底部５２ｂと対向する位置に配置されている。底部５２ｂは、上述したように合成樹脂製であり、非磁性体であり非導電性である。これにより、アンテナＡＴは外部と無線通信を行うことができる。底部５２ｂは、カバーの一例である。尚、底部５２ｂは、合成樹脂性に限定されずに、例えばゴム製であってもよい。

図１１Ａは、変形例である電子錠１ｃの側面図である。筐体２０ｃに含まれる外側ケース４０ｃは金属性である。また、外側ケース４０ｃの底面に位置する底部５２ｃも金属製である。外側ケース４０ｃの側面には開口部４２ｃが形成されている。開口部４２ｃには、合成樹脂製のカバー４８ｃが嵌め込まれている。外側ケース４０ｃ全体は、カバー４８ｃを含めて塗装、コーティングされているため、開口部４２ｃとカバー４８ｃとの境界線が目立たないようになっている。アンテナＡＴが開口部４２ｃに対向するように、プリント基板Ｐ２は、筐体２０ｃ内に配置されている。このような位置に開口部４２ｃを設けアンテナＡＴを配置することにより、アンテナＡＴは無線通信を行うことができる。

図１１Ｂは、変形例である電子錠１ｄの正面図である。電子錠１ｃと同様に、金属製の外側ケース４０ｄの正面に開口部４２ｄが形成されている。開口部４２ｄには樹脂製のカバー４８ｄが嵌め込まれている。このような位置に開口部４２ｄを設けアンテナＡＴを配置することにより、アンテナＡＴは無線通信を行うことができる。

図１１Ｃは、変形例である電子錠１ｅの底面図である。金属製の底部５２ｅに開口部５２ｅ１が形成されている。開口部５２ｅ１には樹脂製のカバー５８ｅが埋め込まれている。このような位置に開口部５２ｅ１を設けアンテナＡＴを配置することにより、アンテナＡＴは無線通信を行うことができる。

以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、変形・変更が可能である。

本実施例では、昇降体３０の両側にそれぞれ、２つの球体Ｒが配置されているがこれに限定されない。昇降体３０の両側にそれぞれ１つの球体を配置してもよい。また、昇降体３０とシャックル１０の先端部１２との間にのみ球体Ｒを配置し、昇降体３０と基端部１６との間には球体Ｒを配置しなくてもよい。

本実施例では係合部材として球体Ｒを示したがこれに限定されない。例えば、係合部材は、球状以外の直方体状や棒状であり、通路部２５内をスライドするものであってもよい。

昇降体３０は、アンロック状態では通路部２５から完全に退避してもよい。

昇降体３０の凹面３２の代わりに、傾斜した平面又は外側に突出し湾曲した凸面を設けてもよい。

本実施例では、電子キーＫのＩＤ情報と電子錠１のＩＤ情報とが一致した場合に、ロック状態の電子錠１をアンロック状態にし、またアンロック状態の電子錠１をロック状態にするがこれに限定されない。例えば、電子キーＫのＩＤ情報と電子錠１のＩＤ情報とが一致した場合にのみ、ロック状態の電子錠１をアンロック状態にし、アンロック状態でシャックル１０が挿入位置にある状態で所定期間経過した場合に自動でロックされるようにしてもよい。この場合、シャックル１０の位置を検出するセンサ、例えば光学式センサや接触式センサを設けてもよい。

１ 電子錠
ＡＴ アンテナ
Ｂ バッテリ
Ｃ 制御部
ＲＭ ロック機構
ＤＵ 駆動ユニット
Ｍ モータ
Ｓ ねじ（固定部）
１０ シャックル
１２ 先端部
１３、１７ 凹部
１６ 基端部
２０ 筐体
２１ 本体部（ケース部材）
２２、２６ 挿入孔
２５ 通路部
２８ 蓋部（ケース部材）
３０ 昇降体
３２ 凹面
３４ 垂直面
４０ｂ 外側ケース（金属ケース）
４２ｂ 開口部
４８ｃ カバー
５０ｂ 内側ケース
５２ｃ 底部（カバー）

Claims (4)

1. 筐体と、
   先端部及び基端部を有し、前記先端部及び基端部が前記筐体に挿入された挿入位置と前記先端部が前記筐体から離間した離間位置との間を移動可能なシャックルと、
   前記シャックルを前記挿入位置でロック可能なロック機構と、を備え、
   前記ロック機構は、
   前記挿入位置にある前記シャックルに係合する係合位置と離脱した離脱位置との間を移動可能な係合部材、
   前記係合部材を前記係合位置に規制する規制位置と前記係合部材への規制を解除する解除位置との間を移動可能な規制部材、
   前記規制位置及び解除位置間で前記規制部材を直線方向に移動させる駆動機構、を含み、
   前記駆動機構は、回転可能なモータ、前記モータの回転動力を直線運動に変換して前記規制部材に伝達する変換機構、を含む、電子錠。
2. 前記筐体は、前記係合部材が前記係合位置及び離脱位置間を移動可能に保持した通路部を含み、
   前記規制部材は、前記通路部内で移動し、
   前記係合部材の移動可能な方向と前記規制部材の移動可能な方向とは交差している、請求項１の電子錠。
3. 前記規制部材は、前記規制位置で前記係合部材に当接する規制面を有し、
   前記規制面は、前記係合部材の移動可能な方向に垂直であり、前記規制部材の移動可能な方向に平行である、請求項１又は２の電子錠。
4. 前記規制部材は、前記解除位置で前記係合部材に当接し得る支持面を含む、請求項３の電子錠。

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