JP2014236363A - 携帯端末装置、基地局装置、通信制御システム及び通信制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】基地局装置のサーチに係る電力消費を抑制することができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１０１は、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置との通信状態又は携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部９０７と、切り替えが有用であると判定した場合には、第１基地局装置に、第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを送信し、切り替えが有用でないと判定した場合には、上記メッセージの送信を省く送信部９１１と、第１基地局装置から第２基地局装置をサーチするためのデータを受信すると、当該データに従って第２基地局装置をサーチするサーチ部９１５とを有する。【選択図】図９

Description

本発明は、マルチモード対応の携帯端末装置における省電力技術に関する。

スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末装置の分野において、動画のストリーミングやテレビ電話のような大量データの伝送を伴う利用形態が増えている。

このような利用態様による通信トラフィックの増大に対して、マルチモード対応の携帯端末装置の利用は有効な策になると期待されている。マルチモード対応の携帯端末装置は、異なる通信方式に係る複数の通信システムの夫々と通信するための手段を有している。そして、マルチモード対応の携帯端末装置によって複数の通信システムを使い分けることにより、全体の通信トラフィックは各通信システムに分散されるようになる。

このように複数の通信システムを使い分けるために、一方の通信システムと接続しているマルチモード対応の携帯端末装置は、切り替え先の通信システムの基地局をサーチする動作を行う。ある文献には、公衆通信網の基地局が、プライベート基地局に接近した携帯端末装置に、当該プライベート基地局が使用している周波数を通知する技術が開示されている。この文献によると、携帯端末装置は、プライベート基地局に接近した状態で、通知された周波数に従ってプライベート基地局をサーチする。従って、携帯端末装置は、プライベート基地局が使用している周波数を探索しなくても済む。また、携帯端末装置は、プライベート基地局からの電波が届かない位置における無意味なサーチ動作を省くことができる。

しかし、切り替え先の基地局に接近している状態であっても、携帯端末装置が無用な基地局サーチを行えば、携帯端末装置は無駄に電力を消費することになる。

特開２００８−２７８２６４号公報

本発明の目的は、一側面では、基地局装置のサーチに係る電力消費を抑制することである。

一態様の携帯端末装置は、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置との通信状態又は携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部と、切り替えが有用であると判定した場合には、第１基地局装置に、第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを送信し、切り替えが有用でないと判定した場合には、上記メッセージの送信を省く送信部と、第１基地局装置から第２基地局装置をサーチするためのデータを受信すると、当該データに従って第２基地局装置をサーチするサーチ部とを有する。

一態様の基地局装置は、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置であって、携帯端末装置から、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを受信する受信部と、受信したメッセージにより特定される位置をカバーする第２無線通信システムによるセルが複数存在する場合に、当該セルの夫々の第２基地局装置が利用されている度合いに基づいて、いずれかの第２基地局装置を選択し、選択された第２基地局装置をサーチするためのデータを携帯端末装置に送信する送信部とを有する。

一側面においては、基地局装置のサーチに係る電力消費を抑制することができる。

図１は、マルチモード対応の携帯端末装置のハードウエア構成例を示す図である。 図２は、第１無線通信システムと第２無線通信システムとの構成例を示す図である。 図３は、マクロセルとスモールセルとの配置例を示す図である。 図４は、互いの範囲が重なる２つのスモールセルの例を示す図である。 図５は、互いの範囲が重ならない２つのスモールセルの例を示す図である。 図６は、１つの第２基地局装置による２つのスモールセルの例を示す図である。 図７は、第２無線通信方式の帯域の例を示す図である。 図８は、全体シーケンスの例を示す図である。 図９は、携帯端末装置のモジュール構成例を示す図である。 図１０は、第１基地局装置のモジュール構成例を示す図である。 図１１は、データベースの構成例を示す図である。 図１２は、携帯端末装置の全体処理フローを示す図である。 図１３は、携帯端末装置の移動ベクトルの例を示す図である。 図１４は、携帯端末装置の移動ベクトルの例を示す図である。 図１５は、通信トラフィック量を模式的に示す図である。 図１６は、通信トラフィック量を模式的に示す図である。 図１７は、通信トラフィック量を模式的に示す図である。 図１８は、通信トラフィック量を模式的に示す図である。 図１９は、判定処理フローを示す図である。 図２０は、送信処理フローを示す図である。 図２１は、第１基地局装置の全体処理フローを示す図である。 図２２は、サーチ処理フローを示す図である。 図２３は、切り替え処理フローを示す図である。 図２４は、実施の形態２に係る第１基地局装置の全体処理フローを示す図である。 図２５は、実施の形態２に係る第１基地局装置の全体処理フローを示す図である。 図２６は、実施の形態２に係る携帯端末装置の全体処理フローを示す図である。 図２７は、実施の形態３に係るデータベースの構成例を示す図である。 図２８は、第１管理装置を含む第１無線通信システム及び第２管理装置を含む第２無線通信システムの構成例を示す図である。 図２９は、統合管理装置を含む通信システムの構成例を示す図である。 図３０は、データベース更新に関するシーケンスの例を示す図である。 図３１は、実施の形態３に係る第１基地局装置の全体処理フローを示す図である。 図３２は、実施の形態４に係る全体シーケンスの例を示す図である。 図３３は、実施の形態４に係る第１基地局装置のモジュール構成例を示す図である。 図３４は、統合管理装置のモジュール構成例を示す図である。 図３５は、コンピュータの機能ブロック図である。

［実施の形態１］
本実施の形態に係るマルチモード対応の携帯端末装置１０１のハードウエア構成について説明する。図１に、マルチモード対応の携帯端末装置１０１のハードウエア構成例を示す。携帯端末装置１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３、第１無線通信方式デバイス１０５、第１アンテナ１０７、第２無線通信方式デバイス１１３、第２アンテナ１１５、記憶部１２１、表示部１２９、操作部１３１、マイク１３３、スピーカ１３５、加速度センサ１３７、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１３９、及び電池１４１を有している。

ＣＰＵ１０３は、モデムＣＰＵとアプリケーションＣＰＵとを含むこともある。

携帯端末装置１０１は、第１無線通信方式による第１無線通信システム用の通信手段と、第２無線通信方式による第２無線通信システム用の通信手段とを備えている。

この例で、第１無線通信方式は、広い範囲のセル（以下、マクロセルという。）を用いる方式であり、第２無線通信方式は、狭い範囲のセル（以下、スモールセルという。）を用いる方式である。第１無線通信方式は、例えばＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）やＬＴＥ（Long Term Evolution）のような第３世代の移動体通信方式であってもよい。第２無線通信方式は、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄのような第４世代の移動体通信方式であってもよい。

第１無線通信システム用の通信手段には、第１無線通信方式デバイス１０５及び第１アンテナ１０７が含まれる。第１無線通信方式デバイス１０５は、第１無線通信方式による無線通信を制御するデバイスである。第１無線通信方式デバイス１０５は、第１ＲＦ（Radio Frequency）部１０９及び第１ベースバンド部１１１を含んでいる。第１ＲＦ部１０９は、送信時において、第１無線通信方式に従ってベースバンド信号を所定の周波数帯に変調し、受信時において、第１無線通信方式に従って所定の周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。第１ベースバンド部１１１は、送信時において、第１無線通信方式に従って変調前のベースバンド信号を処理し、受信時において、第１無線通信方式に従って復調後のベースバンド信号を処理する。

第２無線通信システム用の通信手段には、第２無線通信方式デバイス１１３及び第２アンテナ１１５が含まれる。第２無線通信方式デバイス１１３は、第２無線通信方式による無線通信を制御するデバイスである。第２無線通信方式デバイス１１３は、第２ＲＦ部１１７及び第２ベースバンド部１１９を含んでいる。第２ＲＦ部１１７は、送信時において、第２無線通信方式に従ってベースバンド信号を所定の周波数帯に変調し、受信時において、第２無線通信方式に従って所定の周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。第２ベースバンド部１１９は、送信時において、第２無線通信方式に従って変調前のベースバンド信号を処理し、受信時において、第２無線通信方式に従って復調後のベースバンド信号を処理する。

記憶部１２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２５及びフラッシュメモリ１２７を含んでいる。ＲＯＭ１２３は、例えばオペレーティングシステムなどのプログラム及びシステムに関するデータを格納する。ＲＡＭ１２５は、例えばアプリケーションなどのプログラムを展開する領域を含んでいる。また、ＲＡＭ１２５は、一時的なデータを格納する領域も含んでいる。フラッシュメモリ１２７は、例えばアプリケーションなどのプログラム、予め設定されているアプリケーション用データ及び保持すべきユーザデータを格納する。

表示部１２９は、例えばアプリケーションプログラムにより再生される動画や静止画を表示する。

操作部１３１は、例えば表示部１２９の画面上に配置されたパネル状のセンサであり、タッチ操作による指示を受け付ける。

マイク１３３は、音をアナログ信号に変換する。マイク１３３は、例えば通話時の音声を入力するために用いられる。

スピーカ１３５は、アナログ信号を音に変換する。スピーカ１３５は、例えば通話時の音声や動画の再生に伴う音声を出力するために用いられる。

加速度センサ１３７は、加速度及び速度を計測する。ＧＰＳセンサ１３９は、位置を計測する。

電池１４１は、例えば充電式であり、上述したモジュール群に電力を供給する。以上で、携帯端末装置１０１のハードウエア構成についての説明を終える。

次に、第１無線通信システム２０１と第２無線通信システム２１１との構成について説明する。図２に、第１無線通信システム２０１と第２無線通信システム２１１との構成例を示す。第１無線通信システム２０１と第２無線通信システム２１１とは、例えば同一の事業者によって運用される。

第１無線通信システム２０１は、第１基地局装置２０３、第１交換機２０５、第１コアネットワーク２０７及び第１ゲートウェイ２０９を有している。第１基地局装置２０３は、携帯端末装置１０１と直接交信する。第１基地局装置２０３は、第１交換機２０５を介して、第１コアネットワーク２０７に接続している。第１コアネットワーク２０７は、第１ゲートウェイ２０９を介してインターネットに接続している。これらの構成によって、携帯端末装置１０１が第１無線通信システム２０１を介してインターネットに接続するサービスが提供される。

第２無線通信システム２１１は、第２基地局装置２１３、第２交換機２１５、第２コアネットワーク２１７及び第２ゲートウェイ２１９を有している。第２基地局装置２１３は、携帯端末装置１０１と直接交信する。第２基地局装置２１３は、第２交換機２１５を介して、第２コアネットワーク２１７に接続している。第２コアネットワーク２１７は、第２ゲートウェイ２１９を介してインターネットに接続している。これらの構成によって、携帯端末装置１０１が第２無線通信システム２１１を介してインターネットに接続するサービスが提供される。

インターネット上には、動画のストリーミングのようなサービスを提供するＷＥＢサーバがある。携帯端末装置１０１は、このようなＷＥＢサーバにアクセスする場合、第１無線通信システム２０１と第２無線通信システム２１１とのいずれを用いてもよい。

また、ＴＶ電話による動画通信を行う場合に、携帯端末装置１０１は、第１無線通信システム２０１と第２無線通信システム２１１とのいずれを介してインターネットに接続するようにしてもよい。

以上で、第１無線通信システム２０１と第２無線通信システム２１１との構成についての説明を終える。

次に、マクロセルとスモールセルとの配置について説明する。図３に、マクロセル３０１とスモールセル３０３との配置例を示す。マクロセル３０１は、第１基地局装置２０３による電波が届く範囲である。マクロセル３０１の半径は、例えば約１Ｋｍである。

スモールセル３０３は、第２基地局装置２１３による電波が届く範囲である。スモールセル３０３の半径は、例えば約１００ｍである。図示するように、スモールセル３０３が連続していない領域が存在する。従って、携帯端末装置１０１は、常に第２無線通信システム２１１との接続が成功するとは限らない。

マクロセル３０１とスモールセル３０３が重複している場所では、携帯端末装置１０１は、第１無線通信システム２０１と第２無線通信システム２１１のいずれに接続してもよい。従って、第１基地局装置２０３に接続している状態でも、携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３をサーチすれば、第２基地局装置２１３を検出することになる。そして、第２基地局装置２１３を検出した場合には、携帯端末装置１０１は、第１基地局装置２０３との接続を第２基地局装置２１３との接続に切り替えてもよい。

スモールセル３０３に含まれず、マクロセル３０１にのみ含まれる場所では、携帯端末装置１０１は、第１無線通信システム２０１を介してインターネットに接続する。このような場所で、携帯端末装置１０１が第２基地局装置２１３をサーチしても、第２基地局装置２１３の検出は失敗する。

携帯端末装置１０１は、携帯端末装置１０１がスモールセル３０３に含まれるか否かを把握していない場合には、試行的に第２基地局装置２１３をサーチしてもよい。但し、スモールセル３０３に含まれず、マクロセル３０１にのみ含まれる場所において第２基地局装置２１３をサーチすることは、結果的に無駄である。

各スモールセル３０３には、セルＩＤが割り当てられている。そして、スモールセル３０３に電波を送出する第２基地局装置２１３は、セルＩＤによって識別される。

スモールセル３０３は、他のスモールセル３０３と重複しない帯域で電波を送出するため、少なくとも近接する各スモールセル３０３は、夫々異なる周波数を使用する。

複数のスモールセル３０３の範囲が重なる場合もある。図４に、互いの範囲が重なる２つのスモールセル３０３の例を示す。スモールセル３０３ａは、第２基地局装置２１３ａから送出される電波が届く範囲である。スモールセル３０３ｂは、第２基地局装置２１３ｂから送出される電波が届く範囲である。スモールセル３０３ａとスモールセル３０３ｂとは、互いの範囲の一部が重なっている。

位置４０１は、スモールセル３０３ａに含まれるが、スモールセル３０３ｂには含まれない。位置４０１にある携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３ａとの接続には成功するが、第２基地局装置２１３ｂとの接続には失敗する。

位置４０３は、スモールセル３０３ｂに含まれるが、スモールセル３０３ａには含まれない。位置４０３にある携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３ｂとの接続には成功するが、第２基地局装置２１３ａとの接続には失敗する。

位置４０５は、スモールセル３０３ａとスモールセル３０３ｂとの両方に含まれる。位置４０５にある携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３ａと第２基地局装置２１３ｂとのいずれの接続にも成功する。

複数のスモールセル３０３が互いの範囲が重ならない場合もある。図５に、互いの範囲が重ならない２つのスモールセル３０３の例を示す。スモールセル３０３ｃは、第２基地局装置２１３ｃから送出される電波が届く範囲である。スモールセル３０３ｄは、第２基地局装置２１３ｄから送出される電波が届く範囲である。図示するように、スモールセル３０３ｃとスモールセル３０３ｄとは、範囲が重なっていない。

位置５０１は、スモールセル３０３ｃに含まれるが、スモールセル３０３ｄには含まれない。位置５０１にある携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３ｃとの接続には成功するが、第２基地局装置２１３ｄとの接続には失敗する。

位置５０３は、スモールセル３０３ｄに含まれるが、スモールセル３０３ｃには含まれない。位置５０３にある携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３ｄとの接続には成功するが、第２基地局装置２１３ｃとの接続には失敗する。

位置５０５は、スモールセル３０３ｃとスモールセル３０３ｄとのいずれにも含まれない。位置５０５にある携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３ｃと第２基地局装置２１３ｄとのいずれの接続にも失敗する。以上で、複数のスモールセル３０３が互いの範囲が重ならない場合についての説明を終える。

１つの第２基地局装置２１３が、複数の周波数を使用する場合もある。図６は、１つの第２基地局装置２１３によって複数のスモールセル３０３が配置される例を示している。第２基地局装置２１３ｅは、２つの周波数を用いている。

スモールセル３０３ｅは、第２基地局装置２１３ｅから送出される一方の周波数による電波が届く範囲である。この図では、スモールセル３０３ｆは、第２基地局装置２１３ｅから送出される他方の周波数による電波が届く範囲である。複数のスモールセル３０３が存在することを示すために、スモールセル３０３ｆの半径がスモールセル３０３ｅの半径よりも大きい例を示しているが、スモールセル３０３ｆの半径とスモールセル３０３ｅの半径とは同じであってもよい。

スモールセル３０３ｅとスモールセル３０３ｆとは、大部分が重なっている。位置６０１は、スモールセル３０３ｅとスモールセル３０３ｆとの両方に含まれる。従って、位置６０１にある携帯端末装置１０１は、いずれの周波数によって第２基地局装置２１３ｅと接続してもよい。以上で、セルの配置についての説明を終える。

次に、第２無線通信方式の帯域について説明する。図７に、第２無線通信方式の帯域の例を示す。この例で、第２無線通信方式の帯域は、３．２ＧＨｚから３．８ＧＨｚまでの範囲を有する。第２無線通信方式の帯域は、例えば、複数の周波数ブロックに分割されている。この例で、１つの周波数ブロックは、２０ＭＨｚの帯域幅を有している。

第２基地局装置２１３は、第２無線通信方式の帯域に含まれるいずれかの周波数を使用する。携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３が使用している周波数を把握していない場合に、試行的に周波数を探索することが考えられる。

サーチ幅が５ＭＨｚであると想定すると、この帯域を漏れなく探索するためには、１つの周波数ブロックについて４回のサーチを試行し、全体を漏れなく探索するためには合計１２０回のサーチを試行することになる。１回の試行に２秒要すると仮定すると、全体としては４分間かかる。

このように、第２基地局装置２１３により使用されている周波数を携帯端末装置１０１が試行的に探索することは、即時性に欠ける。また、電力の消費も大きい。従って、試行的に周波数を探索することは、現実的ではない。

そこで、本実施の形態では、携帯端末装置１０１が第２基地局装置２１３をサーチする場合に、第１基地局装置２０３へサーチ対象の第２基地局装置２１３を問い合わせ、第１基地局装置２０３からの応答によって第２基地局装置２１３の周波数を取得するようにする。

次に、全体シーケンスについて説明する。図８に、全体シーケンスの例を示す。Ｓ８０１に示すように、携帯端末装置１０１は、第１基地局装置２０３と接続している状態を前提とする。そして、第２基地局装置２１３との接続に切り替える動作を行う。

第１基地局装置２０３と接続している状態で、携帯端末装置１０１は、第２無線通信システム２１１との接続への切り替えが有用であるか否かを判定する（Ｓ８０３）。例えば、第１基地局装置２０３との通信状態又は携帯端末装置１０１自身の移動状態に基づいて判定する。この判定処理の詳細については、図１９を用いて後述する。

接続の切り替えが有用でないと判定した場合には、携帯端末装置１０１は更にこの判定動作を繰り返す。Ｓ８０５において接続の切り替えが有用であると判定すると、携帯端末装置１０１は、第１基地局装置２０３へ問い合わせを行う（Ｓ８０７）。第１基地局装置２０３に送られる問い合わせメッセージは、位置データ、移動速度データ及び希望される上りと下りの割合を含んでいる（Ｓ８０９）。

位置データは、携帯端末装置１０１の位置を示す。移動速度データは、携帯端末装置１０１の移動速度を示す。希望される上りと下りの割合は、携帯端末装置１０１の通信状態に適した上りデータの伝送レートと下りデータの伝送レートとの割合を示す。

但し、問い合わせメッセージに移動速度データを含めないようにしてもよい。また、問い合わせメッセージに希望される上りと下りの割合を含めないようにしてもよい。

第１基地局装置２０３は、携帯端末装置１０１の位置を含むスモールセル３０３に関する第２基地局装置２１３のデータを特定する（Ｓ８１１）。そして、第１基地局装置２０３は、応答する（Ｓ８１３）。応答メッセージは、周波数、セルＩＤ及び推奨される上りと下りの割合を含んでいる。（Ｓ８１５）。

この周波数は、第２基地局装置２１３が使用する周波数を示している。セルＩＤは、第２基地局装置２１３が送出する電波によるスモールセルを識別する情報である。推奨される上りと下りの割合は、第２基地局装置２１３で対応している上りデータの伝送レートと下りデータの伝送レートとの割合のうち、携帯端末装置１０１の希望に沿うと判断された割合を示す。

但し、応答メッセージに推奨される上りと下りの割合を含めないようにしてもよい。

携帯端末装置１０１は、応答メッセージに基づいて第２基地局装置２１３をサーチする（Ｓ８１７）。携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３から送出されている同期信号を受信する（Ｓ８１９）。携帯端末装置１０１は、同期信号に基づいてサーチの成否を判断する。

サーチが成功すると、携帯端末装置１０１は、接続する通信システムを切り替える（Ｓ８２１）。携帯端末装置１０１は、第２基地局装置２１３と接続する状態となる（Ｓ８２３）。また、携帯端末装置１０１は、第１基地局装置２０３との接続を切断する（Ｓ８２５）。

上述の通り、接続の切り替えが有用でないと判定した場合には、携帯端末装置１０１は第１基地局装置２０３への問い合わせも、第２基地局装置２１３のサーチも行わない。従って、接続の切り替えが有用でない場合に無駄に電力を消費しないようになる。以上で、全体シーケンスについての説明を終える。

次に、携帯端末装置１０１のモジュール構成について説明する。図９に、携帯端末装置１０１のモジュール構成例を示す。携帯端末装置１０１は、アプリケーション部９０１、設定部９０３、通信部９０５、判定部９０７、計測部９０９、送信部９１１、受信部９１３、サーチ部９１５及び切り替え部９１７を有している。

アプリケーション部９０１は、動画のストリーミングやＴＶ電話などのアプリケーション処理を実行する。ブラウザも、アプリケーション部９０１の一態様である。設定部９０３には、アプリケーション部９０１よって、下りデータの伝送レート及び上りデータの伝送レートが設定される。通信部９０５は、設定部９０３に設定されている伝送レートに従って通信を行う。

判定部９０７は、第１基地局装置２０３との通信状態又は携帯端末装置１０１自身の移動状態に基づいて、第１無線通信システム２０１との接続から第２無線通信システム２１１との接続への切り替えが有用であるか否かを判定する。計測部９０９は、携帯端末装置１０１の位置及び移動速度を計測する。

送信部９１１は、接続の切り替えが有用であると判定した場合に、第１基地局装置２０３に、サーチ対象の第２基地局装置２１３を問い合わせるメッセージを送信し、切り替えが有用でないと判定した場合に、サーチ対象の第２基地局装置２１３を問い合わせるメッセージの送信を省くように動作する。

受信部９１３は、第１基地局装置２０３から応答メッセージを受信する。サーチ部９１５は、応答メッセージに基づいて第２基地局装置２１３をサーチする。切り替え部９１７は、第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続への切り替えを行う。

アプリケーション部９０１、設定部９０３、通信部９０５、判定部９０７、計測部９０９、送信部９１１、受信部９１３、サーチ部９１５及び切り替え部９１７は、例えば図１に示したハードウエア資源によって実現される。また、アプリケーション部９０１、設定部９０３、通信部９０５、判定部９０７、計測部９０９、送信部９１１、受信部９１３、サーチ部９１５及び切り替え部９１７は、当該モジュールの処理の一部又は全部を、記憶部１２１に保持されたプログラムをＣＰＵ１０３で順次実行することにより実現するようにしてもよい。以上で、携帯端末装置１０１のモジュール構成についての説明を終える。

続いて、第１基地局装置２０３のモジュール構成について説明する。図１０に、第１基地局装置２０３のモジュール構成例を示す。第１基地局装置２０３は、受信部１００１、特定部１００３、データベース１００５及び送信部１００７を有している。

受信部１００１は、問い合わせメッセージを受信する。特定部１００３は、問い合わせメッセージに応じてサーチ対象となる第２基地局装置２１３のデータを特定する。データベース１００５は、第２基地局装置２１３のデータを格納している。

データベース１００５の構成について説明する。図１１に、データベース１００５の構成例を示す。データベース１００５は、当該第１基地局装置２０３によるマクロセル３０１と少なくとも一部において重複するスモールセル３０３に係る第２基地局装置２１３に対応するレコードを有している。また、レコードは、セルＩＤ、位置（又は領域）、周波数及び上りと下りの割合のフィールドを含んでいる。

セルＩＤのフィールドには、当該第２基地局装置２１３によるセルを識別するためのデータが設定される。位置（又は領域）のフィールドには、当該第２基地局装置２１３の位置又はスモールセル３０３の領域を特定するためのデータが設定される。この例では、当該第２基地局装置２１３の位置が設定されている。周波数のフィールドには、当該第２基地局装置２１３が使用する周波数が設定される。上りと下りの割合のフィールドは、上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合が設定される。

第１レコードは、セルＩＤ「Ｃ００１」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８００００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第１レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３３００ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：１」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

第２レコードは、セルＩＤ「Ｃ００２」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８００００」であり、同じく経度が「１３９．７６１６００」であることを示している。また、第２レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３６５０ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

省略しているレコードを除く第３レコードは、セルＩＤ「Ｃ０１１」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６９００００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第３レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３５５０ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合、「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：１」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

省略しているレコードを除く第４レコードは、セルＩＤ「Ｃ０１２」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６９００００」であり、同じく経度が「１３９．７６２８００」であることを示している。また、第４レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３７００ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

省略しているレコードを除く第５レコードは、セルＩＤ「Ｃ０２１」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８１６００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第５レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３４００ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

省略しているレコードを除く第６レコードは、セルＩＤ「Ｃ０２２」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８１６００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第６レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３２５０ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：１」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

尚、第１レコードに示した位置と第２レコードに示した位置との関係は、図４に示した第２基地局装置２１３ｂと第２基地局装置２１３ａとの関係に相当する。第１レコードに示した位置と第２レコードに示した位置との距離は、およそ１４５ｍである。

また、第３レコードに示した位置と第４レコードに示した位置との関係は、図５に示した第２基地局装置２１３ｄと第２基地局装置２１３ｃとの関係に相当する。第３レコードに示した位置と第４レコードに示した位置との距離は、およそ２５３ｍである。

また、第５レコードに示した位置と第６レコードに示した位置とは一致している。つまり、第５レコードに示した位置と第６レコードに示した位置とは、ともに図６に示した第２基地局装置２１３ｅの位置に相当する。以上で、データベース１００５の構成についての説明を終え、図１０の説明に戻る。

送信部１００７は、応答メッセージを送信する。応答メッセージには、第１基地局装置２０３が第２基地局装置２１３をサーチするためのデータが含まれている。

図１０に示した受信部１００１、特定部１００３、データベース１００５及び送信部１００７は、例えば後述する図３５に示すハードウエア資源によって実現される。また、受信部１００１、特定部１００３、データベース１００５及び送信部１００７は、当該モジュールの処理の一部又は全部を、メモリ２５０１に保持されたプログラムをＣＰＵ２５０３で順次実行することにより実現するようにしてもよい。以上で、第１基地局装置２０３のモジュール構成についての説明を終える。

次に、携帯端末装置１０１における全体処理について説明する。図１２に、携帯端末装置１０１における全体処理フローを示す。判定部９０７は、判定処理を行うタイミングを待つ（Ｓ１２０１）。例えば、所定の周期に従って判定処理を繰り返す。

タイミングに至ると、判定部９０７は、判定処理を実行する（Ｓ１２０３）。以下、図１３乃至図１８を用いて判定の概要について説明する。まず、図１３と図１４とを用いて、携帯端末装置自身の移動状態と、接続切り替えの有用性との関係について述べる。

スモールセル３０３において携帯端末装置１０１が速く移動している場合を想定する。図１３は、第２基地局装置２１３から送出される電波が届くスモールセル３０３に含まれる位置１３０１において、携帯端末装置１０１が早く移動している場合の移動ベクトル１３０３を示している。このときユーザは、例えば自動車や電車などに乗って移動している。この場合には、携帯端末装置１０１がすぐにスモールセル３０３の範囲を出る可能性が高い。

スモールセル３０３の範囲を出るときには、携帯端末装置１０１は、他の第２基地局装置２１３との接続に切り替えるか、あるいは第１基地局装置２０３との接続に切り替える。図４に示したように、スモールセル３０３同士が重複する場合には、他の第２基地局装置２１３との接続に切り替える。例えば携帯端末装置１０１が位置４０１から位置４０３に向かう場合に、位置４０５で第２基地局装置２１３ａとの接続から、第２基地局装置２１３ｂとの接続に切り替える。この場合には、第２無線通信システム２１１との接続が継続する。

他方図５に示したように、スモールセル３０３同士が重複しない場合には、第１基地局装置２０３との接続に切り替える。位置５０１から位置５０３に向かう場合に、例えば位置５０５で第２基地局装置２１３ａとの接続から、第１基地局装置２０３との接続に切り替える。この場合には、第２無線通信システム２１１との接続が継続せずに、第１無線通信システム２０１との接続に戻ることになる。

従って、スモールセル３０３が疎らに存在する環境下では、速く移動する携帯端末装置１０１の接続を第２無線通信システム２１１へ切り替えても、第１無線通信システム２０１における通信トラフィックの軽減に対する寄与は小さい。

スモールセル３０３において携帯端末装置１０１が遅く移動している場合を想定する。図１４は、第２基地局装置２１３から送出される電波が届くスモールセル３０３に含まれる位置１３０１において、携帯端末装置１０１が遅く移動している場合の移動ベクトル１４０１を示している。このときユーザは、例えば徒歩により移動している。この場合には、すぐにスモールセル３０３の範囲を出る可能性は低い。

このような場合には、第２基地局装置２１３との接続が継続されるので、第１無線通信システム２０１における通信トラフィックの軽減に対する寄与が大きい。

このように判定処理では、携帯端末装置１０１自身の移動状態を１つの条件として、第１無線通信システム２０１との接続から第２無線通信システム２１１との接続への切り替えが有用であるか否かを判定する。

続いて、図１５乃至図１８を用いて、携帯端末装置１０１の通信状態と、接続切り替えの有用性との関係について述べる。

まず、図１５を用いて、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において受信している下りデータの通信トラフィック量が大きい場合について説明する。

携帯端末装置１０１ａがスモールセル３０３の中で、第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えることを想定する。携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、携帯端末装置１０１ａにおける接続の切り替えの前後において第１基地局装置２０３との接続を継続する。尚、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、マルチモードに対応していなくてもよい。

携帯端末装置１０１ａが接続を切り替える前において、携帯端末装置１０１ａ乃至１０１ｃは、いずれも第１基地局装置２０３と接続している。矢印１５０１ａは、第１基地局装置２０３から携帯端末装置１０１ａへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１５０１ｂは、第１基地局装置２０３から携帯端末装置１０１ｂへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１５０１ｃは、第１基地局装置２０３から携帯端末装置１０１ｃへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。

例えば携帯端末装置１０１ａが動画のストリーミングを利用している場合には、矢印１５０１ａに示すように通信トラフィック量は大きい。他方、例えば携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃが静止画を閲覧している場合には、矢印１５０１ｂ及び矢印１５０１ｃに示すように通信トラフィック量は小さい。

矢印１５０３は、第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３へ伝送される下りデータの通信トラフィック量を模式的に示している。第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３の通信帯域は、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃのための通信において共有される。その為、矢印１５０３に示した通信トラフィック量は、矢印１５０１ａ、矢印１５０１ｂ及び矢印１５０１ｃに示した通信トラフィック量の合計に相当する。そして、矢印１５０３に示した通信トラフィック量が許容範囲を越えると、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃの通信に支障が生じる。

このような状態で、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第２基地局装置２１３から下りデータを受信するようになる。矢印１５０５は、第２基地局装置２１３から携帯端末装置１０１ａへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１５０５に示した通信トラフィック量は、矢印１５０１ａに示した通信トラフィック量に相当する。

また、接続の切り替えが行われると、第２コアネットワーク２１７から第２基地局装置２１３に下りデータが伝送されるようになる。矢印１５０７は、第２コアネットワーク２１７から第２基地局装置２１３へ伝送される通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１５０７に示した通信トラフィック量は、矢印１５０５に示した通信トラフィック量に相当する。

他方、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第１基地局装置２０３からの下りデータを受信しないようになる。つまり、矢印１５０１ａに示した通信トラフィック量は、ゼロになる。

矢印１５０９は、接続の切り替え後において第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３へ伝送される下りデータの通信トラフィック量を示している。図示するように、第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３へ伝送される下りデータの通信トラフィック量は、矢印１５０３に示した通信トラフィック量に比べて、矢印１５０１ａに示した通信トラフィック量だけ減ることになる。

このようにして、第１無線通信システム２０１における通信トラフィックの負荷が減ることによって、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１ａのみならず、他の携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃにおける通信状態も改善される。

従って、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において受信している下りデータの通信トラフィック量が大きい場合には、当該接続の切り替えは有用である。

図１６を用いて、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において受信している下りデータの通信トラフィック量が小さい場合について説明する。

図１５と同様に、携帯端末装置１０１ａがスモールセル３０３の中で、第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えることを想定する。また、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、携帯端末装置１０１ａにおける接続の切り替えの前後において第１基地局装置２０３との接続を継続する。図１５と同様に、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、マルチモードに対応していなくてもよい。

図１５と同様に、携帯端末装置１０１ａが接続を切り替える前において、携帯端末装置１０１ａ乃至１０１ｃは、いずれも第１基地局装置２０３と接続している。矢印１６０１ａは、第１基地局装置２０３から携帯端末装置１０１ａへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１６０１ｂは、第１基地局装置２０３から携帯端末装置１０１ｂへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１６０１ｃは、第１基地局装置２０３から携帯端末装置１０１ｃへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。

例えば携帯端末装置１０１ａ及び携帯端末装置１０１ｂが静止画を閲覧している場合には、矢印１６０１ａ及び矢印１６０１ｂに示すように通信トラフィック量は小さい。他方、例えば携帯端末装置１０１ｃが動画のストリーミングを利用している場合には、矢印１６０１ｃに示すように通信トラフィック量は大きい。

矢印１６０３は、第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３へ伝送される下りデータの通信トラフィック量を模式的に示している。第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３の通信帯域は、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃのための通信において共有される。その為、矢印１６０３に示した通信トラフィック量は、矢印１６０１ａ、矢印１６０１ｂ及び矢印１６０１ｃに示した通信トラフィック量の合計に相当する。そして、矢印１６０３に示した通信トラフィック量が許容範囲を越えると、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃの通信に支障が生じる。

このような状態で、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第２基地局装置２１３から下りデータを受信するようになる。矢印１６０５は、第２基地局装置２１３から携帯端末装置１０１ａへ伝送される下りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１６０５に示した通信トラフィック量は、矢印１６０１ａに示した通信トラフィック量に相当する。

また、接続の切り替えが行われると、第２コアネットワーク２１７から第２基地局装置２１３に下りデータが伝送されるようになる。矢印１６０７は、第２コアネットワーク２１７から第２基地局装置２１３へ伝送される通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１６０７に示した通信トラフィック量は、矢印１６０５に示した通信トラフィック量に相当する。

他方、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第１基地局装置２０３からの下りデータを受信しないようになる。つまり、矢印１６０１ａに示した通信トラフィック量は、ゼロになる。

矢印１６０９は、接続の切り替え後において第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３へ伝送される下りデータの通信トラフィック量を示している。図示するように、第１コアネットワーク２０７から第１基地局装置２０３へ伝送される下りデータの通信トラフィック量は、矢印１６０３に示した通信トラフィック量に比べて、矢印１６０１ａに示した通信トラフィック量だけ減ることになる。

図１５と同様に、第１無線通信システム２０１における通信トラフィックの負荷が減る。しかし、通信トラフィックの減少量は、図１５の場合に比べて小さい。その為、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃにおける通信状態の改善は小さい。

従って、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において受信している下りデータの通信トラフィック量が小さい場合には、当該接続の切り替えは有用でない。

次に、図１７を用いて、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において送信している上りデータの通信トラフィック量が大きい場合について説明する。

図１５及び図１６と同様に、携帯端末装置１０１ａがスモールセル３０３の中で、第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えることを想定する。また、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、携帯端末装置１０１ａにおける接続の切り替えの前後において第１基地局装置２０３との接続を継続する。図１５及び図１６と同様に、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、マルチモードに対応していなくてもよい。

図１５及び図１６と同様に、携帯端末装置１０１ａが接続を切り替える前において、携帯端末装置１０１ａ乃至１０１ｃは、いずれも第１基地局装置２０３と接続している。矢印１７０１ａは、携帯端末装置１０１ａから第１基地局装置２０３へ伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１７０１ｂは、携帯端末装置１０１ｂにから第１基地局装置２０３伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１７０１ｃは、携帯端末装置１０１ｃから第１基地局装置２０３へ伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。

例えば携帯端末装置１０１ａがＴＶ電話を利用している場合には、矢印１７０１ａに示すように通信トラフィック量は大きい。他方、例えば携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃが通常の音声による電話を利用している場合には、矢印１７０１ｂ及び矢印１７０１ｃに示すように通信トラフィック量は小さい。

矢印１７０３は、第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７へ伝送される上りデータの通信トラフィック量を模式的に示している。第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７の通信帯域は、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃのための通信において共有される。その為、矢印１７０３に示した通信トラフィック量は、矢印１７０１ａ、矢印１７０１ｂ及び矢印１７０１ｃに示した通信トラフィック量の合計に相当する。そして、矢印１７０３に示した通信トラフィック量が許容範囲を越えると、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃの通信に支障が生じる。

このような状態で、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第２基地局装置２１３へ上りデータを送信するようになる。矢印１７０５は、携帯端末装置１０１ａから第２基地局装置２１３へ伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１７０５に示した通信トラフィック量は、矢印１７０１ａに示した通信トラフィック量に相当する。

また、接続の切り替えが行われると、第２基地局装置２１３から第２コアネットワーク２１７に上りデータが伝送されるようになる。矢印１７０７は、第２基地局装置２１３から第２コアネットワーク２１７へ伝送される通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１７０７に示した通信トラフィック量は、矢印１７０５に示した通信トラフィック量に相当する。

他方、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第１基地局装置２０３へ上りデータを送信しないようになる。つまり、矢印１７０１ａに示した通信トラフィック量は、ゼロになる。

矢印１７０９は、接続の切り替え後において第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７へ伝送される上りデータの通信トラフィック量を示している。図示するように、第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７へ伝送される上りデータの通信トラフィック量は、矢印１７０３に示した通信トラフィック量に比べて、矢印１７０１ａに示した通信トラフィック量だけ減ることになる。

このようにして、第１無線通信システム２０１における通信トラフィックの負荷が減ることによって、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１ａのみならず、他の携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃにおける通信状態も改善される。

従って、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において送信している上りデータの通信トラフィック量が大きい場合には、当該接続の切り替えは有用である。

次に、図１８を用いて、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において送信している上りデータの通信トラフィック量が小さい場合について説明する。

図１５乃至図１７と同様に、携帯端末装置１０１ａがスモールセル３０３の中で、第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えることを想定する。また、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、携帯端末装置１０１ａにおける接続の切り替えの前後において第１基地局装置２０３との接続を継続する。図１５乃至図１７と同様に、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃは、マルチモードに対応していなくてもよい。

図１５乃至図１７と同様に、携帯端末装置１０１ａが接続を切り替える前において、携帯端末装置１０１ａ乃至１０１ｃは、いずれも第１基地局装置２０３と接続している。矢印１８０１ａは、携帯端末装置１０１ａから第１基地局装置２０３へ伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１８０１ｂは、携帯端末装置１０１ｂから第１基地局装置２０３へ伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１８０１ｃは、携帯端末装置１０１ｃから第１基地局装置２０３へ伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。

例えば携帯端末装置１０１ａ及び携帯端末装置１０１ｂが通常の音声による電話を利用している場合には、矢印１８０１ａ及び矢印１８０１ｂに示すように通信トラフィック量は小さい。他方、例えば携帯端末装置１０１ｃがＴＶ電話を利用している場合には、矢印１８０１ｃに示すように通信トラフィック量は大きい。

矢印１８０３は、第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７へ伝送される上りデータの通信トラフィック量を模式的に示している。第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７の通信帯域は、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃのための通信において共有される。その為、矢印１８０３に示した通信トラフィック量は、矢印１８０１ａ、矢印１８０１ｂ及び矢印１８０１ｃに示した通信トラフィック量の合計に相当する。そして、矢印１８０３に示した通信トラフィック量が許容範囲を越えると、携帯端末装置１０１ａ、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃの通信に支障が生じる。

このような状態で、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第２基地局装置２１３へ上りデータを送信するようになる。矢印１８０５は、携帯端末装置１０１ａから第２基地局装置２１３へ伝送される上りデータに係る通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１８０５に示した通信トラフィック量は、矢印１８０１ａに示した通信トラフィック量に相当する。

また、接続の切り替えが行われると、第２基地局装置２１３から第２コアネットワーク２１７に上りデータが伝送されるようになる。矢印１８０７は、第２基地局装置２１３から第２コアネットワーク２１７へ伝送される通信トラフィック量を模式的に示している。矢印１８０７に示した通信トラフィック量は、矢印１８０５に示した通信トラフィック量に相当する。

他方、携帯端末装置１０１ａが第１基地局装置２０３との接続から第２基地局装置２１３との接続へ切り替えると、携帯端末装置１０１ａは、第１基地局装置２０３へ上りデータを送信しないようになる。つまり、矢印１８０１ａに示した通信トラフィック量は、ゼロになる。

矢印１８０９は、接続の切り替え後において第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７へ伝送される上りデータの通信トラフィック量を示している。図示するように、第１基地局装置２０３から第１コアネットワーク２０７へ伝送される上りデータの通信トラフィック量は、矢印１８０３に示した通信トラフィック量に比べて、矢印１８０１ａに示した通信トラフィック量だけ減ることになる。

図１７と同様に、第１無線通信システム２０１における通信トラフィックの負荷が減る。しかし、通信トラフィックの減少量は、図１７の場合に比べて小さい。その為、携帯端末装置１０１ｂ及び携帯端末装置１０１ｃにおける通信状態の改善は小さい。

従って、接続の切り替えを行う携帯端末装置１０１において送信している上りデータの通信トラフィック量が小さい場合には、当該接続の切り替えは有用でない。

このように判定処理では、第１基地局装置２０３との通信状態を１つの条件として、第１無線通信システム２０１との接続から第２無線通信システム２１１との接続への切り替えが有用であるか否かを判定する。

以下、判定処理について具体的に説明する。図１９に、判定処理フローを示す。判定部９０７は、計測部９０９に移動速度を計測させる。計測部９０９は、加速度センサ１３７を用いて携帯端末装置１０１自身の移動速度を計測する（Ｓ１９０１）。

判定部９０７は、計測した移動速度が基準速度を越えているか否かを判定する（Ｓ１９０３）。例えば、計測した移動速度が自動車又は電車の走行速度と同じ程度であれば、計測した移動速度が基準速度を越えていると判定される。また、例えば、計測した移動速度が徒歩の速度と同じ程度であれば、計測した移動速度が基準速度を越えていないと判定される。

計測した移動速度が基準速度を越えていると判定した場合には、判定部９０７は、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用でない」と判定して（Ｓ１９０５）、判定処理を終了する。そして、図１２のＳ１２０５の処理に戻る。

例えば図１３に示したように移動速度が大きい場合は、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用でない」と判定する。

他方、計測した移動速度が基準速度を越えていないと判定した場合には、通信トラフィック量の判定に移る。

判定部９０７は、下りデータの通信トラフィック量を特定する（Ｓ１９０７）。判定部９０７は、例えば通信部９０５から下りデータの通信トラフィック量を取得する。

あるいは、アプリケーション部９０１が設定部９０３に下りデータの伝送レートを設定し、通信部９０５が設定部９０３に設定されている下りデータの伝送レートに基づいてデータ受信を行う場合には、判定部９０７は、設定部９０３から下りデータの伝送レートを取得するようにしてもよい。そして、判定部９０７は、取得した下りデータの伝送レートに基づいて下りデータの通信トラフィック量を特定してもよい。

判定部９０７は、下りデータの通信トラフィック量が基準量を越えているか否かを判定する（Ｓ１９０９）。下りデータの通信トラフィック量が基準量を越えていると判定した場合には、判定部９０７は、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用である」と判定して（Ｓ１９１１）、判定処理を終了する。そして、図１２のＳ１２０５の処理に戻る。

例えば図１５に示したように、下りデータの通信トラフィック量が大きい場合は、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用である」と判定する。

下りデータの通信トラフィック量が基準量を越えていないと判定した場合には、判定部９０７は、上りデータの通信トラフィック量を特定する（Ｓ１９１３）。判定部９０７は、例えば通信部９０５から上りデータの通信トラフィック量を取得する。

あるいは、アプリケーション部９０１が設定部９０３に上りデータの伝送レートを設定し、通信部９０５が設定部９０３に設定されている上りデータの伝送レートに基づいてデータ送信を行う場合には、判定部９０７は、設定部９０３から上りデータの伝送レートを取得し、取得した上りデータの伝送レートに基づいて上りデータの通信トラフィック量を特定するようにしてもよい。

判定部９０７は、上りデータの通信トラフィック量が基準量を越えているか否かを判定する（Ｓ１９１５）。上りデータの通信トラフィック量が基準量を越えていると判定した場合には、判定部９０７は、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用である」と判定して（Ｓ１９１１）、判定処理を終了する。そして、図１２のＳ１２０５の処理に戻る。

例えば図１７に示したように、上りデータの通信トラフィック量が大きい場合は、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用である」と判定する。

上りデータの通信トラフィック量が基準量を越えていないと判定した場合には、判定部９０７は、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用でない」と判定して（Ｓ１９１７）、判定処理を終了する。そして、図１２のＳ１２０５の処理に戻る。

例えば図１６に示したように下りデータの通信トラフィック量が小さく、更に図１８に示したように上りデータの通信トラフィック量も小さい場合には、第２無線通信システム２１１への切り替えが「有用でない」と判定する。

この例では、移動速度の条件及び通信トラフィック量の条件を組み合せて判定しているが、通信トラフィック量の条件を組み合わせずに、移動速度の単独条件で判定するようにしてもよい。また、移動速度の条件を組み合わせずに、通信トラフィック量の単独条件で判定するようにしてもよい。

移動速度は、携帯端末装置自身の移動状態の例である。例えば、移動加速度の条件によって判定するようにしてもよい。あるいは、移動方向の条件によって判定するようにしてもよい。

通信トラフィック量は、通信状態の例である。例えば、通信エラーに関する条件によって判定するようにしてもよい。あるいは、電波の強度に関する条件によって判定するようにしてもよい。以上で、判定処理についての説明を終える。

図１２の説明に戻って、Ｓ１２０３で実行した判定処理による判定結果が「有用である」か否かによって、処理は分岐される（Ｓ１２０５）。

Ｓ１２０３で実行した判定処理による判定結果が「有用でない」場合には、Ｓ１２０１の処理に戻る。

Ｓ１２０３で実行した判定処理による判定結果が「有用である」場合には、送信部９１１は、送信処理を実行する（Ｓ１２０７）。送信処理では、サーチ対象の第２基地局装置２１３を問い合わせるメッセージを第１基地局装置２０３に送信する。

送信処理について詳述する。図２０に、送信処理フローを示す。送信部９１１は、計測部９０９に携帯端末装置１０１の位置を計測させる。計測部９０９は、ＧＰＳセンサ１３９を用いて携帯端末装置１０１の位置を計測する（Ｓ２００１）。

送信部９１１は、計測部９０９に移動速度を計測させる。計測部９０９は、加速度センサ１３７を用いて携帯端末装置１０１の移動速度を計測する（Ｓ２００３）。但し、問い合わせメッセージに移動速度データを含めない場合には、Ｓ２００３の処理は省くようにしてもよい。

送信部９１１は、希望する上りと下りの割合を決定する（Ｓ２００５）。例えば、設定部９０３に設定されている伝送レートに基づいて、希望する上りと下りの割合を決定する。問い合わせメッセージに希望する上りと下りの割合を含めない場合には、Ｓ２００５の処理は省くようにしてもよい。

送信部９１１は、位置データ、移動速度データ及び希望する上りと下りの割合を含む問い合わせメッセージを送信して（Ｓ２００７）、送信処理を終える。送信部９１１は、問い合わせメッセージに移動速度データを含めないようにしてもよい。また、送信部９１１は、問い合わせメッセージに希望する上りと下りの割合を含めないようにしてもよい。送信処理を終えると、図１２に示したＳ１２０９の処理に戻る。

図１２に示したＳ１２０９の処理についての説明の前に、第１基地局装置２０３側の処理について説明する。図２１に、第１基地局装置２０３における全体処理フローを示す。受信部１００１が問い合わせメッセージを受信すると（Ｓ２１０１）、特定部１００３は、問い合わせメッセージに含まれる位置データに基づいて、データベース１００５において携帯端末装置１０１の位置をカバーする第２基地局装置２１３を検索する（Ｓ２１０３）。データベース１００５に第２基地局装置２１３の位置が設定されている場合には、特定部１００３は、携帯端末装置１０１の位置との距離がスモールセル半径以下となる第２基地局装置２１３の位置を探す。データベース１００５にスモールセル３０３の領域が設定されている場合には、特定部１００３は、携帯端末装置１０１の位置を含む領域を探す。

特定部１００３は、カバーする第２基地局装置２１３が有ったか否かを判定する（Ｓ２１０５）。カバーする第２基地局装置２１３が有ったと判定した場合には、特定部１００３は、カバーする第２基地局装置２１３に関するレコードから、当該第２基地局装置２１３のセルＩＤを特定する（Ｓ２１０７）。

更に、特定部１００３は、カバーする第２基地局装置２１３に関するレコードから、当該第２基地局装置２１３が使用する周波数を特定する（Ｓ２１０９）。

また、特定部１００３は、カバーする第２基地局装置２１３について、推奨する上りと下りの割合を特定する（Ｓ２１１１）。例えば、問い合わせメッセージに希望する上りと下りの割合が含まれている場合には、特定部１００３は、希望する上りと下りの割合に基づいて推奨する上りと下りの割合を特定する。カバーする第２基地局装置２１３に関するレコードに、希望する上りと下りの割合と一致する割合が設定されている場合には、その割合を用いる。カバーする第２基地局装置２１３に関するレコードに、希望する上りと下りの割合と一致する割合が設定されていない場合には、希望する上りと下りの割合に近い割合を用いる。

特定部１００３は、希望する上りと下りの割合に関わらず、独自の判断で推奨する上りと下りの割合を特定するようにしてもよい。

応答メッセージに推奨する上りと下りの割合を含めない場合には、Ｓ２１１１の処理を省略するようにしてもよい。

特定部１００３は、カバーする第２基地局装置データを含む応答メッセージを送信する（Ｓ２１１３）。第２基地局装置データは、セルＩＤ、周波数及び推奨する上りと下りの割合を含んでいる。但し、第２基地局装置データに、推奨する上りと下りの割合が含まれないようにしてもよい。応答メッセージを送信すると、Ｓ２１０１の処理に戻る。

Ｓ２１０５で、カバーする第２基地局装置２１３が無かったと判定した場合には、送信部１００７は、第２基地局装置２１３が無い旨を通知する応答メッセージを送信する（Ｓ２１１５）。応答メッセージを送信すると、Ｓ２１０１の処理に戻る。

特定部１００３は、問い合わせメッセージに含まれる移動速度データに基づいて、携帯端末装置１０１の移動速度が基準を越えているか否かを判定するようにしてもよい。そして、携帯端末装置１０１の移動速度が基準を越えていると判定した場合に、特定部１００３は、Ｓ２１０５において、カバーする第２基地局装置２１３が無かったと判定するようにしてもよい。以上で、第１基地局装置２０３における全体処理についての説明を終える。

図１２に示した携帯端末装置１０１側の処理に関する説明に戻って、受信部９１３が、第１基地局装置２０３から応答メッセージを受信すると（Ｓ１２０９）、サーチ部９１５は、サーチ処理を実行する（Ｓ１２１１）。

サーチ処理について詳述する。図２２に、サーチ処理フローを示す。サーチ部９１５は、応答メッセージに含まれる周波数に従って、第２基地局装置２１３からの同期信号の受信を待つ（Ｓ２２０１）。

第２基地局装置２１３が無い旨を通知する応答メッセージを受信した場合には、サーチ処理を行わないようにしてもよい。

サーチ部９１５は、同期信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２２０３）。同期信号を受信しなかったと判定した場合には、サーチ部９１５は、サーチ結果を「失敗」とセットする（Ｓ２２１１）。

同期信号を受信したと判定した場合には、サーチ部９１５は、同期信号に従って第２無線通信方式による同期処理を行う（Ｓ２２０５）。フレーム同期が確立されると、サーチ部９１５は、同期信号からセルＩＤを抽出する（Ｓ２２０７）。そして、サーチ部９１５は、抽出されたセルＩＤが、応答メッセージに含まれるセルＩＤと一致するか否かを判定する（Ｓ２２０９）。

抽出されたセルＩＤが、応答メッセージに含まれるセルＩＤと一致しないと判定した場合には、サーチ部９１５は、サーチ結果を「失敗」とセットする（Ｓ２２１１）。

抽出されたセルＩＤが、応答メッセージに含まれるセルＩＤと一致すると判定した場合には、サーチ部９１５は、更に第２基地局装置２１３から制御メッセージを受信し、受信した制御メッセージを復調し、事業者番号を取得する（Ｓ２２１３）。

サーチ部９１５は、取得した事業者番号が適正であるか否かを判定する（Ｓ２２１５）。つまり、事業者番号が、第２無線通信システム２１１を運営する事業者を示す場合には適性であると判定する。事業者番号が、第２無線通信システム２１１を運営する事業者を示さない場合には適性でないと判定する。

取得した事業者番号が適正であると判定した場合には、サーチ部９１５は、サーチ結果を「成功」とセットする（Ｓ２２１７）。

取得した事業者番号が適正でないと判定した場合には、サーチ部９１５は、サーチ結果を「失敗」とセットする（Ｓ２２１１）。 サーチ処理を終えると、図１２のＳ１２１３に戻る。

図１２の説明に戻って、切り替え部９１７は、サーチ結果が成功であるか否かを判定する（Ｓ１２１３）。サーチ結果が成功ではないと判定した場合、つまりサーチ結果が失敗であると判定した場合には、Ｓ１２０１の処理に戻る。

他方、サーチ結果が成功であると判定した場合には、切り替え部９１７は、切り替え処理を実行する（Ｓ１２１５）。

切り替え処理について詳述する。図２３に、切り替え処理フローを示す。切り替え部９１７は、サーチ処理に続けて、第２基地局装置２１３と接続する（Ｓ２３０１）。第２基地局装置２１３と接続すると、切り替え部９１７は、第１基地局装置２０３との接続を切断する（Ｓ２３０３）。

図１２に示すように切り替え処理を終えると、携帯端末装置１０１における全体処理は終了する。

本実施の形態によれば、第１無線通信システム２０１との接続から第２無線通信システム２１１との接続への切り替えが有用でない状態において、第２基地局装置２１３のサーチを省き、携帯端末装置１０１の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置２０３へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

更に、携帯端末装置１０１が速く移動しているために第２基地局装置２１３によるスモールセル３０３の圏外にすぐに出る可能性が高い場合に、第２基地局装置２１３のサーチを省き、携帯端末装置１０１の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置２０３へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

更に、第１無線通信システム２０１における下りデータの伝送に係る負荷の軽減に対する寄与が少ない場合に、第２基地局装置２１３のサーチを省き、携帯端末装置１０１の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置２０３へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

更に、第１無線通信システム２０１における上りデータの伝送に係る負荷の軽減に対する寄与が少ない場合に、第２基地局装置２１３のサーチを省き、携帯端末装置１０１の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置２０３へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

［実施の形態２］
上述の実施の形態では、携帯端末装置１０１の位置をカバーする第２基地局装置２１３が無かった場合に、第１基地局装置２０３に第２基地局装置２１３が無い旨を通知する応答メッセージを送信する例を示したが、本実施の形態では、携帯端末装置１０１の位置をカバーする第２基地局装置２１３が無かった場合に、近接する第２基地局装置２１３のデータ含む応答メッセージを送信する例について説明する。

まず、実施の形態２に係る第１基地局装置２０３における全体処理について説明する。図２４に、実施の形態２に係る第１基地局装置２０３における全体処理フローを示す。図２１と同様に、受信部１００１が問い合わせメッセージを受信すると（Ｓ２１０１）、特定部１００３は、問い合わせメッセージに含まれる位置データに基づいて、データベース１００５において携帯端末装置１０１の位置をカバーする第２基地局装置２１３を検索する（Ｓ２１０３）。

更に、特定部１００３は、カバーする第２基地局装置２１３が有ったか否かを判定する（Ｓ２１０５）。カバーする第２基地局装置２１３が有ったと判定した場合の処理（Ｓ２１０７乃至Ｓ２１１３）は、図２１と同様である。

カバーする第２基地局装置２１３が無かったと判定した場合には、端子Ａを介して、図２５示した処理に移る。

図２５について説明する。特定部１００３は、携帯端末装置１０１の位置に近接する第２基地局装置を検索する（Ｓ２５０１）。データベース１００５に第２基地局装置２１３の位置が設定されている場合には、特定部１００３は、例えば携帯端末装置１０１の位置との距離が、所定値（例えば、スモールセル半径の２倍）以下となる範囲内にある第２基地局装置２１３の位置を探す。データベース１００５にスモールセル３０３の領域が設定されている場合には、特定部１００３は、例えば携帯端末装置１０１の位置との距離が、所定値（例えば、スモールセル半径）以下となる第２基地局装置２１３の領域を探す。

特定部１００３は、近接する第２基地局装置が有ったか否かを判定する（Ｓ２５０３）。近接する第２基地局装置が有ったと判定した場合には、特定部１００３は、近接する第２基地局装置２１３に関するレコードから、当該第２基地局装置２１３のセルＩＤを特定する（Ｓ２５０５）。

更に、特定部１００３は、近接する第２基地局装置２１３に関するレコードから、当該第２基地局装置２１３の周波数を特定する（Ｓ２５０７）。

特定部１００３は、近接する第２基地局装置２１３について、推奨する上りと下りの割合を特定する（Ｓ２５０９）。例えば、問い合わせメッセージに希望する上りと下りの割合が含まれている場合には、特定部１００３は、希望する上りと下りの割合に基づいて推奨する上りと下りの割合を特定する。近接する第２基地局装置２１３に関するレコードに、希望する上りと下りの割合と一致する割合が設定されている場合には、その割合を用いる。近接する第２基地局装置２１３に関するレコードに、希望する上りと下りの割合と一致する割合が設定されていない場合には、希望する上りと下りの割合に近い割合を用いる。

カバーする第２基地局装置２１３の場合と同様に、特定部１００３は、希望する上りと下りの割合に関わらず、独自の判断で推奨する上りと下りの割合を特定するようにしてもよい。

応答メッセージに推奨する上りと下りの割合を含めない場合には、Ｓ２５０９の処理を省略するようにしてもよい。

送信部１００７は、近接する第２基地局装置データを含む応答メッセージを送信する（Ｓ２５１１）。カバーする第２基地局装置２１３の場合と同様に、第２基地局装置データは、セルＩＤ、周波数及び推奨する上りと下りの割合を含んでいる。但し、第２基地局装置データに、推奨する上りと下りの割合が含まれないようにしてもよい。応答メッセージを送信すると、端子Ｂを介して図２４のＳ２１０１の処理に戻る。

Ｓ２５０３で、近接する第２基地局装置２１３が無かったと判定した場合には、送信部１００７は、第２基地局装置２１３が無い旨を通知する応答メッセージを送信する（Ｓ２５１３）。応答メッセージを送信すると、端子Ｂを介して図２４のＳ２１０１の処理に戻る。

図２４に示したＳ２１０７乃至Ｓ２１１３の処理は、図２１の場合と同様である。以上で、実施の形態２に係る第１基地局装置２０３における全体処理についての説明を終える。

次に、携帯端末装置１０１における全体処理について説明する。図２６に、実施の形態２に係る携帯端末装置１０１における全体処理フローを示す。Ｓ１２０１乃至Ｓ１２０９の処理は、図１２の場合と同様である。

Ｓ１２０９で応答メッセージを受信すると、サーチ部９１５は、応答メッセージが近接する第２基地局装置データを含むか否かを判定する（Ｓ２６０１）。応答メッセージが近接する第２基地局装置データを含まないと判定した場合は、図１２の場合と同様に、Ｓ１２１１乃至Ｓ１２１５の処理を行う。

応答メッセージが近接する第２基地局装置データを含むと判定した場合は、サーチ部９１５は、所定時間待機した後に（Ｓ２６０３）、サーチ処理を実行する（Ｓ２６０５）。待機する時間は、毎回同じでなくてもよい。サーチ部９１５は、所定時間以上待機するようにしてもよい。Ｓ２６０５のサーチ処理は、図２２を用いて前述した通りである。以上で、実施の形態２に係る携帯端末装置１０１における全体処理についての説明を終える。

本実施の形態によれば、携帯端末装置１０１がいずれのスモールセル３０３にも含まれない場所から、近接するスモールセル３０３内に移動した場合に、接続先の切り替えが有用であるか否かの判定処理を行うことなく、第２基地局装置２１３を検出するようになるので、携帯端末装置１０１における判定処理に係る電力消費を抑制することができる。

［実施の形態３］
本実施の形態では、問い合わせメッセージにより特定される携帯端末装置１０１の位置をカバーするスモールセル３０３が複数存在する場合に、スモールセル３０３の夫々の第２基地局装置２１３が利用されている度合いに基づいて、いずれかの第２基地局装置２１３を選択する例について説明する。

まず、実施の形態３に係るデータベース１００５の構成について説明する。図２７に、実施の形態３に係るデータベース１００５の構成例を示す。データベース１００５は、図１１の例と同様に、第２基地局装置２１３に対応するレコードを有している。レコードは、セルＩＤ、位置（又は領域）、周波数及び上りと下りの割合のフィールドに加えて、利用度のフィールドを含んでいる。

セルＩＤのフィールド、位置（又は領域）のフィールド、周波数のフィールド及び上りと下りの割合のフィールドは、図１１の例と同様である。利用度のフィールドには、当該第２基地局装置２１３が利用されている度合いが設定される。利用度は、例えば第２基地局装置２１３に接続している携帯端末装置１０１の数に基づいて設定される。あるいは、利用度が、例えば第２基地局装置２１３に接続している携帯端末装置１０１との通信トラフィック量に基づいて設定されるようにしてもよい。この例では、利用度のレベルを用いているが、利用度を示す数値を用いるようにしてもよい。

第１レコードは、図１１の例と同様に、セルＩＤ「Ｃ００１」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８００００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第１レコードは、図１１の例と同様に、当該第２基地局装置２１３が「３３００ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：１」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

第１レコードは、更に当該第２基地局装置２１３が利用されている度合いが「中レベル」であることを示している。

第２レコードは、図１１の例と同様に、セルＩＤ「Ｃ００２」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８００００」であり、同じく経度が「１３９．７６１６００」であることを示している。また、第２レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３６５０ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

第２レコードは、更に当該第２基地局装置２１３が利用されている度合いが「中レベル」であることを示している。

省略しているレコードを除く第３レコードは、図１１の例と同様に、セルＩＤ「Ｃ０１１」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６９００００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第３レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３５５０ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合、「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：１」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

第３レコードは、更に当該第２基地局装置２１３が利用されている度合いが「高レベル」であることを示している。

省略しているレコードを除く第４レコードは、図１１の例と同様に、セルＩＤ「Ｃ０１２」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６９００００」であり、同じく経度が「１３９．７６２８００」であることを示している。また、第４レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３７００ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

第４レコードは、更に当該第２基地局装置２１３が利用されている度合いが「低レベル」であることを示している。

省略しているレコードを除く第５レコードは、図１１の例と同様に、セルＩＤ「Ｃ０２１」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８１６００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第５レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３４００ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：３」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

第５レコードは、更に当該第２基地局装置２１３が利用されている度合いが「高レベル」であることを示している。

省略しているレコードを除く第６レコードは、図１１の例と同様に、セルＩＤ「Ｃ０２２」で識別される第２基地局装置２１３の位置を示す緯度が「３５．６８１６００」であり、同じく経度が「１３９．７６００００」であることを示している。また、第６レコードは、当該第２基地局装置２１３が「３２５０ＭＨｚ」の周波数を用い、「１：２」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合及び「１：１」の上りデータの伝送と下りデータの伝送との割合に対応していることを示している。

第６レコードは、更に当該第２基地局装置２１３が利用されている度合いが「低レベル」であることを示している。以上で、実施の形態３に係るデータベース１００５の構成についての説明を終える。

次に、本実施の形態に係るシステム構成について２つ例を示す。図２８に、第１管理装置２８０１を含む第１無線通信システム２０１及び第２管理装置２８０３を含む第２無線通信システム２１１の構成例を示す。第１無線通信システム２０１は、第１管理装置２８０１を有している。第１管理装置２８０１は、第１コアネットワーク２０７に接続され、第１基地局装置２０３に関するデータを管理している。

他方、第２無線通信システム２１１は、第２管理装置２８０３を有している。第２管理装置２８０３は、第２コアネットワーク２１７に接続され、第２基地局装置２１３に関するデータを管理している。

また、第１管理装置２８０１と第２管理装置２８０３とは、接続している。第２基地局装置２１３は、第２交換機２１５、第２管理装置２８０３、第１管理装置２８０１及び第１交換機２０５を介して、当該第２基地局装置２１３に関するデータを第１基地局装置２０３に通知する。

もう１つのシステム構成例について説明する。図２９に、統合管理装置２９０１を含む通信システムの構成例を示す。統合管理装置２９０１は、第１コアネットワーク２０７に接続され、第１基地局装置２０３に関するデータを管理している。また、統合管理装置２９０１は、第２コアネットワーク２１７にも接続され、第２基地局装置２１３に関するデータも管理している。つまり、統合管理装置２９０１は、上述の第１管理装置２８０１及び第２管理装置２８０３の機能を備えている。統合管理装置２９０１は、第１無線通信システム２０１の一部であるとともに、第２無線通信システム２１１の一部でもある。

第２基地局装置２１３は、第２交換機２１５、統合管理装置２９０１及び第１交換機２０５を介して、当該第２基地局装置２１３に関するデータを第１基地局装置２０３に通知する。

あるいは、第１基地局装置２０３と第２基地局装置２１３とを接続し、第２基地局装置２１３が直接第１基地局装置２０３に当該第２基地局装置２１３に関するデータを通知するようにしてもよい。

次に、データベース更新に関するシーケンスについて説明する。図３０に、データベース更新に関するシーケンスの例を示す。例えば携帯端末装置１０１が通信システムの接続を切り替ると（Ｓ３００１）、第２基地局装置２１３と携帯端末装置１０１とは接続状態となる（Ｓ３００３）。

そして、は、自らの利用度を上述の経路を介して第１基地局装置２０３に通知する（Ｓ３００５ａ）。第１基地局装置２０３は、利用度を受け付けると、データベース１００５を更新する（Ｓ３００７ａ）。

その後も、第２基地局装置２１３は、随時自らの利用度を上述の経路を介して第１基地局装置２０３に通知する（Ｓ３００５ｂ）。第１基地局装置２０３は、随時利用度を受け付けると、データベース１００５を更新する（Ｓ３００７ｂ）。

第２基地局装置２１３と携帯端末装置１０１との接続が切断されると（Ｓ３００９）、第２基地局装置２１３は、自らの利用度を上述の経路を介して第１基地局装置２０３に通知する（Ｓ３０１１）。第１基地局装置２０３は、利用度を受け付けると、データベース１００５を更新する（Ｓ３０１３）。

このようにして、第１基地局装置２０３は、当該第１基地局装置２０３によるマクロセル３０１と重複するスモールセル３０３に係る各第２基地局装置２１３における利用度を保持する。以上で、データベース更新に関するシーケンスについての説明を終える。

次に、実施の形態３に係る第１基地局装置２０３における全体処理について説明する。図３１に、実施の形態３に係る第１基地局装置２０３における全体処理フローを示す。図２１及び図２４と同様に、受信部１００１が問い合わせメッセージを受信すると（Ｓ２１０１）。特定部１００３は、問い合わせメッセージに含まれる位置データに基づいて、データベース１００５において携帯端末装置１０１の位置をカバーする第２基地局装置２１３を検索する（Ｓ２１０３）。

また、特定部１００３は、カバーする第２基地局装置２１３が有ったか否かを判定する（Ｓ２１０５）。カバーする第２基地局装置２１３が無かったと判定した場合には、図２４と同様に、端子Ａを介して、図２５示した処理に移る。

カバーする第２基地局装置２１３が有ったと判定した場合には、特定部１００３は、カバーする基地局装置は単数であるか否かを判定する（Ｓ３１０１）。カバーする基地局装置は単数であると判定した場合には、特定部１００３は、単数の第２基地局装置２１３のセルＩＤを特定する（Ｓ３１０３）。この処理は、図２１及び図２４におけるＳ２１０７の処理に相当する。

カバーする基地局装置は単数ではないと判定した場合、つまりカバーする基地局装置が複数であると判定した場合には、特定部１００３は、複数の第２基地局装置２１３のうち、データベース１００５における利用度の低い方の第２基地局装置２１３を特定する（Ｓ３１０５）。そして、特定部１００３は、利用度の低い第２基地局装置２１３のセルＩＤを特定する（Ｓ３１０７）。例えば、図２７に示した第５レコードのセルＩＤ「Ｃ０２１」で識別される第２基地局装置２１３と第６レコードのセルＩＤ「Ｃ０２２」で識別される第２基地局装置２１３とが検索された場合には、利用度が低い方のセルＩＤ「Ｃ０２２」が特定される。

利用度の低い方の第２基地局装置２１３は、処理能力に余裕が多いので、携帯端末装置１０１からの接続要求に応じ易い。利用度の高い方の第２基地局装置２１３は、処理能力に余裕が少ないので、携帯端末装置１０１からの接続要求に応じ難い。

Ｓ２１０９乃至Ｓ２１１３の処理は、図２１及び図２４と同様である。以上で、実施の形態３に係る第１基地局装置２０３における全体処理についての説明を終える。

本実施の形態によれば、携帯端末装置１０１に、接続し易い第２基地局装置２１３をサーチさせるようになるので、接続し難い第２基地局装置２１３に対する無駄なサーチが回避され、携帯端末装置１０１の電力消費を抑制することができる。

［実施の形態４］
上述の実施の形態では、第１基地局装置２０３が第２基地局装置２１３に関するデータベース１００５を有し、第１基地局装置２０３が応答メッセージを生成する例を説明したが、本実施の形態では、第１管理装置２８０１、第１ゲートウェイ２０９又は統合管理装置２９０１が第２基地局装置２１３に関するデータベースを有し、当該第１管理装置２８０１、第１ゲートウェイ２０９又は統合管理装置２９０１が応答メッセージを生成する例について説明する

実施の形態４に係る全体シーケンスについて説明する。図３２に、実施の形態４に係る全体シーケンスの例を示す。図８と同様に、携帯端末装置１０１が問い合わせる（Ｓ８０７）。送信される問い合わせメッセージも図８のＳ８０９と同様である。

第１基地局装置２０３は、携帯端末装置１０１から問い合わせメッセージを受けると、データベースを有する第１管理装置２８０１、第１ゲートウェイ２０９又は統合管理装置２９０１へ問い合わせメッセージを転送する（Ｓ３２０１）。

問い合わせメッセージを受けた第１管理装置２８０１、第１ゲートウェイ２０９又は統合管理装置２９０１は、データベースに基づいて第２基地局装置データを特定し（Ｓ３２０３）、応答する（Ｓ３２０５）。応答メッセージ（Ｓ３２０７）は、図８のＳ８１５における応答メッセージと同様である。

第１基地局装置２０３は、応答メッセージを受けると、受けた応答メッセージを携帯端末装置１０１に転送する（Ｓ８１５）。Ｓ８１５乃至Ｓ８２５のステップは、図８の場合と同様である。以上で、実施の形態４に係る全体シーケンスについての説明を終える。

次に、実施の形態４に係る第１基地局装置２０３のモジュール構成について説明する。図３３に、実施の形態４に係る第１基地局装置２０３のモジュール構成例を示す。第１基地局装置２０３は、受信部３３０１、転送部３３０３及び送信部３３０５を有している。受信部３３０１は、携帯端末装置１０１から問い合わせメッセージを受信する。転送部３３０３は、データベースを有する第１管理装置２８０１、第１ゲートウェイ２０９又は統合管理装置２９０１へ問い合わせメッセージを転送する。更に、受信部３３０１は、当該第１管理装置２８０１、第１ゲートウェイ２０９又は統合管理装置２９０１から応答メッセージを受ける。送信部３３０５は、受けた応答メッセージを携帯端末装置１０１へ送信する。

受信部３３０１、転送部３３０３及び送信部３３０５は、例えば後述する図３５に示すハードウエア資源によって実現される。また、受信部３３０１、転送部３３０３及び送信部３３０５は、当該モジュールの処理の一部又は全部を、メモリ２５０１に保持されたプログラムをＣＰＵ２５０３で順次実行することにより実現するようにしてもよい。以上で、実施の形態４に係る第１基地局装置２０３のモジュール構成についての説明を終える。

次に、第１管理装置２８０１のモジュール構成について説明する。図３４に、第１管理装置２８０１のモジュール構成例を示す。第１管理装置２８０１は、受信部３４０１、データベース３４０３、特定部３４０５及び送信部３４０７を有している。受信部３４０１は、第１基地局装置２０３から転送される問い合わせメッセージを受信する。データベース３４０３は、図１１又は図２７に示したデータベース１００５に相当するデータを保持している。データベース３４０３は、各第１基地局装置２０３向けのデータを区別している。特定部３４０５は、データベース３４０３のうち問い合わせメッセージの転送元である第１基地局装置２０３向けのデータを用いて、第２基地局装置２１３のデータを特定する。

受信部３４０１、データベース３４０３、特定部３４０５及び送信部３４０７は、例えば後述する図３５に示すハードウエア資源によって実現される。また、受信部３４０１、データベース３４０３、特定部３４０５及び送信部３４０７は、当該モジュールの処理の一部又は全部を、メモリ２５０１に保持されたプログラムをＣＰＵ２５０３で順次実行することにより実現するようにしてもよい。以上で、第１管理装置２８０１のモジュール構成についての説明を終える。

統合管理装置２９０１がデータベースを有する場合には、第１管理装置２８０１のモジュール構成は図３４と同様である。第１ゲートウェイ２０９がデータベースを有する場合には、第１ゲートウェイ２０９のモジュール構成は図３４と同様である。

本実施の形態によれば、第１基地局装置２０３における処理負担を軽減することができる。

以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成は実際のプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。

また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。

なお、上で述べた第１基地局装置２０３、第１管理装置２８０１、第１ゲートウェイ２０９及び統合管理装置２９０１は、コンピュータ装置であって、図３５に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。

以上述べた実施の形態をまとめると、以下のようになる。

本実施の形態に係る携帯端末装置は、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置との通信状態又は携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部と、切り替えが有用であると判定した場合には、第１基地局装置に、第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを送信し、切り替えが有用でないと判定した場合には、上記メッセージの送信を省く送信部と、第１基地局装置から第２基地局装置をサーチするためのデータを受信すると、当該データに従って第２基地局装置をサーチするサーチ部とを有する。

このようにすれば、第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用でない状態において、第２基地局装置のサーチを省き、携帯端末装置の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

更に、上記判定部は、携帯端末装置自身の移動速度が第１基準を越えている場合に、切り替えが有用でないと判定するようにしてもよい。

このようにすれば、携帯端末装置が速く移動しているために第２無線通信システムによるセルの圏外にすぐに出る可能性が高い場合に、第２基地局装置のサーチを省き、携帯端末装置の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

更に、上記判定部は、第１基地局装置から受信する下りデータの通信トラフィック量が第２基準を下回っている場合に、切り替えが有用でないと判定するようにしてもよい。

このようにすれば、第１無線通信システムにおける下りデータの伝送に係る負荷の軽減に対する寄与が少ない場合に、第２基地局装置のサーチを省き、携帯端末装置の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

更に、上記判定部は、第１基地局装置へ送信する上りデータの通信トラフィック量が第３基準を下回っている場合に、前記切り替えが有用でないと判定するようにしてもよい。

このようにすれば、第１無線通信システムにおける上りデータの伝送に係る負荷の軽減に対する寄与が少ない場合に、第２基地局装置のサーチを省き、携帯端末装置の電力消費を抑制することができる。更に、第１基地局装置へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

本実施の形態に係る基地局装置は、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置であって、携帯端末装置から、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを受信する受信部と、受信したメッセージにより特定される位置をカバーする第２無線通信システムによるセルが複数存在する場合に、当該セルの夫々の第２基地局装置が利用されている度合いに基づいて、いずれかの第２基地局装置を選択し、選択された第２基地局装置をサーチするためのデータを携帯端末装置に送信する送信部とを有する。

このようにすれば、携帯端末装置に、接続し易い第２基地局装置をサーチさせるようになるので、接続し難い第２基地局装置に対する無駄なサーチが回避され、携帯端末装置の電力消費を抑制することができる。

本実施の形態に係る通信制御システムは、携帯端末装置と、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置とを含み、携帯端末装置は、第１基地局装置との通信状態又は当該携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部と、切り替えが有用であると判定した場合には、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを、第１基地局装置に送信し、切り替えが有用でないと判定した場合には、上記メッセージの送信を省く第１送信部とを有し、第１基地局装置は、受信したメッセージにより特定される位置をカバーする第２無線通信システムに係るセルが存在する場合に、当該セルの第２基地局装置をサーチするための第１データを携帯端末装置に送信する第２送信部を有し、携帯端末装置は、更に、 第１データを受信した場合に、第１データに従って第２基地局装置をサーチするサーチ部を有する。

このようにすれば、第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用でない状態において、携帯端末装置における第２基地局装置のサーチを省き、携帯端末装置の電力消費を抑制することができる。更に、携帯端末装置による第１基地局装置へのメッセージの送信に係る電力消費も抑えることができる。

上記第１基地局装置は、更に、上記セルが存在しない場合に、位置に近い第２無線通信システムによる近隣セルを特定する特定部を有するようにしてもよい。また、上記第２送信部は、特定された近隣セルの第２基地局装置をサーチするための第２データを携帯端末装置に送信するようにしてもよい。また、第２データを受信した場合に、上記サーチ部は、所定時間以上待機した後に、第２データに従って第２基地局装置をサーチするようにしてもよい。

このようにすれば、携帯端末装置がいずれのセルにも含まれない場所から、近隣セル内に移動した場合に、接続先の切り替えが有用であるか否かの判定処理を行うことなく、第２基地局装置を検出するようになるので、携帯端末装置における判定処理に係る電力消費を抑制することができる。

なお、上記処理をプロセッサに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。

以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

（付記１）
第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置との通信状態又は携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、前記第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部と、
前記切り替えが有用であると判定した場合には、前記第１基地局装置に、前記第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを送信し、前記切り替えが有用でないと判定した場合には、前記メッセージの送信を省く送信部と、
前記第１基地局装置から前記第２基地局装置をサーチするためのデータを受信すると、当該データに従って前記第２基地局装置をサーチするサーチ部と
を有する携帯端末装置。

（付記２）
前記判定部は、前記携帯端末装置自身の移動速度が第１基準を越えている場合に、前記切り替えが有用でないと判定する
付記１記載の携帯端末装置。

（付記３）
前記判定部は、前記第１基地局装置から受信する下りデータの通信トラフィック量が第２基準を下回っている場合に、前記切り替えが有用でないと判定する
付記１又は２記載の携帯端末装置。

（付記４）
前記判定部は、前記第１基地局装置へ送信する上りデータの通信トラフィック量が第３基準を下回っている場合に、前記切り替えが有用でないと判定する
付記１又は２記載の携帯端末装置。

（付記５）
第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置であって、
携帯端末装置から、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを受信する受信部と、
受信した前記メッセージにより特定される前記位置をカバーする前記第２無線通信システムによるセルが複数存在する場合に、前記セルの夫々の前記第２基地局装置が利用されている度合いに基づいて、いずれかの前記第２基地局装置を選択し、選択された前記第２基地局装置をサーチするためのデータを前記携帯端末装置に送信する送信部と
を有する基地局装置。

（付記６）
携帯端末装置と、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置とを含む通信制御システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記第１基地局装置との通信状態又は当該携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、前記第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部と、
前記切り替えが有用であると判定した場合には、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ前記第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを、前記第１基地局装置に送信し、前記切り替えが有用でないと判定した場合には、前記メッセージの送信を省く第１送信部と
を有し、
前記第１基地局装置は、
受信した前記メッセージにより特定される前記位置をカバーする前記第２無線通信システムに係るセルが存在する場合に、当該セルの前記第２基地局装置をサーチするための第１データを前記携帯端末装置に送信する第２送信部
を有し、
前記携帯端末装置は、更に、
前記第１データを受信した場合に、前記第１データに従って前記第２基地局装置をサーチするサーチ部
を有する通信制御システム。

（付記７）
前記第１基地局装置は、更に、
前記セルが存在しない場合に、前記位置に近い前記第２無線通信システムによる近隣セルを特定する特定部
を有し、
前記第２送信部は、特定された前記近隣セルの前記第２基地局装置をサーチするための第２データを前記携帯端末装置に送信し、
前記第２データを受信した場合に、前記サーチ部は、所定時間以上待機した後に、前記第２データに従って前記第２基地局装置をサーチする
付記６記載の通信制御システム。

（付記８）
携帯端末装置と、第１無線通信システムとにより実行される通信制御方法であって、
前記携帯端末装置が、前記第１無線通信システムとの通信状態又は当該携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、前記第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する処理と、
前記切り替えが有用であると判定した場合には、前記携帯端末装置が、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ前記第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを、前記第１無線通信システムに送信する処理と、
前記切り替えが有用でないと判定した場合には、前記携帯端末装置が、前記メッセージを送信しないように制御する処理と、
前記第１無線通信システムが、前記メッセージを受信する処理と、
前記第１無線通信システムが、受信した前記メッセージにより特定される前記位置をカバーする前記第２無線通信システムに係るセルが存在する場合に、当該セルの前記第２基地局装置をサーチするためのデータを前記携帯端末装置に送信する処理と、
前記携帯端末装置が、前記データを受信する処理と、
前記携帯端末装置が、受信した前記データに従って前記第２基地局装置をサーチする処理と
を含む通信制御方法。

１０１ 携帯端末装置 １０３ ＣＰＵ
１０５ 第１無線通信方式デバイス １０７ 第１アンテナ
１０９ 第１ＲＦ部 １１１ 第１ベースバンド部
１１３ 第２無線通信方式デバイス １１５ 第２アンテナ
１１７ 第２ＲＦ部 １１９ 第２ベースバンド部
１２１ 記憶部 １２３ ＲＯＭ
１２５ ＲＡＭ １２７ フラッシュメモリ
１２９ 表示部 １３１ 操作部
１３３ マイク １３５ スピーカ
１３７ 加速度センサ １３９ ＧＰＳセンサ
１４１ 電池 ２０１ 第１無線通信システム
２０３ 第１基地局装置 ２０５ 第１交換機
２０７ 第１コアネットワーク ２０９ 第１ゲートウェイ
２１１ 第２無線通信システム ２１３ 第２基地局装置
２１５ 第２交換機 ２１７ 第２コアネットワーク
２１９ 第２ゲートウェイ ３０１ マクロセル
３０３ スモールセル ９０１ アプリケーション部
９０３ 設定部 ９０５ 通信部
９０７ 判定部 ９０９ 計測部
９１１ 送信部 ９１３ 受信部
９１５ サーチ部 ９１７ 切り替え部
１００１ 受信部 １００３ 特定部
１００５ データベース １００７ 送信部
１３０３ 移動ベクトル １４０１ 移動ベクトル
２８０１ 第１管理装置 ２８０３ 第２管理装置
２９０１ 統合管理装置 ３３０１ 受信部
３３０３ 転送部 ３３０５ 送信部
３４０１ 受信部 ３４０３ データベース
３４０５ 特定部 ３４０７ 送信部

Claims (8)

1. 第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置との通信状態又は携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、前記第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部と、
   前記切り替えが有用であると判定した場合には、前記第１基地局装置に、前記第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを送信し、前記切り替えが有用でないと判定した場合には、前記メッセージの送信を省く送信部と、
   前記第１基地局装置から前記第２基地局装置をサーチするためのデータを受信すると、当該データに従って前記第２基地局装置をサーチするサーチ部と
   を有する携帯端末装置。
2. 前記判定部は、前記携帯端末装置自身の移動速度が第１基準を越えている場合に、前記切り替えが有用でないと判定する
   請求項１記載の携帯端末装置。
3. 前記判定部は、前記第１基地局装置から受信する下りデータの通信トラフィック量が第２基準を下回っている場合に、前記切り替えが有用でないと判定する
   請求項１又は２記載の携帯端末装置。
4. 前記判定部は、前記第１基地局装置へ送信する上りデータの通信トラフィック量が第３基準を下回っている場合に、前記切り替えが有用でないと判定する
   請求項１又は２記載の携帯端末装置。
5. 第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置であって、
   携帯端末装置から、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを受信する受信部と、
   受信した前記メッセージにより特定される前記位置をカバーする前記第２無線通信システムによるセルが複数存在する場合に、前記セルの夫々の前記第２基地局装置が利用されている度合いに基づいて、いずれかの前記第２基地局装置を選択し、選択された前記第２基地局装置をサーチするためのデータを前記携帯端末装置に送信する送信部と
   を有する基地局装置。
6. 携帯端末装置と、第１無線通信システムに含まれる第１基地局装置とを含む通信制御システムであって、
   前記携帯端末装置は、
   前記第１基地局装置との通信状態又は当該携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、前記第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する判定部と、
   前記切り替えが有用であると判定した場合には、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ前記第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを、前記第１基地局装置に送信し、前記切り替えが有用でないと判定した場合には、前記メッセージの送信を省く第１送信部と
   を有し、
   前記第１基地局装置は、
   受信した前記メッセージにより特定される前記位置をカバーする前記第２無線通信システムに係るセルが存在する場合に、当該セルの前記第２基地局装置をサーチするための第１データを前記携帯端末装置に送信する第２送信部
   を有し、
   前記携帯端末装置は、更に、
   前記第１データを受信した場合に、前記第１データに従って前記第２基地局装置をサーチするサーチ部
   を有する通信制御システム。
7. 前記第１基地局装置は、更に、
   前記セルが存在しない場合に、前記位置に近い前記第２無線通信システムによる近隣セルを特定する特定部
   を有し、
   前記第２送信部は、特定された前記近隣セルの前記第２基地局装置をサーチするための第２データを前記携帯端末装置に送信し、
   前記第２データを受信した場合に、前記サーチ部は、所定時間以上待機した後に、前記第２データに従って前記第２基地局装置をサーチする
   請求項６記載の通信制御システム。
8. 携帯端末装置と、第１無線通信システムとにより実行される通信制御方法であって、
   前記携帯端末装置が、前記第１無線通信システムとの通信状態又は当該携帯端末装置自身の移動状態に基づいて、前記第１無線通信システムとの接続から第２無線通信システムとの接続への切り替えが有用であるか否かを判定する処理と、
   前記切り替えが有用であると判定した場合には、前記携帯端末装置が、当該携帯端末装置の位置を示すデータを含み、且つ前記第２無線通信システムに含まれる第２基地局装置を問い合わせるメッセージを、前記第１無線通信システムに送信する処理と、
   前記切り替えが有用でないと判定した場合には、前記携帯端末装置が、前記メッセージを送信しないように制御する処理と、
   前記第１無線通信システムが、前記メッセージを受信する処理と、
   前記第１無線通信システムが、受信した前記メッセージにより特定される前記位置をカバーする前記第２無線通信システムに係るセルが存在する場合に、当該セルの前記第２基地局装置をサーチするためのデータを前記携帯端末装置に送信する処理と、
   前記携帯端末装置が、前記データを受信する処理と、
   前記携帯端末装置が、受信した前記データに従って前記第２基地局装置をサーチする処理と
   を含む通信制御方法。

Images