JP2013136665A - 太陽電池表面保護シート用易接着剤、太陽電池表面保護シート、ならびに太陽電池モジュール - Google Patents
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Abstract
【課題】 従来の問題点を克服し、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池裏面保護シート用易接着剤、及び太陽電池裏面保護シート、ならびに該太陽電池裏面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【解決手段】 特定のガラス転移温度、数平均分子量、水酸基価を呈する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及びポリイソシアネート化合物（Ｂ）を特定の割合で含有し、特定のヨウ素価の範囲で規定される量の（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を含有する太陽電池表面保護シート用易接着剤。
【選択図】 図１
【解決手段】 特定のガラス転移温度、数平均分子量、水酸基価を呈する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及びポリイソシアネート化合物（Ｂ）を特定の割合で含有し、特定のヨウ素価の範囲で規定される量の（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を含有する太陽電池表面保護シート用易接着剤。
【選択図】 図１
Description
本発明は、太陽電池表面保護シート用易接着剤に関し、詳しくは、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池表面保護シート用易接着剤に関する。さらに本発明は、前記太陽電池表面保護シート易接着剤を用いてなる太陽電池表面保護シート、さらには該シートを用いてなる太陽電池モジュールに関する。
近年、環境問題に対する意識の高まりから環境汚染がなくクリーンなエネルギー源として太陽電池が注目され、有用なエネルギー資源としての太陽エネルギー利用の面から鋭意研究され実用化が進んでいる。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中でも多結晶シリコン太陽電池素子や、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は、比較的低コストであり、大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。また、これらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
太陽電池素子には様々な形態があり、その代表的なものとして、結晶シリコン太陽電池素子、多結晶シリコン太陽電池素子、非晶質シリコン太陽電池素子、銅インジウムセレナイド太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子等が知られている。この中でも多結晶シリコン太陽電池素子や、非晶質シリコン太陽電池素子、化合物半導体太陽電池素子は、比較的低コストであり、大面積化が可能であるため、各方面で活発に研究開発が行われている。また、これらの太陽電池素子の中でも、導体金属基板上にシリコンを積層し、更にその上に透明導電層を形成した非晶質シリコン太陽電池素子に代表される薄膜太陽電池素子は軽量であり、また耐衝撃性やフレキシブル性に富んでいるので、太陽電池における将来の形態として有望視されている。
太陽電池モジュールのうち、単純なものは、太陽電池セルの両面に封止材、ガラス板を、順に積層した構成形態を呈する。ガラス板は、透明性、耐候性、耐擦傷性に優れることから、太陽の受光面側の保護材として、現在も一般的に用いられている。しかし、透明性を必要としない非受光面側においては、コストや安全性、加工性の面から、ガラス板以外の様々な太陽電池表面保護シートが提案され（例えば、特許文献１）、ガラス板から太陽電池裏面保護シートに置き換わっている。また、封止材は、透明性が高く、耐湿性が優れているエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ethylene-Vinyl Acetate copolymer、以下「ＥＶＡ」と称する）が通常用いられている。
しかしながら、ガラス板は非常に重いため、屋根の上で用いた場合、耐震性や建築法等の問題があるため、太陽電池モジュールの更なる軽量化のため、受光面側の保護部材としても太陽電池表面保護シートが用いられつつある。（例えば、特許文献２，３）
特許文献２には、オキサゾリン基含有ポリマー架橋剤として含有する易接着層で構成されていることを特徴とする太陽電池用表面保護フィルムが開示されている。しかしながら、この例におけるＥＶＡシートとの接着力は、２０ｍｍ幅で２０Ｎ（即ち、１５ｍｍ幅ならば１５Ｎ）程度である（同文献の表１参照）。封止材−太陽電池用保護シート間の接着性は太陽電池の出力劣化に大きく影響するため、市場ではより高い接着性が求められ、より厳しい条件下における接着性能の信頼性が求められるようになってきている。しかし、２０ｍｍ幅で２０Ｎ程度の接着力ではそのような市場の要求に応えられない。
特許文献３には、酢酸ビニル含量が１５〜５０重量％のエチレンー酢酸ビニル共重合体層からなることを特徴とする太陽電池用表面保護フィルムが開示されている。封止材のＥＶＡシートとほぼ同組成の素材であり、真空熱プレス時に溶融して混ざり合う為、封止材との接着性という点ではあまり問題は無い。しかしながら、シートの生産方法が押出成型であるため、膜厚が厚くなるため、透明性の低下やコスト増の懸念が考えられる。
本発明の課題は、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池表面保護シート用易接着剤、及び太陽電池表面保護シート、ならびに該太陽電池表面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することである。
本発明は、ガラス転移温度が１０〜１００℃、数平均分子量が１５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及び前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜５個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有し、ヨウ素価０．０１〜５０（ｇ／１００ｇ）の範囲で規定される量の（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を含有する太陽電池表面保護シート用易接着剤に関する。
前記太陽電池表面保護シート用易接着剤は、
（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有するアクリル系共重合体（Ａ１）を含有するか、または、
（メタ）アクリロイル基を有しないアクリル系共重合体（Ａ２）と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）とを含有することが好ましい。
（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有するアクリル系共重合体（Ａ１）を含有するか、または、
（メタ）アクリロイル基を有しないアクリル系共重合体（Ａ２）と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）とを含有することが好ましい。
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）が、下記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）からなる群より選ばれる共重合体であることが好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）：グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）：カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）：水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）：無水マレイン酸と、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さないアクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）：グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）：カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）：水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）：無水マレイン酸と、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さないアクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体。
前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）１００重量部に対して、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）を０．１〜２０重量部含有することが好ましい。また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）は、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。
また、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）はブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）であ
ることが好ましい。
ることが好ましい。
さらに、本発明は、上記本発明の太陽電池表面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の、最表面としての易接着剤層（１’）と、一方の主面が前記易接着剤層（１’）を支持したプラスチックフィルム（Ｅ）（固有粘度が０．６（ｄｌ／ｇ）以上で、かつ、環状三量体含有量が１重量％以下のポリエステル樹脂から作られたポリエステルフィルムを除く）とを具備した太陽電池表面保護シートに関する。
さらに、本発明は、
太陽電池セル（ＩＩＩ）と、受光面側に配設され、受光面側の封止材（ＩＩ）を介して前記太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護する太陽電池表面保護材（Ｉ）と、非受光面側に配設され、非受光面側の封止材（ＩＶ）を介して前記太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護する太陽電池裏面保護材（Ｖ）とを具備してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池表面保護材（Ｉ）は、プラスチックフィルム（固有粘度が０．６（ｄｌ／ｇ）以上で、かつ、環状三量体含有量が１重量％以下のポリエステル樹脂から作られたポリエステルフィルムを除く）と、上記態様のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）とを具備する太陽電池表面保護シート（Ｉ）を、前記易接着剤層（Ｄ’）が、前記受光面側の封止材（ＩＩ）と接するように配置して、前記易接着剤層（Ｄ’）を硬化することにより得た太陽電池モジュールに関する。
太陽電池セル（ＩＩＩ）と、受光面側に配設され、受光面側の封止材（ＩＩ）を介して前記太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護する太陽電池表面保護材（Ｉ）と、非受光面側に配設され、非受光面側の封止材（ＩＶ）を介して前記太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護する太陽電池裏面保護材（Ｖ）とを具備してなる太陽電池モジュールであって、前記太陽電池表面保護材（Ｉ）は、プラスチックフィルム（固有粘度が０．６（ｄｌ／ｇ）以上で、かつ、環状三量体含有量が１重量％以下のポリエステル樹脂から作られたポリエステルフィルムを除く）と、上記態様のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）とを具備する太陽電池表面保護シート（Ｉ）を、前記易接着剤層（Ｄ’）が、前記受光面側の封止材（ＩＩ）と接するように配置して、前記易接着剤層（Ｄ’）を硬化することにより得た太陽電池モジュールに関する。
また、前記受光面側の封止材（ＩＶ）は、有機過酸化物が含有されていることが好ましい。さらに、前記受光面側の封止材（ＩＶ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であることが好ましい。
本発明の太陽電池表面保護シート用易接着剤を用いることによって、接着性、接着耐久性に優れる太陽電池表面保護シート用易接着剤、及び太陽電池表面保護シート、ならびに該太陽電池表面保護シートを用いてなる太陽電池モジュールを提供することができるという優れた効果を有する。本発明の太陽電池表面保護シートを用いることによって、高温高湿度環境に長時間曝されても出力低下の小さい太陽電池モジュールを提供できる。
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において「〜」を用いて特定される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値の範囲として含むものとする。また、本明細書において「フィルム」や「シート」は、厚みによって区別されないものとする。換言すると、本明細書の「シート」は、厚みの薄いフィルム状のものも含まれ、本明細書の「フィルム」は、厚みのあるシート状のものも含まれるものとする。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル系共重合体」は、「アクリル系共重合体」、「メタクリル系共重合体」、「アクリル系−メタクリル系共重合体」を包含する意であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」、「メタクリロイル」を包含する意であり、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」「メタクリル」を包含する意である。
また、本明細書において、「（メタ）アクリル系共重合体」は、「アクリル系共重合体」、「メタクリル系共重合体」、「アクリル系−メタクリル系共重合体」を包含する意であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」、「メタクリロイル」を包含する意であり、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」「メタクリル」を包含する意である。
図１は、本発明に係る太陽電池用モジュールの模式的断面図である。太陽電池用モジュール１００は、太陽電池表面保護材（Ｉ）、受光面側の封止材（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、非受光面側の封止材（ＩＶ）、太陽電池裏面保護材（Ｖ）を少なくとも有する。太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側は、受光面側の封止材（ＩＩ）を介して太陽電池表面保護シート（Ｉ）によって保護されている。一方、太陽電池セル（ＩＩＩ）の非受光面側は、非受光面側の封止材（ＩＶ）を介して太陽電池裏面保護材（Ｖ）によって保護されている。
なお、本発明の太陽電池表面保護シート用易接着剤によって形成される易接着剤層（Ｄ’）は、太陽電池モジュールを形成するときの加熱圧着工程を利用して架橋反応する。本発明中において、加熱圧着工程前の易接着剤層を易接着剤層（Ｄ’）、加熱圧着工程後の架橋した易接着剤層を易接着剤層（Ｄ）として区別する。同様に、加熱圧着工程前の太陽電池表面保護シートを太陽電池表面保護シート（Ｉ’）、加熱圧着工程後のものを太陽電池表面保護シート（Ｉ）として区別する。
本発明の太陽電池表面保護シート用易接着剤について説明する。
本発明の太陽電池表面保護シート用易接着剤は、アクリル系共重合体（Ａ）、及びポリイソシアネート化合物（Ｂ）を必須成分としており、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が１０〜１００℃、数平均分子量が１５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることが重要である。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度が１０〜１００℃、数平均分子量が１５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることが重要である。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度が１００℃を越える場合には、易接着剤の塗膜が硬くなり、封止材への接着力が低下する。１０℃未満の場合には、易接着剤の塗膜の表面にタックが生じるため、太陽電池表面保護シートを製造後にロール状にした場合、ブロッキングを起こしやすくなる。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のガラス転移温度は、１０〜８０℃であることが好ましく、２０〜７０℃であることがより好ましい。
なお、ここでのガラス転移温度とは、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転移温度のことを示す。例えば、ガラス転移温度は、試料約１０ｍｇを秤量したサンプルを入れたアルミニウムパンと、試料を入れていないアルミニウムパンとをＤＳＣ装置にセットし、これを窒素気流中で、液体窒素を用いて−５０℃まで急冷処理し、その後、２０℃／分で２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線をプロットする。このＤＳＣ曲線の低温側のベースライン（試験片に転移および反応を生じない温度領域のＤＳＣ曲線部分）を高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点から、補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を求め、これをガラス転移温度として求めることができる。本発明のガラス転移温度は、上記の方法により測定した値を記載している。
なお、ここでのガラス転移温度とは、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転移温度のことを示す。例えば、ガラス転移温度は、試料約１０ｍｇを秤量したサンプルを入れたアルミニウムパンと、試料を入れていないアルミニウムパンとをＤＳＣ装置にセットし、これを窒素気流中で、液体窒素を用いて−５０℃まで急冷処理し、その後、２０℃／分で２００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線をプロットする。このＤＳＣ曲線の低温側のベースライン（試験片に転移および反応を生じない温度領域のＤＳＣ曲線部分）を高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点から、補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を求め、これをガラス転移温度として求めることができる。本発明のガラス転移温度は、上記の方法により測定した値を記載している。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量が２５０，０００を越える場合には、封止材への接着力が低下し、１５，０００未満の場合には、易接着剤の塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止材への接着力が低下する。
なお、上記の数平均分子量は、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の値である。例えば、カラム（昭和電工（株）製ＫＦ−８０５Ｌ、ＫＦ−８０３Ｌ、及びＫＦ−８０２）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．２ｍｌ/ｍｉｎとし、検出をＲＩ、試料濃度を０．０２％とし、標準試料としてポリスチレンを用いて行ったものである。本発明の数平均分子量は、上記の方法により測定した値を記載している。
なお、上記の数平均分子量は、(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の値である。例えば、カラム（昭和電工（株）製ＫＦ−８０５Ｌ、ＫＦ−８０３Ｌ、及びＫＦ−８０２）の温度を４０℃として、溶離液としてＴＨＦを用い、流速を０．２ｍｌ/ｍｉｎとし、検出をＲＩ、試料濃度を０．０２％とし、標準試料としてポリスチレンを用いて行ったものである。本発明の数平均分子量は、上記の方法により測定した値を記載している。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価は、固形分換算で２〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが重要であり、好ましくは２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらには２〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合には、易接着剤の塗膜の架橋が密になり、プラスチックフィルム（Ｅ）への接着力が低下する。また、初期は接着していても、耐湿熱試験中に架橋反応が進行し、湿熱試験後に接着力が低下することもある。一方、２ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、易接着剤の塗膜の架橋が疎になり、塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止材への接着力が低下する。
太陽電池表面保護シート用易接着剤は、ヨウ素価０．０１〜５０（ｇ／１００ｇ）の範囲で規定される量の（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を含有することを特徴としており、好ましくは０．１〜３０（ｇ／１００ｇ）、より好ましくは０．５〜２０（ｇ／１００ｇ）の範囲である。ヨウ素価が５０（ｇ／１００ｇ）よりも大きくなると、易接着剤の架橋反応が過剰になり、接着力が低下する。一方、０．０１（ｇ／１００ｇ）よりも割合が小さくなると、架橋反応が不十分で、十分な接着力が得られない。
なお、ここでのヨウ素価とは、以下の測定方法によって求めることができる。
三角フラスコに０．３〜１ｇの試料を０．１ｍｇの桁まで量り取り、２５℃の恒温水槽で３０分間静置する。恒温水槽から三角フラスコを取り出し、ウィイス溶液２５ｃｍ３をピペットを用いて加え、栓をして均一になるまで軽く振り混ぜた後、２５℃の恒温水槽中で１２０分間静置する。恒温水槽から三角フラスコを取り出し、濃度が１００ｇ／Ｌのヨウ化カリウム水溶液を１０ｃｍ３加え、栓をして強く振り混ぜる。次に、０．１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウム水溶液を用いて滴定する。上層の水槽が少し黄色になったときに１ｃｍ３のでんぷん溶液を加えて、溶液の紫色が消失するまで滴定を続ける。
ヨウ素価は次式により求める。水酸基価は易接着剤の固形分に換算した数値とする（単位：ｇ／１００ｇ）。
ヨウ素価（ｇ／１００ｇ）
＝［｛（Ｖ０−Ｖ１）×ｃ×１２．６９｝／ｍ］／（固形分濃度／１００）
ただし、ｍ：試料の採取量（ｇ）
Ｖ０：空試験の滴定量（ｃｍ３）
Ｖ１：資料の滴定量（ｃｍ３）
ｃ：チオ硫酸ナトリウム溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
本発明のヨウ素価は、上記の方法により測定した値を記載している。
なお、ここでのヨウ素価とは、以下の測定方法によって求めることができる。
三角フラスコに０．３〜１ｇの試料を０．１ｍｇの桁まで量り取り、２５℃の恒温水槽で３０分間静置する。恒温水槽から三角フラスコを取り出し、ウィイス溶液２５ｃｍ３をピペットを用いて加え、栓をして均一になるまで軽く振り混ぜた後、２５℃の恒温水槽中で１２０分間静置する。恒温水槽から三角フラスコを取り出し、濃度が１００ｇ／Ｌのヨウ化カリウム水溶液を１０ｃｍ３加え、栓をして強く振り混ぜる。次に、０．１ｍｏｌ／Ｌのチオ硫酸ナトリウム水溶液を用いて滴定する。上層の水槽が少し黄色になったときに１ｃｍ３のでんぷん溶液を加えて、溶液の紫色が消失するまで滴定を続ける。
ヨウ素価は次式により求める。水酸基価は易接着剤の固形分に換算した数値とする（単位：ｇ／１００ｇ）。
ヨウ素価（ｇ／１００ｇ）
＝［｛（Ｖ０−Ｖ１）×ｃ×１２．６９｝／ｍ］／（固形分濃度／１００）
ただし、ｍ：試料の採取量（ｇ）
Ｖ０：空試験の滴定量（ｃｍ３）
Ｖ１：資料の滴定量（ｃｍ３）
ｃ：チオ硫酸ナトリウム溶液の濃度（ｍｏｌ／Ｌ）
本発明のヨウ素価は、上記の方法により測定した値を記載している。
ヨウ素価の滴定に使用するウィイス溶液は、次に示す手順で調整する。
三塩化ヨウ素４．８〜５．２ｇを０．１ｇの単位まではかり取り、ポリテトラフルオロエチレンで被覆した栓のついた１Ｌの褐色瓶に入れる。１Ｌの共栓付三角フラスコに、ヨウ素５．５ｇを０．１ｇの単位まではかり取り、酢酸６４０ｃｍ３を加えて溶解する。この溶液を三塩化ヨウ素の入った褐色瓶に加えて混合し、これをウィイス溶液とする。なお、本発明では溶液の調整後は冷暗所に保管し、溶液調整後３０日以内のものを使用した。
三塩化ヨウ素４．８〜５．２ｇを０．１ｇの単位まではかり取り、ポリテトラフルオロエチレンで被覆した栓のついた１Ｌの褐色瓶に入れる。１Ｌの共栓付三角フラスコに、ヨウ素５．５ｇを０．１ｇの単位まではかり取り、酢酸６４０ｃｍ３を加えて溶解する。この溶液を三塩化ヨウ素の入った褐色瓶に加えて混合し、これをウィイス溶液とする。なお、本発明では溶液の調整後は冷暗所に保管し、溶液調整後３０日以内のものを使用した。
太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側に位置する封止材（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）は、特に限定されず、公知の材料を好適に適用できる。好適な材料として、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）や、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリオレフィンなどが挙げられる。このうち、コストの点からＥＶＡが主に用いられる。封止材（ＩＩ）、（ＩＶ）は、シート（フィルム状のものも含む）のものが簡便であるが、ペースト状のものなどでもよい。
受光面側に位置する封止材（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）には、有機過酸化物が含まれていてもよい。有機過酸化物を含有させることによって、封止材（ＩＩ）及び（ＩＶ）で太陽電池セル（ＩＩＩ）を挟み、加熱する際、ラジカル反応により封止材（ＩＩ）を架橋させたり、封止材（ＩＩ）と封止材（ＩＶ）とを架橋させたり、封止材（ＩＶ）を架橋させたりすることを高効率に行うことができる。
受光面側の封止材（ＩＩ）中に有機過酸化物を含有させることによって、加熱封止の際、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）中の炭素−炭素二重結合にも有機過酸化物が作用し、非受光面側の封止材（ＩＩ）と硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）とを架橋させたり、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）を架橋させたりするものと考察される。
従って、本発明において、炭素−炭素二重結合とは、ラジカル反応活性で、互いに重合し得る炭素−炭素二重結合部位（Ｃ＝Ｃ）のことを指し、ベンゼン環、ピリジン環のような反応不活性な炭素−炭素二重結合はこれに該当しない。中でも、（メタ）アクリロイル基のように反応性の高い炭素−炭素二重結合であることが重要であり、ビニル基のような炭素−炭素二重結合では著しく反応性に劣る。なお、本明細書における「硬化処理」とは、封止材（ＩＩ）と太陽電池表面保護シート（Ｉ）とを重ね合わせた後に、これらを接合するための処理を云う。
受光面側に位置する封止材（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止材（ＩＶ）には、有機過酸化物が含まれていてもよい。有機過酸化物を含有させることによって、封止材（ＩＩ）及び（ＩＶ）で太陽電池セル（ＩＩＩ）を挟み、加熱する際、ラジカル反応により封止材（ＩＩ）を架橋させたり、封止材（ＩＩ）と封止材（ＩＶ）とを架橋させたり、封止材（ＩＶ）を架橋させたりすることを高効率に行うことができる。
受光面側の封止材（ＩＩ）中に有機過酸化物を含有させることによって、加熱封止の際、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）中の炭素−炭素二重結合にも有機過酸化物が作用し、非受光面側の封止材（ＩＩ）と硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）とを架橋させたり、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）を架橋させたりするものと考察される。
従って、本発明において、炭素−炭素二重結合とは、ラジカル反応活性で、互いに重合し得る炭素−炭素二重結合部位（Ｃ＝Ｃ）のことを指し、ベンゼン環、ピリジン環のような反応不活性な炭素−炭素二重結合はこれに該当しない。中でも、（メタ）アクリロイル基のように反応性の高い炭素−炭素二重結合であることが重要であり、ビニル基のような炭素−炭素二重結合では著しく反応性に劣る。なお、本明細書における「硬化処理」とは、封止材（ＩＩ）と太陽電池表面保護シート（Ｉ）とを重ね合わせた後に、これらを接合するための処理を云う。
本発明の易接着剤層（１’）に、ヨウ素価０．１〜５０（ｇ／１００ｇ）の範囲で規定される量の（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を含有させる方法としては、様々な方法が考えられるが、
（１）（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有するアクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有するアクリル系共重合体（Ａ１）を含有するか
（２）（メタ）アクリロイル基を有しないアクリル系共重合体（Ａ２）と、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）とを含有する、
という方法が好ましく挙げられる。
（１）（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有するアクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有するアクリル系共重合体（Ａ１）を含有するか
（２）（メタ）アクリロイル基を有しないアクリル系共重合体（Ａ２）と、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）とを含有する、
という方法が好ましく挙げられる。
このような（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有する（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）としては、例えば下記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）を挙げることができる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）は、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
即ち、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体を得、次いで、前記共重合対中の側鎖のグリシジル基の全部に又は一部に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させることによって、グリシジル基を起点とし、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入することができる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）は、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
即ち、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体を得、次いで、前記共重合対中の側鎖のグリシジル基の全部に又は一部に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させることによって、グリシジル基を起点とし、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入することができる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）は、カルボキシル基を基点とし、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入してなる共重合体である。即ち、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
前記メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の場合と同様に、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入する際、カルボキシル基の全部に又は一部にグリシジル基を反応させることができる。
前記メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）の場合と同様に、炭素−炭素二重結合の側鎖を導入する際、カルボキシル基の全部に又は一部にグリシジル基を反応させることができる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）は、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）は、無水マレイン酸と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体である。
グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）としては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示できる。
水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが例示できる。この水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）由来の水酸基は、後述するポリイソシアネート化合物（Ｂ）と反応し、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）の硬化物である易接着剤層（Ｄ）を形成する機能を担う。
また、本発明では、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）以外のモノマーを、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）として定義する。
また、本発明では、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）以外のモノマーを、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）として定義する。
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
上記のグリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）以外のモノマーを、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）として定義する。
グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）としては、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなどが例示でき、これらの製品としては昭和電工（株）製のカレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩなどがある。
（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）〜（ａ６）の他に、酢酸ビニル、ビニルエーテル、プロピオン酸ビニル、スチレン等も（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）の形成に適宜使用することができる。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）の形成の第一段階：（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）（ａ２）（ａ４）を重合する段階、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）の形成の第一段階：（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）（ａ２）（ａ４）を重合する段階、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）の形成の第一段階：（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）（ａ６）を重合する段階、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）の形成の第一段階：無水マレイン酸と（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）（ａ６）を重合する段階は、通常のラジカル重合反応により行うことができる。反応方法に何ら制限はなく、溶液重合、塊状重合、乳化重合などの公知の重合法で行うことができるが、反応のコントロールが容易であることや直接次の操作に移れることから溶液重合が好ましい。
溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、セロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、本発明の樹脂が溶解するものであれば何ら制限は無く、単独でも、複数の溶媒を混合しても良い。また、重合反応の際に使用される重合開始剤もベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤など公知のものを用いることができ、特に制限は無い。また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）それぞれの場合において、例えば（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）として、１種類のみを用いてもよいし、複数種類の化合物を併用してもよい。（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）、（ａ３）〜（ａ６）についても同様である。
溶剤としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、セロソルブ、酢酸エチル、酢酸ブチルなど、本発明の樹脂が溶解するものであれば何ら制限は無く、単独でも、複数の溶媒を混合しても良い。また、重合反応の際に使用される重合開始剤もベンゾイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの有機過酸化物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系開始剤など公知のものを用いることができ、特に制限は無い。また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）それぞれの場合において、例えば（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）として、１種類のみを用いてもよいし、複数種類の化合物を併用してもよい。（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）、（ａ３）〜（ａ６）についても同様である。
（メタ）アクリロイル基を有しないアクリル系共重合体（Ａ２）としては、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）の形成の第一段階のものが該当し、上記で例示した（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）〜（ａ６）や、酢酸ビニル、ビニルエーテル、プロピオン酸ビニル、スチレン等をラジカル重合反応することで得られる。
次に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）について説明する。
本発明で使用される（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）は、分子中に少なく
とも１個以上の（メタ）アクリロイル基を有していればどのようなものでも良く、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリ
コールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどのエポキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの中でも、反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）は
分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、さらには分子中に３個以上有することが好ましい。
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル
基を有しないアクリル系共重合体（Ａ−２）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との架橋を阻害しない程度にヒドロキシル基や他の官能基を含んでいても良い。
本発明で使用される（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）は、分子中に少なく
とも１個以上の（メタ）アクリロイル基を有していればどのようなものでも良く、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリ
コールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレートなどのエポキシ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
これらの中でも、反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）は
分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、さらには分子中に３個以上有することが好ましい。
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）としては、（メタ）アクリロイル
基を有しないアクリル系共重合体（Ａ−２）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との架橋を阻害しない程度にヒドロキシル基や他の官能基を含んでいても良い。
封止剤中に含有する有機過酸化物は、封止剤の樹脂１００重量部に対して、０．０５〜３．０重量部用いるのが好ましい。有機過酸化物の具体例としては、ｔｅｒｔ− ブ
チルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３，２ ，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ） ブタン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、エチル−３，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げられる。これらの有機過酸化物は、例えば、封止剤の樹脂をシート加工する際に添加して、溶融混練することによって、封止剤中に含有させることができる。
チルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３，２ ，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ） ブタン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、エチル−３，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げられる。これらの有機過酸化物は、例えば、封止剤の樹脂をシート加工する際に添加して、溶融混練することによって、封止剤中に含有させることができる。
（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）は、（メタ）アクリロイル基を有しない
アクリル系共重合体（Ａ−２）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の割合で含まれることが好ましく、さらには０．５〜１５重量部の割合であることが好ましく、１〜１０重量部の割合であることが特に好ましい。割合が０．１重量部よりも少ないと、充分な接着力向上効果が期待できず、２０重量部よりも大きいと（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）同士の架橋が密になり、基材や封止剤への接着力が低下する。
アクリル系共重合体（Ａ−２）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の割合で含まれることが好ましく、さらには０．５〜１５重量部の割合であることが好ましく、１〜１０重量部の割合であることが特に好ましい。割合が０．１重量部よりも少ないと、充分な接着力向上効果が期待できず、２０重量部よりも大きいと（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）同士の架橋が密になり、基材や封止剤への接着力が低下する。
次に、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）について説明する。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基と反応し、共重合体同士を架橋させることで、易接着剤層に耐湿熱性を付与すると共に、太陽電池表面保護シートを構成するプラスチックフィルム（Ｅ）や非受光面側の封止材（ＩＶ）であるＥＶＡ等の封止材との密着性を向上させることができる。そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有することが重要であり、例えば、芳香族ポリイソシアネート、鎖式脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、１種類でも２種類以上の化合物を併用してもよい。
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基と反応し、共重合体同士を架橋させることで、易接着剤層に耐湿熱性を付与すると共に、太陽電池表面保護シートを構成するプラスチックフィルム（Ｅ）や非受光面側の封止材（ＩＶ）であるＥＶＡ等の封止材との密着性を向上させることができる。そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有することが重要であり、例えば、芳香族ポリイソシアネート、鎖式脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、１種類でも２種類以上の化合物を併用してもよい。
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
鎖式脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
また、上記ポリイソシアネートに加え、上記ポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、上記ポリイソシアネートのビュレット体やイソシアヌレート体、更には上記ポリイソシアネートと公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
これらポリイソシアネート化合物（Ｂ）の中でも、意匠性の観点から、低黄変型の脂肪族または脂環族のポリイソシアネートが好ましく、耐湿熱性の観点からは、イソシアヌレート体が好ましい。より具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のイソシアヌレート体、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）のイソシアヌレート体が好ましい。
さらに、これらポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基のほぼ全量とブロ
ック化剤とを反応させることで、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を得ることができる。本発明における太陽電池表面保護シート用易接着剤を塗布して得られる硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）は、封止材（ＩＶ）と貼り合わせて太陽電池モジュールを製造するまでは未架橋にあることが好ましく、そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）であることが好ましい。
ック化剤とを反応させることで、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を得ることができる。本発明における太陽電池表面保護シート用易接着剤を塗布して得られる硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）は、封止材（ＩＶ）と貼り合わせて太陽電池モジュールを製造するまでは未架橋にあることが好ましく、そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）であることが好ましい。
ブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、キシレノール、クレゾール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−ペンタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールなどのアルコール類、３，５−ジメチルピラゾール、１，２−ピラゾール等のピラゾール類、１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール類、エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール等のハロゲン置換アルコール類、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタム等のラクタム類、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、マロン酸メチル、マロン酸エチル等の活性メチレン化合物類が挙げられる。その他にもアミン類、イミド類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール類等も挙げられる。ブロック化剤は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
これらのブロック剤の中でも、ブロック剤の解離温度が８０℃〜１５０℃のものが好ましい。解離温度が８０℃未満であると、易接着剤を塗布し、溶剤を揮散させる際に、硬化反応が進んで、充填剤との密着性が低下してしまう恐れがある。解離温度が１５０℃を超えると、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で、硬化反応が充分に進行せず、充填剤との密着性が低下してしまう。
解離温度が８０℃〜１５０℃のブロック剤としては、メチルエチルケトンオキシム（解離温度：１４０℃、以下同様）、３，５−ジメチルピラゾール（１２０℃）、ジイソプロピルアミン（１２０℃）などが例示できる。
本発明の易接着剤におけるポリイソシアネート化合物（Ｂ）の量は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜５個の範囲で存在するような量であることが必要であり、さらには０．５〜４個の範囲であることが好ましい。０．１個より少ないと、架橋密度が低すぎて、耐湿熱性が十分でなく、５個より多いと、過剰のイソシアネートが湿熱試験中に空気中の水分と反応して、塗膜が硬くなり、太陽電池表面保護シートを構成するプラスチックフィルム（Ｅ）や受光面側の封止材（ＩＩ）であるＥＶＡ等との封止材との接着力低下の原因となる。
本発明の易接着剤は、固形分１００重量部に対して、後述する有機系粒子、又は無機系粒子を０．０１〜３０重量部含有することができ、より好ましくは０．１〜１０重量部含有することができる。これらの粒子を含有することによって、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）表面のタックを低減することができる。含有量が０．０１重量部より少ないと、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）表面のタックを充分に低減することができない。一方、上記各種粒子が多くなると、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）と封止材との密着を阻害し、接着力の低下を招く可能性がある。
特に、有機系粒子においては、融点もしくは軟化点が１５０℃以上のものを好ましく用いることができる。有機系粒子の融点もしくは軟化点が１５０℃よりも低いと、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で粒子が軟化し、封止材との接着を妨げる恐れがある。
有機系粒子の具体例としては、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン（登録商標）樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。有機系粒子は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
前記ポリマー粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
無機粒子の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ケイ素、アンチモン、チタンなどの金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩などを含有する無機系粒子が挙げられる。さらに詳細な具体例としては、シリカゲル、酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、鉛酸化物、珪藻土、ゼオライト、アルミノシリケート、タルク、ホワイトカーボン、マイカ、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、ワラスナイト、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化チタン、リトポン、軽石粉、硫酸アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、炭酸バリウム、ドロマイト、二硫化モリブデン、砂鉄、カーボンブラックなどを含有する無機系粒子が挙げられる。無機粒子は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
また、前記無機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、架橋促進剤を添加してもよい。架橋促進剤は（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基とポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネートによるウレタン結合反応を促進する触媒としての役割を果たす。架橋促進剤としては、スズ化合物、金属塩、塩基などが挙げられ、具体的にはオクチル酸スズ、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、塩化スズ、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンなどが挙げられる。これらは、単独または組み合わせて用いることができる。
また、本発明における易接着剤には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、硬化剤、増粘剤、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。
本発明に用いられる易接着剤には、溶剤が含まれる。
溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル等のアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用できるが、沸点が５０℃〜２００℃のものを好ましく用いることができる。沸点が５０℃よりも低いと、易接着剤を塗布する際に溶剤が揮発しやすく、固形分が高くなって均一な膜厚で塗布することが難しくなる。沸点が２００℃よりも高いと、溶剤を乾燥しづらくなる。なお、溶剤は２種以上用いてもよい。
溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル等のアルコール類、
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、
ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の炭化水素類、
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、
酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、などの内から樹脂組成物の組成に応じ適当なものを使用できるが、沸点が５０℃〜２００℃のものを好ましく用いることができる。沸点が５０℃よりも低いと、易接着剤を塗布する際に溶剤が揮発しやすく、固形分が高くなって均一な膜厚で塗布することが難しくなる。沸点が２００℃よりも高いと、溶剤を乾燥しづらくなる。なお、溶剤は２種以上用いてもよい。
本発明の易接着剤は、プラスチックフィルム（Ｅ）に塗工して易接着剤層（Ｄ’）を形成することで、封止材（ＩＩ）との接着性が良好な太陽電池表面保護シートを作製することができる。
本発明の易接着剤を、プラスチックフィルム（Ｅ）に塗工する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングなどが例示できる。これらの方法で易接着剤を塗布し、加熱乾燥により溶剤を揮散させることで、硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）を形成することができる。
形成される硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）の厚みは、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。
形成される硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）の厚みは、０．０１〜３０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。
プラスチックフィルム（Ｅ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度が０．６（ｄｌ／ｇ）以上で、かつ、環状三量体含有量が１重量％以下のポリエステル樹脂から作られたポリエステルフィルムは除く）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルムを用いることができる。フィルム剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムであることが好ましく、この中でもポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。
プラスチックフィルム（Ｅ）は、１層または２層以上の複層構造でも構わない。さらには、プラスチックフィルム（Ｅ）には、金属酸化物や非金属無機酸化物を蒸着した蒸着フィルムが積層されていても良い。
蒸着される金属酸化物もしくは非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができ、これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。
これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて蒸着することができる。
これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて蒸着することができる。
プラスチックフィルム（Ｅ）は、無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されているものを用いることができるが、無色であることが好ましい。
着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用することもできる。
着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用することもできる。
太陽電池表面保護シートは、プラスチックフィルム（Ｅ）の易接着剤層（Ｄ’）が形成されていない側の表面に、太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光を妨げない範囲で耐候性樹脂層などのフィルム層やコート層が単層または複数層設けられていても良い。
耐候性樹脂層としては、ポリフッ化ビニリデンフィルムやポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムを従来公知の種々の接着剤を用いて積層したものや、旭硝子（株）のルミフロンのような高耐候性塗料を塗工して形成したコート層などを使用することができる。
次に太陽電池モジュールについて説明する。
太陽電池モジュールは、太陽電池セル（ＩＩＩ）に対し、太陽電池セルの受光面側に位置する太陽電池表面保護シート（Ｉ）を太陽電池セルの受光面側に位置する硬化処理前の封止材（ＩＩ）を介して積層し、太陽電池裏面保護材（Ｖ）を太陽電池セルの非受光面側に位置する硬化処理前の封止財（ＩＶ）を介して積層し、減圧下で高温加熱圧着することによって得ることができる。
太陽電池モジュールは、太陽電池セル（ＩＩＩ）に対し、太陽電池セルの受光面側に位置する太陽電池表面保護シート（Ｉ）を太陽電池セルの受光面側に位置する硬化処理前の封止材（ＩＩ）を介して積層し、太陽電池裏面保護材（Ｖ）を太陽電池セルの非受光面側に位置する硬化処理前の封止財（ＩＶ）を介して積層し、減圧下で高温加熱圧着することによって得ることができる。
封止剤（ＩＩ）、（ＩＶ）として使用されるＥＶＡ等の封止剤には、耐候性向上のための紫外線吸収剤、光安定剤や、ＥＶＡ自身を架橋させるための有機過酸化物などの添加剤が含まれていても良い。
本発明の易接着剤層（Ｄ’）は、太陽電池モジュールを形成するときの高温加熱圧着工程において、炭素−炭素二重結合が架橋することにより封止剤（ＩＩ）との接着力向上効果を奏する。封止剤（ＩＩ）の中に有機過酸化物が含まれていると、この架橋反応が促進されるため、本発明の効果が最大限に発揮される。従って、非受光面側に位置する封止剤（ＩＩ）は、有機過酸化物を含有することが好ましい。
太陽電池セル（ＩＩＩ）としては、結晶シリコン、アモルファスシリコン、銅インジウムセレナイドに代表される化合物半導体などの光電変換層に電極を設けたもの、さらにはそれらをガラス等の基板上に積層したもの等が例示できる。
太陽電池裏面保護材（Ｖ）としては、特に限定されないが、好適な例として、本発明の太陽電池表面保護シート（Ｉ）と同様の太陽電池裏面保護シートや、ガラス板、ポリカーボネートやポリアクリレートのプラスチック板などを挙げることができる。
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例中、部は重量部を、％は重量％をそれぞれ示す。表１、表２に（メタ）アクリル系共重合体の物性を示す。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３９，０００、水酸基価が１７．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３９，０００、水酸基価が１７．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１溶液を得た。
なお、数平均分子量、ガラス転移温度、酸価、水酸基価、ヨウ素価は、下記に記述するようにして測定した。
＜数平均分子量（Ｍｎ）の測定＞
Ｍｎの測定は、前述したＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって求めた。
Ｍｎの測定は、前述したＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって求めた。
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、前述した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
ガラス転移温度の測定は、前述した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５．６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５．６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＜ヨウ素価の測定＞
ヨウ素価の測定は、前述した滴定法により求めた。
ヨウ素価の測定は、前述した滴定法により求めた。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．４０部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が１６，０００、水酸基価が１６．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．４０部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が１６，０００、水酸基価が１６．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ３溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が７５，０００、水酸基価が１８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が７５，０００、水酸基価が１８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ４溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート５６部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：１．７部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部のうち、約２部の変性に要する量）をメチルエチルケトン１．７部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５０℃、ヨウ素価が３．９（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ４溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４０部、ｎ−ブチルメタクリレート５６部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：１．７部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部のうち、約２部の変性に要する量）をメチルエチルケトン１．７部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５０℃、ヨウ素価が３．９（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ４溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ５溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：２．９部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部のうち、約３．５部の変性に要する量）をメチルエチルケトン２．９部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が３３，０００、水酸基価が２．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２７℃、ヨウ素価が６．９（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ５溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：２．９部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部のうち、約３．５部の変性に要する量）をメチルエチルケトン２．９部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が３３，０００、水酸基価が２．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２７℃、ヨウ素価が６．９（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ５溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ６溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、無水フタル酸２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。 その後、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを０．８５部（前記、無水フタル酸：２部の変性に要する量）、トリエチルアミンを０．５部添加し、１１０℃で７時間加熱撹拌することで、数平均分子量が３６，０００、水酸基価が８．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が５．１（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ６溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、無水フタル酸２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。 その後、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを０．８５部（前記、無水フタル酸：２部の変性に要する量）、トリエチルアミンを０．５部添加し、１１０℃で７時間加熱撹拌することで、数平均分子量が３６，０００、水酸基価が８．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が５．１（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ６溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ７溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート９６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が１７．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２０℃、ヨウ素価が３．５（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ７溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート９６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が１７．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２０℃、ヨウ素価が３．５（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ７溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ８溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９０部、ｎ−ブチルメタクリレート６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が４１，０００、水酸基価が１７．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが９６℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ８溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９０部、ｎ−ブチルメタクリレート６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が４１，０００、水酸基価が１７．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが９６℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ８溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ９溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート６３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が４５，０００、水酸基価が７３．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ９溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート６３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が４５，０００、水酸基価が７３．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ９溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１０溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４５部、ｎ−ブチルメタクリレート３８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート１５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を７．５部（前記、グリシジルメタクリレート：１５部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３７，０００、水酸基価が８．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５７℃、ヨウ素価が２７．４（ｇ／１００ｇ）、固形分５２％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１０溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート４５部、ｎ−ブチルメタクリレート３８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート１５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を７．５部（前記、グリシジルメタクリレート：１５部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３７，０００、水酸基価が８．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５７℃、ヨウ素価が２７．４（ｇ／１００ｇ）、固形分５２％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１０溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１９．５部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート０．５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０６部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を０．２５部（前記、グリシジルメタクリレート：０．５部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が１２０，０００、水酸基価が１０．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、ヨウ素価が０．８（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１１溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１９．５部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート０．５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０６部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を０．２５部（前記、グリシジルメタクリレート：０．５部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が１２０，０００、水酸基価が１０．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、ヨウ素価が０．８（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１１溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１２溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、酢酸エチル１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら７７℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えて２時間重合反応を行った。次に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、更に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行った。その後、酢酸エチル３６部および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、さらに０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：１．７部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部のうち、約２部の変性に要する量）をメチルエチルケトン１．７部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が２４２，０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．９（ｇ／１００ｇ）、固形分３５％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１２溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、酢酸エチル１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら７７℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えて２時間重合反応を行った。次に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、更に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行った。その後、酢酸エチル３６部および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、さらに０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：１．７部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部のうち、約２部の変性に要する量）をメチルエチルケトン１．７部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が２４２，０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３０℃、ヨウ素価が３．９（ｇ／１００ｇ）、固形分３５％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１２溶液を得た。
＜アクリル系共重合体Ａ１３溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５５部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１３部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：２．９部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：２５部のうち、約２部の変性に要する量）をメチルエチルケトン２．９部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が４５，０００、水酸基価が９６．４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７２℃、ヨウ素価が４．０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１３溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５５部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１３部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：２．９部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：２５部のうち、約２部の変性に要する量）をメチルエチルケトン２．９部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が４５，０００、水酸基価が９６．４（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７２℃、ヨウ素価が４．０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１３溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１４溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１４溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１４溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１５溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：３．３部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部の変性に要する量）をメチルエチルケトン３．３部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が３７，０００、水酸基価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１５溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート：３．３部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：４部の変性に要する量）をメチルエチルケトン３．３部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が３７，０００、水酸基価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１５溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１６溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．６部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が１４，０００、水酸基価が１７．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３１℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１６溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．６部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が１４，０００、水酸基価が１７．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３１℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１６溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１７溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、２−エチルヘキシルメタクリレート６６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３５，０００、水酸基価が１８．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１７溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート３０部、２−エチルヘキシルメタクリレート６６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３５，０００、水酸基価が１８．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが０℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１７溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１８溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３０，０００、水酸基価が１６．７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１０２℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１８溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、グリシジルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を１部（前記、グリシジルメタクリレート：２部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が３０，０００、水酸基価が１６．７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１０２℃、ヨウ素価が３．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１８溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ１９溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５５部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、グリシジルメタクリレート１０部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１２部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を５部（前記、グリシジルメタクリレート：１０部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が６０，０００、水酸基価が１０８．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７０℃、ヨウ素価が１７．３（ｇ／１００ｇ）、固形分５１％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１９溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５５部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５部、グリシジルメタクリレート１０部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１２部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジメチルベンジルアミンを０．８部、アクリル酸を５部（前記、グリシジルメタクリレート：１０部の変性に要する量）添加し、１００℃で１５時間加熱撹拌した。酸価が２以下であることを確認し、数平均分子量が６０，０００、水酸基価が１０８．５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７０℃、ヨウ素価が１７．３（ｇ／１００ｇ）、固形分５１％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ１９溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２０溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート３２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート２５部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：３２部のうと、約３０部の変性に要する量）をメチルエチルケトン２５部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が４２，０００、水酸基価が９．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４５℃、ヨウ素価が５７．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２０溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート４８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート３２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行った。
その後、ハイドロキノンを０．０３部、ジブチルスズジラウレートを０．０３部添加し、２−イソシアナトエチルメタクリレート２５部（前記、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート：３２部のうと、約３０部の変性に要する量）をメチルエチルケトン２５部に溶解したものを、４０℃で撹拌しながら２時間かけて滴下した。ＩＲでイソシアネートピーク（２２６０ｃｍ−１）が消失したことを確認し、数平均分子量が４２，０００、水酸基価が９．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４５℃、ヨウ素価が５７．６（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２０溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３６，０００、水酸基価が９．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３１℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２１溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３６，０００、水酸基価が９．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３１℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２１溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２２溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．４０部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が１６，０００、水酸基価が８．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２２溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．４０部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が１６，０００、水酸基価が８．３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２２溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２３溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が７６，０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２３溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら８０℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が７６，０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２３溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２４溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート９８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３５，０００、水酸基価が８．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１９℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２４溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート９８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３５，０００、水酸基価が８．８（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１９℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２４溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２５溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９０部、ｎ−ブチルメタクリレート８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４０，０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが９５℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２５溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９０部、ｎ−ブチルメタクリレート８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４０，０００、水酸基価が８．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが９５℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２５溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２６溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート３５部、ｎ−ブチルメタクリレート５０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート１５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が２８，０００、水酸基価が６２．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５１℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２６溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート３５部、ｎ−ブチルメタクリレート５０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート１５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が２８，０００、水酸基価が６２．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが５１℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２６溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２７溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、酢酸エチル１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら７７℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えて２時間重合反応を行った。次に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、更に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行った。その後、酢酸エチル３６部および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、さらに０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、数平均分子量が２４４，０００、水酸基価が１６．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３５℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分３５％の（メタ）アクリル系共重合体溶液Ａ２７を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート７８部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート４部、酢酸エチル１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら７７℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えて２時間重合反応を行った。次に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、更に、酢酸エチル２２部、および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行った。その後、酢酸エチル３６部および０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、さらに０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて２時間重合反応を行い、数平均分子量が２４４，０００、水酸基価が１６．０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３５℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分３５％の（メタ）アクリル系共重合体溶液Ａ２７を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２８溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５７部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２３部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１３部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行った。更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、数平均分子量が４２，０００、水酸基価が９７．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ２８を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート５７部、ｎ−ブチルメタクリレート２０部、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート２３部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１３部加えて２時間重合反応を行い、次に、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行った。更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行い、数平均分子量が４２，０００、水酸基価が９７．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが７３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％のアクリル樹脂溶液Ａ２８を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ２９溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４２，０００、水酸基価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３６℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２９溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が４２，０００、水酸基価が０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３６℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ２９溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ３０溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．６部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が１２，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３０溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート１８部、ｎ−ブチルメタクリレート８０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．６部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０５部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０５部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が１２，０００、水酸基価が８．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが３３℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３０溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ３１溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート３２部、２−エチルヘキシルメタクリレート６６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．３０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３６，０００、水酸基価が９．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３１溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルメタクリレート３２部、２−エチルヘキシルメタクリレート６６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．３０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３６，０００、水酸基価が９．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３１溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ３２溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が８．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１０４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３２溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート９８部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３８，０００、水酸基価が８．１（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが１０４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３２溶液を得た。
＜（メタ）アクリル系共重合体Ａ３３溶液＞
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート５５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３７，０００、水酸基価が１０９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３３溶液を得た。
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メチルメタクリレート２０部、ｎ−ブチルメタクリレート５５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２５部、トルエン１００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温し、アゾビスイソブチロニトリルを０．１５部加えて２時間重合反応を行った。続いて、アゾビスイソブチロニトリルを０．０７部加えてさらに２時間重合反応を行い、更に０．０７部のアゾビスイソブチロニトリルを加えてさらに２時間重合反応を行うことにより、数平均分子量が３７，０００、水酸基価が１０９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが４４℃、ヨウ素価が０（ｇ／１００ｇ）、固形分５０％の（メタ）アクリル系共重合体Ａ３３溶液を得た。
＜ポリイソシアネート化合物溶液Ｂ＞
３，５−ジメチルピラゾールでブロックされた、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を、酢酸エチルで７５％に希釈し、ポリイソシアネート化合物溶液（Ｂ）を得た。
３，５−ジメチルピラゾールでブロックされた、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体を、酢酸エチルで７５％に希釈し、ポリイソシアネート化合物溶液（Ｂ）を得た。
＜（メタ）アクリロイル基を有する化合物Ｃ１〜Ｃ６＞
（メタ）アクリロイル基を有する化合物Ｃ１〜Ｃ６には、表４、表５に記載した化合物をそのまま用いた。
（メタ）アクリロイル基を有する化合物Ｃ１〜Ｃ６には、表４、表５に記載した化合物をそのまま用いた。
＜アリル基含有化合物Ｈ１〜Ｈ４＞
アリル基含有化合物Ｈ１〜Ｈ４には、表４、表５に記載した化合物をそのまま用いた。
アリル基含有化合物Ｈ１〜Ｈ４には、表４、表５に記載した化合物をそのまま用いた。
＜易接着剤溶液１〜２５の調整＞
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液を表３に示す組成にて混合し、さらに（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、いずれも触媒としてジオクチル錫ラウレートを０．０１重量部配合し、易接着剤溶液１〜２５を得た。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液を表３に示す組成にて混合し、さらに（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、いずれも触媒としてジオクチル錫ラウレートを０．０１重量部配合し、易接着剤溶液１〜２５を得た。
＜易接着剤溶液２６〜５６の調整＞
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）、アリル基含有化合物（Ｈ）、を表４、表５に示す組成にて混合し、さらに（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、いずれも触媒としてジオクチル錫ラウレートを０．０１重量部配合し、易接着剤溶液２６〜５６を得た。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）溶液、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）、アリル基含有化合物（Ｈ）、を表４、表５に示す組成にて混合し、さらに（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、いずれも触媒としてジオクチル錫ラウレートを０．０１重量部配合し、易接着剤溶液２６〜５６を得た。
＜易接着剤溶液のヨウ素価の測定＞
易接着剤溶液１〜５６を１２０℃で６０分間加熱し、乾固させ、前述の方法でヨウ素価を測定した。
易接着剤溶液１〜５６を１２０℃で６０分間加熱し、乾固させ、前述の方法でヨウ素価を測定した。
＜太陽電池表面保護シートの作製＞
ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テトロン（登録商標）Ｓ、厚み１８８μｍ、固有粘度は０．４（ｄｌ／ｇ）、環状三量体含有量は４．５重量％）の両面にコロナ処理し、一方の面にポリエステル接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム（株）製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、下記の蒸着ＰＥＴ（三菱樹脂（株）製、テックバリアＬＸ、厚み１２μｍ）の蒸着面を重ね合わせた。その後、５０℃、４日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ積層体を作製した。
ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製、テトロン（登録商標）Ｓ、厚み１８８μｍ、固有粘度は０．４（ｄｌ／ｇ）、環状三量体含有量は４．５重量％）の両面にコロナ処理し、一方の面にポリエステル接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム（株）製、配合比１００／７、以下同）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、下記の蒸着ＰＥＴ（三菱樹脂（株）製、テックバリアＬＸ、厚み１２μｍ）の蒸着面を重ね合わせた。その後、５０℃、４日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ積層体を作製した。
さらに、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ積層体の蒸着ＰＥＴ側の表面に、ポリエステル接着剤「ダイナレオＶＡ−３０２０／ＨＤ−７０１」（トーヨーケム（株）製、配合比１００／７、以下同様）をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１０ｇ／平方メートルの接着剤層を設け、該接着剤層に、ポリフッ化ビニルフィルム（デュポン（株）製、テドラー、厚み５０μｍ）を重ね合わせた。その後、５０℃、４日間、エージング処理し、接着剤層を硬化させ、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ−ポリフッ化ビニルフィルム積層体を作製した。
さらに、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ−ポリフッ化ビニルフィルム積層体のポリエステルフィルム面に、易接着剤溶液１をグラビアコーターによって塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量：１ｇ／平方メートルの易接着剤層を設け、太陽電池表面保護シート１を作製した。
太陽電池表面保護シート１と同様にして、易接着剤溶液２〜５６を用いて、太陽電池表面保護シート２〜５６を作製した。
太陽電池裏面保護シート１と同様の作製方法で、易接着剤層を設けない、ポリエステルフィルム−蒸着ＰＥＴ−ポリフッ化ビニルフィルムの層構成となる太陽電池表面保護シート５７を作製した。
＜接着力評価用サンプルの作製＞
白板ガラス、酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（サンビック（株）製、スタンダードキュアタイプ、以下ＥＶＡフィルム）、太陽電池表面保護シート１を、太陽電池表面保護シート１の易接着剤層がＥＶＡフィルムに接するように順に重ねた。その後、この積層体を真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力０．１ＭＰａで、１５０℃３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の接着力評価用サンプル１を作製した。
白板ガラス、酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（サンビック（株）製、スタンダードキュアタイプ、以下ＥＶＡフィルム）、太陽電池表面保護シート１を、太陽電池表面保護シート１の易接着剤層がＥＶＡフィルムに接するように順に重ねた。その後、この積層体を真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力０．１ＭＰａで、１５０℃３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の接着力評価用サンプル１を作製した。
接着力評価用サンプル１と同様にして、太陽電池表面保護シート２〜５６を用いて、接着力評価用サンプル２〜５６を作製した。
白板ガラス、ＥＶＡフィルム、太陽電池表面保護シート５７を、太陽電池表面保護シート５７のポリエステルフィルム側の表面がＥＶＡフィルムに接するように順に重ね、接着力評価用サンプル１と同様にして、接着力評価用サンプル５７を作製した。
［実施例１］
接着力評価用サンプル１を用い、後述する方法で、易接着剤層のＥＶＡフィルムへの接着性、耐湿熱試験（１０００時間後、２０００時間後）接着性の評価を行った。
接着力評価用サンプル１を用い、後述する方法で、易接着剤層のＥＶＡフィルムへの接着性、耐湿熱試験（１０００時間後、２０００時間後）接着性の評価を行った。
＜接着性測定＞
接着力評価用サンプル１の太陽電池表面保護シート１面をカッターで１５ｍｍ幅に切り、太陽電池表面保護シート１に形成された易接着剤層と封止材であるＥＶＡフィルムとの接着力を測定した。測定には、引っ張り試験機を用い、荷重速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離試験を行った。得られた測定値に対して、以下のように評価した。
◎：５０Ｎ／１５ｍｍ以上
○：３０Ｎ／１５ｍｍ以上〜５０Ｎ／１５ｍｍ未満
△：１０Ｎ／１５ｍｍ以上〜３０Ｎ／１５ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１５ｍｍ未満
接着力評価用サンプル１の太陽電池表面保護シート１面をカッターで１５ｍｍ幅に切り、太陽電池表面保護シート１に形成された易接着剤層と封止材であるＥＶＡフィルムとの接着力を測定した。測定には、引っ張り試験機を用い、荷重速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離試験を行った。得られた測定値に対して、以下のように評価した。
◎：５０Ｎ／１５ｍｍ以上
○：３０Ｎ／１５ｍｍ以上〜５０Ｎ／１５ｍｍ未満
△：１０Ｎ／１５ｍｍ以上〜３０Ｎ／１５ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１５ｍｍ未満
＜耐湿熱試験後接着性＞
接着力評価用サンプル１を、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で、１０００時間、２０００時間静置した後、接着性測定と同様にして、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。
接着力評価用サンプル１を、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で、１０００時間、２０００時間静置した後、接着性測定と同様にして、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。
［実施例２〜３５］、［比較例１〜２１］
実施例１と同様にして、接着力評価用サンプル２〜５６を用い、易接着剤層のＥＶＡフィルムへの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。
実施例１と同様にして、接着力評価用サンプル２〜５６を用い、易接着剤層のＥＶＡフィルムへの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。
［比較例２２］
易接着剤溶液を用いずに作製した接着力評価用サンプル５７を用い、ポリエステルフィルム表面とＥＶＡフィルムとの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。
以上の結果を表５に示す。
易接着剤溶液を用いずに作製した接着力評価用サンプル５７を用い、ポリエステルフィルム表面とＥＶＡフィルムとの接着性、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。
以上の結果を表５に示す。
表３、４に示されるように、実施例１〜１６、１７〜３５は、本発明の易接着剤を使用した太陽電池表面保護シートがＥＶＡフィルムに対して十分な接着性、耐湿熱試験後接着性を有する。
これに対して、表３、５に示されるように、比較例１と比較例１５は、ヨウ素価が０なので接着性に劣る。
比較例２と比較例１０は、ＯＨ価が２より小さいために架橋が十分でなく耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例３と比較例１１は、アクリル系共重合体の数平均分子量が低すぎて耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例４と比較例１２は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが低すぎて凝集力が小さいために接着性に劣り、比較例５と比較例１３は(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが高すぎて易接着剤層（Ｄ’）が硬くなるために接着性に劣る。
比較例２と比較例１０は、ＯＨ価が２より小さいために架橋が十分でなく耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例３と比較例１１は、アクリル系共重合体の数平均分子量が低すぎて耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例４と比較例１２は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが低すぎて凝集力が小さいために接着性に劣り、比較例５と比較例１３は(メタ)アクリル系共重合体（Ａ）のＴｇが高すぎて易接着剤層（Ｄ’）が硬くなるために接着性に劣る。
比較例６と比較例１４は、アクリル系共重合体のＯＨ価が１００より大きく、比較例７は、ヨウ素価が５０より大きすぎるために架橋が過剰になって接着性に劣る。
比較例８と比較例２０は、アクリル系共重合体と硬化剤のＮＣＯ／ＯＨ比が０であるため耐湿熱試験後接着性に劣り、比較例９と比較例２１はＮＣＯ／ＯＨ比が１０で架橋が過剰になって接着性、耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例８と比較例２０は、アクリル系共重合体と硬化剤のＮＣＯ／ＯＨ比が０であるため耐湿熱試験後接着性に劣り、比較例９と比較例２１はＮＣＯ／ＯＨ比が１０で架橋が過剰になって接着性、耐湿熱試験後接着性に劣る。
比較例１６〜１９は、（メタ）アクロイル基を有する化合物（Ｂ）の代わりにアリル基含有化合物（Ｈ）を添加しているが、アリル基は（メタ）アクリロイル基に比べて反応性が低いため、充分な接着力向上効果が得られない。
［実施例３６］
＜太陽電池モジュールの作製＞
ＥＶＡフィルム・・・受光面側の封止材（ＩＩ）
多結晶シリコン太陽電池素子・・・太陽電池セル（ＩＩＩ）
ＥＶＡフィルム・・・非受光面側の封止材（ＩＶ）
上記（ＩＩ）−（ＩＶ）及び太陽電池表面保護部材（Ｉ）及び太陽電池裏面保護材（Ｖ）として、太陽電池表面保護シート１を、太陽電池表面保護シート１の易接着剤層が、受光面側の封止材（ＩＩ）及び非受光面側の封止材（ＩＶ）に接するように順に重ねた後、真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力として大気圧の圧力をかけた状態で、１５０℃、３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール１８を作製した。
＜太陽電池モジュールの作製＞
ＥＶＡフィルム・・・受光面側の封止材（ＩＩ）
多結晶シリコン太陽電池素子・・・太陽電池セル（ＩＩＩ）
ＥＶＡフィルム・・・非受光面側の封止材（ＩＶ）
上記（ＩＩ）−（ＩＶ）及び太陽電池表面保護部材（Ｉ）及び太陽電池裏面保護材（Ｖ）として、太陽電池表面保護シート１を、太陽電池表面保護シート１の易接着剤層が、受光面側の封止材（ＩＩ）及び非受光面側の封止材（ＩＶ）に接するように順に重ねた後、真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力として大気圧の圧力をかけた状態で、１５０℃、３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の光電変換効率評価用太陽電池モジュール１８を作製した。
＜光電変換効率の測定＞
得られた太陽電池モジュール１８の太陽電池出力を測定し、ＪＩＳ Ｃ８９１２に従って、ソーラーシュミレーター（英弘精機製、ＳＳ−１００ＸＩＬ）を用いて光電変換効率を測定した。
さらに、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で５００時間、１０００時間、１５００時間、２０００時間静置した後の耐湿熱試験後の光電変換効率を、同様にして測定した。初期の光電変換効率に対する、耐湿熱試験後の光電変換効率の低下の割合を計算し、以下のように評価した。
○：出力の低下が１０％未満
△：出力の低下が１０％以上〜１５％未満
×：出力の低下が２０％以上
得られた太陽電池モジュール１８の太陽電池出力を測定し、ＪＩＳ Ｃ８９１２に従って、ソーラーシュミレーター（英弘精機製、ＳＳ−１００ＸＩＬ）を用いて光電変換効率を測定した。
さらに、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で５００時間、１０００時間、１５００時間、２０００時間静置した後の耐湿熱試験後の光電変換効率を、同様にして測定した。初期の光電変換効率に対する、耐湿熱試験後の光電変換効率の低下の割合を計算し、以下のように評価した。
○：出力の低下が１０％未満
△：出力の低下が１０％以上〜１５％未満
×：出力の低下が２０％以上
［実施例３７〜４５］、［比較例２３〜２８］
実施例３６と同様にして、太陽電池表面保護シート２〜５、１７〜１９、２６〜３０、４５〜４７を用いて太陽電池モジュール１−１６を作製し、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。
実施例３６と同様にして、太陽電池表面保護シート２〜５、１７〜１９、２６〜３０、４５〜４７を用いて太陽電池モジュール１−１６を作製し、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。
［比較例２９］
太陽電池表面保護シート１の代わりに太陽電池表面保護シート５７を用い、太陽電池表面保護シート５７のポリエステルフィルム側の表面がが受光面側の封止材（ＩI）及び非受光面側の封止材（ＩＶ）に接するように積層した以外は、実施例３６と同様にして、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。以上の結果を表６に示す。
太陽電池表面保護シート１の代わりに太陽電池表面保護シート５７を用い、太陽電池表面保護シート５７のポリエステルフィルム側の表面がが受光面側の封止材（ＩI）及び非受光面側の封止材（ＩＶ）に接するように積層した以外は、実施例３６と同様にして、光電変換効率（初期、耐湿熱試験後）を測定した。以上の結果を表６に示す。
表６に示されるように、実施例３６〜４５は出力の低下は見られないが、比較例２３〜２９はＥＶＡフィルムと、太陽電池表面保護シートの接着性が十分でないため、水分の侵入により太陽電池素子の劣化を招き、光電変換効率が低下する。
Ｉ 太陽電池セルの受光面側に位置する太陽電池表面保護シート
ＩＩ 太陽電池セルの受光面側に位置する封止材
ＩＩＩ 太陽電池セル
ＩＶ 太陽電池セルの非受光面側に位置する封止材
Ｖ 太陽電池セルの非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材
ＩＩ 太陽電池セルの受光面側に位置する封止材
ＩＩＩ 太陽電池セル
ＩＶ 太陽電池セルの非受光面側に位置する封止材
Ｖ 太陽電池セルの非受光面側に位置する太陽電池裏面保護材
Claims (10)
- ガラス転移温度が１０〜１００℃、数平均分子量が１５，０００〜２５０，０００、水酸基価が２〜１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）、及び前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜５個の範囲でポリイソシアネート化合物（Ｂ）を含有し、ヨウ素価０．０１〜５０（ｇ／１００ｇ）の範囲で規定される量の（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を含有する太陽電池表面保護シート用易接着剤。
- 前記太陽電池表面保護シート用易接着剤が、
（メタ）アクリロイル基に由来する炭素−炭素二重結合を有するアクリル系共重合体（Ａ１）を含有するか、または、
（メタ）アクリロイル基を有しないアクリル系共重合体（Ａ２）と（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）とを含有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池表面保護シート用易接着剤。 - 前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１）が、下記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）〜（Ａ１−４）からなる群より選ばれる共重合体であることを特徴とする、請求項２記載の太陽電池表面保護シート用易接着剤。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−１）：グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中の側鎖のグリシジル基に、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−２）：カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ３）と、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、グリシジル基も水酸基もカルボキシル基も有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ４）とを構成単位とする共重合体中のカルボキシル基に、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ１）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−３）：水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さない（メタ）アクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の水酸基の一部に、イソシアネート基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ａ５）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体、
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ１−４）：無水マレイン酸と、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）と、水酸基を有さないアクリル系モノマー（ａ６）とを構成単位とする共重合体中の酸無水物基に、水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ２）を反応させてなる（メタ）アクリル系共重合体。 - 前記（メタ）アクリル系共重合体（Ａ２）１００重量部に対して、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）を０．１〜２０重量部含有することを特徴とする請求項２に記載の太陽電池表面保護シート用易接着剤。
- 前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物（Ｃ）は、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有することを特徴とするに請求項４に記載の太陽電池表面保護シート用易接着剤。
- 前記ポリイソシアネート化合物（Ｂ）がブロック化ポリイソシアネート（Ｂ１）である、請求項１乃至５いずれかに記載の太陽電池表面保護シート用易接着剤。
- 請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池表面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の、最表面としての易接着剤層（１’）と、一方の主面が前記易接着剤層（１’）を支持したプラスチックフィルム（Ｅ）（固有粘度が０．６（ｄｌ／ｇ）以上で、かつ、環状三量体含有量が１重量％以下のポリエステル樹脂から作られたポリエステルフィルムを除く）とを具備した太陽電池表面保護シート（Ｉ’）。
- 太陽電池セル（ＩＩＩ）と、
受光面側に配設され、受光面側の封止材（ＩＩ）を介して前記太陽電池セルを保護する太陽電池表面保護材（Ｉ）と、
非受光面側に配設され、非受光面側の封止材（ＩＶ）を介して前記太陽電池セル（ＩＩＩ）を保護する太陽電池裏面保護材（Ｖ）と、を具備し、
前記太陽電池表面保護シートは、プラスチックフィルム（固有粘度が０．６（ｄｌ／ｇ）以上で、かつ、環状三量体含有量が１重量％以下のポリエステル樹脂から作られたポリエステルフィルムを除く）と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池表面保護シート用易接着剤から形成された硬化処理前の易接着剤層（Ｄ’）とを具備する太陽電池表面保護シートを、前記易接着剤層（Ｄ’）が、前記受光面側の封止材（ＩＩ）と接するように配置して、前記易接着剤層（Ｄ’）を硬化することにより得たものである太陽電池モジュール。 - 前記受光面側の封止材（ＩＩ）は、有機過酸化物が含有されていることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池モジュール。
- 前記受光面側の封止材（ＩＩ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を主成分とすることを特徴とする請求項８又は９に記載の太陽電池モジュール。
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