[go: up one dir, main page]

JP2013136114A - 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具 - Google Patents

硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具 Download PDF

Info

Publication number
JP2013136114A
JP2013136114A JP2011287740A JP2011287740A JP2013136114A JP 2013136114 A JP2013136114 A JP 2013136114A JP 2011287740 A JP2011287740 A JP 2011287740A JP 2011287740 A JP2011287740 A JP 2011287740A JP 2013136114 A JP2013136114 A JP 2013136114A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
layer
ticn
fine
particle size
carbonitride
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2011287740A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5838805B2 (ja
Inventor
Sho Tatsuoka
翔 龍岡
Naoyuki Iwasaki
直之 岩崎
Akira Osada
晃 長田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsubishi Materials Corp
Original Assignee
Mitsubishi Materials Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsubishi Materials Corp filed Critical Mitsubishi Materials Corp
Priority to JP2011287740A priority Critical patent/JP5838805B2/ja
Priority to CN201210549776.XA priority patent/CN103182537B/zh
Publication of JP2013136114A publication Critical patent/JP2013136114A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5838805B2 publication Critical patent/JP5838805B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Chemical Vapour Deposition (AREA)
  • Cutting Tools, Boring Holders, And Turrets (AREA)

Abstract

【課題】高速断続切削加工において硬質被覆層がすぐれた耐チッピング、耐欠損性を発揮する表面被覆切削工具を提供する。
【解決手段】硬質被覆層が化学蒸着された下部層と上部層とからなり、(a)前記下部層は、少なくとも1層のTiの炭窒化物層を含み、かつ、3〜20μmの合計平均層厚を有する1層または2層以上からなるTi化合物層、(b)前記上部層は、2〜25μmの平均層厚を有する酸化アルミニウム層、であり、前記下部層のTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層は、柱状縦長成長TiCN結晶組織を有しており、その組織内にバイモーダルな粒径分布形態をとる微粒TiCNが存在する。
【選択図】図1

Description

本発明は、高熱発生を伴うとともに、切れ刃に断続的・衝撃的負荷が作用する各種の鋼や鋳鉄の高速断続切削加工において、硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を備えることにより、長期の使用に亘ってすぐれた切削性能を発揮する表面被覆切削工具(以下、被覆工具という)に関するものである。
従来、一般に、炭化タングステン(以下、WCで示す)基超硬合金または炭窒化チタン(以下、TiCNで示す)基サーメットで構成された工具基体(以下、これらを総称して工具基体という)の表面に、
(a)下部層が、いずれも化学蒸着形成された、Tiの炭化物(以下、TiCで示す)層、窒化物(以下、同じくTiNで示す)層、炭窒化物(以下、TiCNで示す)層、炭酸化物(以下、TiCOで示す)層および炭窒酸化物(以下、TiCNOで示す)層のうちの1層または2層以上からなるTi化合物層、
(b)上部層が、化学蒸着形成された酸化アルミニウム層、
以上(a)および(b)で構成された硬質被覆層を形成してなる被覆工具が知られており、この被覆工具は、各種の鋼や鋳鉄などの切削加工に用いられていることが知られている。
ただ、前記被覆工具は、切れ刃に大きな負荷がかかる切削条件では、チッピング等を発生しやすく、工具寿命が短命であるという問題があるため、これを解消するために、従来からいくつかの提案がなされている。
例えば、特許文献1には、WC基超硬合金基体の表面に形成される硬質被覆層を、TiCNの単層または2層以上の積層で構成すると共に、これら構成層のうちの1層または2層以上を、(a)粒状結晶組織から縦長成長結晶組織へ変る結晶構造、(b)粒状結晶組織から縦長成長結晶組織へ、さらにこの縦長成長結晶組織から粒状結晶組織へ変る結晶構造、(c)縦長成長結晶組織から粒状結晶組織へ変る結晶構造のうちのいずれか、または2種以上の結晶構造で構成した耐チッピング性にすぐれる表面被覆WC基超硬合金製切削工具が開示されている。
また、特許文献2には、超硬合金またはサーメットからなる基体表面にセラミック皮膜を形成した表面被覆切削工具であって、セラミック被覆が柱状晶のTiCN層を必ず含む単層または多層で構成され、TiCN層の上端からTiCN層の厚さの1/5の距離の位置におけるTiCN柱状結晶粒の水平方向の平均粒径d1と、TiCN層の下端からTiCN層の厚さの2/5の距離の位置におけるTiCN柱状結晶粒の水平方向の平均粒径d2の比が1≦d1/d2≦1.3である耐摩耗性、耐欠損性の両方にすぐれ、断続切削を含む長時間の切削加工に耐える表面被覆切削工具が開示されている。
さらに、特許文献3には、基体の表面に少なくとも炭窒化チタン層と、その上層として酸化アルミニウム層を含む硬質被覆層を有する表面被覆切削工具であって、表面被覆切削工具の表面に硬質球を接触させた状態で硬質球がころがりながら自転するように表面被覆切削工具を局所的に摩耗させた摩耗痕の中心に基体が露出するように硬質被覆層を球曲面に摩耗させるカロテストの摩耗痕を観察した際に、摩耗痕の中心に存在する露出した基体の周囲に観察される炭窒化チタン層が、クラック幅がゼロまたは小さい下部組織と、下部組織の周囲に観察されて下部組織よりもクラック幅が大きい上部組織が存在する構成とした、断続切削等の工具切刃に強い衝撃がかかるような過酷な切削条件においても、TiCN層とAl層との間で剥離が発生することなく硬質被覆層の密着性を高めることができ、すぐれた耐欠損性および耐摩耗性を有する長寿命の切削工具が開示されている。
特開平6−8009号公報 特開平10−109206号公報 特開2005−186221号公報
近年の切削加工における省力化および省エネ化の要求は強く、これに伴い、被覆工具は一段と過酷な条件下で使用されるようになってきているが、例えば、前記特許文献1乃至3に示される被覆工具においても、高熱発生を伴うとともに、より一段と切れ刃に断続的・衝撃的負荷が作用する高速断続切削加工に用いられた場合には、下部層の熱伝導率が高く、熱遮蔽効果が十分ではないために、切削加工時の高負荷によって切れ刃にチッピング、欠損が発生しやすく、その結果、比較的短時間で使用寿命に至るのが現状である。
そこで、本発明者らは、前述のような観点から、高熱発生を伴い、かつ、切れ刃に断続的・衝撃的負荷が作用する高速断続切削加工に用いられた場合でも、硬質被覆層がすぐれた靭性を備え、その結果、長期の使用に亘ってすぐれた耐チッピング性、耐欠損性を発揮する被覆工具について鋭意研究を行った結果、以下の知見を得た。
即ち、従来の硬質被覆層として、少なくともTiの炭窒化物層を含む1層または2層以上からなるTi化合物層からなる下部層を形成したものにおいては、少なくとも1層のTiの炭窒化物層が基体的に垂直方向に柱状をなして形成されている。そのため、耐摩耗性は向上するが、その反面、Tiの炭窒化物層の異方性が高くなるほどTi化合物層の靭性が低下する。その結果、耐チッピング性、耐欠損性を発揮することができず、また、工具寿命も満足できるものであるとはいえなかった。
そこで、本発明者らは、硬質被覆層の下部層を構成するTi化合物層の中の特にTiの炭窒化物層について鋭意研究したところ、Ti化合物層中の少なくとも1層のTiの炭窒化物層中に微粒TiCNをバイモーダルな粒径分布で存在させることにより、主として粒径の大きな微粒TiCNがTi化合物層の異方性を緩和すると共に、粒径の小さな微粒TiCNがTi化合物層の熱伝導率を抑制し、熱遮蔽効果を向上させることができる。その結果、粒径の大きな微粒TiCNが奏する効果と粒径の小さな微粒TiCNが奏する効果との相乗効果により硬質被覆層の耐チッピング性、耐欠損性を飛躍的に向上させることができるという新規な知見を見出した。
具体的には、下部層を構成する少なくとも1層のTiの炭窒化物層を柱状縦長成長TiCN結晶組織で構成すると共に、その組織内に微粒TiCNをバイモーダルな粒径分布で存在させることにより、硬質被膜層の耐チッピング性、耐欠損性を向上させることができる。
そして、前述のような構成のTiの炭窒化物層は、例えば、以下の化学蒸着法によって成膜することができる。
工具基体表面に、反応ガス組成(容量%)を、TiCl:1.7%、TDMAT(テトラキスジメチルアミノチタン):0.01〜0.1%、CHCN:0.7%、N:20%、H:残、として、反応雰囲気圧力を、5〜9kPaとして、反応雰囲気温度を、800〜930℃として、化学蒸着法を行うことにより柱状縦長成長TiCN結晶組織を成膜する工程中に、前記反応ガス中に、TDMAT(テトラキスジメチルアミノチタン)を高濃度(0.06〜0.1%)および低濃度(0.01〜0.05%)と交互に濃度を変えて添加することにより、バイモーダルの粒径分布を有する微粒TiCNが組織内に存在する柱状縦長成長TiCN結晶組織を得ることができる。この時、柱状縦長成長TiCN結晶組織内に微粒TiCNが存在する場合であっても微粒TiCNの最大粒径および粒径分布を制御することにより柱状縦長成長TiCN結晶組織が分断されることなく、柱状組織のまま成長することを見出した。その結果、柱状縦長成長TiCN結晶組織が有する靭性を低下させることなく、むしろバイモーダルな粒径分布を有する微粒TiCNの存在により柱状縦長成長TiCNの異方性が増加することにより、靱性が向上するとともに、熱伝導率が抑制され、熱遮蔽効果が向上する。そのため、硬質被覆層の耐チッピング性、耐欠損性を向上させることができる。
さらに、本発明者らは、Tiの炭窒化物層中に存在させる微粒TiCNの粒径分布と硬質被覆層の諸特性の関係について、鋭意研究を重ねた結果、微粒TiCNの粒径分布が、次のようなバイモーダルな分布であるとき最もすぐれた効果が奏されることを確認した。
すなわち、本発明者らは、微粒TiCNの粒径分布と膜特性との関係を詳細に調べた結果、その粒径分布が、図2に示すように、第1ピークが10〜20nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第1ピークにおける微粒TiCN数密度が200〜500個/μmであって、第2ピークが50〜100nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第2ピークにおける微粒TiCN数密度が10〜30個/μmである時、最もすぐれた膜特性を示すことを見出した。
本発明は、前記知見に基づいてなされたものであって、
「(1) 炭化タングステン基超硬合金または炭窒化チタン基サーメットで構成された工具基体の表面に硬質被覆層を設けた表面被覆切削工具において、
前記硬質被覆層が化学蒸着された下部層と上部層とからなるとともに、
(a)前記下部層は、少なくとも1層のTiの炭窒化物層を含み、かつ、3〜20μmの合計平均層厚を有する1層または2層以上からなるTi化合物層、
(b)前記上部層は、2〜25μmの平均層厚を有する酸化アルミニウム層、
からなり、
前記(a)の下部層を構成する少なくとも1層のTiの炭窒化物層は、柱状縦長成長TiCN結晶組織を有しており、その組織内に微粒TiCNが存在しており、該微粒TiCNが粒状TiCN結晶相又はアモルファスTiCN相若しくは粒状TiCN結晶相とアモルファスTiCN相との混合相であり、柱状縦長成長TiCN結晶の最大粒子幅が50〜2000nm、該最大粒子幅と膜厚方向の最大粒子長さとのアスペクト比が5〜50であり、前記微粒TiCNの最大粒径が10〜150nmであり、該微粒TiCNの下部層中での粒径分布形態がバイモーダルな分布をとることを特徴とする表面被覆切削工具。
(2) 前記微粒TiCNの粒径分布の第1ピークが10〜20nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第1ピークにおける微粒TiCN数密度が200〜500個/μmであって、該微粒TiCNの第2ピークが50〜100nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第2ピークにおける微粒TiCN数密度が10〜30個/μmであることを特徴とする(1)に記載の表面被覆切削工具。」
に特徴を有するものである。
本発明について、以下に詳細に説明する。
下部層のTi化合物層:
少なくとも1層のTiの炭窒化物層を含み、かつ、3〜20μmの合計平均層厚を有する1層または2層以上のTi化合物層からなる下部層は、通常の化学蒸着条件で形成することができるが、少なくとも1層のTiの炭窒化物層については後述するような別の方法によって形成する。下部層を構成するTi化合物層は、それ自体が高温強度を有し、これの存在によって硬質被覆層が高温強度を具備するようになるほか、工具基体と酸化アルミニウムからなる上部層のいずれにも強固に密着し、よって硬質被覆層の工具基体に対する密着性向上に寄与する作用をもつが、その合計平均層厚が3μm未満では、前記作用を十分に発揮させることができず、一方、その合計平均層厚が20μmを越えると、チッピングを発生しやすくなることから、その合計平均層厚を3〜20μmと定めた。
下部層中の少なくとも1層のTiの炭窒化物層:
下部層中の少なくとも1層のTiの炭窒化物層は、柱状縦長成長TiCN結晶組織を有しており、その組織内に微粒TiCN結晶が分散分布している構成とする。このような構成にすることによって、靭性が向上し、すぐれた耐チッピング性を示すようになる。ところが、柱状縦長成長TiCN結晶の最大粒子幅が50nmよりも小さいと、長期の使用にわたっての耐摩耗性を確保できず、一方、2000nmを超えると、粒子の粗大化により耐チッピング性、耐欠損性が低下する。したがって、柱状縦長成長TiCN結晶の最大粒子幅は、50〜2000nmとすることが好ましい。また、前記最大粒子幅と膜厚方向の最大粒子長さとのアスペクト比が5より小さいと、柱状縦長成長TiCNの特徴である高い耐摩耗性を確保できず、一方、50を超えると、かえって靭性が低下し、耐チッピング性、耐欠損性が低下する。したがって、柱状縦長成長TiCN結晶の最大粒子幅と膜厚方向の最大粒子長さとのアスペクト比は5〜50とすることが望ましい。ここで、最大粒子幅と最大粒子長さとは、柱状縦長成長TiCN結晶の1つの粒子を計測したとき、粒子の幅(短辺)で最も大きい値を最大粒子幅と呼び、一方、粒子の高さ(長辺)で最も大きい値を最大粒子長さと呼ぶ。
さらに、微粒TiCNの最大粒径が10nmより小さいと、微粒TiCNを分散分布させることの効果が発揮されず、一方、150nmを超えると、かえって靭性が低下する。したがって、微粒TiCNの最大粒径は、10〜150nmとすることが好ましい。
また、本発明は、前記の構成に加えて、以下の条件を併せ持つとき、より一層、すぐれた効果を発揮する。すなわち、前記微粒TiCNの下部層中での粒径分布がバイモーダルな粒径分布形態をとるとき下部層のTi化合物層は前述の効果を一層発揮する。特に好ましい分布形態としては、微粒TiCNの分布の第1ピークが10〜20nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第1ピークにおける微粒TiCN数密度が200〜500個/μmであるとともに微粒TiCNの第2ピークが50〜100nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第2ピークにおける微粒TiCN数密度が50〜100個/μmである。ここで、バイモーダルな粒径分布形態の第1ピークおよび第2ピークにおける粒径および数密度を前記のように定めた理由は、第1ピークの粒径が10nmより小さいと熱遮蔽効果を十分に向上させることができなくなり、一方、20nmを超えると膜の熱伝導率を十分に抑制することができなくなるからである。また、第2ピークの粒径が50nmより小さいと靭性を十分に向上させることができなくなり、一方、100nmを超えると耐チッピング性を十分に向上させることができなくなるからである。
上部層の酸化アルミニウム層:
上部層を構成する酸化アルミニウム層が、高温硬さと耐熱性を備えることは既に良く知られているが、その平均層厚が2μm未満では、長期の使用に亘っての耐摩耗性を確保することができず、一方、その平均層厚が25μmを越えると酸化アルミニウム結晶粒が粗大化し易くなり、その結果、高温硬さ、高温強度の低下に加え、高速断続切削加工時の耐チッピング性、耐欠損性が低下することから、その平均層厚を2〜25μmと定めた。
なお、本発明における微粒TiCNとは、粒状TiCN結晶相又はアモルファスTiCN相若しくは粒状TiCN結晶相とアモルファスTiCN相との混合相であって、最大粒径が150nm以下のものを総称して呼んでいる。
バイモーダルな粒径分布形態をとる微粒TiCNの形成:
本発明の微粒TiCNは、通常の化学蒸着条件で成膜した下部層の形成過程中に次の条件による化学蒸着法を行うことによって形成することができる。
すなわち、微粒TiCNの核となるTDMATを反応ガス中に低濃度(A条件)と高濃度(B条件)の2つの条件で交互に切り替えながら添加することによって、バイモーダルな粒径分布を持つ微粒TiCNが形成される。
反応ガス組成(容量%):
TiCl:1.7%、
TDMAT A条件:0.01〜0.05% B条件:0.06〜0.10%
CHCN:0.7%、
:20%、
:残、
反応雰囲気圧力:5〜9kPa
反応雰囲気温度:800〜930℃
本発明で、柱状縦長成長TiCN結晶組織内に微粒TiCNがバイモーダルな粒径分布している構造は、粒径の大きな微粒TiCNの存在によって、柱状縦長成長TiCN結晶組織に力が加わった際に、1つ1つの柱状縦長成長TiCN結晶にずれが生じるため、大きな靭性を生じることとなり、すぐれた耐チッピング性を示す。また、粒径の小さな微粒TiCNの存在によって、膜の熱伝導率が抑制されるため、熱遮蔽効果が向上する。
本発明の被覆工具は、硬質被覆層として、化学蒸着された下部層と上部層とからなり、
(a)下部層は、少なくとも1層のTiの炭窒化物層を含み、かつ、3〜20μmの合計平均層厚を有する1層または2層以上からなるTi化合物層、
(b)上部層は、2〜25μmの平均層厚を有する酸化アルミニウム層、
からなり、(a)の下部層を構成する少なくとも1層のTiの炭窒化物層は、柱状縦長成長TiCN結晶組織を有しており、その組織内に微粒TiCNが存在しており、該微粒TiCNが粒状TiCN結晶相又はアモルファスTiCN相若しくは粒状TiCN結晶相とアモルファスTiCN相との混合相であり、柱状縦長成長TiCN結晶の最大粒子幅が50〜2000nm、該最大粒子幅と膜厚方向の最大粒子長さとのアスペクト比が5〜50であり、微粒TiCNの最大粒径が10nm〜150nmであり、該微粒TiCNの下部層中での粒径分布形態がバイモーダルな分布をとることにより、硬質被膜層の靱性が向上するとともに、熱伝導率が抑制され、熱遮蔽効果が向上するので、鋼や鋳鉄等の高熱発生を伴い、しかも、切れ刃に断続的・衝撃的高負荷が作用する高速断続切削加工に用いた場合でも、耐チッピング性、耐欠損性にすぐれ、その結果、長期の使用に亘ってすぐれた耐摩耗性を発揮し、被覆工具の長寿命化が達成されるものである。
本発明の下部層のTi化合物層を構成する少なくとも1層のTiの炭窒化物層の柱状縦長成長TiCN結晶組織の成長状態とTiの炭窒化物層に存在する微粒TiCNの存在形態を模式的に表した膜構成模式図である。 本発明の下部層を構成するTi化合物層に存在する微粒TiCNの粒径分布図である。 比較例の下部層のTi化合物層を構成する少なくとも1層のTiの炭窒化物層の柱状縦長成長TiCN結晶組織の成長状態を模式的に表した膜構成模式図である。
つぎに、本発明の被覆工具を実施例により具体的に説明する。
原料粉末として、いずれも1〜3μmの平均粒径を有するWC粉末、TiC粉末、ZrC粉末、VC粉末、TaC粉末、NbC粉末、Cr32粉末、TiN粉末、およびCo粉末を用意し、これら原料粉末を、表1に示される配合組成に配合し、さらにワックスを加えてアセトン中で24時間ボールミル混合し、減圧乾燥した後、98MPaの圧力で所定形状の圧粉体にプレス成形し、この圧粉体を5Paの真空中、1370〜1470℃の範囲内の所定の温度に1時間保持の条件で真空焼結し、焼結後、切刃部にR:0.07mmのホーニング加工を施すことによりISO・CNMG120408に規定するインサート形状をもったWC基超硬合金製の工具基体A〜Eをそれぞれ製造した。
また、原料粉末として、いずれも0.5〜2μmの平均粒径を有するTiCN(質量比でTiC/TiN=50/50)粉末、Mo2C粉末、ZrC粉末、NbC粉末、TaC粉末、WC粉末、Co粉末、およびNi粉末を用意し、これら原料粉末を、表2に示される配合組成に配合し、ボールミルで24時間湿式混合し、乾燥した後、98MPaの圧力で圧粉体にプレス成形し、この圧粉体を1.3kPaの窒素雰囲気中、温度:1540℃に1時間保持の条件で焼結し、焼結後、切刃部分にR:0.07mmのホーニング加工を施すことによりISO規格・CNMG120408のインサート形状をもったTiCN基サーメット製の工具基体a〜eを形成した。
つぎに、これらの工具基体A〜Eおよび工具基体a〜eの表面に、通常の化学蒸着装置を用い、
(a)硬質被覆層の下部層として、表3および表4に示される条件かつ表6に示される目標層厚でTi化合物層を蒸着形成する。
(b)この時、表4に示されるk〜o条件でTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層を成膜する際に、表4に示されるTDMAT(容量%)を2つの異なる濃度(A条件、B条件)で交互に切り替えながら添加することによりTiの炭窒化物層の組織内にバイモーダルな粒径分布をとる微粒TiCNを形成することにより本発明被覆工具1〜15を製造した。
(c)次いで、表6に示される目標層厚の上部層(酸化アルミニウム層)からなる硬質被覆層を蒸着形成する。
前記本発明被覆工具1〜15の下部層のTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層について、走査型電子顕微鏡(倍率50000倍)を用いて複数視野にわたって観察したところ、いずれも、図1に示した膜構成模式図に示される柱状結晶の粒界および粒内にバイモーダルな粒径分布をとる微粒TiCNが存在する膜構造が確認された。
さらに、前記本発明被覆工具1〜15の下部層のTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層に存在する微粒TiCNの数を、工具基体と垂直方向は下部層のTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層膜厚分の厚さに亘って、工具基体と水平方向は長さ合計10μmに亘って、走査型電子顕微鏡(倍率50000倍)及び透過電子顕微鏡(倍率200000倍)を用いて測定し、粒径2nmごとに微粒TiCNの数密度(個/μm2)を求めたところ、図2に示した粒径分布図に示される粒径分布形態が確認された。
さらに、前記本発明被覆工具1〜15の下部層を構成するTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層について、透過型電子顕微鏡(倍率200000倍)を用いて複数の視野にわたって観察したところ、前記微粒TiCNは、粒状TiCN結晶相又はアモルファスTiCN相若しくは粒状TiCN結晶相とアモルファスTiCN相の混合相であることが確認された。
また、比較の目的で、工具基体A〜Eおよび工具基体a〜eの表面に、表3及び表5に示される条件かつ表7に示される目標層厚で本発明被覆工具1〜15と同様に、硬質被覆層の下部層としてのTi化合物層を蒸着形成した。次いで、硬質被覆層の上部層として、表3および表5に示される条件かつ表7に示される目標層厚で酸化アルミニウム層からなる上部層を蒸着形成した。この時には、TDMATを添加せず、柱状縦長成長TiCN結晶組織を形成することにより、表7の比較被覆工具1〜15を作製した。
また、前記比較被覆工具1〜15の下部層のTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層について、走査型電子顕微鏡(倍率50000倍)を用いて複数視野に亘って観察したところ、いずれも、図3に示した膜構成模式図に示される柱状縦長成長TiCN結晶組織からなる膜構造が確認された。
また、本発明被覆工具1〜15および比較被覆工具1〜15の各構成層の断面を、走査型電子顕微鏡(倍率5000倍)を用いて測定し平均層厚を求めたところ、いずれも表6および表7に示される目標層厚と実質的に同じ平均層厚を示した。
また、本発明被覆工具1〜15および比較被覆工具1〜15については、同じく走査型電子顕微鏡(倍率5000倍)を用いて、下部層のTi化合物層に含まれるTiの炭窒化物層を構成する柱状縦長成長TiCN結晶の最大粒子幅及び膜厚方向の最大粒子長さを、工具基体と水平方向に長さ合計10μmの範囲に存在する柱状縦長成長TiCN結晶の各々について測定し、それらの平均をとることによって最大粒子幅及び膜厚方向の最大粒子長さの平均値を求め、それらの比からアスペクト比を求めた。
つぎに、本発明被覆工具1〜15および比較被覆工具1〜15について、表8に示す条件で切削加工試験を実施し、いずれの切削試験でも切刃の逃げ面摩耗幅(mm)を測定した。
表9に、この測定結果を示した。
表6および表9に示される結果から、本発明の被覆工具は、硬質被覆層の下部層のTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層が、柱状縦長成長TiCN結晶組織を有しており、その組織内にバイモーダルな粒径分布をとる微粒TiCNが存在していることにより、靱性が向上し、熱伝導率が抑制され熱遮蔽効果が向上するため、鋼や鋳鉄等の高熱発生を伴い、しかも、切れ刃に断続的・衝撃的高負荷が作用する高速断続切削加工に用いた場合でも、耐チッピング性、耐欠損性にすぐれ、その結果、長期の使用に亘ってすぐれた耐摩耗性を発揮することが明らかである。
これに対して、硬質被覆層の下部層のTi化合物層を構成するTiの炭窒化物層にバイモーダルな粒径分布をとる微粒TiCNが存在していない比較被覆工具1〜15については、高熱発生を伴い、しかも、切れ刃に断続的・衝撃的高負荷が作用する高速断続切削加工に用いた場合、チッピング、欠損等の発生により短時間で寿命にいたることが明らかである。
前述のように、本発明の被覆工具は、例えば、鋼や鋳鉄等の高熱発生を伴い、かつ、切れ刃に断続的・衝撃的高負荷が作用する高速断続切削加工において、すぐれた耐チッピング性、耐欠損性を発揮し、使用寿命の延命化を可能とするものであるが、高速断続切削加工条件ばかりでなく、高速切削加工条件、高切込み、高送りの高速重切削加工条件等で使用することも勿論可能である。

Claims (2)

  1. 炭化タングステン基超硬合金または炭窒化チタン基サーメットで構成された工具基体の表面に硬質被覆層を設けた表面被覆切削工具において、
    前記硬質被覆層が化学蒸着された下部層と上部層とからなるとともに、
    (a)前記下部層は、少なくとも1層のTiの炭窒化物層を含み、かつ、3〜20μmの合計平均層厚を有する1層または2層以上からなるTi化合物層、
    (b)前記上部層は、2〜25μmの平均層厚を有する酸化アルミニウム層、
    からなり、
    前記(a)の下部層を構成する少なくとも1層のTiの炭窒化物層は、柱状縦長成長TiCN結晶組織を有しており、その組織内に微粒TiCNが存在しており、該微粒TiCNが粒状TiCN結晶相又はアモルファスTiCN相若しくは粒状TiCN結晶相とアモルファスTiCN相との混合相であり、柱状縦長成長TiCN結晶の最大粒子幅が50〜2000nm、該最大粒子幅と膜厚方向の最大粒子長さとのアスペクト比が5〜50であり、前記微粒TiCNの最大粒径が10〜150nmであり、該微粒TiCNの下部層中での粒径分布形態がバイモーダルな分布をとることを特徴とする表面被覆切削工具。
  2. 前記微粒TiCNの粒径分布の第1ピークが10〜20nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第1ピークにおける微粒TiCN数密度が200〜500個/μmであって、該微粒TiCNの第2ピークが50〜100nmに存在し、微粒TiCN径2nmごとに微粒TiCNを数えたときの第2ピークにおける微粒TiCN数密度が10〜30個/μmであることを特徴とする請求項1に記載の表面被覆切削工具。
JP2011287740A 2011-12-28 2011-12-28 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具 Expired - Fee Related JP5838805B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011287740A JP5838805B2 (ja) 2011-12-28 2011-12-28 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
CN201210549776.XA CN103182537B (zh) 2011-12-28 2012-12-17 硬质包覆层发挥优异的耐崩刀性的表面包覆切削工具

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011287740A JP5838805B2 (ja) 2011-12-28 2011-12-28 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013136114A true JP2013136114A (ja) 2013-07-11
JP5838805B2 JP5838805B2 (ja) 2016-01-06

Family

ID=48674123

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011287740A Expired - Fee Related JP5838805B2 (ja) 2011-12-28 2011-12-28 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具

Country Status (2)

Country Link
JP (1) JP5838805B2 (ja)
CN (1) CN103182537B (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018180911A1 (ja) * 2017-03-30 2018-10-04 京セラ株式会社 切削インサート及び切削工具

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000054133A (ja) * 1998-08-04 2000-02-22 Mitsubishi Materials Corp 厚膜化した硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を示す表面被覆超硬合金製スローアウエイ切削チップ
JP2002233902A (ja) * 2001-02-01 2002-08-20 Sumitomo Electric Ind Ltd 被覆切削工具
US20040028923A1 (en) * 2000-03-30 2004-02-12 Toshiba Tungaloy Co., Ltd. Coated cutting tool and method for producing the same
JP2008087150A (ja) * 2006-09-05 2008-04-17 Tungaloy Corp 被覆切削工具およびその製造方法
JP2010207930A (ja) * 2009-03-09 2010-09-24 Mitsubishi Materials Corp 表面被覆切削工具

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4466841B2 (ja) * 2004-06-30 2010-05-26 三菱マテリアル株式会社 高速断続切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆サーメット製切削工具
JP4518258B2 (ja) * 2004-08-11 2010-08-04 三菱マテリアル株式会社 高速断続切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆サーメット製切削工具
JP4779611B2 (ja) * 2005-12-02 2011-09-28 三菱マテリアル株式会社 表面被覆切削インサートの製造方法
ES2426582T5 (es) * 2006-09-05 2016-11-22 Tungaloy Corporation Herramienta de corte recubierta y método para producirla
JP5499650B2 (ja) * 2009-11-16 2014-05-21 三菱マテリアル株式会社 耐剥離性と耐摩耗性にすぐれたダイヤモンド被覆工具
JP2011152602A (ja) * 2010-01-27 2011-08-11 Mitsubishi Materials Corp 硬質被覆層がすぐれた耐欠損性を発揮する表面被覆切削工具

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000054133A (ja) * 1998-08-04 2000-02-22 Mitsubishi Materials Corp 厚膜化した硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を示す表面被覆超硬合金製スローアウエイ切削チップ
US20040028923A1 (en) * 2000-03-30 2004-02-12 Toshiba Tungaloy Co., Ltd. Coated cutting tool and method for producing the same
JP2002233902A (ja) * 2001-02-01 2002-08-20 Sumitomo Electric Ind Ltd 被覆切削工具
JP2008087150A (ja) * 2006-09-05 2008-04-17 Tungaloy Corp 被覆切削工具およびその製造方法
JP2010207930A (ja) * 2009-03-09 2010-09-24 Mitsubishi Materials Corp 表面被覆切削工具

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018180911A1 (ja) * 2017-03-30 2018-10-04 京セラ株式会社 切削インサート及び切削工具
JPWO2018180911A1 (ja) * 2017-03-30 2020-02-06 京セラ株式会社 切削インサート及び切削工具

Also Published As

Publication number Publication date
CN103182537A (zh) 2013-07-03
JP5838805B2 (ja) 2016-01-06
CN103182537B (zh) 2016-06-08

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5590335B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性、耐欠損性を備える表面被覆切削工具
JP2013139065A (ja) 高速断続切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP2012143825A (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP5590329B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性、耐欠損性を備える表面被覆切削工具
JP5088481B2 (ja) 重切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆切削工具
JP2009006426A (ja) 高速切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆切削工具
JP5850402B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP5935562B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた初期なじみ性、耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP5854321B2 (ja) 高速断続切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP5246518B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた靭性、耐チッピング性を備える表面被覆切削工具
JP5003308B2 (ja) 表面被覆切削工具
JP5023896B2 (ja) 表面被覆切削工具
JP5838805B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP2015085441A (ja) 耐異常損傷性、耐摩耗性にすぐれた表面被覆切削工具
JP2011104690A (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP2010058176A (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性と耐摩耗性を発揮する表面被覆切削工具
JP5838806B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP2013116548A (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP5928807B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP5636971B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた靭性、耐チッピング性を備える表面被覆切削工具
JP5831704B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性、耐欠損性を備える表面被覆切削工具
JP5928806B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP4849234B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を発揮する表面被覆切削工具
JP5892335B2 (ja) 硬質被覆層がすぐれた耐チッピング性を備える表面被覆切削工具
JP2010207930A (ja) 表面被覆切削工具

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20140926

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20150723

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20150727

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20150917

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20151013

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20151026

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5838805

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees