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JP2013131359A - 誘導加熱調理器 - Google Patents

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JP2013131359A
JP2013131359A JP2011279422A JP2011279422A JP2013131359A JP 2013131359 A JP2013131359 A JP 2013131359A JP 2011279422 A JP2011279422 A JP 2011279422A JP 2011279422 A JP2011279422 A JP 2011279422A JP 2013131359 A JP2013131359 A JP 2013131359A
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light
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infrared
emitting region
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JP2011279422A
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Takaaki Kusaka
貴晶 日下
Hiroyuki Katsube
浩幸 勝部
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Panasonic Corp
Original Assignee
Panasonic Corp
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Abstract

【課題】ユーザが調理容器のずれに気付きやすく、調理容器が確実に赤外線入射領域をカバーできること。
【解決手段】トッププレート3において赤外線センサの赤外線入射領域10および発光体12の出射光を光らせる発光領域13を、内コイル4aと外コイル4bの間に位置させ、発光領域13の横方向の幅を赤外線入射領域10の横方向の幅よりも大きくしたことにより、調理容器が横方向にずれた場合には、光が調理容器の底面端部から漏れ、ユーザがずれに気付きやすく、調理容器が確実に赤外線入射領域10をカバーできること。
【選択図】図2

Description

本発明は、一般家庭等で使用される誘導加熱調理器に関する。
近年、この種の誘導加熱調理器には、トッププレート上に載置された調理容器から放射される赤外線を検知する赤外線センサを有し、この赤外線センサの検知信号から温度を算出して加熱コイルへの入力を制御するタイプのものが増えてきている。このような構成の誘導加熱調理器には、トッププレートの下部に赤外線センサを配置し、前記トッププレートには透過率が略ゼロの黒色の遮光層が印刷により形成されており、この遮光層の一部には抜き部が、調理容器から放射される赤外線の入射領域と、前記赤外線センサの近傍に設けられた発光体から出射された光の発光領域として形成されたものがある(例えば、特許文献1参照)。
前記トッププレートにおける前記発光領域は前記発光体の光をトッププレート方向に導く導光体の真上に位置し、前記赤外線入射領域の手前側に設けられている。ユーザがこの誘導加熱調理器の電源スイッチを投入すると、発光体が発光してその出射光が導光体に導かれてトッププレートの赤外線入射領域の近傍の発光領域に照射される。ユーザは、発光体の出射光により発光領域を容易に視認し、発光領域を塞ぐように調理容器をトッププレート上に載置し、これにより赤外線入射領域が調理容器により塞がれて、赤外線センサは、調理容器の底面から放射される赤外線を確実に受光できる。
このような従来の誘導加熱調理器の構成は、ユーザが調理容器を赤外線センサから外れた位置に載置するリスクを軽減することができるものであった。
特開2008−226573号公報
従来の構成のような誘導加熱調理器は、上記のようにユーザが発光領域を塞ぐように調理容器を載置することにより、近傍の赤外線入射領域も塞がれることを狙ったものである。しかしながら、本構成は発光領域の横方向の幅が赤外線入射領域の横方向の幅よりも狭いため、調理容器が横方向にずれた状態で載置された場合、発光領域が調理容器で隠れていても赤外線入射領域を調理容器で塞ぎきれない場合があった。
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ユーザが調理容器のずれに気付きやすく、調理容器が確実に赤外線入射領域をカバーできる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
前記従来の課題を解決するために、加熱コイルを少なくとも内コイルと外コイルの2つのコイル部で構成し、赤外線センサおよび発光体は上方から見た前記内コイルと前記外コイルの間に位置させ、発光領域の横方向の幅を赤外線入射領域の横方向の幅よりも大きくする構成とした。
このように、内コイルと外コイルの間の限られた空間に赤外線センサと発光体を配置し
た構成において、赤外線センサの赤外線入射領域の横幅よりも発光領域の横幅を広くしたことにより、調理容器が横方向にずれた場合には、光が調理容器の底面端部から漏れるため、ユーザが調理容器のずれに気付きやすく、調理容器が確実に赤外線入射領域をカバーできる構成となる。
本発明の誘導加熱調理器は、ユーザが調理容器のずれに気付きやすく、調理容器が確実に赤外線入射領域をカバーできるものである。
本発明の実施の形態1における誘導加熱調理器の横断面図 本発明の実施の形態1における誘導加熱調理器の平面図 本発明の実施の形態1における赤外線センサ近傍部品の平面図 発光領域の形状例を示す図
第1の発明は、本体の上面に設けられ調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下部に設けられ前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記トッププレートの下部に設けられ前記調理容器の底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力から前記調理容器の底面温度を算出する温度算出部と、前記温度算出部の出力に応じて前記加熱コイルの入力制御を行う制御部と、前記トッププレートにおける前記赤外線センサの赤外線入射領域の近傍に設けられた発光領域を光らせるための発光体とを備え、前記加熱コイルは、少なくとも内コイルと外コイルの2つのコイル部を有し、前記赤外線センサおよび前記発光体は、上方から見た前記内コイルと前記外コイルの間に位置し、前記発光領域の横方向の幅を前記赤外線入射領域の横方向の幅よりも大きくしたことにより、調理容器が横方向にずれた場合には、光が調理容器の底面端部から漏れるため、ユーザが調理容器のずれに気付きやすく、調理容器が確実に赤外線入射領域をカバーできる構成となる。
第2の発明は、特に、第1の発明の前記発光領域の横方向の幅を縦方向の幅よりも大きくしたことにより、内コイルと外コイルの間の限られたスペースを赤外線センサと発光体の配置スペースとして有効に利用することができるものである。
第3の発明は、特に、第2の発明の前記赤外線入射領域を前記加熱コイルの中心よりも手前に配置し、前記発光領域は前記赤外線入射領域よりも手前に配置し、前記発光領域の形状は前記発光体から出射される光を前記トッププレート方向に導く透明樹脂から成る導光体により形成し、前記発光領域における外コイル内周に対向する部位を前記外コイル内周と略同心の円弧形状で形成したことにより、ユーザが調理容器を奥方向にずらした場合においても、光が調理容器の底面端部から漏れるため、ユーザが調理容器のずれに気付きやすく、調理容器が確実に赤外線入射領域をカバーでき、導光体として安価な樹脂を採用しても、高温の外コイルの内周から一定の距離を保つことにより、導光体の温度を耐熱温度よりも低くすることができるものである。
第4の発明は、特に、第3の発明の前記発光領域における奥側の形状を奥方向に凸の略円弧形状で形成したことにより、発光領域の形状が中心から横方向に行くに従い徐々に狭くなる構成となるため、発光体の光を導光体により効率よく横方向に拡散させて発光領域を均一に光らせることが可能となり、ユーザの視認性を一層向上させることができるものである。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の
形態によって本発明が限定されるものではない。
(実施の形態1)
図1は本発明の実施の形態1における誘導加熱調理器の横断面図、図2は本発明の実施の形態1における誘導加熱調理器の平面図、図3は本発明の実施の形態1における赤外線センサ近傍部品の平面図を示すものである。
図1において、本体1の上面には調理容器2を載置するトッププレート3が設けられ、トッププレート3の下部には、調理容器2を誘導加熱する加熱コイル4が、PBT等の耐熱が比較的高い樹脂からなるコイルベース5に支持された状態で配置されている。加熱コイルは内コイル4aと外コイル4bに分割されており、内コイル4aと外コイル4bは電気的に接続されている。本誘導加熱調理器は、感熱素子として、加熱コイル4の中央部にはサーミスタ6を、内コイル4aと外コイル4bのコイル間部には赤外線センサ7を設けている。サーミスタ6は、調理容器2の下部に該当するトッププレート3の裏面に圧接され、検知した温度に応じた信号を出力する。また、赤外線センサ7は調理容器2の下部に該当するトッププレート3の下方に被接触に設けられており、調理容器2の底面から放射される赤外線をトッププレート3の赤外線入射領域10を通して検知し、検知した温度に応じた信号を出力する。調理容器2の温度算出部8は、それぞれサーミスタ6および赤外線センサ7の出力から温度状態を算出し、制御部9は温度算出部8から得た情報をもとに加熱コイル4への電力供給を制御する。赤外線センサ7とトッププレート3の間にはコイルベース5と一体成型された導光筒11が設けられており、赤外線入射領域10から本体1内に入射した赤外線を効率よく赤外線センサ7に導く働きを有している。また、赤外線センサ7を構成するユニットにはLED素子等からなる発光体12が取付けられており、ユーザが使用するために誘導加熱調理器の電源を入れるとトッププレート3方向に光を照射し、トッププレート3の発光領域13を光らせるようになっている。発光体12とトッププレート3との間には発光体12から出射された光を効率よくトッププレート3の発光領域13に導くために、ポリカーボネート等の透明樹脂から成る導光体14を設けている。
図2において、トッププレートに3に隠れている内コイル4aと外コイル4bは破線で表示している。赤外線入射領域10は本体1前後方向の加熱コイル4中心線上で、かつ、加熱コイル4中心よりも手前に配置されている。また発光領域13は加熱コイル4中心線上で、かつ、赤外線入射領域10よりも手前に配置されている。本実施の形態では発光領域13の横方向の幅Aは赤外線入射領域10の横方向の幅Bよりも約10から20mm大きく設定されている。また、発光領域13の横方向の幅Aは縦方向の幅Cよりも大きくとられており、内コイル4aと外コイル4bの間の限られたスペースに効率よく赤外線入射領域10と発光領域13が配置されている。図1における導光体14は入光部15から光を取り入れ射光部16から上方に光を出すため、射光部16の平面方向から見た形状が発光領域13の形状と等しくなる。本実施の形態では前述のとおり発光領域13が横長の形状を取っているため、導光体14の形状は入光部15から射光部16にかけて扇状に広がった形状になっており、発光体12から出射された光を効率よく横方向に拡散するために、導光体14の入光部15表面および射光部16の表面状態を荒らしている。また図1において、導光筒11の上部端面と射光部16はできるかぎりトッププレート3に近付けた方が検知性能上および発光表示性能上有利であるが、本実施の形態ではそれぞれPBTおよびポリカーボネートを採用しているため、熱的に耐えられる位置にとどめておく必要がある。本実施の形態ではこれらの樹脂の耐熱性能上、トッププレート3裏面からの距離をそれぞれ、導光筒11端面部で約2.5mm、射光部16で約4.5mmのギャップを設けている。したがって導光筒11端面と射光部16は約2mmのギャップがある。本実施の形態では発光領域13を赤外線入射領域10よりも手前に配置しているため、導光筒11端面が射光部16よりも高くても、ユーザが斜め手前から発光領域13を見た場合に導
光筒11が影になることはなく、良好に発光領域13外形を表示することができる。
図3において、導光筒11と導光体14は内コイル4aと外コイル4bの間の限られたスペースに効率よく配置されている。導光体14の外コイル4bの外コイル内周17に対向する部位18は外コイル4bと略一定の距離を保った同心円の円弧形状で構成されている。また、本実施の形態では導光体14における奥側の部位19の形状も外コイル4bの外コイル内周17に対向する部位18の形状と略対象形状で、奥方向に凸の略円弧形状により形成されている。上記にように形成される導光体14の形状は、発光によってトッププレート3に照射されるため、図2における発光領域13の形状と等しくなる。また、導光体14を保持するコイルベース5と一体で成型された保持枠20には当てリブ21がコイルの中心線上に設けられており、当てリブ21により外コイル4bが耐熱温度の比較的低い導光体14に接近するのを防止している。
以上のように構成された誘導加熱調理器の構成について、以下その動作、作用を説明する。
ユーザがこの本実施の形態の誘導加熱調理器の電源スイッチ(図示せず)を投入すると、発光体12が発光してその出射光が導光体14に導かれてトッププレート3の赤外線入射領域10の近傍の発光領域13に照射される。ユーザは、発光体12の出射光により発光領域13を容易に視認し、発光領域13を塞ぐように調理容器2をトッププレート3上に載置し、これにより赤外線入射領域10が調理容器2により塞がれて、赤外線センサ7は、調理容器2の底面から放射される赤外線を確実に受光できる。
本実施の形態では、発光領域13の横方向の幅Aを赤外線入射領域10の横方向の幅Bよりも大きくしているため、内コイル4aと外コイル4bの間の限られた空間に赤外線センサ7と発光体12を配置した構成においても、調理容器2が横方向にずれた場合には、光が調理容器2の底面端部から漏れるため、ユーザが調理容器2のずれに気付きやすく、調理容器2が確実に赤外線入射領域10をカバーできる構成となる。また、本実施の構成では調理容器2の側面と底面で形成されるR形状の陰になっていても発光領域13が光っているため、調理容器2からの発光領域13のはみ出しを認識しやすい。本実施の形態では発光領域13の横方向の幅Aは赤外線入射領域10の横方向の幅Bよりも約10から20mm大きく設定されているため、一般的な調理容器2に見られる側面と底面で形成されるR形状(半径10mm程度)においても、ユーザが斜めから見た状態では陰になることはない。
なお、本実施の形態では赤外線入射領域10の手前に発光領域13を設けた位置関係としたが、上記横方向のずれに対する効果は、上記と反対の位置関係すなわち赤外線入射領域10の奥側に発光領域13を設けた場合でも得られる。また、本実施の形態では赤外線入射領域10を加熱コイル4中心より手前に配置したが、上記横方向のずれに対する効果は、上記と反対の位置関係すなわち加熱コイル4中心より奥側に赤外線入射領域10を設けた場合でも得られる。
また、本実施の形態では発光領域13の横方向の幅Aを縦方向の幅Cよりも大きくしたことにより、内コイル4aと外コイル4bの間の限られたスペースを赤外線センサ7と発光体12の配置スペースとして有効に利用することができるものである。
また、本実施の形態では赤外線入射領域10を前記加熱コイル4の中心よりも手前に配置し、前記発光領域13は前記赤外線入射領域10よりも手前に配置している。したがってユーザが調理容器2を奥方向にずらした場合においても、光が調理容器2の底面端部から漏れるため、ユーザが調理容器2のずれに気付きやすく、調理容器2が確実に赤外線入
射領域10をカバーできる。なお、一般的な調理容器2に見られる側面と底面で形成されるR形状(半径10mm程度)においても、ユーザが斜めから見た状態では陰になることはなく使用できるために、赤外線入射領域10の手前端部から発光領域13の手前端部までの距離は5mm前後であることが望ましい。
また、発光領域13の形状は発光体12から出射される光をトッププレート3方向に導く透明樹脂から成る導光体14により形成し、発光領域13における外コイル4bの外コイル内周17に対向する部位を外コイル4bの外コイル内周17と略同心の円弧形状で形成したことにより、導光体14として安価な樹脂を採用しても、高温の外コイル4bの外コイル内周17から一定の距離を保つことにより、導光体14の温度を耐熱温度よりも低くすることができるものである。なお、上記一定の距離は本実施の形態では約5mm確保している。
また、本実施の形態では発光領域13における奥側の形状を奥方向に凸の略円弧形状で形成したことにより、発光領域13の形状が中心から横方向に行くに従い徐々に狭くなる構成となるため、発光体12の光を導光体14により効率よく横方向に拡散させて発光領域を均一に光らせることが可能となり、ユーザの視認性を一層向上させることができるものである。
なお、発光領域13の形状として図4(a)半周の円弧、(b)略60度の弓形、(c)略60度の円弧に示すような形状でも、内コイル4aと外コイル4bの間の限られたコイル間に赤外線入射領域10と発光領域13を設けた状態において導光体14の耐熱を確保しながら調理容器2の横ずれを防止する効果が得られる。
ただし、(a)の場合は発光領域13が円弧状に大きく伸びるため、発光体12の数を増やして発光領域13を均一に光らせる必要がある。また、(b)および(c)は発光領域13の中心部に設けた発光体12の光の横方向への広がりが本実施の形態よりも少なくなり、発光の均一性が若干低下する。
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、被加熱物の正確な温度検知が可能となり、ユーザの使い勝手をよくすることができるので、センサを用いる類似の構成をとる全ての用途に適用できる。
1 本体
2 調理容器
3 トッププレート
4 加熱コイル
4a 内コイル
4b 外コイル
7 赤外線センサ
8 温度算出部
9 制御部
10 赤外線入射領域
12 発光体
13 発光領域
14 導光体
17 外コイル内周

Claims (4)

  1. 本体の上面に設けられ調理容器を載置するトッププレートと、前記トッププレートの下部に設けられ前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記トッププレートの下部に設けられ前記調理容器の底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、前記赤外線センサの出力から前記調理容器の底面温度を算出する温度算出部と、前記温度算出部の出力に応じて前記加熱コイルの入力制御を行う制御部と、前記トッププレートにおける前記赤外線センサの赤外線入射領域の近傍に設けられた発光領域を光らせるための発光体とを備え、前記加熱コイルは、少なくとも内コイルと外コイルの2つのコイル部を有し、前記赤外線センサおよび前記発光体は、上方から見た前記内コイルと前記外コイルの間に位置し、前記発光領域の横方向の幅を前記赤外線入射領域の横方向の幅よりも大きくした誘導加熱調理器。
  2. 前記発光領域の横方向の幅を縦方向の幅よりも大きくした請求項1に記載の誘導加熱調理器。
  3. 前記赤外線入射領域は前記加熱コイルの中心よりも手前に配置され、前記発光領域は前記赤外線入射領域よりも手前に配置され、前記発光領域の形状は前記発光体から出射される光を前記トッププレート方向に導く透明樹脂から成る導光体により形成され、前記発光領域における外コイル内周に対向する部位を前記外コイル内周と略同心の円弧形状で形成した請求項2に記載の誘導加熱調理器。
  4. 前記発光領域における奥側の形状を奥方向に凸の略円弧形状で形成した請求項3に記載の誘導加熱調理器。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2024004289A (ja) * 2022-06-28 2024-01-16 パナソニックIpマネジメント株式会社 誘導加熱調理器

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008120448A1 (ja) * 2007-03-12 2008-10-09 Panasonic Corporation 誘導加熱調理器
JP2011060782A (ja) * 2010-12-24 2011-03-24 Panasonic Corp 誘導加熱装置
JP2011243407A (ja) * 2010-05-18 2011-12-01 Mitsubishi Electric Corp 加熱調理器

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008120448A1 (ja) * 2007-03-12 2008-10-09 Panasonic Corporation 誘導加熱調理器
JP2011243407A (ja) * 2010-05-18 2011-12-01 Mitsubishi Electric Corp 加熱調理器
JP2011060782A (ja) * 2010-12-24 2011-03-24 Panasonic Corp 誘導加熱装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2024004289A (ja) * 2022-06-28 2024-01-16 パナソニックIpマネジメント株式会社 誘導加熱調理器
JP7769932B2 (ja) 2022-06-28 2025-11-14 パナソニックIpマネジメント株式会社 誘導加熱調理器

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