JP2013116992A - 透明導電性フィルム用粘着剤層、粘着剤層付き透明導電性フィルム、透明導電性積層体、およびタッチパネル - Google Patents

Abstract

【課題】透明導電性フィルム用粘着剤層としての透明性を有し、かつ、前記パターニングによる見栄えの悪さを防止することができる透明導電性フィルム用粘着剤層を提供すること。
【解決手段】パターニングされた透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルムに用いられる粘着剤層であって、前記粘着剤層は、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマー１００重量部に対し、スチレン系オリゴマーを３０〜１５０重量部含有するアクリル系粘着剤組成物から形成されたものであり、かつ、前記粘着剤層は、屈折率が１．５０以上であり、厚さ３０μｍで測定した場合のヘイズ値が２％以下である。
【選択図】図１

Description

本発明は、パターニングされた透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルムに用いられる粘着剤層、および当該粘着剤層を有する粘着剤層付き透明導電性フィルムに関する。また本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムを用いた透明導電性積層体に関する。これら粘着剤層付き透明導電性フィルムや透明導電性積層体は、適宜加工処理がなされた後に液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイなどのディスプレイ方式や光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などのタッチパネルなどにおける透明電極に用いられる。特に、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、静電容量方式のタッチパネルの入力装置の電極基板に好適に用いられる。

従来、透明導電性フィルムとしては、透明なフィルム基材に透明導電性薄膜（例えば、ＩＴＯ膜）が積層されたものが知られている。また、透明導電性フィルムは、フィルム基材において透明導電性薄膜を設けない側には、他の部材との貼り合せのために粘着剤層が設けられた、粘着剤層付き透明導電性フィルムとして用いられる。

前記透明導電性フィルムまたは粘着剤層付き透明導電性フィルムが、静電容量方式のタッチパネルの電極基板に用いられる場合には、前記透明導電性薄膜がパターニングされたものが用いられる（特許文献１）。このようなパターニングされた透明導電性薄膜を有する粘着剤層付き透明導電性フィルムは、他の透明導電性フィルム等とともに積層して用いられ、同時に２本以上の指で操作できるマルチタッチ方式の入力装置に好適に使用される。

しかしながら、透明導電性薄膜をパターニングすると、パターニングにより透明導電性薄膜に段差が生じてパターニング部と非パターニング部との相違が明確化して見栄えが悪くなっていた。即ち、視認面側からの外部光が透明導電性薄膜で反射する際や、表示素子側からの内部光が透明導電性薄膜を透過する際に、パターニングの有無が明確となって見栄えが悪くなっていた。

そこで、透明導電性薄膜を、高屈折率層と低屈折率層とから構成されるアンカーコート層を介して形成するとともに、各アンカーコート層の膜厚を調整することにより、透明導電性薄膜のパターンを見え難くした透明導電性フィルムが提案されている（特許文献２）。また、透明導電性フィルムに着色層等の光線透過率を低下させる層を積層することにより、透明導電性薄膜のパターンを見え難くした透明導電性フィルムが提案されている（特許文献３）。また、透明導電性薄膜のパターニング部と非パターニング部の光線透過率差や反射率差を低減させ、透明導電性薄膜のパターニングを見え難くすることが検討されている。

特開２００９−０７６４３２号公報 特開２０１０−０１５８６１号公報 特開２０１０−０２７３９１号公報

前記パターニングによる見栄えの悪さは、特に、前記透明導電性薄膜を結晶化させるために、前記透明導電性フィルムに加熱処理を施した場合に顕著であった。また、前記パターニングにより発生する透明導電性薄膜の段差によって見栄えの悪さが生じていた。

本発明は、パターニングされた透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルムに用いられる粘着剤層であって、透明導電性フィルム用粘着剤層としての透明性を有し、かつ、前記パターニングによる見栄えの悪さを防止することができる透明導電性フィルム用粘着剤層を提供することを目的とする。

また本発明は、パターニングされた透明導電性薄膜を有し、当該透明導電性薄膜の上に前記粘着剤層をさらに有する粘着剤層付き透明導電性フィルムを提供すること、また本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムを用いた透明導電性積層体を提供すること、さらには、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムまたは透明導電性積層体を用いた、タッチパネルを提供することを目的とする。

本願発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記の透明導電性フィルム用粘着剤層等により前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。

即ち、本発明は、パターニングされた透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルムに用いられる粘着剤層であって、
前記粘着剤層は、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマー１００重量部に対し、スチレン系オリゴマーを３０〜１５０重量部含有するアクリル系粘着剤組成物から形成されたものであり、
かつ、前記粘着剤層は、屈折率が１．５０以上であり、
厚さ３０μｍで測定した場合のヘイズ値が２％以下であることを特徴とする透明導電性フィルム用粘着剤層、に関する。

前記透明導電性フィルム用粘着剤層において、前記スチレン系オリゴマーの軟化点は、９５℃以下であることが好ましい。

前記透明導電性フィルム用粘着剤層において、前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分としては、芳香族基含有モノマーを共重合モノマーとして含有するものが好適に用いられる。前記芳香族基含有モノマーは、グラフト重合により前記アクリル系ポリマーに導入さていることが好ましい。

前記透明導電性フィルム用粘着剤層において、前記アクリル系ポリマーとしては、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を放射線重合して得られたものが好適に用いられる。

また本発明は、第一の透明プラスチックフィルム基材の一方の面に、パターニングされた透明導電性薄膜を有し、当該透明導電性薄膜の上に前記粘着剤層をさらに有する粘着剤層付き透明導電性フィルム、に関する。

前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、前記透明導電性薄膜は、少なくとも１層のアンダーコート層を介して、第一の透明プラスチックフィルム基材に設けることができる。

前記粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、第一の透明プラスチックフィルム基材における、前記透明導電性薄膜が設けられていない他方の面に、オリゴマー防止層を設けることができる。

また本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層に、さらに、第二の第一の透明プラスチックフィルム基材が貼り合わされていることを特徴とする透明導電性積層体、に関する。

また本発明は、前記粘着剤層付き透明導電性フィルムまたは透明導電性積層体が、電極板に用いられていることを特徴とするタッチパネル、に関する。

パターニングされた透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルムは、透明導電性薄膜のパターニング部と非パターニング部における、反射率差が見栄えの悪さの原因になっていると考えられる。本発明の粘着剤層は、スチレン系オリゴマーを含有する屈折率の大きな粘着剤層であり、かつヘイズが２％以下であり透明性を有する。当該粘着剤層を、パターニングされた透明導電性薄膜に貼り合わせた場合には、パターニング部と非パターニング部の反射率差を低減させて、透明導電性薄膜のパターニングの見栄えの悪さを抑制することができる。

本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。 本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。 本発明の透明導電性積層体の一例を示す断面図である。 本発明の透明導電性積層体の一例を示す断面図である。 実施例の＜段差吸収性＞の評価に用いた印刷段差付きのガラスの上部から見た図である。

まず、本発明の透明導電性フィルム用粘着剤層について説明する。本発明の透明導電性フィルム用粘着剤層は、アクリル系ポリマー含有するアクリル系粘着剤組成物から形成されたものである。アクリル系ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とするモノマー成分を重合して得られたものである。

前記アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の炭素数は、２〜１４であるのが好ましく、さらには炭素数２〜６であるものが好適である。

前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。

また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。

さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。

さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。

また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。

アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。

これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合に、その割合は、全構成モノマーの重量比率において、０．０１〜１５％が好ましく、０．０３〜１０％がより好ましく、さらには０．０５〜７％が好ましい。

なお、カルボキシル基含有モノマーは、本発明の粘着剤層の被着体である、透明導電性薄膜（ＩＴＯ等の金属酸化物の薄膜）を腐食するおそれがある。そのため、カルボキシル基含有モノマーは共重合モノマーとして用いないのが好ましいが、カルボキシル基含有モノマーは共重合モノマーとして含有する場合に、その割合は、全構成モノマーの重量比率において、１重量％以下であるのが好ましく、さらには０．５重量％以下がより好ましく、さらには０．１重量％以下が好ましい。同様に、酸無水物基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、燐酸基含有モノマーの酸基を有するモノマーについても、前記割合で用いることが好ましい。

また、アクリル系ポリマーの屈折率の調整（屈折率を大きくする）、さらに得られる粘着剤層の調整のため、さらには、粘着特性、耐久性、位相差の調整などの点から、アクリル系ポリマーの製造にあたっては、芳香族基含有モノマーを共重合モノマーとして用いることが好ましい。芳香族基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ、芳香族基を有するものを用いることができる。芳香族基含有モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；ビニルトルエン、α−ビニルトルエン等のビニルトルエン系モノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の複素環を有するビニル系モノマー；フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等の複素環を含有する（メタ）アクリル系モノマー等が挙げられる。これら芳香族基含有モノマーのなかでも、屈折率と相容性の点から、スチレン系モノマーが好ましい。

アクリル系ポリマーにおける前記芳香族基含有モノマーの割合は、アクリル系ポリマーの全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、５０％以下の割合で含有することができる。さらには芳香族基含有モノマーの含有率は１〜３５％が好ましく、さらには１０〜４０％が好ましく、さらには２０〜３５重量％が好ましい。

本発明のアクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

このようなアクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。

なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。

ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。

連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。

また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。

さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。

また、アクリル系ポリマーが共重合体の場合、共重合体の形態は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。前記芳香族基含有モノマーを共重合モノマーとして用いる場合には、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とするアクリル系ポリマーを主鎖とし、これに、芳香族基含有モノマーを含有するモノマー成分を側鎖としてグラフト重合させることが、後に添加するスチレン系オリゴマーとの相容性向上の点から好ましい。グラフト重合は、例えば、主鎖となる、アクリル系ポリマーを製造した後、これに、グラフト重合させるモノマー成分を重合開始剤の存在下に重合させることにより得ることができる。なお、グラフト重合させるモノマー成分の割合は、得られるアクリル系ポリマーの全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、５０重量％以下の割合で含有するのが、接着性の点から好ましく、さらには１０〜４０重量％が好ましく、さらには２０〜３５重量％が好ましい。グラフト重合させるモノマー成分における、芳香族基含有モノマーの割合は、アクリル系ポリマーの全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、１０〜５０重量％であるのが好ましく、２０〜３５重量％であるのが好ましい。グラフト重合させるモノマー成分には、上記のアルキル（メタ）アクリレートや共重合モノマーを含有させることができる。共重合モノマーとしては、ヒドロキシル基含有モノマー等が好ましい。なお、グラフト重合させるモノマー成分は、全てが主鎖に重合されていなくともよく、独立したポリマーとして、得られるグラフト共重合体とともに存在してもよい。

また、本発明の粘着剤層を形成する、前記アクリル系ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有するモノマー成分を放射線重合することにより得ることができる。

上記アクリル系ポリマーを放射線重合により製造する場合には、前記モノマー成分を、電子線、紫外線等の放射線を照射することにより重合する。前記放射線重合を電子線で行う場合には、前記モノマー成分には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、前記放射線重合を紫外線で行う場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤は、紫外線によりラジカルを発生し、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤をいずれも好適に用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。

具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。

上記光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、モノマー成分１００重量部に対して０.０１〜５重量部であるのが好ましく、さらには０．０３〜３重量部とするのが好ましい。

またアクリル系ポリマーを放射線重合により製造する場合には、上記モノマー成分は、取り扱い性の点から、粘度を調整するのが好ましい。当該モノマー成分の粘度の調整は、例えば、モノマー成分の一部重合させることにより行うことができる。モノマー成分の一部を重合させる場合には、モノマー成分の重合率が１０重量％以下になるように制御するのが好ましい。１０重量％以下を超えると粘度が高くなりすぎて作業性が却って悪くなるおそれがある。また、上記粘度の調整は、モノマー成分を一部重合させる前または後に増粘性添加剤などの各種ポリマー等を添加することにより行うこともできる。また、不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーは、架橋成分として機能する。放射性重合により粘着剤層を形成する場合には、モノマー成分の一部重合させた後に添加するのが好ましい。前記不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーの配合量は、モノマー成分中の５重量％以下、さらには３重量％以下で用いるのが好ましい。

本発明のアクリル系粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマー（放射性重合による場合にはモノマー成分）に加えて、スチレン系オリゴマーを含有する。当該スチレン系オリゴマーとしては、アクリル系粘着剤組成物により形成される粘着剤層の、屈折率が１．５０以上になるものが用いられる。前記屈折率を満足させるには、スチレン系オリゴマーの屈折率は１．５３〜１．６５であるのが好ましく、さらには１．５４〜１．６３であるのが好ましい。また、得られる粘着剤層は、厚さ３０μｍで測定した場合のヘイズ値が２％以下を満足させるため、前記アクリル系ポリマーとスチレン系オリゴマーは、相溶性の良好なものが用いられる。

前記スチレン系オリゴマーの具体例としては、例えば、スチレンオリゴマー、スチレンとαメチルスチレンの共重合体、ビニルトルエンとαメチルスチレンの共重合体、およびその水添物などが挙げられる。なお前記水添物は一部水添物であり、芳香環が残存している。これらのなかでも、スチレンオリゴマー、スチレンとαメチルスチレンの共重合体が好ましい。

スチレン系オリゴマーの軟化点は、軟化点か高くなると得られる粘着剤層のヘイズ値が大きくなる傾向があることから、９５℃以下のものが好ましく、さらには９０℃以下のものが好ましく、さらには８５℃以下のものが好ましい。一方、スチレン系オリゴマーの軟化点は、パターニングされた透明導電性薄膜において生じた段差などにより浮きが発生することを抑えるには、軟化点は３０℃以上であることが好まく、さらには４０℃以上であるのが好ましい。また、前記スチレン系オリゴマーは、重量平均分子量１０００以上であるものを少なくとも１種含有するのが好ましい。当該重量平均分子量は、さらには１０００〜４０００であるのが好ましい。さらには１１００以上であるのが好ましい。

アクリル系ポリマー１００重量部に対する、スチレン系オリゴマーの配合量は、３０〜１５０重量部、好ましくは３０〜１００重量部、さらに好ましくは４０〜９０重量部であり、かかる配合量により、得られる粘着剤層を所定の屈折率に調整する。当該アクリル系粘着剤組成物により形成した粘着剤層の屈折率が１．５０以上になるように調整される。かかる屈折率の調整によってパターニング部と非パターニング部の反射率差を低減させて、見栄えの悪さを抑制させる。前記粘着剤層の屈折率は１．５０以上であるのが好ましく、さらには１．５１以上、さらには１．５３以上であるのが好ましい。スチレン系オリゴマーの配合量が、３０重量部より少ないと屈折率が十分に上がらず、一方、１５０重量部を超えると粘着剤層が硬くなり、粘着特性が低下するため好ましくない。

さらに本発明のアクリル系粘着剤組成物には、各種の架橋剤を含有することができる。架橋剤の配合により、得られる粘着剤層は架橋処理して耐熱性を向上することができる。

架橋剤としては、アクリル系ポリマー中の官能基との反応性を有するものが好適に用いられる。架橋剤としては、過酸化物、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属塩、などが挙げられる。その他、紫外線や電子線を用いて、粘着剤層を架橋することができる。これら架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を併用できるが、イソシアネート系架橋剤が好ましい。

イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどのジイソシアネート類や、各種ポリオールで変性したジイソシアネート付加物、イソシアヌレート環やビューレット体やアロファネート体を形成させたポリイソシアネート化合物などが挙げられる。

前記架橋剤の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部程度が好ましく、０．０２〜３重量部であるのが好ましく、さらに好ましくは０．０３〜２重量部である。

さらに本発明のアクリル系粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよい。例えば、シランカップリング剤、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。その際、粘着剤層の弾性率を著しく変化させない程度に添加量を調整する必要がある。

本発明の粘着剤層は、上記アクリル系粘着剤組成物を、支持体上に塗布、乾燥することにより製造することができる。アクリル系粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合には適宜に加熱処理等により架橋処理が施される。架橋処理は、乾燥工程の温度で行っても良いし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。また、アクリル系ポリマーを放射線重合により製造する場合には、前記アクリル系粘着剤組成物を支持体上に塗布した後に、放射性を照射することにより粘着剤層を製造することができる。前記支持体が、離型フィルムの場合には、離型フィルムにされた粘着剤層を、他の基材に貼り合せて転写して粘着シートを形成することができる。

上記アクリル系粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。

また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１０〜１００μｍである。好ましくは、１５〜８０μｍであり、より好ましくは２０〜６０μｍである。粘着剤層の厚さが１０μｍ未満ではタッチパネルの構成において、基材となるガラスやフィルム、透明導電性薄膜等の各種の被着体に対する密着性、および積層構成でのフィルム間の密着性が乏しくなり、高温、高温多湿下での耐久性を十分ではない。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際の塗布、乾燥等の際に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる。

次いで、粘着剤層の形成にあたっては、塗布された水分散型粘着剤に対して乾燥が施される。乾燥温度は、通常、８０〜１７０℃程度、好ましくは８０〜１６０℃であり、乾燥時間０．５〜３０分間程度、好ましくは１〜１０分間である。放射線を照射する場合には、例えば、紫外線（照度１〜１０ｍＷ／ｃｍ^２，光量３００〜５００００ｍＪ／ｃｍ^２）を照射する。

前記粘着剤層は、粘着剤層の厚さが３０μｍの場合においてヘイズ値が２％を満足することができ、透明導電性フィルムに要求される透明性を有しており好ましい。前記ヘイズ値は０〜１％であることが好ましく、さらには０〜０．５％であることが好ましい。

離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。

そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。

前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。

前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の剥離フィルムは、そのまま粘着剤層のセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

以下では、図１、２を参照しながら本発明の透明導電性フィルム用粘着剤層および粘着剤層付き透明導電性フィルムを説明する。図１は、本発明の粘着剤層を用いた粘着剤層付き透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。図１の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、第一の透明プラスチックフィルム基材１の一方の面にパターニングされた透明導電性薄膜２を有し、当該透明導電性薄膜２の上に、さらに粘着剤層３（透明導電性フィルム用粘着剤層）を有する。粘着剤層３には離型フィルム４が設けられている。なお、図面では透明導電性薄膜２はパターニングされた状態としては示していない。

図２は、図１の粘着剤層付き透明導電性フィルムにおいて、第一の透明プラスチックフィルム基材１の一方の面に、アンダーコート層５を介して透明導電性薄膜２が設けられ、さらに粘着剤層３を有する場合である。粘着剤層３には離型フィルム４が設けられている。なお、図２ではアンダーコート層５が１層記載されているが、アンダーコート層５は複数層設けることができる。また、第一の透明プラスチックフィルム基材１における、前記透明導電性薄膜２が設けられていない他方の面には、オリゴマー防止層６を有している。なお、図２では、図１と対比した場合に、アンダーコート層５およびオリゴマー防止層６が追加されているが、本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、図１の構成にアンダーコート層５またはオリゴマー防止層６を追加した構造であってもよい。

前記第一の透明プラスチックフィルム基材１としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチックフィルムが用いられる。当該プラスチックフィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。

前記フィルム基材１の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましい。フィルム基材１の厚みが１５μｍ未満であると、フィルム基材１の機械的強度が不足し、このフィルム基材１をロール状にして、透明導電性薄膜２を連続的に形成する操作が困難になる場合がある。一方、厚みが２００μｍを超えると、透明導電性薄膜２の製膜加工において投入量を低減させ、またガスや水分の除去工程に弊害を生じ、生産性を損なうおそれがある。

前記フィルム基材１には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電性薄膜２またはアンダーコート層５の前記フィルム基材１に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電性薄膜２またはアンダーコート層５を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。

前記透明導電性薄膜２の構成材料としては特に限定されず、例えば酸化スズを含有する酸化インジウム、アンチモンを含有する酸化スズなどの金酸化物が好ましく用いられる。

前記透明導電性薄膜２の構成材料としては、例えば、金属酸化物が用いられる。金属酸化物としては、酸化スズを含有する酸化インジウムが好適である。当該金属酸化物は、酸化インジウム８０〜９９重量％および酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。

透明導電性薄膜２の厚さは特に制限されないが、その表面抵抗を１×１０³Ω／□以下の良好な導電性を有する連続被膜とするには、厚さ１０ｎｍ以上とするのが好ましい。膜厚が、厚くなりすぎると透明性の低下などをきたすため、１５〜３５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲内である。厚さが１５ｎｍ未満であると表面電気抵抗が高くなり、かつ連続被膜になり難くなる。また、３５ｎｍを超えると透明性の低下などをきたしてしまう。

透明導電性薄膜２の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。

アンダーコート層５は、無機物、有機物または無機物と有機物との混合物により形成することができる。例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ₃ＡｌＦ₆（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ₂（１．３８）、ＣａＦ₂（１．４）、ＢａＦ₂（１．３）、ＳｉＯ₂（１．４６）、ＬａＦ₃（１．５５）、ＣｅＦ₃（１．６３）、Ａｌ₂Ｏ₃（１．６３）などの無機物〔上記各材料の（ ）内の数値は光の屈折率である〕が挙げられる。これらのなかでも、ＳｉＯ₂、ＭｇＦ₂、Ａ１₂Ｏ₃などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ₂が好適である。上記の他、酸化インジウムに対して、酸化セリウムを１０〜４０重量部程度、酸化スズを０〜２０重量部程度含む複合酸化物を用いることができる。

無機物により形成されたアンダーコート層は、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等のドライプロセスとして、またはウェット法（塗工法）などにより形成できる。アンダーコート層を形成する無機物としては、前述の通り、ＳｉＯ_２が好ましい。ウェット法では、シリカゾル等を塗工することによりＳｉＯ₂膜を形成することができる。

また有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などが挙げられる。これら有機物は、少なくとも１種が用いられる。特に、有機物としては、メラミン樹脂とアルキド樹脂と有機シラン縮合物の混合物からなる熱硬化型樹脂を使用するのが望ましい。

アンダーコート層５を複数層形成する場合、第一の透明プラスチックフィルム基材１から第一層目のアンダーコート層は、有機物により形成されており、第一の透明プラスチックフィルム基材１から最も離れたアンダーコート層は、無機物により形成されていることが、得られる粘着剤層付き透明導電性フィルムの加工性の点で好ましい。従って、アンダーコート層５が二層の場合には、第一の透明プラスチックフィルム基材１から第一層目のアンダーコート層は有機物、第二層目は無機物により形成されていることが好ましい。

アンダーコート層５の厚さは、特に制限されるものではないが、光学設計、前記フィルム基材１からのオリゴマー発生防止効果の点から、通常、１〜３００ｎｍ程度であり、好ましくは５〜３００ｎｍである。なお、アンダーコート層５を２層以上設ける場合、各層の厚さは、５〜２５０ｎｍ程度であり、好ましくは１０〜２５０ｎｍである。

オリゴマー防止層６の形成材料としては透明な膜を形成しうる適宜なものが用いられ、無機物、有機物またはそれらの複合材料であってもよい。その膜厚は０．０１〜２０μｍであることが好ましい。また、当該オリゴマー防止層６の形成にはコーターを用いた塗布法やスプレー法、スピンコート法、インラインコート法などが用いられることが多いが真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法が用いられていてもよい。コーティング法においては、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、ＵＶ硬化型樹脂、エポキシ系樹脂等の樹脂成分やこれらアルミナ、シリカ、マイカ等の無機粒子の混合物を使用してもよい。または、高分子基板を２層以上の共押出しにより基材成分に防止層５の機能を持たせてもよい。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法といった手法においては、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルトもしくはスズやこれらの合金等からなる金属、または酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウムもしくはこれらの混合物からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物を用いることができる。

前記例示のオリゴマー防止層６の形成材料のなかでも、ポリビニルアルコール系樹脂はオリゴマー防止機能に優れており、特に本発明の用途において好適である。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコールを主成分として、通常、ポリビニルアルコールの含有量は３０〜１００重量％の範囲が好ましい。ポリビニルアルコールの含有量が３０重量％以上の場合にオリゴマー析出防止効果がよい。ポリビニルアルコールとともに混合することができる樹脂としては、ポリエステル、ポリウレタン等の水系樹脂が挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は特に限定されるわけではないが、通常、３００〜４０００のものが用途上好適である。ポリビニルアルコールのケン化度は特に限定されるわけではないが、通常、７０モル％以上、９９．９モル％以上のものが好適である。ポリビニルアルコール系樹脂には架橋剤を併用することもできる。当該架橋剤の具体例としては、メチロール化またはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系の各種化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ‐アルミネートカップリング剤等が挙げられる。これら架橋成分は、バインダーポリマーと予め結合していてもよい。また、固着性、滑り性改良を目的として無機系粒子を含有してもよく、具体例として、シリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。さらに必要に応じて、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。

本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムの製造方法は、前記構成のものが得られる方法であれば特に制限はない。通常は、前記粘着剤層３は、第一の透明プラスチックフィルム基材１の一方の面に透明導電性薄膜２（アンダーコート層５を含む場合あり）を形成して透明導電性フィルムを製造した後、当該透明導電性薄膜２をパターニングした後に、当該パターニングされた透明導電性薄膜２上に形成される。透明導電性薄膜２のパターングは、酸によりエッチングすることにより行うことができる。エッチングに際しては、パターニングを形成するためのマスクにより透明導電性薄膜を覆って、エッチング液により、透明導電性薄膜をエッチングする。エッチング液としては、酸が好適に用いられる。粘着剤層３はパターニングされた透明導電性薄膜２に直接形成してもよく、離型フィルム４に粘着剤層３を設けておき、これを前記パターニングされた透明導電性薄膜２に貼り合わせてもよい。後者の方法では、粘着剤層３の形成を、フィルム基材１をロール状にして連続的に行なうことができるので、生産性の面で一層有利である。

前記粘着剤層付き透明導電性フィルムは、粘着剤層３に、さらに、第二の透明プラスチックフィルム基材１´を貼り合せて、図３に示すように、透明導電性積層体とすることができる。

また、第二の透明プラスチックフィルム基材１´の貼り合わせは、前記図１または図２に示す粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層３に第二の透明プラスチックフィルム基材１´を貼り合わせてもよいし、第二の透明プラスチックフィルム基材１´の方に粘着剤層３を設けておき、これにパターニングされた透明導電性薄膜２を有するフィルム基材１を貼り合わせるようにしてもよい。前者の方法では、粘着剤層３の形成を、フィルム基材１をロール状にして連続的に行うことができ、生産性の面でより有利である。

図３に示すように、第二の透明プラスチックフィルム基材１´は、単層構造にすることができるほか、２枚以上の第二の透明プラスチックフィルム基材１´を透明な粘着剤層により貼り合わせた複合構造として、積層体全体の機械的強度などをより向上させることができうる。なお、図３では、図１に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムに第二の透明プラスチックフィルム基材１´が貼り合わされているが、図２に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムについても同様に第二の透明プラスチックフィルム基材１´を貼り合せた透明導電性積層体とすることができる。

前記第二の透明プラスチックフィルム基材１´として単層構造を採用する場合について説明する。単層構造の第二の透明プラスチックフィルム基材１´を貼り合わせたのちでも透明導電性積層体が、可撓性であることが要求される場合は、第二の透明プラスチックフィルム基材１´の厚さは、通常、６〜３００μｍ程度のプラスチックフィルムが用いられる。可撓性が特に要求されない場合は、透明基体の厚さは、通常、０．０５〜１０ｍｍ程度のガラス板やフィルム状ないし板状のプラスチックが用いられる。プラスチックの材質としては、前記フィルム基材１と同様のものが挙げられる。前記第二の透明プラスチックフィルム基材１´として複数構造を採用する場合にも、前記同様の厚さとするのが好ましい。

前記透明導電性積層体において第二の透明プラスチックフィルム基材の片面または両面にハードコート層を設けることができる。図４では、第二の透明プラスチックフィルム基材１´の片面（粘着剤層３に貼り合せない面）にハードコート層７が設けられている。前記ハードコート層７は、第二の透明プラスチックフィルム基材にハードコート処理を施すことにより得られる。ハードコート処理は、例えばアクリル・ウレタン系樹脂やシロキサン系樹脂などの硬質樹脂を塗布して硬化処理する方法などにより行うことができる。ハードコート処理に際しては、前記アクリル・ウレタン系樹脂やシロキサン系樹脂などの硬質樹脂にシリコーン樹脂等を配合して表面を粗面化して、タッチパネル等として実用した際に鏡作用による写り込みを防止しうるノングレア面を同時に形成することもできる。

ハードコート層７の厚さは、これが薄いと硬度不足となり、一方厚すぎるとクラックが発生する場合がある。また、カールの防止特性等も考慮すれば、好ましいハードコート層７の厚さは０．１〜３０μｍ程度である。

なお、必要により、上記した第二の透明プラスチックフィルム基材の外表面（粘着剤層３に貼り合せない面）には、前記ハードコート層７の他に、視認性の向上を目的とした防眩処理層や反射防止層を設けるようにしてもよい。

本発明の粘着剤層付き透明導電性フィルムは、タッチパネルなどの種々の装置の形成などにおいて用いられる。特にタッチパネル用電極板として好ましく用いることができる。タッチパネルとしては、光学方式、超音波方式、静電容量方式、抵抗膜方式などの各種方式に適用できるが、パターニングされた透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルムが積層して用いられる静電容量方式のタッチパネルの入力装置の電極基板に好適に用いられる。

静電容量方式のタッチパネルは、通常、所定のパターン形状を有する透明導電性薄膜を備えた透明導電性フィルムがディスプレイ表示部の全面に形成されている。なお、図１乃至４の、粘着剤層付き透明導電性フィルムおよび／または透明導電性積層体は、適宜に積層して用いられる。

以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。

以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、分子量、屈折率、軟化点の測定は下記方法により行った。

＜分子量測定方法＞
アクリル系ポリマーおよびスチレン系オリゴマーの重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。

分析装置：東ソー製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム（アクリル系ポリマー）：東ソー製、Ｇ７０００Ｈ_XL−Ｈ＋ＧＭＨ_XL−Ｈ＋ＧＭＨ_XL
カラム（スチレン系オリゴマー）：東ソー製、ＧＭ_HR−Ｈ＋ＧＭＨ_HR＋Ｇ２０００ＭＨ_HR
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ 計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
溶離液：テトラヒドロフラン
溶液濃度：約０．１重量％
注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
データ処理装置：東ソー製，ＧＰＣ‐８０２０

＜軟化点＞
ＪＩＳ Ｋ５９０２に記載の環球法により測定した。

実施例１
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部および４−ヒドロキシブチルアクリレート３重量部からなるモノマー成分（１）を加え、さらに重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル／トルエン＝７／３（容量比）に調整した溶剤と共に前記フラスコに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した。前記溶剤は、溶液中の前記モノマー成分（１）が５０重量％になるような割合で加えた。その後、前記フラスコ内の液温を５８℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量９０万のアクリル系ポリマー（１）を含有する溶液を得た。ただし、重合反応開始より２時間経過した後に、固形分が４０重量％になるよう、酢酸エチルを１時間かけて滴下した。

（グラフト重合体の調製）
得られたアクリル系ポリマー（１）を含有する溶液の固形分１００重量部に対して、スチレン５０重量部および４−ヒドロキシブチルアクリレート２．５重量部からなるグラフトモノマー成分（２）を加え、さらに重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド０．２５重量部を酢酸エチルと共に、前記フラスコに投入し、充分に窒素置換した。前記酢酸エチルは、溶液中の前記アクリル系ポリマー（１）の固形分と前記グラフトモノマー成分（２）の合計が３０重量％になるような割合で加えた。その後、窒素気流下で撹拌しながら６０℃で３時間、７０℃で３間重合反応を行い、前記グラフトモノマー成分（２）を、グラフト重合して、グラフト重合体を含有する溶液を得た。

（アクリル系粘着剤組成物の調製）
得られたグラフト重合体を含有する溶液の固形分１００重量部に対して、トルエンに溶解したスチレンオリゴマー（ヤスハラケミカル社製，ＳＸ−８５，重量平均分子量１５００，軟化点７８℃）を固形分で８０重量部となるように加え、さらに、トリメチロールプロパンのキシリレンジイソシアネート付加物（三井化学ポリウレタン社製，タケネートＤ−１１０Ｎ）１重量部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を得た。

（粘着剤層の作製）
次いで、得られたアクリル系粘着剤組成物を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが３０μｍになるように塗布し、１１０℃で３分間乾燥を行い、粘着剤層を得た。

実施例２
実施例１のアクリル系ポリマーの調製において、モノマー成分（１）の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート７００重量部、２−メトキシエチルアクリレート３０重量部および４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部からなるモノマー成分（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系ポリマー（２）の調製を行った。また、実施例１において、アクリル系ポリマー（１）の代わりに、当該アクリル系ポリマー（２）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、グラフト重合体の調製、アクリル系粘着剤組成物の調製、粘着剤層の作製を行った。

実施例３
実施例１のアクリル系ポリマーの調製において、モノマー成分（１）の代わりに、ｎ−ブチルアクリレート７００重量部、Ｎ−ビニルピロリドン３０重量部および４−ヒドロキシブチルアクリレート１重量部からなるモノマー成分（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系ポリマー（３）の調製を行った。また、実施例１において、アクリル系ポリマー（１）の代わりに、当該アクリル系ポリマー（３）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、グラフト重合体の調製、アクリル系粘着剤組成物の調製、粘着剤層の作製を行った。

実施例４
実施例１のアクリル系粘着剤組成物の調製において、グラフト重合体の代わりに、アクリル系ポリマー（１）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例１において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

実施例５
実施例１のアクリル系粘着剤組成物の調製において、グラフト重合体の代わりに、アクリル系ポリマー（１）を用いたこと、スチレンオリゴマーの添加量を５０重量部になるように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例１において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

実施例６
（モノマーの部分重合）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部および４−ヒドロキシブチルアクリレート３重量部からなるモノマー成分（１）を加え、さらに光重合開始剤としてイルガキュア６５１（チバ・ジャパン社製）０．０５重量部とイルガキュア１８４（チバ・ジャパン社製）０．０５重量部を混合した後、窒素ガス雰囲気下で攪拌して溶存酸素を十分に除去した。次いで、前記混合物に紫外線（照度約５ｍＷ／ｃｍ^２，１２０秒間）を照射し、前記モノマー成分（１）を一部重合して、重合率約１０％の部分重合物（モノマーシロップ）を得た。

（アクリル系粘着剤組成物の調製）
上記部分重合物に対して、トリメチロールプロパントリアクリレート０．５重量部と、トルエンに溶解したスチレンオリゴマー（ヤスハラケミカル社製，ＳＸ−８５，重量平均分子量１５００，軟化点７８℃）を固形分で８０重量部となるように加えて、均一に攪拌混合して、放射線照射用のアクリル系粘着剤組成物を得た。

（粘着剤層の作製）
次いで、得られた放射線照射用のアクリル系粘着剤組成物を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、粘着剤層の厚さが３０μｍになるように塗布し、その上から同様のＰＥＴフィルムを設けた。その後、ＰＥＴフィルムを介して、照度約５ｍＷ／ｃｍ^２、光量約３６０００ｍＪ／ｃｍ^２の条件で紫外線を照射して、粘着剤層を得た。

比較例１
実施例１のアクリル系粘着剤組成物の調製において、スチレンオリゴマーを添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例１において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

比較例２
実施例２のアクリル系粘着剤組成物の調製において、スチレンオリゴマーを添加しなかったこと以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例２において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

比較例３
実施例３のアクリル系粘着剤組成物の調製において、スチレンオリゴマーを添加しなかったこと以外は、実施例３と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例３において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

比較例４
実施例１のアクリル系粘着剤組成物の調製において、グラフト重合体の代わりに、アクリル系ポリマー（１）を用いたこと、スチレンオリゴマーを添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例１において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

比較例５
実施例１のアクリル系粘着剤組成物の調製において、スチレンオリゴマーを高軟化点のスチレンオリゴマー（ヤスハラケミカル社製，ＳＸ−１００，重量平均分子量１５００，軟化点１００℃）に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例１において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

比較例６
実施例６のアクリル系粘着剤組成物の調製において、スチレンオリゴマー添加しなかったこと以外は、実施例６と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の調製を行った。また、実施例６において、当該アクリル系粘着剤組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層の作製を行った。

実施例および比較例で得られた粘着剤層について下記評価を行った。結果を表１に示す。

＜透明性＞
各例で得られた粘着剤層を、離型フィルムから剥離して、スライドガラス（松浪硝子工業性、型番：Ｓ１１１１）に貼り合わせて、２５℃の雰囲気下で、（株）村上色彩技術研究所社製の「反射・透過率計 ＨＲ−１００型」を用いて、ＪＩＳ Ｋ−７１３６に準じて、へイズ値（％）を測定した。当該値からスライドガラスのヘイズ値（０．２％）を差し引いた値を、粘着剤層のヘイズ値とした。ヘイズ値が２％未満の場合を「○」、２％以上の場合を「×」とした。

＜屈折率＞
各例で得られた粘着剤層について、２５℃の雰囲気で、ナトリウムＤ線を照射し、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製，ＤＭ−Ｍ４）にて屈折率を測定した。

＜パターン見え＞
透明導電性薄膜（ＩＴＯ膜）を設けた透明導電性フィルム（日東電工社製，エレクリスタ：Ｖ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ）のＩＴＯ膜側のＩＴＯ膜を残したいところに、ポリイミド粘着テープ（幅１ｃｍ）を貼り合わせたものをサンプル１とした。当該サンプル１を、１ｍｏｌ／ｌに調整された塩酸に２分間浸漬して、ＩＴＯ膜をエッチングした。その後、サンプル１をイオン交換水で充分に洗浄した後、１２０℃で１０分間で乾燥させてから、サンプル１からポリイミド粘着テープを外した、ＩＴＯ膜がパターニングされた透明導電性フィルムを得た。当該パターニングされた透明導電性フィルムに、１４０℃で９０分間のアニール処理を施して、パターニングされたＩＴＯ膜を結晶化させた。一方、各例で得られた粘着剤層を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムに転写して、粘着剤層付きのＰＥＴフィルムとした。当該粘着剤層付きのＰＥＴフィルムを、上記で得られた透明導電性フィルムのパターニングされたＩＴＯ膜（結晶）に貼り合わせたものをサンプル２とした。サンプル２について、下記基準で、蛍光灯下で目視にてパターニングされたＩＴＯ膜の見え方を評価した。
◎：パターンがほとんど見えない。
○：パターンがうっすら見える。
△：パターンが見える。
−：透明性がないため、未評価。

＜段差吸収性＞
パターン見えの評価で作製した粘着剤層付きのＰＥＴフィルムを、印刷段差付きのガラスに貼り合わせた。図５に、印刷段差付きのガラスを上部から見た図を示す。内側にあるガラスのサイズは５ｃｍ×１０ｃｍ×０．７ｃｍである。外側の黒い部分が印刷部であり、段差は２５μｍである。その後、８５℃、４０℃、常温（２３℃）において２４時間放置したときの粘着剤層を貼り合わせた面の浮きなど状態を、下記基準で評価した。
◎：８５℃で浮きがない。
○：４０℃で浮きがない。
△：常温で浮きがない。

１ 第一の透明プラスチックフィルム基材
２ 透明導電性薄膜層
３ 粘着剤層
４ 離型フィルム
５ アンダーコート層
６ オリゴマー防止層

Claims (10)

1. パターニングされた透明導電性薄膜を有する透明導電性フィルムに用いられる粘着剤層であって、
   前記粘着剤層は、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマー１００重量部に対し、スチレン系オリゴマーを３０〜１５０重量部含有するアクリル系粘着剤組成物から形成されたものであり、
   かつ、前記粘着剤層は、屈折率が１．５０以上であり、
   厚さ３０μｍで測定した場合のヘイズ値が２％以下であることを特徴とする透明導電性フィルム用粘着剤層。
2. 前記スチレン系オリゴマーの軟化点が９５℃以下であることを特徴とする請求項１記載の透明導電性フィルム用粘着剤層。
3. 前記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分が、芳香族基含有モノマーを共重合モノマーとして含有することを特徴とする請求項１または２記載の透明導電性フィルム用粘着剤層。
4. 前記芳香族基含有モノマーが、グラフト重合により前記アクリル系ポリマーに導入さていることを特徴とする請求項３記載の透明導電性フィルム用粘着剤層。
5. 前記アクリル系ポリマーが、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を放射線重合して得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明導電性フィルム用粘着剤層。
6. 第一の透明プラスチックフィルム基材の一方の面に、パターニングされた透明導電性薄膜を有し、当該透明導電性薄膜の上に請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤層をさらに有する粘着剤層付き透明導電性フィルム。
7. 前記透明導電性薄膜は、少なくとも１層のアンダーコート層を介して、第一の透明プラスチックフィルム基材に設けられていることを特徴とする請求項６記載粘着剤層付き透明導電性フィルム。
8. 第一の透明プラスチックフィルム基材における、前記透明導電性薄膜が設けられていない他方の面に、オリゴマー防止層が設けられていることを特徴とする請求項６または７記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
9. 請求項５〜８のいずれか１項に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムの粘着剤層に、さらに、第二の透明プラスチックフィルム基材が貼り合わされていることを特徴とする透明導電性積層体。
10. 請求項５〜８のいずれか１項に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムまたは請求項９記載の透明導電性積層体が、電極板に用いられていることを特徴とするタッチパネル。

Images