JP2013035997A - 電着塗料組成物及びそれを用いた絶縁部材 - Google Patents

Abstract

【課題】従来材料の樹脂成分の化学構造を変更することなく、より高い耐熱性と信頼性を有する絶縁被膜を形成することができる電着塗料組成物の提供。
【解決手段】分子骨格中にシロキサン結合を有し、分子中にアニオン性基を有するブロック共重合ポリイミドと、有機変性ポリシロキサンとを含有し、
有機変性ポリシロキサンの含有量が、ブロック共重合ポリイミド１００質量部に対して、０．０９質量部を超え０．８９質量部未満である、電着塗料組成物。
【選択図】図２

Description

本発明は、電着塗料組成物及びそれを用いた絶縁部材に関する。

エナメル線を被覆する絶縁被膜の多くはディッピング塗装で形成される。エナメル線に求められる耐熱性に応じて被覆する樹脂の種類が選定され、例えば、耐熱性の高いエナメル線が求められる場合に用いる絶縁被膜として、ポリエステルイミド絶縁被膜、ポリアミドイミド絶縁被膜、ポリイミド絶縁被膜、ポリエステルイミド絶縁被膜上にポリアミドイミド絶縁被膜を設けた二重絶縁被膜などが挙げられ、中でもポリイミド絶縁被膜を被覆したエナメル線は、有機材料系の絶縁被膜を有するエナメル線として最高の耐熱性と言われている。例えば、特許文献１には、ディッピング塗装でポリイミド絶縁被膜を被覆したエナメル線の温度指数が２２０℃であることが開示されている。

一方、本発明者らは、分子骨格中にシロキサン結合を有し、分子中にアニオン性基を有するブロック共重合ポリイミドを樹脂成分として含有する電着塗料組成物およびそれを用いた絶縁部材を提案している（特許文献２及び３）。

特開昭６１−２７３８１６号公報 国際公開公報ＷＯ２００８／１３９９９０ 国際公開公報ＷＯ２００８／１３９９９１ 国際公開公報ＷＯ９９／１９７７１ 米国特許第５，５０２，１４３号公報

近年、自動車搭載用モーター、特に電気自動車（ＥＶ車）やハイブリッド車（ＨＶ車）に使用される駆動モーターの小型化、高出力化が求められている。それを実現するためには、コイルへの電流密度は高いことが好ましいが、同時にコイルの発熱も大きくなる。このため、自動車搭載用モーターのコイルに用いるエナメル線を被覆する絶縁被膜においては、より一層高いレベルの耐熱性と信頼性が求められている。

そのような高い耐熱性を達成するために、絶縁被膜形成に用いる電着塗料組成物中の樹脂成分（すなわち、絶縁被膜の主成分となる樹脂）自体の耐熱性を向上することを検討していたが、樹脂成分の化学構造の変更は検討に時間を要し、また、化学構造を変更すると、塗料性状も大きく変わる可能性が高く、製品へ適用する際の評価が膨大となるため、ここでも時間を要するという問題があった。さらに、樹脂成分の化学構造の変更を行っても、十分に耐熱性を得ることは困難であった。

そこで、本発明者らは、樹脂成分以外の点から、電着塗料組成物の耐熱性（すなわち、電着塗料組成物による絶縁被膜の耐熱性）を向上する検討に着手した。添加剤の少量添加により耐熱性が向上すれば、簡単な方法であり、且つ軽微な配合変更で、塗料性状を大きく変えることなく、現在用いている電着塗料組成物の耐熱性を、更に向上できると考えていたところ、有機変性ポリシロキサンを少量添加すると、分子骨格中にシロキサン結合を有し、分子中にアニオン性基を有するブロック共重合ポリイミドが樹脂成分である電着塗料組成物の耐熱性（すなわち、電着塗料組成物による絶縁被膜の耐熱性）を当該樹脂成分の化学構造を変更することなく向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。

［１］分子骨格中にシロキサン結合を有し、分子中にアニオン性基を有するブロック共重合ポリイミドと、有機変性ポリシロキサンとを含有し、
有機変性ポリシロキサンの含有量が、ブロック共重合ポリイミド１００質量部に対して、０．０９質量部を超え０．８９質量部未満である、電着塗料組成物。
［２］有機変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリシロキサンである、上記［１］記載の電着塗料組成物。
［３］ポリエーテル変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンである、上記［２］記載の電着塗料組成物。
［４］サスペンジョン型の塗料組成物である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の電着塗料組成物。
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載の電着塗料組成物を部材に電着して得られる絶縁部材。

本発明によれば、電着塗料組成物中の樹脂成分（すなわち、電着塗料組成物による絶縁被膜の主成分となる樹脂（分子骨格中にシロキサン結合を有し、分子中にアニオン性基を有するブロック共重合ポリイミド））に改良を加えることなく、耐熱性がより向上した信頼性の高い電着被膜（絶縁被膜）が形成できる電着塗料組成物を得ることができる。

従って、かかる本発明の電着塗料組成物を絶縁被膜に使用することで、十分な耐熱が図れた信頼性の高い絶縁部材を製造することができる。特に、部材表面に、ＪＩＳ−Ｃ−３１２６−６ ５に準拠した温度指数評価法での温度指数が向上した高耐熱性の絶縁層が強固密着し、しかも、該絶縁部材において加熱後の絶縁被膜の浮き、はがれが生じ難いという高信頼性が図られた絶縁部材を実現することができる。

図１は本発明の絶縁部材の一具体例である絶縁電線の製造における電着塗料組成物の電着工程で使用される装置の模式図である。 図２は本発明の絶縁部材の一具体例である平角絶縁電線の断面の模式図である。

以下、本発明を好適な実施形態に即して説明する。
本発明の電着塗料組成物は、ブロック共重合ポリイミドを主たる樹脂成分として含有し、さらに有機変性ポリシロキサンを含有する。本発明に用いるブロック共重合ポリイミドは、分子骨格中にシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−）を有し（すなわち、ポリイミドの主鎖中にシロキサン結合を有する分子骨格である。）、分子中にアニオン性基を有する。

ここで、「ブロック共重合ポリイミド」とは、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを加熱してオリゴマーを生成させ（第１段階反応）、次いでこれに前記のテトラカルボン酸二無水物と同一若しくは異なるテトラカルボン酸二無水物及び／又は前記のジアミンとは異なるジアミンを加えて反応（第２段階反応）することによって、アミック酸間で起る交換反応に起因するランダム共重合化を防止して得られる、ブロック共重合ポリイミドのことを意味する。

分子骨格中（すなわち主鎖中）にシロキサン結合を有するブロック共重合ポリイミドにおいて、シロキサン結合はテトラカルボン酸二無水物成分由来のシロキサン結合であっても、ジアミン成分由来のシロキサン結合であってもよいが、好ましくはジアミン成分由来のシロキサン結合であり、通常、ジアミン成分の少なくとも一部に、分子骨格中にシロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−）を有するジアミン化合物（以下、「シロキサン結合含有ジアミン」と呼ぶことがある。）を用いて得られたブロック共重合ポリイミドが使用される。

本発明において、シロキサン結合含有ジアミンとしては、テトラカルボン酸二無水物との間でイミド化し得るものであれば特に制限なく使用できるが、例えば、ビス（４−アミノフェノキシ）ジメチルシラン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、及び一般式（Ｉ）：

（式中、４つのＲは、それぞれ独立して、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、又は１個ないし３個のアルキル基若しくはアルコキシル基で置換されたフェニル基を表し、ｌ及びｍはそれぞれ独立して１〜４の整数を表し、ｎは１〜２０の整数を表す。）で表される化合物等が挙げられる。当該一般式（Ｉ）で表される化合物は、式中ｎが１又は２の単一化合物、及びポリシロキサンジアミンを含む。

式（Ｉ）中の４つのＲのそれぞれにおいて、アルキル基、シクロアルキル基の炭素数は１〜６が好ましく、１〜２がより好ましい。また、１個乃至３個のアルキル基若しくはアルコキシル基で置換されたフェニル基における、１個乃至３個のアルキル基若しくはアルコキシル基は、それが２又は３個の場合、互いに同一であっても異なってもよい。また、当該アルキル基、アルコキシル基は、それぞれ、炭素数が１〜６が好ましく、１〜２がより好ましい。

一般式（Ｉ）で表される化合物は、式中の４つのＲがアルキル基（特にメチル基）又はフェニル基であるのが好ましく、また、式中ｌ及びｍが２〜３、ｎが５〜１５にあるポリシロキサンジアミンが好ましい。

なお、ポリシロキサンジアミンの好ましい例としては、ビス（γ−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン（式（Ｉ）中、ｌ及びｍが３、４つのＲがメチル基のもの。）、ビス（γ−アミノプロピル）ポリジフェニルシロキサン（式（Ｉ）中、ｌ及びｍが３、４つのＲがフェニル基のもの。）が挙げられる。

本発明において、シロキサン結合含有ジアミンはいずれか一種の化合物を単独で使用しても、２種以上を併用して使用してもよい。なお、かかるシロキサン結合含有ジアミンは、市販品を使用してもよく、例えば、信越化学工業社、東レ・ダウコーニング社、チッソ社等から販売されているものをそのまま使用できる。具体的には、例えば、信越化学工業社製のＫＦ−８０１０（ビス（γ−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン：アミノ基当量約４５０）、Ｘ−２２−１６１Ａ（ビス（γ−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン：アミノ基当量約８４０）等が挙げられ、これらは特に好ましいものである。

本発明において、アニオン性基とは、電着塗料組成物の溶媒（後述）中でアニオンになる基であり、好ましくはカルボキシル基若しくはその塩、及び／又は、スルホン酸基若しくはその塩である。アニオン性基は、シロキサン含有ジアミンやテトラカルボン酸二無水物成分が有していてもよいが、アニオン性基を有するジアミンをジアミン成分の１つとして用いることが好ましい。本発明の電着塗料組成物の耐熱性（すなわち本発明の電着塗料組成物による絶縁被膜の耐熱性）、被電着物（部材）との密着性、重合度向上のために、このようなアニオン性基含有ジアミンは、芳香族ジアミンであることが好ましい。すなわち、芳香族ジアミノカルボン酸及び／又は芳香族ジアミノスルホン酸が好ましい。芳香族ジアミノカルボン酸としては、例えば、３，５−ジアミノ安息香酸、２，４−ジアミノフェニル酢酸、２，５−ジアミノテレフタル酸、３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，５−ジアミノパラトルイル酸、３，５−ジアミノ−２−ナフタレンカルボン酸、１，４−ジアミノ−２−ナフタレンカルボン酸等が挙げられ、芳香族ジアミノスルホン酸としては、例えば、２，５−ジアミノベンゼンスルホン酸、４，４’−ジアミノ−２，２’−スチルベンジスルホン酸、ｏ−トリジンジスルホン酸等が挙げられる。これらの中でも、３，５−ジアミノ安息香酸が特に好ましい。このようなアニオン性基含有芳香族ジアミンは、単独で用いることもできるし、２種以上を組み合わせて用いることもできる。なお、シロキサン結合含有ジアミンがアニオン性基を有している場合には、ジアミン成分は、シロキサン結合含有ジアミンのみであってもかまわない。

ジアミン成分として、上記したシロキサン結合含有ジアミン及びジアミノカルボン酸に加え、さらに他のジアミンが含まれていてもよい。このようなジアミンとしては、本発明の電着塗料組成物による電着被膜の耐熱性、被電着物（部材）への密着性、ブロック共重合ポリイミドの重合度向上のため、通常は芳香族ジアミンが用いられる。このような芳香族ジアミンの例として、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−１，１’−ビフェニル、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、２，６−ジアミノピリジン、２，６−ジアミノ−４−メチルピリジン、４，４’−（９−フルオレニリデン）ジアニリン、α，α−ビス（４−アミノフェニル）−１，３−ジイソプロピルベンゼン等を挙げることができ、中でも、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホンがより好ましい。

全ジアミン成分中、前記シロキサン結合含有ジアミンの割合は５〜９０モル％が好ましく、より好ましくは１５〜５０モル％である。当該シロキサン結合含有ジアミンの割合が５モル％未満の場合、本発明の電着塗料組成物による電着被膜は破断時の伸びが劣り、十分な可とう性が得られにくくなって、被電着物（部材）からの剥がれや割れを生じ易くなるため、好ましくない。また、前記芳香族ジアミノカルボン酸又はその塩の割合は１０〜７０モル％であることが好ましい（ただし、シロキサン結合含有ジアミンと芳香族ジアミノカルボン酸又はその塩の合計の割合は１００モル％以下であり、また、上記の通り、他のジアミンが含まれていてもよい）。

一方、ブロック共重合ポリイミド中のテトラカルボン酸二無水物成分としては、本発明の電着塗料組成物による電着被膜の耐熱性、ポリシロキサンジアミンとの相溶性の点から芳香族テトラカルボン酸二無水物が通常使用され、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ［２．２．２］オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらの中でも本発明の電着塗料組成物による電着被膜の耐熱性、被電着物（部材）への密着性、ポリシロキサンジアミンとの相溶性、重合速度の観点から３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。これら例示のテトラカルボン酸二無水物は、何れか一種の化合物を単独で使用しても、二種以上を組み合わせて使用しても良い。

本発明の電着塗料組成物に用いられるブロック共重合ポリイミドは、水溶性極性溶媒に可溶（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上の濃度で溶解する溶解性を示す。）である。ブロック共重合ポリイミド及びその製造方法は、既に公知であり（例えば前記特許文献４及び５に記載）、本発明で用いるブロック共重合ポリイミドも、上記ジアミン成分及びテトラカルボン酸二無水物を用い、公知の方法を適用して製造することができる。重合反応には水溶性極性溶媒が用いられ、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、γ−ブチロラクトン（γＢＬ）、アニソール、テトラメチル尿素、及びスルホランから選ばれる１種又は２種以上が挙げられ、なかでも、ＮＭＰが好ましい。かかる水溶性極性溶媒中に、テトラカルボン酸二無水物とジアミンを、ほぼ等モル（好ましくはモル比で１：０．９５〜１．０５）加え、触媒存在下で加熱して脱水イミド化反応することにより直接ブロック共重合ポリイミド溶液を製造する。触媒は、ラクトン又はクロトン酸、および塩基から成る２成分系の複合触媒である。ラクトンとしてはγ−バレロラクトンが好ましく、塩基としてはピリジン又はＮ−メチルモルホリンが好ましい。ラクトン又はクロトン酸と塩基の混合比は、１：１〜５（モル当量）好ましくは、１：１〜２である。水が存在すると、酸−塩基の複塩として、触媒作用を示し、イミド化が完了し、水が反応系外に出る（好ましくは、トルエンの存在下で重縮合反応を行い、生成する水はトルエンと共に反応系外に除かれる）と触媒作用を失う。この触媒の使用量は、テトラカルボン酸二無水物に対し通常１／１００〜１／５モル、好ましくは１／５０〜１／１０モルである。上記イミド化反応に供するテトラカルボン酸二無水物とジアミンとの混合比率（酸／ジアミン）は、上記の通りモル比で１．０５〜０．９５程度が好ましい。また、反応開始時における反応混合物全体中の酸二無水物の濃度は４〜１６質量％程度が好ましく、ラクトン又はクロトン酸の濃度は０．２〜０．６質量％程度が好ましく、塩基の濃度は０．３〜０．９質量％程度が好ましく、トルエンの濃度は６〜１５質量％程度が好ましい。反応温度は、１５０℃〜２２０℃が好ましい。また、反応時間は特に限定されず、製造しようとするブロック共重合ポリイミドの分子量等により異なるが、通常１８０〜９００分間程度である。また、反応は撹拌下で行うことが好ましい。

水溶性極性溶媒中、上記２成分系の酸触媒の存在下で酸二無水物とジアミンとを加熱してオリゴマーを生成させ、次いでこれに酸二無水物及び／又はジアミンを加えて第２段階反応することによりブロック共重合ポリイミドを生成することができる。この方法によりアミック酸間で起こる交換反応に起因するランダム共重合化を防止することができる。その結果、ブロック共重合ポリイミドが製造できる。このときの固形分濃度は１０〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜３０質量％である。

樹脂成分として用いられるブロック共重合ポリイミドは固有対数粘度（２５℃）が２０質量％ＮＭＰ溶液時で５０００〜５００００ｍＰａｓであるものが好ましく、５０００〜１５０００ｍＰａｓがより好ましい。

また、樹脂成分として用いられるブロック共重合ポリイミドの重量平均分子量（Ｍｗ）はポリスチレン換算で２０，０００〜１５０，０００が好ましく、特に４５，０００〜９０，０００が好ましい。当該ブロック共重合ポリイミドの重量平均分子量が２０，０００未満の場合、本発明の電着塗料組成物による電着被膜の耐熱性が低下する傾向となり、また電着被膜の表面が荒れてしまい、審美性および耐電圧特性が低下する傾向となる。また、重量平均分子量が１５０，０００より大きくなると、ブロック共重合ポリイミドが水に対して撥水性を帯び電着液（塗料）製造工程でゲル化を引き起こし易くなる。

また、数平均分子量（Ｍｎ）については、ポリスチレン換算で１０，０００〜７０，０００が好ましく、より好ましくは２０，０００〜４０，０００である。数平均分子量が１０，０００未満の場合、電着効率が低下する傾向となり、また、本発明の電着塗料組成物による電着被膜の耐熱性、耐電圧性が低下する場合もある。ここで、ブロック共重合ポリイミドの重量平均分子量および数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、ポリスチレン換算の分子量であり、ＧＰＣ装置として東ソー社製HLC-8220を、カラムにSCkgel Super-H-RCを使用して、測定した値である。

本発明における「有機変性ポリシロキサン」とは比較的低重合度のポリシロキサンの側鎖及び／又は末端に有機官能基が導入された変性ポリシロキサンであり、好ましくは、少なくとも側鎖に有機官能基が導入された変性ポリシロキサンである。具体的には、例えば、カルボキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、エポキシ・ポリエーテル変性ポリシロキサン等が挙げられる。中でも、ポリエーテルの種類、割合により水系への分散性を調整できる点で、ポリエーテル変性ポリシロキサンが好ましい。なお、ポリエーテル変性ポリシロキサンにおけるポリエーテルは、ポリアルキレングリコールが好ましく、該ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック又はランダム共重合体等から誘導されるポリアルキレングリコール等が挙げられる。

有機官能基が導入されるポリシロキサンは、通常、ポリジアルキルシロキサンであり、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン等が挙げられるが、中でも、汎用材料であり、コスト、入手が容易な点で、ポリジメチルシロキサンが好ましい。

本発明において用いる有機変性ポリシロキサンは、市販品をそのまま使用でき、その具体例としては、例えば、ポリエーテル変性ポリシロキサンとしては、「ａｄｄｉｔｏｌ ＶＸＬ ４９３０」（サイテックインダストリーズ社製）、「ＦＺ−２１９１、Ｌ−７２０、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１２３、ＦＺ−７７、ＦＺ−２１０５、Ｌ−７６０４、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１６４」（東レ・ダウコーニング社製）、「ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０」（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、「ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ２２−６１９２、Ｘ２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７」（信越シリコーン社製）等が挙げられる。

本発明において、有機変性ポリシロキサンは１種又は２種以上を使用できる。

本発明の電着塗料組成物における有機変性ポリシロキサンの含有量は、ブロック共重合ポリイミド１００質量部に対して、通常０．０９質量部を超え０．８９質量部未満、好ましくは０．１５質量部以上０．８０質量部以下、特に好ましくは０．３０質量部以上０．７０質量部以下、最も好ましくは０．３５質量部以上０．６５質量部以下である。有機変性ポリシロキサンの含有量が、０．０９質量部を超え０．８９質量部未満であると、本発明の電着塗料組成物を用いた絶縁被膜の耐熱性が向上し、しかも加熱後の絶縁被膜の浮き、剥がれが極めて生じにくいという高信頼性が図られる。有機変性ポリシロキサンの含有量が、ブロック共重合ポリイミド１００質量部に対して、０．０９質量部以下であると、該絶縁被膜の耐熱性の向上が認められず、加えて、攪拌等で発生する泡が消えにくいためハンドリングが悪く、逆に、０．８９質量部以上であると、該絶縁被膜の耐熱性が低下する、という問題が生じる。

本発明の電着塗料組成物の形態は特に限定されず、溶液型でもよいが、課電量に対する樹脂の析出を大きく出来、保存安定性が高い点でサスペンジョン型であるのが好ましい。本発明において、「サスペンジョン型電着塗料組成物」とは、電気泳動法光散乱法（レーザードップラー法）での粒径分析装置ＥＬＳ−Ｚ２（大塚電子社製）を用いて測定し、測定結果をキュムラント解析法にて解析したブロック共重合ポリイミド粒子の粒子径が０．１〜１０μｍ、粒子径の標準偏差が０．１〜８μｍで分散されているサスペンジョンを形成していることである。

本発明の電着塗料組成物の固有相対粘度は、５〜１００ｍＰａｓであることが好ましい。上記粘度範囲の組成物は、３０μｍ以上の膜厚が得られ、かつ均一な膜厚が得られる電着塗料用組成物として好適である。なお、固有対数粘度は、Ｂ型粘度計（東機産業社製）を用いて測定される。

本発明の電着塗料組成物において、ブロック共重合ポリイミドからなる粒子の平均粒子径は０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満であるとクーロン効率の低下および過電圧による耐電圧性能の低下をもたらす。また、５μｍを超えるとクーロン効率の制御および粒子が大きくなることによるリーク電流の増大により耐電圧性能の低下を引き起こす。そのため、クーロン効率の制御および耐電圧性能の維持のバランスのとれた粒子径範囲として０．５〜５μｍが好ましい。

本発明の電着塗料組成物の製造は、具体的には、次のようにして行う。先ず、上記の重合反応を経て得られたブロック共重合ポリイミドを含む重合反応後組成物（すなわち、ブロック共重合ポリイミドと水溶性極性溶媒とを含み、ブロック共重合ポリイミドの含有量が１５〜２５質量％の組成物）を加熱溶融する。ここでの加熱温度は通常５０〜１８０℃程度、好ましくは６０〜１６０℃程度である。加熱温度が５０℃未満では、ブロック共重合ポリイミドが溶解せず、他の溶媒と分散しにくい傾向となり、１８０℃を超えると、加水分解を起こし、分子量が低下する傾向となる。

次に、前記加熱溶融後の組成物に塩基性化合物を添加、攪拌してブロック共重合ポリイミドを中和した後、組成物を４０℃以下に冷却し、さらにブロック共重合ポリイミドの貧溶媒及び水を添加し、混合攪拌して、ブロック共重合ポリイミド溶液を調製する。

かかるブロック共重合ポリイミド溶液の製造工程において、ブロック共重合ポリイミドを中和した後の組成物の冷却後温度が４０℃を超える場合、中和剤によりブロック共重合ポリイミドが分解する傾向となる。組成物の冷却温度はより好ましくは３０℃以下である。なお、組成物の冷却温度が低すぎると、再び固化が始まる傾向となるため、冷却温度の下限は２０℃以上が好ましい。

上記塩基性化合物は、ブロック共重合ポリイミドが有するアニオン性基を中和し得るものであれば特に制限なく使用できるが、塩基性含窒素化合物が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ジメチルベンジルアミン、アンモニア等の第１級アミン、第２級アミン又は第３級アミンが挙げられる。また、ピロール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、イソキサゾール、チアゾール、イソチアゾール等の含窒素五員複素環化合物やピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン等の含窒素六員複素環化合物等の含窒素複素環式化合物が挙げられる。なお、脂肪族アミンは臭気が強いものが多いので、低臭気である点から含窒素複素環式化合物が好ましい。また、電着塗料組成物の毒性を考慮した場合、含窒素複素環式化合物の中でも毒性が低いピペリジン、モルホリンなどが好ましい。当該塩基性化合物の使用量はブロック共重合ポリイミド中の酸性基が水溶液中に安定に溶解または分散する程度であり、通常、理論中和量の３０〜２００モル％程度である。

また、上記ブロック共重合ポリイミドの貧溶媒は、例えば、フェニル基、フルフリル基若しくはナフチル基を有するアルコール又はケトン類等が挙げられ、具体的には、例えば、アセトフェノン、ベンジルアルコール、４−メチルベンジルアルコール、４−メトキシベンジルアルコール、エチレングリコールモノフェニルエーテル、フェノキシ−２−エタノール、シンナミルアルコール、フルフリルアルコール、ナフチルカルビノール等が挙げられる。また、脂肪族アルコール系溶媒は毒性が低い点で好ましく、エーテル基を有する脂肪族アルコール系溶媒が特に好ましい。脂肪族アルコール系溶媒としては、例えば、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール類、プロピレングリコール類等が挙げられる。エチレングリコール類、プロピレングリコール類の具体例としては、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１−メトキシ−２−プロパノール）、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が挙げられる。これら貧溶媒は１種又は２種以上を使用できる。

かかる貧溶媒の配合量はブロック共重合ポリイミド溶液全量に対し１０〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。また、上記水の量はブロック共重合ポリイミド溶液全量に対し１０〜３０質量％が好ましく、１５〜３０質量％がより好ましい。

なお、上記のブロック共重合ポリイミドの貧溶媒や水以外に、本発明の電着塗料組成物の粘度、電気伝導度を調整する目的で、水溶性極性溶媒や油溶性溶媒を適量添加してもよい。ここで、水溶性極性溶媒の具体例としては、前記のブロック共重合ポリイミドの重合反応に使用する水溶性極性溶媒と同じものが挙げられ、油溶性溶媒としてはＮ−メチルピロリドン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。なお、油溶性溶媒を添加する場合、その量はブロック共重合ポリイミド溶液全量に対し１５質量％以下である。

ブロック共重合ポリイミド溶液の固形分濃度は１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは５〜１０質量％である。また、水溶性極性溶媒の含有量はブロック共重合ポリイミド溶液全量に対し２５〜６０質量％が好ましく、より好ましくは３５〜５５質量％である。

得られたブロック共重合ポリイミド溶液に、有機変性ポリシロキサンを添加し、混合攪拌して、本発明の電着塗料組成物を調製する。

本発明の絶縁部材は、部材（被電着物）を、上記の本発明の電着塗料組成物に浸漬し、該部材（被電着物）を陽極として電流を通じて該部材（被電着物）上に電着塗膜（電着により厚さ方向に成長して堆積（付着）する塗料状の膜）を成長させる電着作業を行い、得られた電着塗膜を加熱乾燥（焼付け）して溶媒成分を除去し、電着被膜（絶縁層）とすることで得られる。

本発明の電着塗料組成物は、電着塗膜の成長過程での電気伝導度が高く、低電流の電着条件でも、部材（被電着物）外周面に膜性状の均一性の高い電着塗膜を形成することができる。また、電着塗膜の成長過程での電気伝導度が高く、かつ、ブロック共重合ポリイミドの分散粒子（析出粒子）が部材（被電着物）の外周面にて堆積（付着）しやすいことから、厚膜の電着塗膜を形成でき、従来の電着では困難であった２０μｍを超える厚みの電着被膜を形成することができる。

本発明でいう「絶縁部材」とは、種々の技術分野において、加熱後の絶縁被膜の浮きや剥がれの防止が必要となる部材（被電着体）の表面に、電着塗料の電着被膜（絶縁層）を形成して絶縁処理した部材を意味し、具体的には、導体線の外周に電着被膜（絶縁層）を形成した絶縁電線、積層型トランス用コイルに使用される、打ち抜き加工された金属板の外周に電着被膜を形成した絶縁金属板、プローブカード測定用の絶縁被覆付き針状金属ピン、モーターコアなどに使用される、切削または積層により３次元的に成形された金属板の外周に電着被膜を形成した絶縁金属板等が挙げられる。

本発明の電着塗料組成物が電着される部材（被電着体）の材質としては、特に限定はされないが、導電性の点から、例えば、銅、銅合金、銅クラッドアルミニウム、アルミニウム、亜鉛メッキ鉄、銀、金、ニッケル、チタン、タングステン等が挙げられる。

また、本発明の電着塗料組成物が電着される部材（被電着体）は、絶縁材料からなる部材本体にメッキのような導電加工を施した部材であってもよい。

電着は、定電流法又は定電圧法で行うことができ、例えば、定電流法の場合、電流値：１．０〜２００ｍＡ、直流電圧：５〜２００Ｖ（好ましくは３０〜１２０Ｖ）の条件が挙げられる。また、電着時間は電着条件、形成すべき電着被膜の厚み等によっても異なるが、一般的には１０〜１２０秒の範囲から選択され、好ましくは３０〜６０秒である。また、電着の際の本発明の電着塗料組成物の温度は通常１０〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは２０〜３０℃である。電着電圧が５Ｖより低いと電着によって塗膜を形成させることが困難となる傾向があり、２００Ｖよりも大きくなると電着塗膜が形成された被電着体からの酸素の発生が激しくなり、均一な電着塗膜が形成できなくなり、得られる電着被膜も不均一となる。また、電着時間が１０秒よりも短いと、電着電圧を高めに設定しても塗膜が成長しにくいためにピンホールが発生しやすく、電着被膜の耐電圧性能が著しく低下している。また、１２０秒を超えると、塗膜の厚さが必要以上に厚くなるだけで経済性に欠ける。また、電着の際の本発明の電着塗料組成物の温度が１０℃よりも低いと電着によって塗膜形成をさせることが困難になり、５０℃よりも高くなると温度管理が必要となり生産コストを上げる原因になる。

焼付けは７０〜１１０℃で１０〜６０分の第一段階の焼付け処理を行った後、１６０〜１８０℃で１０〜６０分の第二段階の焼付け処理を行い、さらに２００〜２２０℃で３０〜６０分の第三段階の焼付け処理を行うのが好ましい。このような３段階の焼付け処理を行うことで、部材（被電着物）に対して高い密着力で密着した十分に乾燥されたブロック共重合ポリイミドの被膜を形成することが出来る。

このような本発明の電着塗料用組成物による電着塗膜を加熱乾燥（焼付け）して得られる電着被膜は、極めて高い耐熱性（例えばＪＩＳ−Ｃ−３２１６−６ ５に準拠した温度指数評価法での温度指数が２４０℃を超える）を達成でき、しかも、該温度指数を２８０℃で評価時の電着被膜の状態を目視にて観察したところ、長期にわたり電着被膜の浮きまたは剥がれが生じない、高信頼性のものとなる。また、ＪＩＳ−Ｃ−２１５１に準拠して測定される破断時の伸びが５％以上、好ましくは８％以上という大きい破断時の伸びを有するため、電着部材に可撓性が求められる場合には特に好適である。

絶縁部材として、絶縁電線を作製する場合、本発明の電着塗料組成物の電着、焼付け作業は、たとえば、図１に示すような装置で行うのが好ましい。すなわち、ロール１０に巻き線された導体線１１を引き出し、交流電源の陽極側に接続した状態で、電着塗料組成物１３で満たされた電着バス１２中を通過させる。電着バス１２中には、陰極管１４が配置され、導体線１１の通過時に前記した電圧の印加により、陽極である導体線１１と陰極である陰極管１４間の電位差により、ブロック共重合ポリイミドを含む塗膜が導体線１１上に略均一に析出する。電着バス１２の後、導体線１１は乾燥装置１５内を通過する。該乾燥装置１５内で、導体線１１上に析出したブロック共重合ポリイミドを含む塗膜中の水が蒸発する。乾燥装置１５を通過した後、焼付け炉１６を通過させブロック共重合ポリイミドを含む被膜（絶縁被膜）が形成し、絶縁導線をロール２０で巻き取っていく。かかる装置によって、本発明の電着塗料組成物の電着、焼付け作業を行うことで、絶縁電線を連続的に製造することができる。

絶縁電線の導体線の材質は、導電性の点から、好ましくは、銅、銅合金、銅クラッドアルミニウム、アルミニウム、亜鉛めっき鉄、銀等であり、銅が特に好ましい。また、絶縁電線の形状は、横断面形状が円形である円形絶縁電線（すなわち、横断面形状が円形の導体線の外周に電着被膜による絶縁層を設けた絶縁電線）であっても、横断面形状が平角状である平角絶縁電線（すなわち、横断面形状が平角状の導体線の外周に電着被膜による絶縁層を設けた絶縁電線）であってもよい。円形絶縁電線とするか平角絶縁電線とするかは絶縁電線の具体的用途に応じて選択される。なお、ここでいう「平角（状）」とは、矩形若しくは正方形（状）を意味する。円形絶縁電線は、例えば、汎用モーター、電磁コイル等の用途に使用される。また、平角絶縁電線は、例えば、各種電気機器の駆動モーター部、軽量、高出力を活かした携帯電話等の携帯精密機器のコイル等の用途に使用される。

前記のとおり、本発明で使用する、分子骨格中にシロキサン結合を有し、分子中にアニオン性基を有するブロック共重合ポリイミドを樹脂成分として含有する本発明の電着塗料組成物による電着被膜は、部材（被電着物）に強固に密着し、かつ、可撓性に優れるため、横断面形状が円形の導体線だけでなく、横断面形状が平角状の導体線に対しても、電着被膜による絶縁層が高い密着力でその外周を一様に被覆したものとなり、導体線外周の平坦部だけでなくコーナー部をもブロック共重合ポリイミドの被膜が良好に被覆した平角絶縁電線が得られる。従って、絶縁電線は、曲げ加工を施した時の絶縁層（電着被膜）の、部材（被電着物）からの剥がれや割れが起こりにくい、優れた加工耐性を有するものとなる。

本発明において、絶縁電線は、高度の耐熱性や耐電圧性が要求される、自動車用途、高性能電子機器用の絶縁電線に好適である。また、図２は、平角状導体線２（厚みｔ１、幅Ｗ１）を電着被膜（絶縁層）３で被覆した平角絶縁電線１の横断面の模式図である。電着被膜（絶縁層）３の厚みは、平角状導体線２外周の平坦部では、好ましくは１．５〜５０μｍ、より好ましくは５〜３０μｍである。一方、平角状導体線２の外周のコーナー部は、コーナー部でのＡＣ耐電圧の低下を防ぐために（コーナー部は、電界集中が起りやすいので、耐電圧特性に影響する。）、少なくとも平坦部の厚みの０．８倍以上の厚みを有しているのが好ましく、０．９倍以上がより好ましい。具体的なコーナー部の厚みは、耐電圧特性と絶縁電線（絶縁電線を使用したコイル）の小型化・軽量化の観点から、平坦部の厚みの０．８〜２倍、好ましくは０．９〜１．５倍、さらに好ましくは１．０倍〜１．２倍である。導体線外周のコーナー部での厚みが平坦部での厚みの０．８倍未満であると、コーナー部でのＡＣ耐電圧が電界集中により大きく低下する傾向となる。また、導体線外周のコーナー部での厚みが、平坦部での厚みの２倍を超えると小型化・軽量化が困難になる傾向にある。なお、図２に示すように、平角状導体線２の外周を覆う絶縁層の厚みとは、平角状導体線２の矩形状の横断面における長辺の中心点での絶縁層３の厚み（図２中のＤ１）をいい、平角状導体線２の外周のコーナー部での絶縁層の厚みとは、平角状導体線２の矩形状の横断面における長辺と短辺の間の角部を覆う絶縁層３の厚み（図２中のＤ２）をいう。

上記の平角絶縁電線をエッジワイズ巻き、整列巻き、アルファ（α）巻きなどの公知の方法で巻線することで、絶縁コイルが得られる。本発明によれば、該絶縁コイルは、可撓性を有する電着被膜を絶縁層として有した絶縁電線から成るので、絶縁コイルとする際の加工（特にエッジワイズ巻き）に対しても、絶縁層が剥がれたり、割れたりすることはない。

該絶縁コイルは、高度の耐熱性および高度の耐電圧性を有する高耐久性の絶縁コイルとなる。該絶縁コイルの具体的用途としては、例えば、モーター用コイル、トランス用コイル、基板実装部品（ＳＭＤ）用コイル、小型高性能モーター用コイル、小型電子機器用コイル等が挙げられ、中でも、小型化が要求される小型高性能モーター用コイル、小型電子機器用コイルとして好適である。

本発明の絶縁部材の他の具体例として、複数のリング状絶縁板を積層して構成される絶縁コイルにおける各リング状絶縁板が挙げられる。リング状絶縁板とは、例えば、断面形状が平角状であり、平面形状が開放部を有するリング状の導電板に電着被膜による絶縁被覆をした絶縁板である。

本発明の絶縁部材において、電着被膜（絶縁層）の厚みは、絶縁部材の種類、用途、装置や機器内での絶縁部材の配置箇所や配置形態等によっても異なり、特に限定はされないが、概ね、１．５〜５０μｍの範囲内で選択される。すなわち、本発明では、厚みが３０μｍを超える電着被膜（絶縁層）を形成できるが、電着被膜厚の均一性、過剰性能、生産性のために、通常、厚みの上限は５０μｍ程度である。従来、電着被膜の厚さが厚くなるに従い、電着被膜中への泡のかみ込みが見られる場合があったが、本発明の有機変性ポリシロキサンを用いることにより泡のかみ込みが防止された絶縁部材（部品）を製造することができる。

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。

［ブロック共重合ポリイミドの合成］
ステンレス製の碇型攪拌機を取り付けた２リットルのセパラブル三つ口フラスコに水分分離トラップを備えた玉付冷却管を取り付けた。該フラスコに３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物５８．８４ｇ（２００ミリモル）、ビス−［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン４３．２５ｇ（１００ミリモル）、γ−バレロラクトン４．０ｇ（４０ミリモル）、ピリジン６．３ｇ（８０ミリモル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）５３１ｇおよびトルエン５０ｇを仕込み、室温、窒素雰囲気下、１８０ｒｐｍで１０分攪拌した後、１８０℃に昇温して２時間攪拌した。反応中、トルエン−水の共沸分を除いた。ついで、室温に冷却し、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物６４．４５ｇ（２００ミリモル）、信越化学工業社製ＫＦ−８０１０を８３．００ｇ（１００ミリモル）、３，５−ジアミノ安息香酸３０．４３ｇ（２００ミリモル）、ＮＭＰ５３１ｇおよびトルエン５０ｇを添加し、１８０℃、１８０ｒｐｍで攪拌しながら、８時間反応させた。環流物を系外に除くことにより、２０質量％濃度のブロック共重合ポリイミド溶液（以下、ポリイミドワニス（固形分２０％）ともいう）を得た。得られたブロック共重合ポリイミドの数平均分子量及び重量平均分子量は、それぞれ２４，０００及び６８，０００であった。

［サスペンジョン型電着塗料組成物の製造］
得られたポリイミドワニス（固形分２０％）１００ｇにＮ−メチルピロリドンを３５ｇ、ピペリジンを１．３ｇ加え攪拌した後、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０ｇを加え均一になるまで攪拌した。密栓した後、室温で保管、溶液の電気伝導度の１日当たりの変化が０．１ｍＳ／ｍ以下になるまで静置後、攪拌装置（フィルミックス）を用い、攪拌部の回転数１００００ｒｐｍにて、水５５ｇを３回（１０ｇ、１５ｇ、３０ｇ）に分けて混合し、白濁淡茶色の電着塗料液（樹脂成分（ブロック共重合ポリイミド）９質量％）を得た。得られた電着塗料液２５０質量部に、「ａｄｄｉｔｏｌ ＶＸＬ ４９３０」（サイテックインダストリーズ社製、樹脂成分（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）４０質量％）を下記表１に示す量（質量部）で、それぞれ配合し、実施例１〜６、比較例１〜５の電着塗料組成物を調製した。
下記表２には、表１から見積もられた各電着塗料組成物の、ブロック共重合ポリイミド１００質量部に対する有機変性ポリシロキサンの含有量（質量部）を、小数点以下第三位を四捨五入し、第二位まで表示した。

［絶縁電線の作製］
横断面の直径が１ｍｍである円形銅線を電着槽に２０ｃｍ浸漬し、電圧６０Ｖ−電流（最大 ２００ｍＡ）で表１記載の皮膜厚さとなるように実施例１〜６、比較例１〜５の電着塗料組成物による電着を行った。その後、電着槽から取り出し、９０℃×１０分間、その後２２０℃×１０分間の乾燥を行うことで実施例１〜６、比較例１〜５の絶縁電線を得た。

［評価試験］
実施例１〜６、比較例１〜５の電着塗料組成物および絶縁電線について、以下の評価試験を行った。

１．電着塗料組成物／ハンドリング
２５０ｍｌのポリビンに調製後の電着塗料組成物２００ｇを入れ、６０秒振とうした後に放置し、泡の消え具合を確認した。判定基準を以下に示す。
◎：６０秒以内に殆どの泡が消えた。
○：６０秒以内に液面が見える程度に泡が消えた。
×：６０秒では液面が見えなかった。

２．絶縁電線／外観
絶縁被覆外観を目視にて観察し、キズ、割れ、ツヤの低下など有無を確認した。判定基準を以下に示す。
◎：キズ、割れ、ツヤの低下などは確認されなかった。
○：若干のツヤの低下など軽微な外観低下が確認された。
×：明らかな割れが確認された。

３．絶縁電線／加熱後の浮き、はがれ
ＪＩＳ−Ｃ−３２１６−６ ５測定時（温度条件２８０℃）の電着被膜の状態を目視にて観察し、測定開始から電着被膜の浮きまたは剥がれが起こるまでの時間を計測した。判定基準を以下に示す。
◎：１０００時間以上
○：８００〜１０００時間
×：８００時間未満
本発明において、加熱後の浮き、はがれを、信頼性の指標とする。

４．絶縁電線／絶縁破壊
ＪＩＳ−Ｃ−３２１６−５ ＪＡ．４．１（ｂ）法に準拠して測定した（ただし、金属箔幅を１５０ｍｍとした）。電着被膜厚さは表１に記載する通りとし、Ｎ＝３の平均値を算出した。２．０ｋＶを超えるものが好ましい。

５．絶縁電線／温度指数
ＪＩＳ−Ｃ−３２１６−６ ５に準拠して測定した。比較例１の温度指数（すなわち、有機変性ポリシロキサンを添加していない電着塗料液の温度指数であり、本実施例の場合２４０℃）を超えるものを合格とする。
本発明において、温度指数を耐熱性の指標とする。

６．絶縁電線／可とう性
ＪＩＳ−Ｃ−３２１６−３ ５．１巻きつけ試験に準拠して、絶縁電線と同径の棒に巻きつけて測定した。判定基準を以下に示す。
○：電着被覆の亀裂の発生および浮きなし
×：電着被覆の亀裂の発生または浮きあり

実施例１〜６、比較例１〜５の電着塗料組成物および絶縁電線の評価結果をそれぞれ表３に示す。

本発明によれば、優れた耐熱性を有する絶縁層を得ることができ、絶縁層を厚く（例えば、３０μｍ以上）形成できることから優れた耐電圧性を有する絶縁層を得ることができ、さらには、優れた被電着物（部材）との密着性を有する絶縁層を得ることができる。したがって、本発明の電着塗料組成物は、自動車搭載用モーター、特にＥＶ車やＨＶ車に使用される小型駆動モーターのコイルに用いるエナメル線（平角絶縁電線等）等の、高い耐熱性と耐電圧性が要求される絶縁部材の絶縁層を形成するために好適に利用することができる。

１ 平角絶縁電線
２ 導体線
３ 絶縁層（電着被膜）
１０ ロール
１１ 導体線
１２ 電着バス
１３ 電着塗料組成物
１４ 陰極管
１５ 乾燥装置
１６ 焼付け炉
２０ ロール

Claims (5)

1. 分子骨格中にシロキサン結合を有し、分子中にアニオン性基を有するブロック共重合ポリイミドと、有機変性ポリシロキサンとを含有し、
   有機変性ポリシロキサンの含有量が、ブロック共重合ポリイミド１００質量部に対して、０．０９質量部を超え０．８９質量部未満である、電着塗料組成物。
2. 有機変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリシロキサンである、請求項１記載の電着塗料組成物。
3. ポリエーテル変性ポリシロキサンが、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンである、請求項２記載の電着塗料組成物。
4. サスペンジョン型の塗料組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電着塗料組成物。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の電着塗料組成物を部材に電着して得られる絶縁部材。

Images