JP2013033295A

JP2013033295A - 累進屈折力レンズシリーズ

Info

Publication number: JP2013033295A
Application number: JP2012248562A
Authority: JP
Inventors: Mitsuhiro Yanari; 光弘矢成; Masatomo Mizuno; 正朝水野; Yukimasa Uchiyama; 幸昌内山
Original assignee: Nikon Essilor Co Ltd
Current assignee: Nikon Essilor Co Ltd
Priority date: 2012-11-12
Filing date: 2012-11-12
Publication date: 2013-02-14

Abstract

【課題】レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様が等しくなるように設定された累進屈折力レンズシリーズおいて、累進屈折力レンズで重要な仕様である加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善する。
【解決手段】処方値により指定される遠用度数Ｓが等しく、処方値により指定される乱視度数Ｃが等しく、処方加入度ａｄｄが大きい第２累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）が、前記加入度ａｄｄが小さい第１累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）より大きくなる場合に、処方加入度ａｄｄが増加するにしたがって補正面Ｍ２の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）と面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）の差を装用加入度ａｄｄｈと装用加入度ａｄｄｌの差で規格化した値が減少するように設定する。
【選択図】図１

Description

本発明は、眼の調節力の補助として使用する累進屈折力レンズシリーズにおいて、特にレンズの外面及び内面の両面を非球面形状とした累進屈折力レンズシリーズに関する。

老視による調節力の衰えを補う為の矯正用眼鏡レンズとして、装用状態において、レンズの上方に位置する比較的遠方視に適した領域である遠用部と、レンズの下方に位置し遠用部よりも比較的近方視に適した領域である近用部と、この遠用部と近用部の中間に位置し、遠用部と近用部の面屈折力を連続的変化して接続する領域である累進部とを備えた累進屈折力レンズが知られている。

累進屈折力レンズを用いる場合、遠方視時と近方視時において眼鏡の掛け替えや掛け外しを必要としない上、レンズ全体に明確な境目が無く外観的にも優れていることから、近年では多く用いられるようになっている。

これまで累進屈折力レンズでは、製造上の簡略化とコストダウンの必要性から、外面に予め累進屈折面が加工された半製品レンズが使用されていた。即ち、半製品レンズの内面にある処方面を、眼鏡装用者の球面度数や乱視度数に合わせて球面又はトーリック面に加工して眼鏡レンズを作成する際に、一定の処方度数範囲で同じ半製品レンズを共用するものである。半製品レンズを用いることにより、加工コストや在庫を低減することが可能となり、コストダウンに大きな役割を果たしている。

従来、ある特定の処方度数で光学性能を設定した累進面形状を異なる処方度数でも共用するため、設計の段階で半製品レンズの光学性能が設定された基準となる処方度数以外では、光学性能の劣化が避けられないという欠点があった。近年では、非球面加工技術が発達したことから、非球面、特に自由曲面のような複雑な非球面を短時間の内に自由に加工することが可能となった。その結果、従来は球面或いはトーリック面であった処方面を、レンズ毎に装用者の処方やレンズ形状等を考慮した非球面形状や累進面形状に加工することが可能となった。

このため最近では、処方面である内面に累進面が配置されている内面累進屈折力レンズや、更には外面及び内面の両面を非球面化した累進屈折力レンズが製品化されるようになった。中でも特に外面と内面を累進面化する両面累進屈折力レンズは、光学性能の改善や、従来の片面累進屈折力レンズでは困難であった新しい光学性能を持つ累進屈折力レンズを生成する可能性が有ることから、重要な技術として注目されている。

例えば、特許文献１では、従来の累進屈折力レンズよりも非点収差を改善し、遠用部と近用部の屈折力の違いによる倍率差を改善し、更には前記倍率差伴う像の揺れや歪みを低減するために、内面に累進面を配置した内面累進屈折力レンズや、外面に負または正の値となる面加入度を持った累進面を配置し、内面に正の加入度を持った累進面を配置した両面累進屈折力レンズの技術が開示されている。

また、特許文献２では、外面及び内面の両面に累進面を配置した両面累進屈折力レンズとして、どちらか一方の面を正の加入度を持つプログレッシブ面とし、もう一方を負の加入度を持つリグレッシブ面とすることにより、プログレッシブ面で発生した非点収差をリグレッシブ面で発生する非点収差で相殺し、レンズを透過する光線の収差を軽減する技術が開示されている。

特許第３８００６２９号公報特開２０００−２４９９９２号公報

従来の累進屈折力レンズでは、主に累進面における面非点隔差の分布や、面平均屈折力の分布などの累進面の面屈折力の光学性能で評価されていた。
しかしながら累進屈折力レンズでは、累進面の面屈折力の光学性能（以下、「屈折面の光学性能」と表記する）と、装用者が累進屈折力レンズを使用した時の視線に相当する光線での光学性能（以下、「透過光線の光学性能」と表記する）とでは殆どの場合で一致することは無い。

すなわち屈折面の光学性能と透過光線の光学性能は、レンズ面に対して垂直に近い角度で入射する光線ではほぼ等しいと考えることが出来るが、レンズ面の法線に対して角度を持って入射する光線の場合では、例えレンズ面が球面であっても、光線がレンズ面を通過する際には非点収差や平均屈折力誤差などの収差が発生するため、屈折面の光学性能と透過光線の光学性能は一致しなくなる。このような傾向はレンズ面への光線のレンズ面への入射角が大きくなるに従って増加し、前記各種収差はレンズの外面及び内面においてそれぞれ発生する。

このような屈折面の光学性能と透過光線の光学性能の不一致は、眼鏡レンズにおいては球面度数や乱視度数、加入度、プリズム処方と言った処方値や、フレーム形状や物体距離といったレンズの使用条件、更にはベースカーブや累進面の加入度といったレンズ形状の条件など、様々な条件の組み合わせによって傾向や程度が異なって発生するため、実際に装用した時の累進屈折力レンズの光学性能は、外面や内面に設定された累進面の屈折面の光学性能では単純に評価することはできない問題がある。

このような問題を解決するためには、従来のような累進面の屈折面の光学性能ではなく、装用者の処方や使用状況等を考慮した透過光線の光学性能を、目標となる累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善する、いわゆる透過光線の光学性能の最適化（以下、単に「最適化」とする）を行い、累進屈折力レンズの補正面の形状を決定することが必要である。

以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様が等しくなるように設定された累進屈折力レンズシリーズにおいて、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズの重要な仕様である加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を良好に保つことが可能な累進屈折力レンズシリーズを提供することにある。

本発明の態様に従えば、複数の異なる処方に対応した累進屈折力レンズシリーズであって、装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズを複数有し、前記外面及び前記内面のうち少なくとも一方の面は、装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、前記遠用部と前記近用部の間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部とを有する累進面形状に形成されており、前記外面及び内面のうちの一方の面を予め決定された面形状を有する基準面とし、前記一方の面とは異なる他方の面を補正面とし、処方値で指定された加入度をａｄｄとし、前記加入度がａｄｄのときにそれぞれ処方値で指定された遠用度数をＳ（ａｄｄ）、処方値で指定された乱視度数をＣ（ａｄｄ）、前記基準面の近用基準点での面平均屈折力と前記基準面の遠用基準点での面平均屈折力との差である前記基準面の面加入度をＡＤＤｂ（ａｄｄ）、前記補正面の近用基準点での面平均屈折力と前記補正面の遠用基準点での面平均屈折力との差である前記補正面の面加入度をＡＤＤｃ（ａｄｄ）、前記加入度ａｄｄから前記基準面の面加入度ＡＤＤｂを決定するための面加入度補正量をＡＣＶ（ａｄｄ）とし、複数の前記累進屈折力レンズの中から、前記加入度が第１加入度ａｄｄｌである第１累進屈折力レンズと、前記加入度が前記第１加入度ａｄｄｌよりも大きい第２加入度ａｄｄｈである第２累進屈折力レンズとを選択した場合、前記第１累進屈折力レンズにおける前記遠用度数Ｓ（ａｄｄｌ）、前記乱視度数Ｃ（ａｄｄｌ）、前記基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、前記補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）及び前記面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｌ）のそれぞれと、前記第２累進屈折力レンズにおける前記遠用度数Ｓ（ａｄｄｈ）、前記乱視度数Ｃ（ａｄｄｈ）、前記基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、前記補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）及び前記面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｈ）のそれぞれとについて、
Ｓ（ａｄｄｈ）＝Ｓ（ａｄｄｌ）、
Ｃ（ａｄｄｈ）＝Ｃ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＝ａｄｄｈ＋ＡＣＶ（ａｄｄｈ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＝ａｄｄｌ＋ＡＣＶ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＞０
としたときに、

の条件式を満足する累進屈折力レンズシリーズが提供される。

累進屈折力レンズでは、加入度が大きい程、近方視に必要な調節力が少なくて済むという利点が有る反面、レンズ全体に発生する各種の収差は加入度の値にほぼ比例して発生するため、装用加入度大きくなればなるほど、より大きな収差や像の歪みが発生するという問題が生じる。

これは透過光線の光学性能の最適化を行う場合でも同様で、レンズの装用加入度が処方値により指定された加入度よりも大きければ、本来の望ましい装用加入度で最適化を行ったレンズよりも、非点収差や像の歪み等の透過光線の光学性能が劣ったものとなってしまう。

反対に加入度が小さい場合には、透過光線の光学性能は比較的良くなるが、近方視に必要なレンズの近用部の屈折力が不足するため、累進屈折力レンズとしての本来の機能を満足しなくなってしまう。

したがって、レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様が等しくなるように設定された累進屈折力レンズシリーズに含まれる全ての累進屈折力レンズの装用加入度は、装用者に必要な処方により指定された加入度と等しく設定することが必要となってくる。

本発明によれば、複数の累進屈折力レンズのうち第１累進屈折力レンズと第２累進屈折力レンズとの間において、処方値により指定される遠用度数Ｓが等しく、処方値により指定される乱視度数Ｃが等しく、処方により指定される加入度ａｄｄが大きい第２累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）が、前記加入度ａｄｄが小さい第１累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）より大きくなる場合、前記加入度ａｄｄが増加するにしたがってそれぞれの補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）と面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）の差が減少するように設定することとした。［数１］において、面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）と面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）の差の値は、ａｄｄｈとａｄｄｌとの差の値によって規格化されている。このように複数の累進屈折力レンズのうち任意の２つについて比較した場合に上記関係を満たすように装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となる。その結果、レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様をレンズシリーズにおいて等しくすることが可能となる。なお、本発明における透過光線の光学性能の最適化は、リスティングの法則による眼の回旋運動の影響を考慮して行うことが好ましい。また、上記［数１］で示される式において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表される。

また、本発明の態様に係る累進屈折力レンズは、複数の異なる処方に対応した累進屈折力レンズシリーズに含まれる、装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズであって、前記外面及び前記内面のうち少なくとも一方の面は、装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、前記遠用部と前記近用部の間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部とを有する累進面形状に形成されており、前記外面及び内面のうちの一方の面を予め決定された面形状を有する基準面とし、前記一方の面とは異なる他方の面を補正面とし、処方値で指定された加入度をａｄｄとし、前記加入度がａｄｄのときにそれぞれ処方値で指定された遠用度数をＳ（ａｄｄ）、処方値で指定された乱視度数をＣ（ａｄｄ）、前記基準面の近用基準点での面平均屈折力と前記基準面の遠用基準点での面平均屈折力との差である前記基準面の面加入度をＡＤＤｂ（ａｄｄ）、前記補正面の近用基準点での面平均屈折力と前記補正面の遠用基準点での面平均屈折力との差である前記補正面の面加入度をＡＤＤｃ（ａｄｄ）、前記加入度ａｄｄから前記基準面の面加入度ＡＤＤｂを決定するための面加入度補正量をＡＣＶ（ａｄｄ）とし、前記累進屈折力レンズシリーズの中から、前記加入度が第１加入度ａｄｄｌである第１累進屈折力レンズと、前記加入度が前記第１加入度ａｄｄｌよりも大きい第２加入度ａｄｄｈである第２累進屈折力レンズとを選択した場合、前記第１累進屈折力レンズにおける前記遠用度数Ｓ（ａｄｄｌ）、前記乱視度数Ｃ（ａｄｄｌ）、前記基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、前記補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）及び前記面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｌ）のそれぞれと、前記第２累進屈折力レンズにおける前記遠用度数Ｓ（ａｄｄｈ）、前記乱視度数Ｃ（ａｄｄｈ）、前記基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、前記補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）及び前記面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｈ）のそれぞれとについて、
Ｓ（ａｄｄｈ）＝Ｓ（ａｄｄｌ）、
Ｃ（ａｄｄｈ）＝Ｃ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＝ａｄｄｈ＋ＡＣＶ（ａｄｄｈ）
ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＝ａｄｄｌ＋ＡＣＶ（ａｄｄｌ）
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＞０
とし、
ΔＡＤＤｈ＝ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈ
ΔＡＤＤｌ＝ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌ
としたときに、

の条件式を満足することを特徴とすることを特徴とする。

本発明の態様によれば、複数の累進屈折力レンズのうち第１累進屈折力レンズと第２累進屈折力レンズとの間において、処方値により指定される遠用度数Ｓが等しく、処方値により指定される乱視度数Ｃが等しく、処方により指定される加入度ａｄｄが大きい第２累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）が、前記加入度ａｄｄが小さい第１累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）より大きくなる場合、前記加入度ａｄｄが増加するにしたがってΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差が減少するように設定することとした。［数２］において、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差の値は、ａｄｄｈとａｄｄｌとの差の値によって規格化されている。このように複数の累進屈折力レンズのうち任意の２つについて比較した場合に上記関係を満たすように装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となる。その結果、レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様をレンズシリーズにおいて等しくすることが可能となる。なお、本発明における透過光線の光学性能の最適化は、リスティングの法則による眼の回旋運動の影響を考慮して行うことが好ましい。なお、上記［数２］で示される式において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表される。

本発明によれば、レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様が等しくなるように設定された累進屈折力レンズシリーズにおいて、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となる。

本発明の実施形態に係る累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図。装用状態における眼鏡レンズの光線の通り方を示した模式図。

本発明の実施の形態を説明する。以下の記載において、屈折力の単位は、特に言及しない場合にはディオプター（Ｄ）によって表されるものとする。また、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」、「上部」、「下部」等と表記する場合は、当該累進屈折力レンズが眼鏡用に加工される場合において眼鏡を装用したときのレンズの位置関係に基づくものとする。以下の各図面においても、レンズの位置関係（上下左右）は、紙面に対する位置関係（上下左右）と一致するものとする。また、レンズを構成する２つの屈折面のうち、物体側の面を「外面」とし、眼球側の面を「内面」として表すものとする。

図１は本実施形態に係る累進屈折力レンズにおける領域区分の概要を示す図である。
図１に示すように、累進屈折力レンズＬＳは、眼鏡フレームの形状に合わせてレンズを加工する前の状態（玉摺り加工前の状態）になっており、平面視で円形に形成されている。累進屈折力レンズＬＳは、図中上側が装用時において上方に配置されることとなり、図中下側が装用時において下方に配置されることとなる。累進屈折力レンズＬＳは、遠用部Ｆと、近用部Ｎと、累進部Ｐとを有している。本実施形態に係る累進屈折力レンズシリーズは、このような累進屈折力レンズＬＳを複数組み合わせて構成されたものである。

遠用部Ｆは、累進屈折力レンズＬＳの上方に配置されており、当該累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的遠方視に適した部分となる。近用部Ｎは、累進屈折力レンズＬＳの下部に配置されており、当該累進屈折力レンズＬＳが眼鏡用に加工された後には比較的近方視に適した部分となる。累進部Ｐは、累進屈折力レンズＬＳのうち遠用部Ｆと近用部Ｎの中間に配置されており、遠用部Ｆと近用部Ｎとの間の面屈折力を累進的に変化させる部分である。

累進屈折力レンズＬＳは、複数の基準点を有している。このような基準点として、例えば、図１に示すように、アイポイント（フィッティングポイントとも呼ばれる）ＥＰ、光学中心点ＯＧ、遠用基準点ＯＦ、近用基準点ＯＮなどが挙げられる。アイポイントＥＰは、装用者がレンズ装用する時の基準点となる。光学中心点ＯＧは、レンズの光学的特性の中心点となる。

遠用基準点ＯＦは、遠用部Ｆにおいてレンズの遠用度数を測定する測定基準点となる。近用基準点ＯＮは、近用部Ｎにおいてレンズの近用度数を測定する測定基準点となる。遠用基準点ＯＦでの面平均屈折力又は近用基準点ＯＮでの面平均屈折力は、それぞれ処方値で指定された遠用度数又は近用度数に基づいて設定されることになる。

また、本実施形態では、累進屈折力レンズＬＳで測定される近用基準点ＯＮの面平均屈折力から遠用基準点ＯＦの面平均屈折力を引いた値を「面加入度」と表記する。これに対して、処方値で指定される加入度を「処方加入度」、レンズの近用基準点ＯＮを通る透過光線ＬＮの平均屈折力ＤＮから遠用基準点ＯＦを通る透過光線ＬＦの平均屈折力ＤＦを引いた値を「装用加入度」と表記する。また、本実施形態では、処方加入度から基準面の面加入度を決定するための面加入度の補正量を「面加入度補正量」として定義する。したがって、基準面の面加入度は、面加入度補正量と処方加入度との和となる。

累進屈折力レンズＬＳは、遠用基準点ＯＦ及び近用基準点ＯＮを通り、累進面の屈折面上を鼻側領域と耳側領域とに分割する主注視線ＭＭ’を有する。主注視線ＭＭ’は主子午線とも呼ばれ、累進面の設計を行う上では重要な基準線として用いられる。主注視線は、非対称設計の累進屈折力レンズでは近方視時の輻輳を考慮して遠用部Ｆから近用部Ｎにかけて鼻側に湾曲した曲線として定義され、対称設計の累進屈折力レンズでは遠用基準点ＯＦ及び近用基準点ＯＮを通る直線として定義される。

図２は装用状態における累進屈折力レンズＬＳの光線の通り方を示した模式図である。
図２において、装用者の視線に相当する任意の光線Ｌは、外面であるレンズ面Ｍ１上の点Ｏ１と内面であるレンズ面Ｍ２上の点Ｏ２、眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲに結像する。光線は点Ｏ１及び点Ｏ２を通る際に、それぞれの点に対する入射角に応じて屈折する。同様に、装用者の視線に相当する遠用基準点を通る光線ＬＦは、外面であるレンズ面Ｍ１上の遠用基準点ＯＦ１と内面であるレンズ面Ｍ２上の遠用基準点ＯＦ２を通り、更に眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲｆに結像する。光線は点ＯＦ１及び点ＯＦ２を通る際に、それぞれの点に対する入射角に応じて屈折する。

また、装用者の視線に相当する近用基準点を通る光線ＬＮは、外面であるレンズ面Ｍ１上の近用基準点ＯＮ１と内面であるレンズ面Ｍ２上の遠用基準点ＯＮ２を通り、更に眼球の回旋点ＲＣを通って眼球の網膜Ｒ上の点ＯＲｎに結像する。光線は点ＯＮ１及び点ＯＮ２を通る際に、それぞれの点に対する入射角に応じて屈折する。本実施形態では、外面であるレンズ面Ｍ１を基準面とし、内面であるレンズ面Ｍ２を透過光線の光学性能を補正するために非球面形状に形成される補正面として説明する。

装用者の視線に相当する光線Ｌは、レンズの光軸ＯＡの近傍を通る光線を除けば、レンズ面に対して垂直に入射することは殆ど無く、光線がレンズ面に入射する位置がレンズの光軸から離れるに従ってレンズ面への入射角が大きくなる傾向がある。つまり各種収差は、レンズ面の周辺を通る光線でより大きな収差が発生することになる。

また、レンズ面Ｍ１上の遠用基準点ＯＦ１及び近用基準点ＯＮ１、レンズ面Ｍ２上の遠用基準点ＯＦ２及び近用基準点ＯＮ２も、通常はそれぞれがレンズの光軸ＯＡが通るレンズ面Ｍ１上の光学中心ＯＧ１及びレンズ面Ｍ２上の光学中心ＯＧ２から離れた位置に設定される。つまり前記光線ＬＦ及び光線ＬＮも、レンズ面に対して垂直に入射することは無く、例え遠用基準点と近用基準点を通る光線においても収差が発生することになる。

本実施形態の累進屈折力レンズシリーズでは、上記のように外面であるレンズ面Ｍ１を基準面とし、内面であるレンズ面Ｍ２を補正面とすると共に、処方加入度をａｄｄとし、当該処方加入度がａｄｄのときにそれぞれ処方値で指定された遠用度数をＳ（ａｄｄ）、処方値で指定された乱視度数をＣ（ａｄｄ）、基準面Ｍ１の近用基準点ＯＮ１での面平均屈折力と基準面Ｍ１の遠用基準点ＯＦ１での面平均屈折力との差である基準面Ｍ１の面加入度をＡＤＤｂ（ａｄｄ）、補正面Ｍ２の近用基準点ＯＮ２での面平均屈折力と補正面Ｍ２の遠用基準点ＯＦ２での面平均屈折力との差である補正面Ｍ２の面加入度をＡＤＤｃ（ａｄｄ）、処方加入度ａｄｄから基準面Ｍ１の面加入度ＡＤＤｂを決定するための面加入度補正量をＡＣＶ（ａｄｄ）とし、処方加入度が第１加入度ａｄｄｌである第１累進屈折力レンズと、処方加入度が第１加入度ａｄｄｌよりも大きい第２加入度ａｄｄｈである第２累進屈折力レンズとを選択した場合、第１累進屈折力レンズにおける遠用度数Ｓ（ａｄｄｌ）、乱視度数Ｃ（ａｄｄｌ）、基準面Ｍ１の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面Ｍ２の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）及び面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｌ）のそれぞれと、第２累進屈折力レンズにおける遠用度数Ｓ（ａｄｄｈ）、乱視度数Ｃ（ａｄｄｈ）、基準面Ｍ１の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面Ｍ２の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）及び面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｈ）のそれぞれとについて、
Ｓ（ａｄｄｈ）＝Ｓ（ａｄｄｌ）、
Ｃ（ａｄｄｈ）＝Ｃ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＝ａｄｄｈ＋ＡＣＶ（ａｄｄｈ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＝ａｄｄｌ＋ＡＣＶ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＞０
としたときに、下記［数３］の条件式を満足するように形成されている。

［数３］に示される範囲においては、更に下記［数４］の条件式を満足することが好ましい。

この［数４］に示される範囲においては、下記［数５］の条件式を満足することが好ましく、［数５］に示される範囲においては、更に下記［数６］の条件式を満足することが好ましい。

本実施形態の累進屈折力レンズシリーズでは、上記のように外面であるレンズ面Ｍ１を基準面とし、内面であるレンズ面Ｍ２を補正面とすると共に、処方加入度をａｄｄとし、当該処方加入度がａｄｄのときにそれぞれ処方値で指定された遠用度数をＳ（ａｄｄ）、処方値で指定された乱視度数をＣ（ａｄｄ）、基準面Ｍ１の近用基準点ＯＮ１での面平均屈折力と基準面Ｍ１の遠用基準点ＯＦ１での面平均屈折力との差である基準面Ｍ１の面加入度をＡＤＤｂ（ａｄｄ）、補正面Ｍ２の近用基準点ＯＮ２での面平均屈折力と補正面Ｍ２の遠用基準点ＯＦ２での面平均屈折力との差である補正面Ｍ２の面加入度をＡＤＤｃ（ａｄｄ）、処方加入度ａｄｄから基準面Ｍ１の面加入度ＡＤＤｂを決定するための面加入度補正量をＡＣＶ（ａｄｄ）とし、処方加入度が第１加入度ａｄｄｌである第１累進屈折力レンズと、処方加入度が第１加入度ａｄｄｌよりも大きい第２加入度ａｄｄｈである第２累進屈折力レンズとを選択した場合、第１累進屈折力レンズにおける遠用度数Ｓ（ａｄｄｌ）、乱視度数Ｃ（ａｄｄｌ）、基準面Ｍ１の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面Ｍ２の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）及び面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｌ）のそれぞれと、第２累進屈折力レンズにおける遠用度数Ｓ（ａｄｄｈ）、乱視度数Ｃ（ａｄｄｈ）、基準面Ｍ１の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面Ｍ２の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）及び面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｈ）のそれぞれとについて、
Ｓ（ａｄｄｈ）＝Ｓ（ａｄｄｌ）、
Ｃ（ａｄｄｈ）＝Ｃ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＝ａｄｄｈ＋ＡＣＶ（ａｄｄｈ）
ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＝ａｄｄｌ＋ＡＣＶ（ａｄｄｌ）
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＞０
とし、
ΔＡＤＤｈ＝ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈ、
ΔＡＤＤｌ＝ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌ、
としたときに、下記［数７］の条件式を満足することが好ましい。

［数７］に示される範囲においては、更に下記［数８］の条件式を満足することが好ましい。

この［数８］に示される範囲においては、下記［数９］の条件式を満足することが好ましく、［数９］に示される範囲においては、更に下記［数１０］の条件式を満足することが好ましい。

以上のように、本実施形態によれば、複数の累進屈折力レンズＬＳのうち第１累進屈折力レンズと第２累進屈折力レンズとの間において、処方値により指定される遠用度数Ｓが等しく、処方値により指定される乱視度数Ｃが等しく、処方により指定される加入度ａｄｄが大きい第２累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）が、前記加入度ａｄｄが小さい第１累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）より大きくなる場合、前記加入度ａｄｄが増加するにしたがってそれぞれの補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）と面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）の差が減少するように設定することとした。

また、本実施形態では、第１累進屈折力レンズと第２累進屈折力レンズとの間において、処方値により指定される遠用度数Ｓが等しく、処方値により指定される乱視度数Ｃが等しく、処方により指定される加入度ａｄｄが大きい第２累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）が、前記加入度ａｄｄが小さい第１累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）より大きくなる場合、前記加入度ａｄｄが増加するにしたがってΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差が減少するように設定することとした。

このように複数の累進屈折力レンズのうち任意の２つについて比較した場合に上記関係を満たすように、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となる。その結果、レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様をレンズシリーズにおいて等しくすることが可能となる。

本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
例えば、本実施形態では、外面Ｍ１及び内面Ｍ２のうちの外面Ｍ１を基準面とし、内面Ｍ２を補正面としたが、これに限られることは無く、例えば内面Ｍ２を基準面とし、外面Ｍ１を補正面とする構成であっても上記［数３］〜［数１０］の条件式の適用が可能となる。

（実施例１）
表１を参照して、本発明の実施例１を説明する。

表１は、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、第１累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｈ）、をそれぞれ示している。

実施例１に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が１．００、１．５０、２．００、２．５０、３．００、３．５０の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表１には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが６．２７、処方値で指定された遠用度数Ｓが５．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．５０である点は共通している。

したがって、処方加入度と面加入度補正量との和を求めた結果、処方加入度が１．００のレンズは基準面の面加入度が１．５０となり、処方加入度が１．５０のレンズは基準面の面加入度が２．００となり、処方加入度が２．００のレンズは基準面の面加入度が２．５０となり、処方加入度が２．５０のレンズは基準面の面加入度が３．００となり、処方加入度が３．００のレンズは基準面の面加入度が３．５０となり、処方加入度が３．５０のレンズは基準面の面加入度が４．００となった。

また、処方加入度が１．００のレンズの補正面の面加入度を−０．７３とし、処方加入度が１．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．７８とし、処方加入度が２．００のレンズの補正面の面加入度を−０．８３とし、処方加入度が２．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．８８とし、処方加入度が３．００のレンズの補正面の面加入度を−０．９５とし、処方加入度が３．５０のレンズの補正面の面加入度を−１．０２とした。

実施例１の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．５０）、処方加入度が１．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２３となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例１の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．００）、処方加入度が１．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３３となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２８となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例１の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．５０）、処方加入度が２．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１１となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．３３となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１１となった。

実施例１の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．００）、上記加入度が２．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１３となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．４５となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．３８となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１３となった。

実施例１の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．５０）、処方加入度が３．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝３．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１５となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．５２となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．４５となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１５となった。

この時それぞれの処方加入度のレンズにおける装用加入度ＡＤＤの値は、全て処方加入度ａｄｄと等しい値となり、本発明の目的を達成することが出来た。

（実施例２）
表２を参照して、本発明の実施例２を説明する。

表２は、表１と同様、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、第１累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｈ）、をそれぞれ示している。

実施例２に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が０．７５、１．２５、１．７５、２．２５、２．７５、３．２５の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表２には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが６．２７、処方値で指定された遠用度数Ｓが３．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．７５である点は共通している。

したがって、処方加入度と面加入度補正量との和を求めた結果、処方加入度が０．７５のレンズは基準面の面加入度が１．５０となり、処方加入度が１．２５のレンズは基準面の面加入度が２．００となり、処方加入度が１．７５のレンズは基準面の面加入度が２．５０となり、処方加入度が２．２５のレンズは基準面の面加入度が３．００となり、処方加入度が２．７５のレンズは基準面の面加入度が３．５０となり、処方加入度が３．２５のレンズは基準面の面加入度が４．００となった。

また、処方加入度が０．７５のレンズの補正面の面加入度を−０．８３とし、処方加入度が１．２５のレンズの補正面の面加入度を−０．８６とし、処方加入度が１．７５のレンズの補正面の面加入度を−０．９１とし、処方加入度が２．２５のレンズの補正面の面加入度を−０．９６とし、処方加入度が２．７５のレンズの補正面の面加入度を−１．０１とし、処方加入度が３．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．０５とした。

実施例２の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．２５）、処方加入度が０．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝０．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．１１となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．０８となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例２の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．７５）、処方加入度が１．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．１６となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１１となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例２の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．２５）、処方加入度が１．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２１となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１６となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例２の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．７５）、上記加入度が２．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１１となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２６となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２１となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１１となった。

実施例２の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．２５）、処方加入度が２．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０７となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３０となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２６となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０７となった。

（実施例３）
表３を参照して、本発明の実施例３を説明する。

表３は、表１及び表２と同様、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、第１累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｈ）、をそれぞれ示している。

実施例３に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が０．７５、１．２５、１．７５、２．２５、２．７５、３．２５の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表３には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが４．３９、処方値で指定された遠用度数Ｓが２．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．７５である点は共通している。

また、処方加入度が０．７５のレンズの補正面の面加入度を−０．８８とし、処方加入度が１．２５のレンズの補正面の面加入度を−０．９３とし、処方加入度が１．７５のレンズの補正面の面加入度を−０．９７とし、処方加入度が２．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．０１とし、処方加入度が２．７５のレンズの補正面の面加入度を−１．０６とし、処方加入度が３．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．１０とした。

実施例３の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．２５）、処方加入度が０．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝０．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．１８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１３となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例３の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．７５）、処方加入度が１．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０９となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２２となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１８となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０９となった。

実施例３の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．２５）、処方加入度が１．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２６となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２２となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例３の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．７５）、上記加入度が２．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３１となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２６となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例３の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．２５）、処方加入度が２．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３５となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．３１となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

（実施例４）
表４を参照して、本発明の実施例４を説明する。

表４は、表１〜表３と同様、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、をそれぞれ示している。

実施例４に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が１．００、１．５０、２．００、２．５０、３．００、３．５０の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表４には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが４．３９、処方値で指定された遠用度数Ｓが０．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．５０である点は共通している。

また、処方加入度が１．００のレンズの補正面の面加入度を−０．５９とし、処方加入度が１．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．６３とし、処方加入度が２．００のレンズの補正面の面加入度を−０．６６とし、処方加入度が２．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．７０とし、処方加入度が３．００のレンズの補正面の面加入度を−０．７４とし、処方加入度が３．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．７８とした。

実施例４の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．５０）、処方加入度が１．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０７となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．１３となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．０９となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０７となった。

実施例４の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．００）、処方加入度が１．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０７となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．１６となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１３となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０７となった。

実施例４の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．５０）、処方加入度が２．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０７となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２０となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１６となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０７となった。

実施例４の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．００）、上記加入度が２．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２４となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２０となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例４の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．５０）、処方加入度が３．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝３．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０７となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２４となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０７となった。

（実施例５）
表５を参照して、本発明の実施例５を説明する。

表５は、表１〜表４と同様、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、をそれぞれ示している。

実施例５に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が１．００、１．５０、２．００、２．５０、３．００、３．５０の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表５には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが２．５１、処方値で指定された遠用度数Ｓが−１．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．５０である点は共通している。

また、処方加入度が１．００のレンズの補正面の面加入度を−０．６１とし、処方加入度が１．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．６５とし、処方加入度が２．００のレンズの補正面の面加入度を−０．７０とし、処方加入度が２．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．７５とし、処方加入度が３．００のレンズの補正面の面加入度を−０．７９とし、処方加入度が３．５０のレンズの補正面の面加入度を−０．８３とした。

実施例５の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．５０）、処方加入度が１．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．１５となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１１となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例５の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．００）、処方加入度が１．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０９となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２０となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１５となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０９となった。

実施例５の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．５０）、処方加入度が２．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０９となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２５となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２０となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０９となった。

実施例５の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．００）、上記加入度が２．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２９となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２５となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例５の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．５０）、処方加入度が３．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝３．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３３となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２９となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

（実施例６）
表６を参照して、本発明の実施例６を説明する。

表６は、表１〜表５と同様、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、第１累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｈ）、をそれぞれ示している。

実施例６に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が０．７５、１．２５、１．７５、２．２５、２．７５、３．２５の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表６には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが２．５１、処方値で指定された遠用度数Ｓが−５．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．７５である点は共通している。

また、処方加入度が０．７５のレンズの補正面の面加入度を−０．９４とし、処方加入度が１．２５のレンズの補正面の面加入度を−０．９８とし、処方加入度が１．７５のレンズの補正面の面加入度を−１．０２とし、処方加入度が２．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．０６とし、処方加入度が２．７５のレンズの補正面の面加入度を−１．１０とし、処方加入度が３．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．１３とした。

実施例６の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．２５）、処方加入度が０．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝０．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０９となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２３となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．１９となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０９となった。

実施例６の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．７５）、処方加入度が１．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２７となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２３となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例６の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．２５）、処方加入度が１．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３１となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２７となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例６の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．７５）、上記加入度が２．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０８となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３５となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．３１となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０８となった。

実施例６の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．２５）、処方加入度が２．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０６となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．３５となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０６となった。

（実施例７）
表７を参照して、本発明の実施例７を説明する。

表７は、表１〜表６と同様、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、第１累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｈ）、をそれぞれ示している。

実施例７に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が０．７５、１．２５、１．７５、２．２５、２．７５、３．２５の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表７には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが１．２５、処方値で指定された遠用度数Ｓが−７．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．７５である点は共通している。

また、処方加入度が０．７５のレンズの補正面の面加入度を−０．９７とし、処方加入度が１．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．０３とし、処方加入度が１．７５のレンズの補正面の面加入度を−１．０９とし、処方加入度が２．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．１４とし、処方加入度が２．７５のレンズの補正面の面加入度を−１．１８とし、処方加入度が３．２５のレンズの補正面の面加入度を−１．２３とした。

実施例７の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．２５）、処方加入度が０．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝０．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１２となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．２８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２２となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１２となった。

実施例７の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．７５）、処方加入度が１．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１１となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３４となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．２８となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１１となった。

実施例７の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．２５）、処方加入度が１．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．３９となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．３４となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例７の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．７５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．７５）、上記加入度が２．２５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．２５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．４３となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．３９となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例７の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．２５のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．２５）、処方加入度が２．７５のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．７５）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．４８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．４３となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

（実施例８）
表８を参照して、本発明の実施例８を説明する。

表８は、表１〜表７と同様、第１累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｌ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズについての処方加入度ａｄｄｈ、基準面における面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、補正面における面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）、第２累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける基準面の面加入度との差ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）、これらＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）とＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）との差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、また、ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ａｄｄｈで表されるΔＡＤＤｈ、ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＋ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）−ａｄｄｌで表されるΔＡＤＤｌ、これらΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値、第１累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｌ）、第２累進屈折力レンズの装用加入度ＡＤＤ（ａｄｄｈ）、をそれぞれ示している。

実施例８に係る累進屈折力レンズシリーズは、処方加入度が１．００、１．５０、２．００、２．５０、３．００、３．５０の６つの累進屈折力レンズを有している。また、表８には示されていないが、本実施例に係る累進屈折力レンズシリーズは、屈折率ｎが１．６７、基準面の遠用基準点における面平均屈折力ＰＦｂが１．２５、処方値で指定された遠用度数Ｓが−１０．００、処方値で指定された乱視度数Ｃが０．００、面加入度補正量ＡＣＶが０．５０である点は共通している。

また、処方加入度が１．００のレンズの補正面の面加入度を−０．９６とし、処方加入度が１．５０のレンズの補正面の面加入度を−１．０３とし、処方加入度が２．００のレンズの補正面の面加入度を−１．０８とし、処方加入度が２．５０のレンズの補正面の面加入度を−１．１５とし、処方加入度が３．００のレンズの補正面の面加入度を−１．１９とし、処方加入度が３．５０のレンズの補正面の面加入度を−１．２４とした。

実施例８の最上行（１）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が１．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝１．５０）、処方加入度が１．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（１）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１４となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．５３となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．４６となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１４となった。

実施例８の上から第２行目（２）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．００）、処方加入度が１．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝１．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（２）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１２となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．５８となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．５３となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１２となった。

実施例８の上から第３行目（３）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が２．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝２．５０）、処方加入度が２．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（３）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１３となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．６５となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．５８となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１３となった。

実施例８の上から第４行目（４）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．００のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．００）、上記加入度が２．５０のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝２．５０）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（４）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．１０となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．６９となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．６５となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．１０となった。

実施例８の最下行（５）の各欄に示す値は、６つの累進屈折力レンズのうち処方加入度が３．５０のレンズを第２累進屈折力レンズとし（ａｄｄｈ＝３．５０）、処方加入度が３．００のレンズを第１累進屈折力レンズとした（ａｄｄｌ＝３．００）場合の２つの累進屈折力レンズの関係を示している。

当該（５）の場合において、第２累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度と第１累進屈折力レンズにおける補正面の面加入度との差ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）をａｄｄｈとａｄｄｌとの差で規格化した値は、−０．０９となった。また、ΔＡＤＤｈの値は−０．７４となり、ΔＡＤＤｌの値は−０．６９となった。この結果、ΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を加入度ａｄｄｈと加入度ａｄｄｌとの差によって規格化した値は、−０．０９となった。

以上のように、本実施例１〜実施例８のいずれについても、上記実施形態における［数３］〜［数１０］を満足する結果となった。このように、複数の累進屈折力レンズＬＳのうち第１累進屈折力レンズと第２累進屈折力レンズとの間において、処方値により指定される遠用度数Ｓ（ａｄｄ）が等しく、処方値により指定される乱視度数Ｃ（ａｄｄ）が等しく、処方により指定される加入度ａｄｄが大きい第２累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）が、前記加入度ａｄｄが小さい第１累進屈折力レンズの基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）より大きくなる場合に、処方加入度ａｄｄが増加するにしたがって補正面Ｍ２の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）と面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）の差を装用加入度ａｄｄｈと装用加入度ａｄｄｌの差で規格化した値が減少するように設定すること、又は、前記加入度ａｄｄが増加するにしたがってΔＡＤＤｈとΔＡＤＤｌとの差を装用加入度ａｄｄｈと装用加入度ａｄｄｌの差で規格化した値が減少するように設定することによって、装用者の処方や使用状況等を考慮して透過光線の光学性能の最適化を行うことによって、累進屈折力レンズで重要な仕様である加入度を、処方値で指定された値と等しくし、透過光線の光学性能を目標とする累進屈折力レンズの光学性能により近づけるように改善することが可能となる。その結果、レンズの装用上における光学的な効果及びレンズの基本的な仕様をレンズシリーズにおいて等しくすることが可能となる。

ＬＳ…累進屈折力レンズＦ…遠用部Ｎ…近用部Ｐ…累進部Ｍ１…レンズ面（外面、基準面）Ｍ２…レンズ面（内面、補正面）

Claims

複数の異なる処方に対応した累進屈折力レンズシリーズであって、
装用状態で物体側の屈折面となる外面と、装用状態で眼球側の屈折面となる内面とを有する累進屈折力レンズを複数有し、
前記外面及び前記内面のうち少なくとも一方の面は、
装用状態でレンズの上方に設けられ、比較的遠方視に適した遠用部と、
装用状態でレンズの下方に設けられ、比較的近方視に適した近用部と、
前記遠用部と前記近用部の間に設けられ、前記遠用部から前記近用部までの面屈折力を累進的に変化させる累進部と
を有する累進面形状に形成されており、
前記外面及び内面のうちの一方の面を予め決定された面形状を有する基準面とし、前記一方の面とは異なる他方の面を補正面とし、
処方値で指定された加入度をａｄｄとし、前記加入度がａｄｄのときにそれぞれ処方値で指定された遠用度数をＳ（ａｄｄ）、処方値で指定された乱視度数をＣ（ａｄｄ）、前記基準面の近用基準点での面平均屈折力と前記基準面の遠用基準点での面平均屈折力との差である前記基準面の面加入度をＡＤＤｂ（ａｄｄ）、前記補正面の近用基準点での面平均屈折力と前記補正面の遠用基準点での面平均屈折力との差である前記補正面の面加入度をＡＤＤｃ（ａｄｄ）、前記加入度ａｄｄから前記基準面の面加入度ＡＤＤｂを決定するための面加入度補正量をＡＣＶ（ａｄｄ）とし、
複数の前記累進屈折力レンズの中から、前記加入度が第１加入度ａｄｄｌである第１累進屈折力レンズと、前記加入度が前記第１加入度ａｄｄｌよりも大きい第２加入度ａｄｄｈである第２累進屈折力レンズとを選択した場合、
前記第１累進屈折力レンズにおける前記遠用度数Ｓ（ａｄｄｌ）、前記乱視度数Ｃ（ａｄｄｌ）、前記基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）、前記補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｌ）及び前記面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｌ）のそれぞれと、
前記第２累進屈折力レンズにおける前記遠用度数Ｓ（ａｄｄｈ）、前記乱視度数Ｃ（ａｄｄｈ）、前記基準面の面加入度ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）、前記補正面の面加入度ＡＤＤｃ（ａｄｄｈ）及び前記面加入度補正量ＡＣＶ（ａｄｄｈ）のそれぞれとについて、
Ｓ（ａｄｄｈ）＝Ｓ（ａｄｄｌ）、
Ｃ（ａｄｄｈ）＝Ｃ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）＝ａｄｄｈ＋ＡＣＶ（ａｄｄｈ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＝ａｄｄｌ＋ＡＣＶ（ａｄｄｌ）、
ＡＤＤｂ（ａｄｄｈ）−ＡＤＤｂ（ａｄｄｌ）＞０
としたときに、

の条件式を満足する
累進屈折力レンズシリーズ。
の条件式を満足する
請求項１に記載の累進屈折力レンズシリーズ。
前記第１累進屈折力レンズと前記第２累進屈折力レンズとの間では、前記基準面形状が等しい
請求項１又は請求項２に記載の累進屈折力レンズシリーズ。
前記第１累進屈折力レンズ及び前記第２累進屈折力レンズのそれぞれは、前記外面を前記基準面とする
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の累進屈折力レンズシリーズ。