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JP2013011225A - 流量制御装置 - Google Patents

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JP2013011225A
JP2013011225A JP2011144284A JP2011144284A JP2013011225A JP 2013011225 A JP2013011225 A JP 2013011225A JP 2011144284 A JP2011144284 A JP 2011144284A JP 2011144284 A JP2011144284 A JP 2011144284A JP 2013011225 A JP2013011225 A JP 2013011225A
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Akira Takagi
章 高木
Hitoshi Tanaka
田中  均
Tadashi Seko
直史 瀬古
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Abstract


【課題】原動機の冷却回路を流れる冷却水の流量制御機構として、ポペット弁部とロータリ弁部とを直列的に配置して両弁部の利点を相乗的に活用するようにし、小型・軽量化、低コスト化等の厳しい要求に応える流量制御装置3を提供することにある。
【解決手段】原動機の冷却回路に配設される弁体収納室24、25に弁体30、31を設け、この弁体30、31をモータ13により駆動(回転方向変位)することにより、弁体30、31を、軸方向にも変位させる方向変換手段(カム溝30g、31gおよびピン部材32、33)を設けて、弁体30、31の軸方向変位によりポペット弁部としての機能、弁体30、31の回転方向変位によりロータリ弁部としての機能を得る。これにより、両弁部の特質を活用して装置全体の小型・軽量化、低コスト化を図ることができる。
【選択図】 図2

Description

本発明は、主として自動車に搭載される内燃機関のごとき原動機の冷却回路に配置され、この冷却回路を流通させる冷却媒体の流量を制御する流量制御装置に関する。
(従来の技術)
自動車の内燃機関(以下、エンジンという。)は、冷却水を冷却媒体とする水冷式のエンジンが汎用されており、その冷却水を循環させる冷却装置(冷却回路)には、種々な構成のものが実用に供されているものの、自動車の高性能化に伴い、エンジンの運転状況に応じてエンジンの冷却効率を高精度に制御可能なタイプが主流となっている。
その代表例として、特許文献1に示されているような冷却装置で、エンジンの冷却回路を、シリンダヘッド側のウォータジャケットと、シリンダブロック側のウォータジャケットとの2系統の冷却水通路で構成すると共に、各系統の冷却水通路において、ラジエータを通過するラジエータ流量と、ラジエータを迂回してバイパス通路を通過するバイパス流量とをエンジンの運転状態に応じて調節して冷却水温度を最適化しようとするものである。
そして、上記冷却装置においては、2系統の各冷却水通路に、流量制御装置を備えており、この流量制御装置には、駆動源としてDCモータを用い、その回転をネジスプライン機構により円錐型弁体のストローク(軸方向変位)に変換して流量制御するポペット弁式のバルブ機構や、駆動源としてステップモータを用い、回転型弁体を回転方向に変位させて流量制御するロータリ弁式のバルブ機構が採用されている。
(従来技術の問題点)
しかしながら、上記流量制御装置のバルブ機構は、いずれも単一駆動源で単一バルブを駆動する基本的考え方に基づいているので、各冷却水通路における3方向制御を、同一の駆動源で実現するためには弁体とこの弁体で開閉する3方向の通路との関係に自ずと制約が生じ、高精度の流量制御にはそもそも不向きである。
まして、2系統の冷却水通路では、2セットの流量制御装置を必要とし、エンジン周りの狭い空間での搭載もますます厳しくなってきている。
加えて、バルブ機構の個々の弁方式自体にも、次のごとき問題を抱えている。
ポペット弁式のものは、所望の制御ストロークを稼ぐために必然的に軸方向長さが長くなり、搭載面でかなりの制約を受けることになる。
また、ロータリ弁式のものは、弁体の外周面と弁体支持側の内周面との水密シールが、両者間を摺接させる関係で隙間によるシールいわゆるクリアランスシールを採用することになるが、隙間からの漏水のために冷却水漏れを極小化することができず、エンジン運転効率の低下や暖機時間の伸長を招来することになる。もっとも、冷却水漏れの極小化を図るべく、ゴムや樹脂でロータリ弁部を押し付ける対策も考えられているが、駆動トルクが増大し、駆動源としてのモータ等に体格の大きなものを必要とし、搭載面やコスト面で問題がある。
特開昭62−247112号公報
上記の諸問題は、とりわけ、自動車に搭載する機器への小型・軽量化、低コスト化等の諸要求がますます厳しさを増す現情勢下においては致命的であり、小型・軽量化、低コスト化等の厳しい諸要求に即応した解決策が切望されている。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ポペット弁機能とロータリ弁機能との両機能をその特質が相乗するように活用して、小型・軽量化、低コスト化等の厳しい諸要求に応え、原動機の冷却装置に好適な流量制御装置を提供することにある。
〔請求項1の手段〕
請求項1の手段を採用する流量制御装置によれば、原動機(例えばエンジン)の冷却回路に接続され、冷却媒体(例えば冷却水)を入出力する第1のポートおよび第2のポートを有するハウジングの弁体収納室に、第1、第2のポートの連通を断続する弁体を、軸方向変位と回転方向変位とが可能なように収納している。そして、弁体を軸方向または回転方向のいずれか一方向に駆動する駆動源と、弁体が駆動源にて一方向に駆動されることにより、弁体を軸方向または回転方向のいずれか他方向に変位させる方向変換手段とを備え、弁体の軸方向の一端面と第1のポートとで第1の流量制御部を構成するとともに、弁体の円周方向の周面と第2のポートとで第2の流量制御部を構成するようにし、弁体の軸方向変位により第1の流量制御部を開閉制御し、弁体の回転方向変位により第2の流量制御部を開閉制御することを特徴としている。
これにより、第1の流量制御部をポペット弁機能、第2の流量制御部をロータリ弁機能としてそれぞれ活用して、各弁機能の特質を活かした流量制御を実現することができ、しかも1つの駆動源によって両弁機能を働かせることができるため、流量制御装置を小型・軽量・安価なものとすることができる。
〔請求項2の手段〕
請求項2の手段を採用する流量制御装置によれば、原動機の冷却回路に接続され、冷却媒体を入出力する第1のポートおよび第2のポートを有するハウジングの弁体収納室に、第1、第2のポートの連通を断続する弁体を、軸方向変位と回転方向変位とが可能なように収納する点では、請求項1の手段と同様であるが、駆動源として、弁体を回転方向に駆動するものとし、方向変換手段として、弁体が駆動源にて回転方向に駆動されることにより弁体を軸方向に変位させる手段を用いている。そして、弁体の軸方向の一端面と第1のポートとで第1の流量制御部を構成するとともに、弁体の円周方向の周面と第2のポートとで第2の流量制御部を構成するようにし、弁体の軸方向変位により第1の流量制御部を開閉制御し、弁体の回転方向変位により第2の流量制御部を開閉制御することを特徴としている。
このような構成により、駆動源としてモータを用い、請求項1の手段と同様な効果を得ることができる。また、駆動源としてモータを用いることで、各冷却系統にバルブ機構を配設する2系統冷却の場合にも、同一のモータで2つのバルブ機構を駆動することができる。
〔請求項3の手段〕
請求項3の手段を採用する流量制御装置によれば、弁体が駆動源により駆動されると、第1の流量制御部が開口した後、第2の流量制御部が開口することを特徴としている。
このような構成により、第1の流量制御部、つまりシール性能の高いポペット弁の特質を最大限に活用して冷却回路の完全遮断状態を実現することができるため、例えばエンジン暖機時の漏れ流量の極小化が可能となる。かくして、エンジン暖機時間を短縮できるとともに、エンジンの本体の温度を高く維持することができ、効率の良い運転に資すること大である。
〔請求項4の手段〕
請求項4の手段を採用する流量制御装置によれば、第1の流量制御部は、弁体の一端面と、この一端面が軸方向から当接する弁体収納室の受け面とにより面シールが形成されており、第2の流量制御部は、弁体の周面と、この周面が摺接する弁体収納室の周面との間の隙間によりクリアランスシールが形成されていることを特徴としている。
このような構成により、第1の流量制御部のポペット弁部で必要なシールを確保し、第2の流量制御部のロータリ弁部のシールを簡便なクリアランスシールにできるため、ロータリ弁部の回転駆動トルクを軽減できて駆動源の小型化に一層貢献することができる。
〔請求項5の手段〕
請求項5の手段を採用する流量制御装置によれば、弁体は、その内部で相互に連通し、弁体の周面側にそれぞれ開口する第1開口部および第2の開口部を有しており、第1開口部は、弁体が開弁位置まで軸方向変位したときに第1のポートと連通し、第2開口部は、弁体が所定量だけ回転方向変位したときに第2のポートと連通することを特徴としている。
かかる構成に従えば、1つの弁体でポペット弁機能とロータリ弁機能との2つの機能を得ることができ、しかも弁体自体を、製作容易な円筒体で構成することができる。
〔請求項6の手段〕
請求項6の手段を採用する流量制御装置によれば、方向変換手段は、弁体収納室および弁体に設けられ、相互に係合するピン部材およびカム溝で構成されていることを特徴としている。
かかる構成に従えば、ピン部材とカム溝との簡単な構造で、単一の駆動源によってポペット弁部とロータリ弁部との2つの弁部を効率的に制御できる。
〔請求項7の手段〕
請求項7の手段を採用する流量制御装置によれば、弁体収納室には、弁体を一端面側へ付勢する付勢手段が設けられており、方向変換手段は、弁体が第1の流量制御部の閉弁位置にあるときに、ピン部材とカム溝との軸方向の拘束を解除することを特徴としている。
かかる構成に従えば、第1の流量制御部の閉弁時には、付勢手段の付勢力をポペット弁部のシール力として活用することができる。また、上記の軸方向の拘束の解除により、弁体の閉弁位置の位置決めを自動的に行なうことができ、駆動源として精密制御を要しない簡素なものを用いることができる。
〔請求項8の手段〕
請求項8の手段を採用する流量制御装置によれば、第1のポートは、冷却回路の冷却媒体供給側に接続されており、弁体の一端面側と他端面側とを連通する圧力調整通路が設けられていることを特徴としている。
このような構成により、冷却媒体の圧力を弁体の他端面側から一端面側への押圧力、つまりシール力として活用することができる。
〔請求項9の手段〕
請求項9の手段を採用する流量制御装置によれば、弁体は、一端側の受圧面積が、他端側の受圧面積よりも小さく設定されていることを特徴としている。
これにより、請求項8の手段によるシール力を一層高めることができる。
〔請求項10の手段〕
請求項10の手段を採用する流量制御装置によれば、カム溝は、圧力調整通路の一部を兼用していることを特徴としている。
このような構成により、構造を一層コンパクトにすることができる。
本発明の流量制御装置を適用した水冷式エンジン冷却装置の全体構成を模式的に示す系統図である。 本発明の流量制御装置の全体構成を分解して模式的に示す斜視図である(実施例1)。 図1における主要部の単体構造を拡大して示す斜視図である。 本発明の流量制御装置の作動説明に供するバルブ部の模式的横断面図である。 本発明の流量制御装置の作動説明に供するバルブ部の模式的縦断面図である。
本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例により詳細に説明する。
[実施例1]
本実施例は、自動車に搭載されている水冷式エンジンの冷却装置に本発明の流量制御装置を適用した例を示すもので、まず、図1に基づいてエンジンの冷却回路の全体構成を説明する。
水冷式のエンジン1は、冷却媒体として冷却水を用いる原動機の一種であって、シリンダヘッド側のウォータジャケットを通る第1の冷却水通路1aと、シリンダブロック側のウォータジャケットを通る第2の冷却水通路1bとの2系統の冷却水通路を有している。
この冷却水通路1a、1bは、一端が、ウォータポンプ2の吐出側から分岐しており、他端が、流量制御装置3を経由して、それぞれラジエータ通路4と第1、第2のバイパス路5、6からなるバイパス通路7とに分岐したのち、ウォータポンプ2の吸入側で再び合流する、という閉ループになっている。この閉ループの冷却水通路によって、エンジン1の冷却回路8が構築されている。
よって、エンジン1にてウォータポンプ2が駆動されることにより、冷却回路8を冷却水が循環してエンジン1を冷却する。
流量制御装置3は、2系統の冷却水流量を制御するもので、実質的に2個のバルブ10、11からなるバルブ機構12と、このバルブ10、11を駆動する駆動源であるモータ13と、エンジン1の運転状況に応じてモータ13を通電制御する指令装置14とを基本構成とするもので、特に、本発明の主要部をなすバルブ機構12の具体的構成等については後で詳述する。
バルブ10、11は、3方向弁の機能を有しており、第1通路10a、11aがそれぞれ第1、第2の冷却水通路1a、1bに接続され、第2通路10b、11bがバイパス通路7のそれぞれ第1、第2のバイパス路5、6に接続され、第3通路10c、11cが合流してラジエータ通路4に接続されている。
かくして、流量制御装置3は、指令装置14からの指令に基づいてエンジン1の冷却回路8を循環する冷却水の流量を適切に制御する。
ラジエータ通路4には、自動車の前面に配置され、冷却水の放熱を司るラジエータ15が設けられている。バイパス通路7には、第1、第2のバイパス路5、6にそれぞれ第1、第2の熱交換器16、17が設けられている。
次に、流量制御装置3の具体的な構成を、図2〜図5に基づいて説明する。なお、図2、図3および図5においては、便宜上、図示の上下関係をそのまま上、下と呼称する。
バルブ機構12およびモータ13は、概ね図2、図3に示す部品から構成されている。
流量制御装置3は、ハウジング20を有し、このハウジング20は、全体として円柱状を呈するバルブ本体21と、円盤状の中蓋22と、キャップ状の外蓋23との3部品からなり、その中枢をなすバルブ本体21には第1、第2の弁体収納室24、25が軸方向に並行して設けられている。また、バルブ本体21の外周に形成された軸方向凹部21aには、駆動軸13aを有するモータ13が取付けステー13b等によって取付け固定される。
弁体収納室24、25は、図5に示すように、底部24a、25aを有する横断面円形の盲孔状を呈していて、その底部24a、25aには第1通路10a、11aをなす第1のポート24b、25bが形成されている。
また、バルブ本体21の外周面には、図4にも示すように、第2通路10b、11bをなす連結管26、27および第3通路10c、11cをなす連結管28、29が、対向するように突設されている。これらの連結管26〜29は、弁体収納室24、25の内周面に、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dとしてそれぞれ開口している。
なお、弁体収納室24、25は、冷却水の入力側となる第1のポート24b、25bと、冷却水の出力側となる第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dとを連通しているが、この連通を断続するための手段として、第1、第2の弁体30、31が弁体収納室24、25に収納される。
弁体30、31は、全体として2段の円筒状を呈するもので、下段側に小径部30a、31a、上段側に大径部30b、31bをそれぞれ有しており、弁体収納室24、25に軸方向と回転方向の両方向に摺動(変位)可能に収納されるものである。弁体30、31は、小径部30a、31aに底板部30c、31cを有しており、この底板部30c、31cの下端面(軸方向の一端面)が弁体収納室24、25の底部24a、25aの上端面(受け面)に当接(着座)することにより、第1のポート24b、25bが閉塞される。かくして、第1の流量制御部をなすポペット弁部Pが構成される。
なお、弁体30、31の小径部30a、31aは、弁体収納室24、25の内径より小さい外径を有し、弁体収納室24、25に遊嵌されている。
また、弁体30、31の小径部30a、31aには、外周面に開口する窓部(第1開口部)30d、31dが設けられ、弁体30、31の大径部30b、31bには、外周面に開口する窓部(第2開口部)30e、31eが設けられている。小径部30a、31aの窓部30d、31dと大径部30b、31bの窓部30e、31eとは、弁体30、31自体の中央部に形成されている空洞部分で連通している。
そして、弁体30、31の大径部30b、31bが弁体収納室24、25の内周面を摺接し、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dを開閉する。これにより、第2の流量制御部をなすロータリ弁部Rが構成される。
弁体30、31の大径部30b、31bの外周面には、軸方向に伸びる縦溝30f、31fと、円周方向に伸びるカム溝30g、31gが設けられている。縦溝30f、31fは、圧力調整通路をなすもので、下端が小径部30a、31aの外周側と連通し、上端がカム溝30g、31gに連通している。また、カム溝30g、31gの両端部分には、軸方向に真っ直ぐ伸びる一対の案内溝30h、31hが設けられている。
カム溝30g、31gに係合するピン部材32、33は、弁体収納室24、25の上端側(入口側)に設けられた取付け穴24e、25eに固定されている。このピン部材32、33とカム溝30g、31gとの係合により、弁体30、31が、回転初期には回動しながら軸方向に上昇し、その後円周方向のみに変位するように、カム溝30g、31gのカムプロフィールが設定されている。かくして、カム溝30g、31gとピン部材32、33とにより、方向変換手段が構成される。
なお、ピン部材32、33が案内溝30h、31hに位置しているときは、ピン部材32、33に対して弁体30、31が軸方向に自由に動くことができるため、方向変換手段による軸方向の拘束が解除される。
駆動体34、35は、モータ13の回転を弁体30、31に伝達するもので2段軸として構成されており、弁体30、31に嵌入される下段側の大径軸部34a、35aと、バネ受け板36、37を摺動可能に支持する上段側の小径軸部34b、35bとを有している。小径軸部34b、35bの上端がセレーション34c、35cになっている。
下段側の大径軸部34a、35aは、キーXとキー溝Yにより弁体30、31に回転不能に結合されるとともに、上段側の小径軸部34b、35bには、固定のバネ受け38、39と軸方向に移動可能なバネ受け板36、37との間に、このバネ受け板36、37を大径軸部34a、35aの上端面に押圧する圧縮タイプのバネ(付勢手段)40、41が設けられている。
バネ受け板36、37は、弁体収納室24、25の内径より若干小さい外径を有し、弁体収納室24、25の内周面を軸方向および回転方向の両方向に摺動(摺接)可能であり、外周部の一部には弁体30、31の案内溝30h、31hに対応して切欠部36a、37aが設けられている。
以上の弁体30、31から駆動体34、35までの各構成部品が、弁体収納室24、25内に順次収納され、中蓋22がバルブ本体21にネジ等の取付け手段によって取付け固定されることにより、ポペット弁部Pとロータリ弁部Rとの両機能をそれぞれ有する2個のバルブ10、11が完成する。
なお、駆動体34、35の小径軸部34b、35bは、セレーション34c、35cが中蓋22の孔22a、22bを貫通して、セレーション34c、35cが大歯車42、43に結合される。同様に、モータ13の駆動軸13aも中蓋22の孔22cを貫通して、駆動軸13aが大歯車42、43と噛み合う小歯車44に結合される。よって、モータ13の回転は歯車42〜44からなる減速機構により減速されて駆動体34、35から弁体30、31に伝達される。
また、歯車42〜44からなる減速機構は、中蓋22にネジ等の取付け手段によって取付け固定される外蓋23内に収容され、防塵される。
上記構成の流量制御装置3において、その主要部をなすバルブ機構12(2個のバルブ10、11)の特徴的な構成を以下に補足説明する。
初期設定状態においては、ピン部材32、33が案内溝30h、31hに位置しており、方向変換手段による軸方向の拘束が解除されている。このため、弁体30、31は、バネ40、41の付勢力により、バネ受け板36、37を介して、小径部30a、31aの底板部30c、31cが弁体収納室24、25の底部24a、25aに押圧されている。つまり、底板部30c、31cの下端面(軸方向の一端面)が弁体収納室24、25の底部24a、25aの上端面(受け面)に圧接状態で着座していて、第1のポート24b、25bを閉塞している。この状態が、第1の流量制御部をなすポペット弁部Pの閉弁状態である。なお、本実施例では、閉弁の際、端面同士の平面シールによる水密構造となるが、上記の両端面を円錐面に形成しても良い。
一方このとき、弁体30、31の大径部30b、31bは、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dを閉塞しており、大径部30b、31bの外周面と弁体収納室24、25の内周面との微小隙間により形成されるクリアランスシールによって水密構造となっている。よって、第2の流量制御部をなすロータリ弁部Rも閉弁状態になる。
そして、弁体30、31がモータ13により駆動されて回動を開始すると、この回動初期においては、弁体30、31が、ピン部材32、33とカム溝30g、31gとの係合によりカムプロフィールに従ってバネ40、41に抗して軸方向に上昇する。この軸方向変位により、小径部30a、31aの底板部30c、31cが弁体収納室24、25の底部24a、25aから離座するが、大径部30b、31bは、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dを閉塞した状態を持続する。つまり、ポペット弁部Pは開弁するが、ロータリ弁部Rは閉弁状態のままである。
その後さらに弁体30、31が回動すると、大径部30b、31bは、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dを開口するようになり、ロータリ弁部Rが開弁する。以後、弁体30、31の回動に応じて、ロータリ弁部Rの開口面積を変化させることにより、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dを通過する冷却水の流量を制御できる。
ポペット弁部Pが一旦開弁すると、第1のポート24b、25bから弁体収納室24、25に流入した冷却水は、弁体30、31の縦溝30f、31f→カム溝30g、31g→案内溝30h、31h→バネ受け板36、37の切欠部36a、37aからなる圧力調整通路を経由して、バネ受け板36、37の上面側に導かれ、その後閉弁しても、冷却水が封入されることになる。この封入された冷却水が作用するバネ受け板36、37の上面側の受圧面積は、弁体30、31の小径部30a、31a(底板部30c、31c)の下端面の受圧面積より十分大きい関係にあるため、この受圧面積の差に応じて弁体30、31を下方に押し下げる力が惹起されるようになっている。
本実施例による流量制御装置3は、上述のごとき構成を有するもので、流量制御装置3の主たる作用並びに奏する効果について、次に説明する。
エンジン1の低温始動時にはエンジン1をできるだけ早く暖めなければならない。このような暖機運転時には、冷却水を、冷却回路8に循環させることなく、シリンダヘッド側のウォータジャケットを通る第1の冷却水通路1aと、シリンダブロック側のウォータジャケットを通る第2の冷却水通路1bとの2系統の冷却水通路内で滞留させておくことが肝要となる。
このときは、指令装置14によりモータ13が駆動されず、バルブ機構12の各バルブ10、11が初期設定状態にあり、第1通路10a、11aが閉塞されている。
つまり、各バルブ10、11において、弁体30、31の底板部30c、31cが弁体収納室24、25の底部24a、25aに着座し、第1通路10a、11aに通じる第1のポート24c、25cを閉塞している(第1の流量制御部をなすポペット弁部Pが閉弁状態にある)。
かくして、第1通路10a、11aが遮断されているときには、エンジン1によりウォータポンプ2が駆動されて第1の冷却水通路1aおよび第2の冷却水通路1b内の冷却水が高圧になる可能性があり、第1の流量制御部をなすポペット弁部Pの閉弁機能に高水密性が要求される。
このような要求に対し、各ポペット弁部Pは、以下のごとく高水密性を十分満足できる構成になっている。
第1に、弁体30、31は、底板部30c、31の下端面が、バネ40、41による軸方向下向きの押圧力を受けて、弁体収納室24、25の底部24a、25aの上端面に圧接する。
第2に、バネ受け板36、37の上面側の受圧面積が、弁体30、31の小径部30a、31aの下端面の受圧面積より大きい関係にあるため、この受圧面積の差に応じた冷却水圧が上記押圧力に加算され、上記圧接力が一段と高められる。
したがって、ポペット弁部Pは、面シールによる水密構成であるにもかかわらず、十分な水密機能を得ることができ、第1通路10a、11aの完全な閉塞状態を達成することができる。
これにより、冷却水通路1a、1bを遮断状態に保持するエンジン1の暖機時において、冷却水の漏れ流量を極小化でき、エンジン1の暖機時間を短縮できるとともに、エンジン1の本体の温度を高く維持することができるため、効率の良い運転が可能となる。
また、上記のごとく、ポペット弁部Pで十分なシールを確保することで、直列に配置されるロータリ弁部Rにおいては、シールを厳格に行なう必要がなく、クリアランスシールで十分であるため、従来のようにロータリ弁のシール機構に起因する駆動抵抗の増大がなく、小さな駆動トルクの駆動源(モータ13)で弁体30、31を回転駆動することができる。かくして、駆動源の小型化により流量制御装置全体としての体格を縮小でき、エンジン周りの狭い空間に対しても十分に搭載することができる。
さらに、上記のポペット弁部Pの閉弁位置を確保するための方法(メカニズム)に特徴がある。即ち、弁体30、31を回転方向変位から軸方向変位に変換させる方向変換手段において、ポペット弁部Pが閉弁位置になると、ピン部材32、33がカム溝30g、31gから案内溝30h、31hに移行し、ピン部材32、33の軸方向の拘束が解除される。これによって、弁体30、31は、軸方向に自由に動くことができ、バネ40、41の付勢力等により押し下げられ、弁体収納室24、25の底部24a、25aに着座する。かくして、ポペット弁部Pの閉弁位置は、自動的に精度良く決定される。
したがって、仮に従来のポペット弁のごとく、モータ13の回転変位を単に軸方向変位に変換しただけ(軸方向に拘束したまま)の場合には、弁体30、31の軸方向位置がモータ13の回動位置となる関係上、モータ13の回動停止位置を精度良く決めなければ所望の閉弁機能を到底得ることができないのに対し、本実施例はそのような精密な回動停止位置決め機能を要しない。かかる利点は、特に、例えば本実施例のように、1つの駆動源(モータ13)で複数のバルブ10、11を駆動する場合に、各々の回転角度のばらつきを厳しく管理する必要がないという効果を発揮する。
一方、エンジン1の暖機終了後においては、エンジン1の温度を適正にすべく、冷却回路8を活用する。
エンジン1の運転状況に応じて指令装置14によりモータ13が通電制御される。バルブ機構12の各バルブ10、11は初期設定状態より脱し、まず第1の流量制御部をなすポペット弁部Pが第1通路10a、11aを開口した後、第2の流量制御部をなすロータリ弁部Rが第2通路10b、11bおよび第3通路10c、11cを開口する。
つまり、弁体30、31が、モータ13により駆動されて回動すると、その回動初期においては、ピン部材32、33とカム溝30g、31gとの係合によりカムプロフィールに従ってバネ40、41に抗して軸方向に上昇する。この弁体30、31の軸方向変位により、小径部30a、31aの底板部30c、31cが弁体収納室24、25の底部24a、25aから離座し、第1通路10a、11aに通じる第1のポート24b、25bを開口する(第1の流量制御部をなすポペット弁部Pが開弁する)。このとき、弁体30、31の大径部30b、31bは、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dを閉塞した状態を持続する(第2の流量制御部をなすロータリ弁部Rは閉弁状態にある)。
その後さらに回動すると、弁体30、31の大径部30b、31bは、第2のポート24c、25cおよび第3のポート24d、25dを開口する(ロータリ弁部Rが開弁する)。
かくして、冷却水は、ラジエータ通路4とバイパス通路7とに分流し、適正な温度に調整される。
[変形例]
以上、実施例1について詳述したが、流量制御装置3の具体的構造やその配設位置は、本発明の精神を逸脱しない範囲で種々変更することができるものであり、その変形例を以下に例示する。
(1)駆動源としてモータ13の代わりにリニアソレノイドを用い、弁体30、31を軸方向に駆動し、この軸方向の動きを、方向変換手段によって回転方向に変換して弁体30、31を回転変位させるようにしても良い。このような方向変換手段は、ピン部材32、33が係合するカム溝30g、31gのカムプロフィールを、例えば軸方向に斜行する縦溝とすることで容易に実現できる。
(2)バルブ本体21の連結管28、29を共通の1本にすべく、第3のポート24d、25dをバルブ本体21内で直接連通させるようにしても良い。
(3)圧力調整通路としてカム溝30g、31g(案内溝30h、31hを含む)の一部を兼用し、構造の一層のコンパクト化を図ったが、例えば弁体30、31の大径部30b、31bの外周面に、バネ受け板36、37の切欠部36a、37aと直接連通する縦溝を設け、独立の圧力調整通路を形成するようにしても良い。
(4)本実施例では、ラジエータ通路4とバイパス通路7とに同じ量の冷却水が分流されるようになっているが、各ロータリ弁部Rの構成変更、例えば弁体30、31の大径部30b、31bにおいて、窓部30e、31eの大きさや配置を種々変更することにより、ラジエータ通路4またはバイパス通路7の一方のみに流した後必要に応じて他方に分流させるとか、両通路4、7の分流量を異ならせる等の種々の調節が可能である。
(5)本実施例では、エンジン1の冷却回路8が2系統の冷却水通路1a、1bを有する場合に適用したが、エンジン1の冷却水通路が1系統のみの場合には、バルブ10または11の一方のみを使用して構成すれば良い。
なお、上述の実施例では、原動機としてエンジン1を用いている冷却装置への適用例について詳述したが、その他の原動機、例えば電気自動車における駆動モータである場合にも、この駆動モータの冷却回路に本発明の流量制御装置を同様に適用できることは勿論である。
1 エンジン(原動機)
3 流量制御装置
8 冷却回路
10、11 バルブ
10a、11a 第1通路(第1のポート)
10b、11b 第2通路(第2のポート)
10c、11c 第3通路(第2のポート)
12 バルブ機構
13 モータ(駆動源)
20 ハウジング
21 バルブ本体
22 中蓋
23 外蓋
24 第1の弁体収納室
25 第2の弁体収納室
24a、25a 底部(受け面)
24b、25b 第1のポート(第1の流量制御部の一部)
24c、25c 第2のポート(第2の流量制御部の一部)
24d、25d 第3のポート(第2の流量制御部の一部)
30 第1の弁体
31 第2の弁体
30b、31b 大径部(第2の流量制御部の一部)
30c、31c 底板部(第1の流量制御部の一部、軸方向の一端面)
30d、31d 窓部(第1開口部)
30e、31e 窓部(第2開口部)
30f、31f 縦溝(圧力調整通路)
30g、31g カム溝(方向変換手段、圧力調整通路)
30h、31h 案内溝(方向変換手段、圧力調整通路)
32、33 ピン部材(方向変換手段)
36、37 バネ受け板
36a、37a 切欠部(圧力調整通路)
40、41 バネ(付勢手段)
P ポペット弁部(第1の流量制御部)
R ロータリ弁部(第2の流量制御部)

Claims (10)

  1. 原動機の冷却回路に配置され、前記冷却回路を流通させる冷却媒体の流量を制御する流量制御装置において、
    (a)前記冷却回路に接続され、前記冷却媒体を入出力する第1のポートおよび第2のポートと前記第1、第2のポート間を連通する弁体収納室とを有するハウジングと、
    (b)前記弁体収納室に軸方向変位と回転方向変位とが可能なように収納され、前記両ポートの連通を断続する弁体と、
    (c)前記弁体を軸方向または回転方向のいずれか一方向に駆動する駆動源と、
    (d)前記弁体が前記駆動源にて一方向に駆動されることにより、前記弁体を軸方向または回転方向のいずれか他方向に変位させる方向変換手段と、
    (e)前記弁体の軸方向の一端面と前記第1のポートとで構成される第1の流量制御部と、
    (f)前記弁体の円周方向の周面と前記第2のポートとで構成される第2の流量制御部と、
    を備え、
    前記弁体の軸方向変位により前記第1の流量制御部を開閉制御し、前記弁体の回転方向変位により前記第2の流量制御部を開閉制御することを特徴とする流量制御装置。
  2. 原動機の冷却回路に配置され、前記冷却回路を流通させる冷却媒体の流量を制御する流量制御装置において、
    (a)前記冷却回路に接続され、前記冷却媒体を入出力する第1のポートおよび第2のポートと前記第1、第2のポート間を連通する弁体収納室とを有するハウジングと、
    (b)前記弁体収納室に軸方向変位と回転方向変位とが可能なように収納され、前記第1、第2のポートの連通を断続する弁体と、
    (c)前記弁体を回転方向に駆動する駆動源と、
    (d)前記弁体の回転方向変位に伴い、前記弁体を軸方向変位させる方向変換手段と、
    (e)前記弁体の軸方向の一端面と前記第1のポートとで構成される第1の流量制御部と、
    (f)前記弁体の円周方向の周面と前記第2のポートとで構成される第2の流量制御部と、
    を備え、
    前記弁体の軸方向変位により前記第1の流量制御部を開閉制御し、前記弁体の回転方向変位により前記第2の流量制御部を開閉制御することを特徴とする流量制御装置。
  3. 請求項1または請求項2に記載の流量制御装置において、
    前記弁体が前記駆動源により駆動されると、前記第1の流量制御部が開口した後、前記第2の流量制御部が開口することを特徴とする流量制御装置。
  4. 請求項1または請求項2に記載の流量制御装置において、
    前記第1の流量制御部は、前記弁体の一端面と、この一端面が軸方向から当接する前記弁体収納室の受け面とにより面シールが形成されており、
    前記第2の流量制御部は、前記弁体の周面と、この周面が摺接する前記弁体収納室の周面との間の隙間によりクリアランスシールが形成されていることを特徴とする流量制御装置。
  5. 請求項1〜請求項4のいずれか1つに記載の流量制御装置において、
    前記弁体は、その内部で相互に連通し、前記弁体の周面側にそれぞれ開口する第1開口部および第2開口部を有しており、
    前記第1開口部は、前記弁体が開弁位置まで軸方向変位したときに前記第1のポートと連通し、
    前記第2開口部は、前記弁体が所定量だけ回転方向変位したときに前記第2のポートと連通することを特徴とする流量制御装置。
  6. 請求項1〜請求項5のいずれか1つに記載の流量制御装置において、
    前記方向変換手段は、前記弁体収納室および前記弁体に設けられ、相互に係合するピン部材およびカム溝で構成されていることを特徴とする流量制御装置。
  7. 請求項6に記載の流量制御装置において、
    前記弁体収納室には、前記弁体を一端面側へ付勢する付勢手段が設けられており、
    前記方向変換手段は、前記弁体が前記第1の流量制御部の閉弁位置にあるときに前記ピン部材と前記カム溝との軸方向の拘束を解除することを特徴とする流量制御装置。
  8. 請求項1〜請求項7のいずれか1つに記載の流量制御装置において、
    前記第1のポートは、前記冷却回路の冷却媒体供給側に接続されており、
    前記弁体の一端面側と他端面側とを連通する圧力調整通路が設けられていることを特徴とする流量制御装置。
  9. 請求項8に記載の流量制御装置において、
    前記弁体は、前記一端面側の受圧面積が、前記他端面側の受圧面積よりも小さく設定されていることを特徴とする流量制御装置。
  10. 請求項8または請求項9に記載の流量制御装置において、
    前記カム溝は、前記圧力調整通路の一部を兼用していることを特徴とする流量制御装置。
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