JP2013061251A - 汚染水処理容器、汚染水処理システムおよび汚染水処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】汚染水を処理することで分離された放射性物質を容易に取扱うことが可能な汚染水処理容器等を提供する。
【解決手段】放射線を遮蔽可能な遮蔽材を用いて構成され、少なくとも移送または保管のいずれか一方が可能な容器本体１０と、容器本体１０に設けられ、容器本体１０の内部に、放射性物質を含む汚染水を流入させるための流入口１１と、容器本体１０に設けられ、容器本体１０の内部において、放射性物質が分離された汚染水を流出させるための流出口１２と、を備えた。
【選択図】図１

Description

本発明は、放射性物質を含む汚染水を処理するための汚染水処理容器、汚染水処理システムおよび汚染水処理方法に関するものである。

従来、汚染水処理を行う装置ではないが、水処理を行う装置として、エレクトレット粒の集合体と、集合体を入れる容器とを備えたエレクトレット流動電場浄水装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この浄水装置において、容器の上下には、水が流通する流通孔がそれぞれ設けられており、流通孔を介して容器に水を流通させることで、水を浄化している。

特開平２−７１８９４号公報

ところで、放射性物質を含む汚染水を処理する場合、汚染水処理後に残った放射性物質の取扱いが問題となる。例えば、従来の浄水装置を用いて汚染水を処理する場合、容器内に設けられたエレクトレット粒の集合体により放射性物質が分離されることになる。これにより、放射性物質が分離された汚染水は浄化水として浄化装置から流出する一方、汚染水から分離した放射性物質は集合体に吸着される。このとき、浄化装置の運転が長くなるにつれて、集合体に吸着する放射性物質が多くなることから、容器内部の集合体を交換する必要が生ずる。交換時において集合体は、容器外部に取り出されるが、このとき、集合体には放射性物質が付着していることから、取扱いが煩雑となる。

そこで、本発明は、汚染水を処理することで分離された放射性物質を容易に取扱うことが可能な汚染水処理容器、汚染水処理システムおよび汚染水処理方法を提供することを課題とする。

本発明の汚染水処理容器は、放射線を遮蔽可能な遮蔽材を用いて構成された容器本体と、容器本体に設けられ、容器本体の内部に、放射性物質を含む汚染水を流入させるための流入口と、容器本体に設けられ、容器本体の内部において、放射性物質が分離された汚染水を流出させるための流出口と、を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、容器本体の内部には、汚染水から分離された放射性物質が残留する。このとき、容器本体は、遮蔽材を用いて構成されているため、容器内部に残留した放射性物質から、容器外部へ向けて発せられる放射線を遮蔽できる。このため、容器本体は、容器外部へ向けて発せられる放射線を遮蔽できることから、容器本体の内部に放射性物質を格納した状態で、容器本体を移送したり、保管したりすることができる。これにより、容器本体ごとに交換を行うことが可能となるため、汚染水から分離された放射性物質を容器外部に取り出すことなく、汚染水処理後の放射性物質を容易に取り扱うことが可能となる。

この場合、流入口および流出口を密閉する密閉蓋をさらに備えたことが好ましい。

この構成によれば、流入口および流出口を密閉することにより、容器本体を密閉することができるため、容器内部の放射性物質を漏出させることなく、容器本体の移送または保管を行うことができる。

この場合、容器本体の内部に設けられ、汚染水に含まれる放射性物質を分離する分離部をさらに備え、分離部により放射性物質が分離された汚染水は、浄化水として流出口から流出することが好ましい。

この構成によれば、容器本体の内部に流入口から汚染水を流入させると、分離部により汚染水に含まれる放射性物質が分離され、分離された汚染水を浄化水として流出口から流出させることができる。一方で、分離部により分離された放射性物質を、容器本体の内部に残留させることができる。これにより、容器本体に汚染水を流通させるだけで、汚染水を容易に浄化することができる。

この場合、容器本体の内部に流入した汚染水が加熱されることにより、放射性物質が分離されて蒸気となった汚染水は、浄化蒸気として流出口から流出することが好ましい。

この構成によれば、容器本体の内部に流入口から汚染水を流入させると、汚染水が加熱されることで汚染水に含まれる放射性物質が分離され、分離された汚染水を浄化蒸気として流出口から流出させることができる。一方で、加熱により分離された放射性物質を容器本体の内部に残留させることができる。これにより、分離部を設けることなく、汚染水を浄化することができる。

この場合、容器本体の内部に設けられ、容器本体の内部に残留した放射性物質の移動を規制するための中蓋をさらに備えたことが好ましい。

この構成によれば、中蓋により放射性物質の移動を規制した状態で、容器本体の移送または保管を行うことができる。

この場合、流入口は、容器本体の一方の端部に設けられ、流出口は、容器本体の他方の端部に設けられていることが好ましい。

この構成によれば、容器本体の一方の端部から流入した汚染水を、容器本体の他方の端部から流出させることができる。これにより、汚染水の流れ方向を、容器本体の一方の端部から他方の端部へ向けて、一方向とすることができるため、汚染水が流れる流路を簡易なものとすることができる。

この場合、流入口および流出口は、容器本体の一方の端部に設けられていることが好ましい。

この構成によれば、流入口と流出口とを容器本体の一方の端部にまとめて設けることができる。このため、流入口と流出口とが設けられた容器本体の一方の端部を上方側にすれば、容器本体の内部から流入口および流出口を介して汚染水が漏れることを抑制することができる。

この場合、流入口および流出口は、容器本体の一方の端部に設けられると共に、一体となっていることが好ましい。

この構成によれば、流入口と流出口とを兼ねることができるため、構成を簡易なものとすることができる。

この場合、容器本体は、その内面にガラス皮膜が形成されていることが好ましい。

この構成によれば、容器本体の内部に残留する放射性物質を、ガラス皮膜によって囲むことができる。このとき、ガラス皮膜は、水に溶けにくく、化学的に安定していることから、放射性物質を安定して閉じ込めることができる。

本発明の汚染水処理システムは、上記の汚染水処理容器と、汚染水処理容器の容器本体の内部に汚染水から分離された放射性物質が残留した状態で、容器本体の内部を乾燥させる乾燥装置と、を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、容器本体の内部を乾燥させることにより、容器本体の内部に残留する水分を除去することができる。このため、容器本体の内部に残留した水分が放射性物質により加熱されることによって生じる、乾燥後に密封された容器本体の内部での膨張を抑制することができる。また、容器本体の内部に残留した水分によって生じる容器本体の腐食も抑制することができる。

この場合、汚染水処理容器は、流入口および流出口を密閉する密閉蓋を有し、乾燥後の容器本体に密閉蓋を取り付けて、容器本体を密閉する密閉装置をさらに備えたことが好ましい。

この構成によれば、容器本体の密閉を密閉装置によって行うことができるため、安全に密閉工程を行うことができる。

この場合、乾燥後の容器本体の内部にガラス原料を投入し、容器本体の内部に残留する放射性物質をガラス固化させるガラス固化装置をさらに備えたことが好ましい。

この構成によれば、放射性物質をガラス固化することができる。このとき、ガラスは、水に溶けにくく、化学的に安定していることから、放射性物質を安定して閉じ込めることができる。また、ガラス固化した放射性物質は、容器本体の内部において移動が規制されるため、汚染水処理容器の取り扱いを容易なものとすることができる。

本発明の汚染水処理方法は、上記の汚染水処理容器を用いて、放射性物質を含む汚染水を処理する汚染水処理方法であって、汚染水処理容器の容器本体の内部へ向けて汚染水を流入口から流入させる流入工程と、汚染水に含まれる放射性物質を分離し、容器本体の内部に放射性物質を残留させると共に、放射性物質が分離された汚染水を流出口から流出させる流出工程と、容器本体の内部に放射性物質が残留した状態で、容器本体の内部を乾燥させる乾燥工程と、乾燥工程後の容器本体を密閉する密閉工程と、を備えたことを特徴とする。

この構成によれば、汚染水処理容器の容器本体の内部へ向けて汚染水を流入させることにより、容器本体から放射性物質が分離された汚染水を流出させることができ、容器本体の内部に汚染水から分離された放射性物質を残留させることができる。そして、内部に放射性物質が残留した状態で、容器本体の内部を乾燥させた後、容器本体を密閉することができる。これにより、容器本体の内部に残留する水分を除去することができるため、密封された容器本体の内部に残留する水分が放射性物質により加熱されることによって生じる、容器本体の内部における膨張を抑制することができる。また、容器本体の内部に残留した水分によって生じる容器本体の腐食も抑制することができる。

この場合、乾燥工程後の容器本体の内部にガラス原料を投入し、容器本体の内部に残留する放射性物質をガラス固化させるガラス固化工程をさらに備えたことが好ましい。

この構成によれば、放射性物質をガラス固化することができるため、放射性物質を安定して閉じ込めることができる。

本発明の汚染水処理容器、汚染水処理システムおよび汚染水処理方法によれば、汚染水から分離された放射性物質を容器本体の内部に残留させた状態で、容器本体を移送したり、保管したりすることができるため、汚染水処理後に分離された放射性物質を容易に取り扱うことができる。

図１は、実施例１に係る汚染水処理システムの概略構成図である。 図２は、実施例１に係る汚染水処理容器を表した模式図である。 図３は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。 図４は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。 図５は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。 図６は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。 図７は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。 図８は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。 図９は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。 図１０は、変形例１の汚染水処理容器を表した模式図である。 図１１は、実施例２に係る汚染水処理システムの概略構成図である。 図１２は、実施例２に係る汚染水処理容器を表した模式図である。

以下、添付した図面を参照して、本発明の汚染水処理容器、汚染水処理システムおよび汚染水処理方法について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。

実施例１に係る汚染水処理システムは、放射性物質を含む汚染水を処理することにより、汚染水に含まれる放射性物質を除去して浄化水とするものである。以下、図１を参照して、汚染水処理システムについて説明する。

図１は、実施例１に係る汚染水処理システムの概略構成図である。図１に示すように、汚染水処理システム１は、汚染水処理容器５と、汚染水供給装置６と、浄化水排出装置７と、エアー供給装置８と、乾燥装置９とを備えている。

図２は、実施例１に係る汚染水処理容器を表した模式図である。なお、図１に示す汚染水処理容器５は、汚染水処理において使用中の態様を示しており、図２に示す汚染水処理容器５は、汚染水処理において使用後の態様を示している。図２に示すように、汚染水処理容器５は、容器本体１０と、容器本体１０に設けられた流入口１１と、容器本体１０に設けられた流出口１２と、容器本体１０に設けられた蒸気排出口１３と、容器本体１０の内部に設けられたフィルタ（分離部）１４とを有している。また、汚染水処理容器５は、容器本体１０の一方の端部（上端部）を閉塞する上蓋１５と、容器本体１０の他方の端部（下端部）を閉塞する下蓋１６とを有している。

容器本体１０は、放射線を遮蔽可能な遮蔽材を用いて構成されており、内部に中空円柱状の内部空間２８が形成されている。容器本体１０は、円筒形状に形成された円筒部２１と、円筒部２１の上端部に設けられた円盤状の天板部２２と、円筒部２１の下端部に設けられた円盤状の底板部２３とで一体に構成されている。円筒部２１は、その上端部が天板部２２よりも軸方向外側に突出しており、その下端部も底板部２３よりも軸方向外側に突出している。このため、容器本体１０は、天板部２２の軸方向外側（上方側）に上方側収容空間２６が形成され、底板部２３の軸方向外側（下方側）に下方側収容空間２７が形成され、天板部２２と底板部２３との間に、内部空間２８が形成されている。そして、上方側収容空間２６には、上蓋１５が密閉可能に装着され、下方側収容空間２７には、下蓋１６が密閉可能に装着され、内部空間２８には、フィルタ１４が設けられる。また、容器本体１０の内部空間２８の内面には、ガラス皮膜が形成されている。

流入口１１は、容器本体１０の上端部にある天板部２２を貫通して開口されており、上方側収容空間２６と内部空間２８とを連通させている。流入口１１には、クイックディスコネクタ（ＱＤ）等の着脱容易な継手３１ａが装着されている。なお、流入口１１の不使用時において、流入口１１に装着された継手３１ａには、キャップ３２ａが装着される。

流出口１２は、容器本体１０の下端部にある底板部２３の中央に貫通して開口されており、下方側収容空間２７と内部空間２８とを連通させている。流出口１２にも、クイックディスコネクタ（ＱＤ）等の着脱容易な継手３１ｂが装着されている。なお、流出口１２に装着された継手３１ｂにも、流出口１２の不使用時において、キャップ３２ｂが装着される。

蒸気排出口１３は、流入口１１と同様に、容器本体１０の上端部にある天板部２２に貫通して設けられており、上方側収容空間２６と内部空間２８とを連通させている。蒸気排出口１３にも、クイックディスコネクタ（ＱＤ）等の着脱容易な継手３１ｃが装着されている。なお、蒸気排出口１３に装着された継手３１ｃにも、蒸気排出口１３の不使用時において、キャップ３２ｃが装着される。

フィルタ１４は、内部空間２８に収容されており、流通する汚染水に含まれる放射性物質を分離可能に構成されている。フィルタ１４は、例えば、逆浸透膜（ＲＯ膜）等のろ過膜を軸方向に階層状に複数配置することで構成されている。なお、実施例１では、フィルタ１４を用いたが、汚染水に含まれる放射性物質を分離するものであれば、この構成に限らず、例えば、ゼオライト等の吸着材を内部空間２８に設けてもよい。

上蓋１５は、円板状に形成されており、容器本体１０の上方側収容空間２６を密閉するように装着される。この上蓋１５は、汚染水処理後の容器本体１０に取り付けられる。なお、容器本体１０と上蓋１５との間は、溶接等により接合されることで密閉される。

下蓋１６は、上蓋１５と同様に、円板状に形成されており、容器本体１０の下方側収容空間２７を密閉するように装着される。この下蓋１６も、汚染水処理後の容器本体１０に取り付けられる。なお、容器本体１０と下蓋１６との間も、溶接等により接合されることで密閉される。

以上のように構成された汚染水処理容器５を用いて汚染水の処理を行う場合、汚染水は、容器本体１０の上端部における流入口１１から内部空間２８へ向けて流入する。内部空間２８に流入した汚染水は、容器本体１０の上端部から下端部へ向かって軸方向に流れる。このとき、汚染水は、内部空間２８に設けられたフィルタ１４を通過することで、汚染水に含まれる放射性物質が分離され、分離された汚染水は浄化水として流出口１２から流出する。一方、分離された放射性物質は、容器本体１０の内部に留まる。このとき、容器本体１０は、遮蔽材を用いて構成されていることから、容器本体１０の内部に残留した放射性物質から発せられる放射線を遮蔽可能となっている。

汚染水の処理が終了すると、汚染水処理容器５の各継手３１ａ，３１ｂ，３１ｃには、各キャップ３２ａ，３２ｂ，３２ｃが装着される。そして、各キャップ３２ａ，３２ｂ，３２ｃの装着後、容器本体１０の上方側収容空間２６に上蓋１５が装着され、容器本体１０の下方側収容空間２７に下蓋１６が装着されることで、容器本体１０が密閉される。密閉後の汚染水処理容器５は、内部に残留する放射性物質から発せられる放射線を遮蔽しているため、移送および保管が可能となる。

再び、図１を参照して、汚染水処理システム１について説明する。汚染水供給装置６は、汚染水を貯蔵する汚染水貯蔵部３５から汚染水処理容器５へ向けて汚染水を供給している。汚染水供給装置６は、汚染水貯蔵部３５と汚染水処理容器５とを接続する汚染水供給流路４０と、汚染水供給流路４０に介設された汚染水供給ポンプ４１と、汚染水供給流路４０に介設された汚染水圧力センサ４２とを有している。また、汚染水供給装置６による汚染水の供給時において、汚染水処理容器５の上方側収容空間２６には、漏水検出センサ４３と放射線量モニタ４４とが取り付けられる。なお、放射線量モニタ４４は、実施例１において、上方側収容空間２６に取り付けたが、取付位置は限定されない。つまり、放射線量モニタ４４は、汚染水処理容器５に複数箇所に適宜取り付けることが好ましい。

汚染水供給流路４０は、例えば、高圧ホースまたは高圧配管等で構成され、汚染水貯蔵部３５から汚染水処理容器５へ向けて流れる汚染水の流路を形成している。汚染水供給流路４０は、その一端部が汚染水処理容器５の流入口１１に接続され、一端部には、クイックディスコネクタ（ＱＤ）等の着脱容易な継手４０ａが設けられている。これにより、汚染水供給流路４０は、その継手４０ａが、汚染水処理容器５の流入口１１の継手３１ａに対して、容易に着脱することができる。

汚染水供給ポンプ４１は、汚染水貯蔵部３５から汚染水を汲み上げると共に、汲み上げた汚染水を汚染水処理容器５へ向けて供給する。汚染水圧力センサ４２は、汚染水供給ポンプ４１の下流側の汚染水供給流路４０に設けられ、汚染水供給流路４０における圧力を測定している。汚染水圧力センサ４２は、汚染水供給流路４０における圧力を測定することで、汚染水処理容器５におけるフィルタ１４の詰まり具合を検出している。つまり、汚染水供給装置６は、汚染水圧力センサ４２による検出圧力が所定の圧力を上回ることにより、フィルタ１４に詰まりが発生していることを検出することで、汚染水処理容器５の交換時期を検出できる。

漏水検出センサ４３は、上方側収容空間２６に漏出する汚染水を検出している。このため、漏水検出センサ４３により汚染水が漏出していることを検出すると、汚染水供給装置６は、汚染水供給ポンプ４１の作動を停止させる。放射線量モニタ４４は、上方側収容空間２６において生ずる放射線量を検出している。このため、放射線量モニタ４４により検出した放射線量が所定の放射線量を上回ると、汚染水供給装置６は、汚染水供給ポンプ４１の作動を停止させる。

上記のように構成された汚染水供給装置６を用いて汚染水の処理を行う場合、先ず、汚染水供給流路４０の継手４０ａを、汚染水処理容器５の流入口１１の継手３１ａに装着する。この後、汚染水供給装置６は、汚染水供給ポンプ４１を作動させることにより、汚染水貯蔵部３５から汚染水処理容器５へ向けて汚染水を供給する。このとき、汚染水供給装置６は、汚染水圧力センサ４２によりフィルタ１４の詰まりが発生しているか否かを検出しながら、汚染水供給ポンプ４１を作動させる。また、汚染水供給装置６は、漏水検出センサ４３により上方側収容空間２６に汚染水が漏出しているか否か、放射線量モニタ４４により検出した放射線量が所定の放射線量を上回っているか否かを検出しながら、汚染水供給ポンプ４１を作動させる。

浄化水排出装置７は、汚染水供給装置６と共に用いられ、汚染水処理容器５において浄化された浄化水を排出している。浄化水排出装置７は、汚染水処理容器５の流出口１２に接続される浄化水排出流路４５と、汚染水処理容器の下方に配設された漏れ受けパン４６と、漏れ受けパン４６に設けられた漏水検出センサ４７と、浄化水排出流路４６に介設された放射線量モニタ４８とを有している。

漏れ受けパン４６は、汚染水処理容器５の流出口１２から漏出する汚染水を受けており、汚染水処理容器５の底部よりも大径となるように形成されている。この漏れ受けパン４６には、汚染水処理容器５が設置される。浄化水排出流路４５は、例えば、高圧ホースまたは高圧配管等で構成され、汚染水処理容器５の流出口１２から汚染水処理容器５の外部へ向けて流れる浄化水の流路を形成している。浄化水排出流路４５は、その一端部が汚染水処理容器５の流出口１２に接続され、一端部には、クイックディスコネクタ（ＱＤ）等の着脱容易な継手４５ａが設けられている。この継手４５ａは、漏れ受けパン４６の中央に配置されている。これにより、浄化水排出流路４５は、その継手４５ａが、汚染水処理容器５の流出口１２の継手３１ｂに対して、容易に着脱することができる。

漏水検出センサ４７は、漏れ受けパン４６に漏出する汚染水を検出している。このため、漏水検出センサ４７により汚染水が漏出していることを検出すると、浄化水排出装置７は、汚染水供給装置６の汚染水供給ポンプ４１の作動を停止させる。また、放射線量モニタ４８は、浄化水排出流路４５を流れる浄化水の放射線量を検出している。このため、放射線量モニタ４８により検出した放射線量が所定の放射線量を上回ると、浄化水排出装置７は、汚染水供給装置６の汚染水供給ポンプ４１の作動を停止させる。

上記のように構成された浄化水排出装置７を用いて汚染水の処理を行う場合、先ず、浄化水排出流路４５の継手４５ａを、汚染水処理容器５の流出口１２の継手３１ｂに装着する。このとき、浄化水排出流路４５の継手４５ａは、漏れ受けパン４６の中央に配設され、また、汚染水処理容器５の流出口１２の継手３１ｂも、底板部２３の中央に設けられていることから、漏れ受けパン４６と底板部２３との軸中心を一致させながら、漏れ受けパン４６上に設置することで、各継手４５ａ，３１ｂを容易に接続できる。そして、汚染水処理容器５の流出口１２から流出した浄化水は、浄化水排出流路４５を流れる。このとき、浄化水排出装置７は、漏水検出センサ４７により漏れ受けパン４６に汚染水が漏出しているか否か、放射線量モニタ４８により検出した放射線量が所定の放射線量を上回っているか否かを検出しながら浄化水を排出する。

エアー供給装置８は、汚染水処理容器５の内部の汚染水を排出するために、エアーを貯留するエアボンベ等のエアー供給部５１から汚染水処理容器５へ向けてエアーを供給している。エアー供給装置８は、エアー供給部５１と汚染水処理容器５とを接続するエアー供給流路５２と、エアー供給流路５２に介設されたエアー供給ポンプ５３と、エアー供給流路５２に介設されたエアー圧力センサ５４とを有している。

エアー供給流路５２は、エアー供給部５１から汚染水処理容器５へ向けて流れるエアーの流路を形成している。エアー供給流路５２は、その一部が汚染水供給流路４０と重複している。このため、エアー供給流路５２は、その一端部、すなわち汚染水処理容器５への接続側の端部が、汚染水供給流路４０に接続されている。つまり、汚染水供給流路４０には、汚染水圧力センサ４２の下流側に切替バルブ５８が設けられており、この切替バルブ５８にエアー供給流路５２の一端部が接続されている。よって、切替バルブ５８は、汚染水処理容器５と汚染水供給ポンプ４１との接続と、汚染水処理容器５とエアー供給ポンプ５３との接続とを、切替可能となっている。

エアー供給ポンプ５３は、コンプレッサ等で構成され、エアー供給部５１からエアーを吸引し、吸引したエアーを汚染水処理容器５へ向けて供給する。エアー圧力センサ５４は、エアー供給ポンプ５３の下流側のエアー供給流路５２に設けられ、エアー供給流路５２における圧力を測定している。エアー圧力センサ５４は、エアー供給流路５２における圧力を測定することで、汚染水処理容器５におけるフィルタ１４の詰まり具合を検出している。つまり、エアー供給装置７は、エアー圧力センサ５４による検出圧力が所定の圧力を上回ることにより、フィルタ１４に詰まりが発生していることを検出できる。

上記のように構成されたエアー供給装置８を用いて汚染水の排水を行う場合、先ず、エアー供給装置８は、切替バルブ５８により、汚染水処理容器５とエアー供給ポンプ５３との接続に切り替える。この後、エアー供給装置８は、エアー供給ポンプ５３を作動させることにより、エアー供給部５１から汚染水処理容器５へ向けてエアーを供給する。このとき、エアー供給装置８は、エアー圧力センサ５４によりフィルタ１４の詰まりが発生しているか否かを検出しながら、エアー供給ポンプ５３を作動させる。

乾燥装置９は、汚染水処理容器５の内部を乾燥させる。乾燥装置９は、漏れ受けパン４６上に設置される汚染水処理容器５の周囲に設けられた支柱等の外部構造体６０と、外部構造体６０に設けられたヒータ６１と、蒸気排出口１３に接続された蒸気排出流路６２と、蒸気排出流路６２に介設された放射線量モニタ６４と、蒸気排出口１３から排出された蒸気と熱交換する熱交換器６３とを有している。

外部構造体６０は、漏れ受けパン４６と共に、汚染水処理容器５が収容される容器収容空間７０を形成している。つまり、容器収容空間７０は、浄化水排出装置７の漏れ受けパン４６が、設置される汚染水処理容器５の底面に対面するように設置され、乾燥装置９の外部構造体６０が、設置される汚染水処理容器５の側面に対面するように設置されることで形成される。

ヒータ６１は、外部構造体６０に取り付けられ、汚染水処理容器５と対面するように設けられている。ヒータ６１は、汚染水処理容器５を外部から加熱することで、汚染水処理容器５の内部にある水分を蒸発させ、汚染水処理容器５の内部を乾燥させている。

蒸気排出流路６２は、例えば、高圧ホースまたは高圧配管等で構成され、汚染水処理容器５から熱交換器６３へ向けて流れる蒸気の流路を形成している。蒸気排出流路６２は、その一端部が汚染水処理容器５の蒸気排出口１３に接続され、一端部には、クイックディスコネクタ（ＱＤ）等の着脱容易な継手６２ａが設けられている。これにより、蒸気排出流路６２は、その継手６２ａが、汚染水処理容器５の蒸気排出口１３の継手３１ｃに対して、容易に着脱することができる。

熱交換器６３は、その流入側に蒸気排出流路６２が接続され、その流出側にエアー排出流路６５および凝縮水排出流路６６が接続されている。熱交換器６３は、蒸気排出流路６２から流入した蒸気と熱交換することにより、蒸気を気相となる乾燥エアーと液相となる凝縮水とに気液分離している。そして、熱交換器６３で分離された乾燥エアーは、エアー排出流路６５を流れ、分離された凝縮水は、凝縮水排出流路６６を流れる。

放射線量モニタ６４は、蒸気排出流路６２を流れる蒸気の放射線量を検出している。このため、放射線量モニタ６４により検出した放射線量が所定の放射線量を上回ると、乾燥装置９は、ヒータ６１の作動を停止させ、また、熱交換器６３は、凝縮された凝縮水を汚染水として取り扱う。つまり、熱交換器６３は、凝縮水排出流路６６の接続先を変更し、所定の放射線量を下回る場合とは別の系統へ向けて凝縮された汚染水を流す。これにより、熱交換器６３は、凝縮された凝縮水を、所定の放射線量を下回る場合と所定の放射線量を上回る場合とに分けて管理している。

上記のように構成された乾燥装置９を用いて汚染水処理容器５の乾燥を行う場合、先ず、蒸気排出流路６２の継手６２ａを、汚染水処理容器５の蒸気排出口１３の継手３１ｃに装着する。この後、乾燥装置９は、ヒータ６１を作動させることにより、汚染水処理容器５を加熱する。汚染水処理容器５が加熱されると、汚染水処理容器５の内部に残留する水分が蒸発して蒸気となり、蒸気排出口１３から排出される。蒸気排出口１３から排出された蒸気は、蒸気排出流路６２を通って熱交換器６３に流入する。このとき、乾燥装置９は、漏水検出センサ４３により凝縮した蒸気（凝縮水）が上方側収容空間２６に漏出しているか否か、放射線量モニタ６４により検出した放射線量が所定の放射線量を上回っているか否かを検出しながら、ヒータ６１を作動させる。そして、熱交換器６３に流入した蒸気は、熱交換器６３により乾燥エアーと凝縮水とに気液分離され、分離された乾燥エアーは、エアー排出流路６５を流れて、分離された凝縮水は、凝縮水排出流路６６を流れる。

続いて、図３から図９を参照し、上記のように構成された汚染水処理システム１を用いて、汚染水を処理する汚染水処理方法について説明する。ここで、図３から図９は、汚染水処理システムを用いた汚染水処理方法の一工程を示す説明図である。

先ず、図３に示すように、汚染水処理容器５を設置する前の汚染水処理システム１において、浄化水排出装置７の漏れ受けパン４６と乾燥装置９の外部構造体６０とは、汚染水処理容器５を囲む容器収容空間７０を形成している。

この汚染水処理システム１に設置される汚染水処理容器５は、上蓋１５および下蓋１６が装着されていない状態となっている。また、汚染水処理容器５は、流入口１１の継手３１ａおよび流出口１２の継手３１ｂにキャップ３２ａ，３２ｂが装着されておらず、一方で、蒸気排出口１３の継手３１ｃにキャップ３２ｃが装着されている。

図４に示すように、この汚染水処理容器５が容器収容空間７０に収容されると、流出口１２の継手３１ｂが、浄化水排出装置７の浄化水排出流路４５の継手４５ａに装着されることで、汚染水処理容器５が、漏れ受けパン４６上に設置される。そして、各継手３１ｂ，４５ａが装着されることで、汚染水処理容器５の流出口１２と浄化水排出装置７の浄化水排出流路４５とが連通する。

続いて、図５に示すように、容器収容空間７０に収容された汚染水処理容器５には、汚染水供給装置６およびエアー供給装置８が装着される。つまり、汚染水処理容器５の流入口１１の継手３１ａに、汚染水供給装置６の汚染水供給流路４０の継手４０ａが装着される。そして、各継手３１ａ，４０ａが装着されることで、汚染水処理容器５の流入口１１と汚染水供給装置６の汚染水供給流路４０とが連通する。また、流入口１１に汚染水供給流路４０が接続されることで、切替バルブ５８を介してエアー供給流路５２が流入口１１と接続可能となる。

汚染水供給装置６は、汚染水供給流路４０と流入口１１とが連通するように切替バルブ５８を切り替え、汚染水供給ポンプ４１を作動させる。すると、汚染水供給ポンプ４１は、汚染水貯蔵部３５から汚染水を汲み上げ、汲み上げた汚染水を汚染水処理容器５へ向けて供給する（流入工程）。このとき、汚染水供給装置６は、汚染水圧力センサ４２によりフィルタ１４の詰まりが発生しているか否かを検出する。また、汚染水供給装置６は、上方側収容空間２６に設けられた漏水検出センサ４３により、汚染水処理容器５の流入口１１から漏出する汚染水を検出し、また、上方側収容空間２６に設けられた放射線量モニタ４４により、放射線量を検出している。

汚染水処理容器５に流入口１１から汚染水が供給されると、流入した汚染水は、フィルタ１４によって放射性物質が分離される。そして、放射性物質が分離された汚染水は浄化水として、汚染水処理容器５の流出口１２から流出する（流出工程）。一方で、汚染水から分離された放射性物質は、汚染水処理容器５の内部に残留する。

流出口１２から流出した浄化水は、浄化水排出流路４５を流れる。このとき、汚染水供給装置６は、漏れ受けパン４６に設けられた漏水検出センサ４７により、汚染水処理容器５の流出口１２から漏出する汚染水を検出し、また、浄化水排出流路４５に介設された放射線量モニタ４８により、放射線量を検出している。

図５に示す状態で、汚染水処理システム１を運転すると、汚染水から分離された放射性物質はフィルタ１４に蓄積していく。そして、汚染水供給装置６が、汚染水圧力センサ４２によりフィルタ１４の詰まりを検出すると、汚染水処理容器５が交換時期であるとして、汚染水供給ポンプ４１の作動を停止させる。

汚染水供給ポンプ４１の作動が停止すると、エアー供給装置８は、図６に示すように、汚染水供給流路４０と流入口１１とが連通するように切替バルブ５８を切り替え、エアー供給ポンプ５３を作動させる。すると、エアー供給ポンプ５３は、エアー供給部５１からエアーを吸引し、吸引したエアーを汚染水処理容器５へ向けて供給する。汚染水処理容器５に流入口１１からエアーが供給されると、供給されたエアーは、汚染水処理容器５の内部に残った汚染水を流出口１２へ向けて押し出すことで、汚染水処理容器５の内部から汚染水を排出する。このとき、エアー供給装置８は、汚染水供給装置６と同様に、エアー圧力センサ５４によりフィルタ１４の詰まりが発生しているか否かを検出する。また、エアー供給装置８は、汚染水供給装置６と同様に、上方側収容空間２６に設けられた漏水検出センサ４３により、汚染水処理容器５の流入口１１から漏出する汚染水を検出し、また、上方側収容空間２６に設けられた放射線量モニタ４４により、放射線量を検出している。

エアー供給装置８により汚染水処理容器５の内部に残留する汚染水を排出すると、図７に示すように、流入口１１の継手３１ａから汚染水供給流路４０の継手４０ａが取り外されることで、流入口１１と汚染水供給流路４０との接続を解除する。また、流出口１２の継手３１ｂから浄化水排出流路４５の継手４５ａを取り外すことで、流出口１２と浄化水排出流路４５との接続を解除する。そして、流入口１１の継手３１ａおよび流出口１２の継手３１ｂにキャップ３２ａ，３２ｂがそれぞれ装着される。

続いて、図８に示すように、蒸気排出口１３に装着されたキャップ３２ｃが取り外された後、汚染水処理容器５には、乾燥装置９が装着される。つまり、汚染水処理容器５の蒸気排出口１３の継手３１ｃに、乾燥装置９の蒸気排出流路６２の継手６２ａが装着される。そして、各継手３１ｃ，６２ａが装着されることで、汚染水処理容器５の蒸気排出口１３と乾燥装置９の蒸気排出流路６２とが連通する。

この後、乾燥装置９のヒータ６１を作動させると、ヒータ６１は、汚染水処理容器５の周囲を外部から加熱し、汚染水処理容器５の内部にある水分を蒸発させることで、汚染水処理容器５の内部を乾燥させる（乾燥工程）。汚染水処理容器５の内部で発生した蒸気は、蒸気排出口１３から蒸気排出流路６２を通って熱交換器６３に流入する。熱交換器６３に流入した蒸気は、熱交換により気相となる乾燥エアーと液相となる凝縮水とに気液分離される。そして、熱交換器６３で分離された乾燥エアーは、エアー排出流路６５を流れ、分離された凝縮水は、凝縮水排出流路６６を流れる。

乾燥装置９により汚染水処理容器５の内部を乾燥させると、図９に示すように、蒸気排出口１３の継手３１ｃから蒸気排出流路６２の継手６２ａが取り外されることで、蒸気排出口１３と蒸気排出流路６２との接続が解除される。そして、蒸気排出口１３の継手３１ｃにキャップ３２ｃが装着される。

流入口１１、流出口１２および蒸気排出口１３の各継手３１ａ，３１ｂ，３１ｃに各キャップ３２ａ，３２ｂ，３２ｃが装着されると、汚染水処理容器５は容器収容空間７０から取り出される。図２に示すように、容器収容空間７０から取り出された汚染水処理容器５には、上蓋１５が上方側収容空間２６に溶接等によって取り付けられ、下蓋１６が下方側収容空間２７に溶接等によって取り付けられることで、汚染水処理容器５が密閉される（密閉工程）。なお、放射線量モニタ４８は、汚染水処理容器５の密閉時において、上方側収容空間２６に設置された状態で、上蓋１５が取り付けられる。また、密閉後の汚染水処理容器５の表面には、別途、放射線量モニタが設けられる。

以上のように、実施例１の構成によれば、容器本体１０の内部には、汚染水から分離された放射性物質が残留する。このとき、容器本体１０は、遮蔽材を用いて構成されているため、容器内部１０に残留した放射性物質から、容器外部へ向けて発せられる放射線を遮蔽できる。また、容器本体１０は、少なくとも移送または保管のいずれか一方が可能であり、容器外部へ向けて発せられる放射線を遮蔽できることから、容器本体１０の内部に放射性物質を格納した状態で、容器本体１０を移送したり、保管したりすることができる。これにより、容器本体１０ごとに交換を行うことが可能となるため、汚染水から分離された放射性物質を容器外部に取り出すことなく、汚染水処理後の放射性物質を容易に取り扱うことが可能となる。

また、実施例１の構成によれば、上蓋１５および下蓋１６により流入口１１および流出口１２を密閉し、容器本体１０を密閉することができるため、容器本体１０の内部の放射性物質を漏出させることなく、容器本体１０の移送または保管を行うことができる。

また、実施例１の構成によれば、フィルタ１４を用いて、汚染水に含まれる放射性物質を分離することができるため、容器本体１０に汚染水を流通させるだけで、汚染水を容易に浄化することができる。

また、実施例１の構成によれば、容器本体１０の天板部２２に流入口１１を設け、容器本体１０の底板部２３に流出口１２を設けることができる。これにより、汚染水の流れ方向を、円筒形状の容器本体１０の軸方向とすることができるため、汚染水が流れる流路を簡易なものとすることができる。

また、実施例１の構成によれば、容器本体１０の内部空間２８の内面に、ガラス皮膜が形成されているため、容器本体１０の内部に残留する放射性物質を、ガラス皮膜によって囲むことができる。このとき、ガラス皮膜は、水に溶けにくく、化学的に安定していることから、放射性物質を安定して閉じ込めることができる。

また、実施例１の構成によれば、容器本体１０の内部を乾燥させることにより、容器本体１０の内部に残留する水分を除去することができる。このため、容器本体１０の内部に残留した水分が放射性物質により加熱されることによって生じる、密封された容器本体１０の内部での膨張を抑制することができる。また、容器本体１０の内部に残留した水分によって生じる容器本体１０の腐食をも抑制することができる。

なお、実施例１の汚染水処理容器５において、流入口１１および流出口１２は、容器本体１０の上下両側に設けたが、この構成に限らず、図１０に示す変形例１の構成としてもよい。図１０は、変形例１の汚染水処理容器を表した模式図である。変形例１の汚染水処理容器５は、流入口１１および流出口１２が容器本体１０の一方の端部（上端部）に設けられている。この場合、容器本体１０の内部に設けられたフィルタ１４は、容器本体１０の同心円状に設けられ、径方向に階層状となっている。このとき、流入口１１および流出口１２が容器本体１０の上端部に設けられていることから、変形例１の汚染水処理容器５を用いて汚染水の処理を行う場合、エアー供給装置８を用いて容器本体１０の内部の汚染水を排出する工程を省くことが好ましい。以上の構成によれば、流入口１１および流出口１２を容器本体１０の上端部に設けることができるため、容器本体１０の内部から流入口１１および流出口１２を介して汚染水が漏れることを抑制することができる。

次に、図１１および図１２を参照して、実施例２に係る汚染水処理システム１００について説明する。図１１は、実施例２に係る汚染水処理システム１００の概略構成図である。なお、実施例２では、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分のみ説明する。実施例１に係る汚染水処理システム１では、汚染水処理容器５のフィルタ１４により、汚染水に含まれる放射性物質を分離したが、実施例２に係る汚染水処理システム１００では、汚染水処理容器１０５の内部に流入した汚染水を加熱することにより、汚染水に含まれる放射性物質を分離している。以下、実施例２に係る汚染水処理システム１００について説明する。

図１１に示すように、汚染水処理システム１００は、汚染水処理容器１０５と、汚染水供給装置６と、乾燥装置９とを備えている。

図１２は、実施例２に係る汚染水処理容器を表した模式図である。なお、図１１に示す汚染水処理容器１０５は、汚染水処理において使用中の態様を示しており、図１２に示す汚染水処理容器１０５は、汚染水処理において使用後の態様を示している。図１２に示すように、汚染水処理容器１０５は、容器本体１１０と、容器本体１１０に設けられた流出入口１１１とを有している。また、汚染水処理容器１０５は、容器本体１１０の一方の端部（上端部）を閉塞する上蓋１１５を有している。

容器本体１１０は、放射線を遮蔽可能な遮蔽材を用いて構成されており、内部に中空円柱状の内部空間１２８を有する有底の円筒形状に形成されている。容器本体１１０は、有底の円筒形状に形成された有底円筒部１２１と、有底円筒部１２１の上端部に設けられた円盤状の天板部１２２とで一体に構成されている。有底円筒部１２１は、その上端部が天板部１２２よりも軸方向外側に突出している。このため、容器本体１１０は、天板部１２２の軸方向外側（上方側）に上方側収容空間１２６が形成され、天板部１２２と底部との間に、内部空間１２８が形成されている。そして、上方側収容空間１２６には、上蓋１１５が密閉可能に装着される。また、容器本体１０の内部空間２８の内面には、ガラス皮膜が形成されている。

流出入口１１１は、容器本体１１０の上端部にある天板部１２２を貫通して開口されており、上方側収容空間１２６と内部空間１２８とを連通している。流出入口１１１には、クイックディスコネクタ（ＱＤ）等の着脱容易な継手３１ｄが装着されている。なお、流出入口１１１の不使用時において、流出入口１１１に装着された継手３１ｄには、キャップ３２ｄが装着される。

上蓋１１５は、円板状に形成されており、容器本体１１０の上方側収容空間１２６を密閉するように装着される。この上蓋１１５は、汚染水処理後の容器本体１１０に取り付けられる。なお、容器本体１１０と上蓋１１５との間は、溶接等により接合されることで密閉される。

以上のように構成された汚染水処理容器１０５を用いて汚染水の処理を行う場合、汚染水は、容器本体１１０の上端部における流出入口１１１から内部空間１２８へ向けて流入する。内部空間１２８に流入した汚染水は、容器本体１１０の内部に溜まる。そして、汚染水が溜まった容器本体１１０が加熱されることにより、容器本体１１０内部の汚染水が加熱されることで、汚染水は、放射性物質から分離した蒸気となる。放射性物質が分離されて蒸気となった汚染水は、浄化蒸気として、流出入口１１１から流出する。一方、分離された放射性物質は、容器本体１１０の内部に留まる。このとき、容器本体１１０は、遮蔽材を用いて構成されていることから、容器本体１１０の内部に残留した放射性物質から発せられる放射線を遮蔽可能となっている。

汚染水の処理が終了すると、汚染水処理容器５の継手３１ｄには、キャップ３２ｄが装着される。そして、キャップ３２ｄの装着後、容器本体１１０の上方側収容空間１２６に上蓋１１５が装着されることで、容器本体１１０が密閉される。密閉後の汚染水処理容器１０５は、内部に残留する放射性物質から発せられる放射線を遮蔽しているため、移送および保管が可能となる。

再び、図１１を参照して、汚染水処理システム１００について説明する。汚染水供給装置６は、実施例１と同様に構成されているため、実施例１と同じ符号を付すと共に、説明を省略する。なお、実施例２では、汚染水処理容器１０５の内部にフィルタ１４が設けられていないことから、汚染水圧力センサ４２を設けなくてもよい。

乾燥装置９も、実施例１と同様に構成されているため、実施例１と同じ符号を付すと共に、説明を省略する。なお、乾燥装置９は、汚染水処理容器１０５の内部を乾燥させるだけでなく、放射性物質を分離させるために汚染水処理容器１０５の内部に溜まった汚染水を加熱している。

なお、蒸気排出流路６２は、その一部が汚染水供給流路４０と重複している。このため、蒸気排出流路６２は、その一端部、すなわち汚染水処理容器１０５への接続側の端部が、汚染水供給流路４０に接続されている。つまり、汚染水供給流路４０には、切替バルブ５８が設けられ、この切替バルブ５８に蒸気排出流路６２が接続されている。よって、切替バルブ５８は、汚染水処理容器１０５と汚染水供給ポンプ４１との接続と、汚染水処理容器１０５と熱交換器６３との接続とを、切替可能となっている。

上記のように構成された汚染水処理システム１００を用いて、汚染水を処理する汚染水処理方法について説明する。なお、実施例２の汚染水処理システム１００における汚染水処理方法では、実施例１の汚染水処理システム１における汚染水処理方法に倣って簡単に説明すると共に、図示を省略する。

先ず、汚染水処理容器１０５を設置する前の汚染水処理システム１００において、床面と乾燥装置９の外部構造体６０とは、汚染水処理容器１０５を囲む容器収容空間を形成している。この容器収容空間には、上蓋１１５およびキャップ３１ｄが装着されていない汚染水処理容器１０５が収容される。

汚染水処理容器１０５が収容されると、汚染水処理容器１０５の流出入口１１１の継手３１ｄに、汚染水供給流路４０の継手４０ａが装着されることで、汚染水処理容器１０５の流出入口１１１と汚染水供給装置６の汚染水供給流路４０とが連通する。また、流出入口１１１に汚染水供給流路４０が接続されることで、切替バルブ５８を介して蒸気排出流路６２が流出入口１１１と接続可能となる。

汚染水供給装置６は、汚染水供給流路４０と流出入口１１１とが連通するように切替バルブ５８を切り替え、汚染水供給ポンプ４１を作動させる。すると、汚染水供給ポンプ４１は、汚染水貯蔵部３５から汚染水を汲み上げ、汲み上げた汚染水を汚染水処理容器１０５へ向けて供給する（流入工程）。

汚染水処理容器１０５に流出入口１１１から汚染水が供給されると、流入した汚染水は、汚染水処理容器１０５の内部空間１２８に溜まる。内部空間１２８に汚染水が溜まると、汚染水供給装置６は、汚染水供給ポンプ４１の作動を停止させる。

汚染水供給ポンプ４１の作動が停止すると、乾燥装置９は、蒸気排出流路６２と流出入口１１１とが連通するように切替バルブ５８を切り替えた後、ヒータ６１を作動させる。ヒータ６１を作動させると、ヒータ６１は、外部から汚染水処理容器１０５の周囲を加熱し、汚染水処理容器１０５の内部にある汚染水を蒸発させることで、放射性物質を分離させる。汚染水処理容器１０５の内部で発生した蒸気は、流出入口１１１から浄化蒸気として流出する（流出工程）。汚染水処理容器１０５の内部で発生した浄化蒸気は、流出入口１１１から蒸気排出流路６２を通って熱交換器６３に流入する。熱交換器６３に流入した蒸気は、熱交換により気相となる乾燥エアーと液相となる凝縮水とに気液分離される。そして、熱交換器６３で分離された乾燥エアーは、エアー排出流路６５を流れ、分離された凝縮水は、凝縮水排出流路６６を流れる。そして、この流入工程および流出工程は、汚染水処理容器１０５の内部に放射性物質が溜まることによって交換時期となるまで、適宜繰り返される。

流入工程および流出工程を適宜繰り返すことで、汚染水処理容器１０５が交換時期となると、乾燥装置９は、ヒータ６１により汚染水処理容器５の周囲をさらに加熱し、汚染水処理容器５の内部にある水分を蒸発させることで、汚染水処理容器５の内部を乾燥させる（乾燥工程）。

乾燥装置９により汚染水処理容器５の内部を乾燥させると、流出入口１１１の継手３１ｄから汚染水供給流路４０の継手４０ａが取り外されることで、流出入口１１１と汚染水供給流路４０との接続が解除される。そして、流出入口１１１の継手３１ｄにキャップ３２ｄが装着される。

流出入口１１１の継手３１ｄにキャップ３２ｄが装着されると、汚染水処理容器１０５は容器収容空間から取り出される。そして、容器収容空間から取り出された汚染水処理容器１０５は、上蓋１１５が上方側収容空間１２６に溶接等によって取り付けられることで、汚染水処理容器１０５が密閉される（密閉工程）。

以上のように、実施例２の構成においても、容器本体１１０の内部には、汚染水から分離された放射性物質が残留する。このとき、容器本体１１０は、遮蔽材を用いて構成されているため、容器内部１１０に残留した放射性物質から、容器外部へ向けて発せられる放射線を遮蔽できる。また、容器本体１１０は、少なくとも移送または保管のいずれか一方が可能であり、容器外部へ向けて発せられる放射線を遮蔽できることから、容器本体１１０の内部に放射性物質を格納した状態で、容器本体１１０を移送したり、保管したりすることができる。これにより、容器本体１１０ごとに交換を行うことが可能となるため、汚染水から分離された放射性物質を容器外部に取り出すことなく、汚染水処理後の放射性物質を容易に取り扱うことが可能となる。

また、実施例２の構成によれば、容器本体１１０に流出入口１１１を設けることにより、流入口と流出口とを兼ねることができるため、汚染水処理容器１０５の構成を簡易なものとすることができる。

また、実施例２の構成においても、容器本体１１０の内部を乾燥させることにより、容器本体１１０の内部に残留する水分を除去することができる。このため、容器本体１１０の内部に残留した水分が放射性物質により加熱されることによって生じる、密封された容器本体１１０の内部での膨張を抑制することができる。また、容器本体１１０の内部に残留した水分によって生じる容器本体１１０の腐食をも抑制することができる。

なお、実施例２の汚染水処理システム１００において、乾燥後の汚染水処理容器１０５の容器本体１１０の内部に中蓋をさらに設け、中蓋により容器本体１１０の内部に残留する放射性物質の移動を規制してもよい。この構成によれば、容器本体１１０の内部に残留する放射性物質の移動が規制されるため、汚染水処理容器１０５の取扱いを容易なものとすることができる。

また、実施例１および実施例２の汚染水処理システム１，１００において、乾燥後の汚染水処理容器５，１０５の内部に残留する放射性物質をガラス固化させるガラス固化装置をさらに備えてもよい。この場合、ガラス固化装置を適用した汚染水処理システム１，１００の汚染水処理方法では、乾燥工程と密閉工程との間にガラス固化工程を行うことが好ましい。すなわち、ガラス固化工程では、乾燥後の汚染水処理容器５，１０５の流入口１１（流出入口１１１）からガラス原料を投入し、汚染水処理容器５，１０５に残留した放射性物質とガラス原料とを混合させることで、放射性物質をガラス固化する。このとき、ガラス原料は、溶融させたものを投入してもよいし、粒状のものを投入した後、溶融させてもよい。この構成によれば、汚染水処理容器５，１０５に残留した放射性物質をガラス固化することができる。このとき、ガラスは、水に溶けにくく、化学的に安定していることから、放射性物質を安定して閉じ込めることができる。また、ガラス固化した放射性物質は、容器本体１０，１１０の内部において移動が規制されるため、汚染水処理容器５，１０５の取扱いを容易なものとすることができる。

また、実施例１および実施例２の汚染水処理システム１，１００は、上蓋１５，１１５および下蓋１６を容器本体１０，１１０に取り付ける密閉装置をさらに備え、密閉工程を密閉装置により行ってもよい。この構成によれば、容器本体１０，１１０の密閉を密閉装置によって行うことができるため、安全に密閉工程を行うことができる。

１ 汚染水処理システム
５ 汚染水処理容器
６ 汚染水供給装置
７ 浄化水排出装置
８ エアー供給装置
９ 乾燥装置
１０ 容器本体
１１ 流入口
１２ 流出口
１３ 蒸気排出口
１４ フィルタ
１５ 上蓋
１６ 下蓋
２１ 円筒部
２２ 天板部
２３ 底板部
２６ 上方側収容空間
２７ 下方側収容空間
２８ 内部空間
３５ 汚染水貯蔵部
４０ 汚染水供給流路
４１ 汚染水供給ポンプ
４２ 汚染水圧力センサ
４３ 漏水検出センサ
４４ 放射線量モニタ
４５ 浄化水排出流路
４６ 漏れ受けパン
４７ 漏水検出センサ
４８ 放射線量モニタ
５１ エアー供給部
５２ エアー供給流路
５３ エアー供給ポンプ
５４ エアー圧力センサ
５８ 切替バルブ
６０ 外部構造体
６１ ヒータ
６２ 蒸気排出流路
６３ 熱交換器
６４ 放射線量モニタ
６５ エアー排出流路
６６ 凝縮水排出流路
７０ 容器収容空間
１００ 汚染水処理システム（実施例２）
１０５ 汚染水処理容器（実施例２）
１１０ 容器本体（実施例２）
１１１ 流出入口
１１５ 上蓋（実施例２）
１２１ 有底円筒部
１２２ 天板部（実施例２）
１２６ 上方側収容空間（実施例２）
１２８ 内部空間（実施例２）

Claims (14)

1. 放射線を遮蔽可能な遮蔽材を用いて構成された容器本体と、
   前記容器本体に設けられ、前記容器本体の内部に、放射性物質を含む汚染水を流入させるための流入口と、
   前記容器本体に設けられ、前記容器本体の内部において、前記放射性物質が分離された前記汚染水を流出させるための流出口と、を備えたことを特徴とする汚染水処理容器。
2. 前記流入口および前記流出口を密閉する密閉蓋をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の汚染水処理容器。
3. 前記容器本体の内部に設けられ、前記汚染水に含まれる前記放射性物質を分離する分離部をさらに備え、
   前記分離部により前記放射性物質が分離された前記汚染水は、浄化水として前記流出口から流出することを特徴とする請求項１または２に記載の汚染水処理容器。
4. 前記容器本体の内部に流入した前記汚染水が加熱されることにより、前記放射性物質が分離されて蒸気となった前記汚染水は、浄化蒸気として前記流出口から流出することを特徴とする請求項１または２に記載の汚染水処理容器。
5. 前記容器本体の内部に設けられ、前記容器本体の内部に残留した前記放射性物質の移動を規制するための中蓋をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の汚染水処理容器。
6. 前記流入口は、前記容器本体の一方の端部に設けられ、前記流出口は、前記容器本体の他方の端部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の汚染水処理容器。
7. 前記流入口および前記流出口は、前記容器本体の一方の端部に設けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の汚染水処理容器。
8. 前記流入口および前記流出口は、前記容器本体の一方の端部に設けられると共に、一体となっていることを特徴とする請求項４または５に記載の汚染水処理容器。
9. 前記容器本体は、その内面にガラス皮膜が形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の汚染水処理容器。
10. 請求項１ないし９に記載の汚染水処理容器と、
    前記汚染水処理容器の前記容器本体の内部に前記汚染水から分離された前記放射性物質が残留した状態で、前記容器本体の内部を乾燥させる乾燥装置と、を備えたことを特徴とする汚染水処理システム。
11. 前記汚染水処理容器は、前記流入口および前記流出口を密閉する密閉蓋を有し、
    乾燥後の前記容器本体に前記密閉蓋を取り付けて、前記容器本体を密閉する密閉装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１０に記載の汚染水処理システム。
12. 乾燥後の前記容器本体の内部にガラス原料を投入し、前記容器本体の内部に残留する前記放射性物質をガラス固化させるガラス固化装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の汚染水処理システム。
13. 請求項１ないし９に記載の汚染水処理容器を用いて、放射性物質を含む汚染水を処理する汚染水処理方法であって、
    前記汚染水処理容器の前記容器本体の内部へ向けて前記汚染水を前記流入口から流入させる流入工程と、
    前記汚染水に含まれる前記放射性物質を分離し、前記容器本体の内部に前記放射性物質を残留させると共に、前記放射性物質が分離された前記汚染水を前記流出口から流出させる流出工程と、
    前記容器本体の内部に前記放射性物質が残留した状態で、前記容器本体の内部を乾燥させる乾燥工程と、
    前記乾燥工程後の前記容器本体を密閉する密閉工程と、を備えたことを特徴とする汚染水処理方法。
14. 前記乾燥工程後の前記容器本体の内部にガラス原料を投入し、前記容器本体の内部に残留する前記放射性物質をガラス固化させるガラス固化工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載の汚染水処理方法。

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