JP2013048146A - 太陽電池モジュール - Google Patents

Abstract

【課題】簡易な構成で太陽電池素子の配列方向における反りの少ない太陽電池モジュールを提供する。
【解決手段】太陽電池モジュールは、複数の太陽電池素子と配線部材とを備える。太陽電池素子は、半導体基板の第１の面上に配列された第１及び第２の電極を備える。配線部材は、第１の太陽電池素子の第１の電極に接続された第１配線部材１５ａと第２の太陽電池素子の第２の電極に接続された第２配線部材１５ｂとを備える。第１及び第２配線部材の少なくともいずれか一方は、第１の電極の長手方向に沿った第１領域と、第１領域の前記長手方向に延びる第１側部から突出し且つ前記長手方向に沿って互いに離間して配列された凸状の複数の第２領域とを有する。第１領域は太陽電池素子と絶縁される。第２領域は、第１又は第２の電極に接続可能な導電部を有し、複数の第２領域のうち隣接する第２領域間に位置する第１領域の第１側部は、少なくとも一部に曲線部を有する。
【選択図】図６

Description

本発明は、太陽電池素子を備えている太陽電池モジュールに関する。

太陽電池素子の一種として、バックコンタクト型の太陽電池素子がある（例えば、特許文献１参照）。

このような太陽電池素子は、一導電型を呈する半導体基板と、半導体基板とは逆の導電型を呈する逆導電型層と、第１の電極と、第１の電極とは極性が異なる第２の電極とを備える。半導体基板は、受光面および裏面にわたって形成された複数の貫通孔を備える。逆導電型層は、半導体基板の受光面に設けられた第１逆導電型層と、半導体基板の裏面に設けられた第２逆導電型層と、半導体基板の貫通孔の内部に設けられた第３逆導電型層と、を有する。第１の電極は、半導体基板の受光面に形成された受光面電極部と、貫通孔の内部に形成された貫通孔電極部と、半導体基板の裏面に形成された裏面電極部と、を有する。受光面電極部と貫通孔電極部と裏面電極部とは電気的に接続されている。また、第２の電極は、半導体基板の裏面のうち第２逆導電型層が形成されない部分に形成されている。

太陽電池モジュールにおいて、このような太陽電池素子が複数配列されており、隣接する太陽電池素子同士は配線部材によって互いに電気的に接続されている。特許文献１には、この隣接する太陽電池素子同士を接続する配線部材として、櫛構造の素子間配線部材が開示されている。

特表２００２−５００８２５号

上述の配線部材を隣接する太陽電池素子に接続すると、太陽電池素子の配列方向における反りが大きくなる可能性がある。これにより、太陽電池モジュールの製造工程において位置合わせが困難であり、製造工程中において太陽電池素子にクラックや割れ等が発生する可能性がある。

本発明は、上記問題点に基づいてなされたものであり、簡易な構成で太陽電池素子の配列方向における反りの少ない太陽電池モジュールを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明の一形態に係る太陽電池モジュールは、第１の面および該第１の面の裏側の第２の面を有する半導体基板、ならびに前記第１の面上に配列されたそれぞれ長尺状の第１の電極および第２の電極を備えるとともに互いに隣り合って配列された複数の太陽電池素子と、該複数の太陽電池素子のうち互いに隣り合う第１の太陽電池素子および第２の太陽電池素子のうち前記第１の太陽電池素子の前記第１の電極に電気的に接続された第１配線部材および前記第２の太陽電池素子の前記第２の電極に電気的に接続された第２配線部材を備える配線部材とを備えている。そして、前記第１配線部材および前記第２配線部材の少なくともいずれか一方は、前記第１の電極の長手方向に沿った長尺状の第１領域と、平面視したときに前記第１領域の前記第１の電極の長手方向に延びる第１側部から外方に向かって突出しているとともに前記第１の電極の長手方向に沿って
互いに離間して配列された凸状の複数の第２領域とを有している。そして、前記第１領域は、前記太陽電池素子と電気的に絶縁されている。前記複数の第２領域の各々は、前記第１の電極または前記第２の電極に電気的に接続可能な導電部を有しており、前記複数の第２領域のうち隣接する第２領域間に位置する前記第１領域の前記第１側部は、平面視したときに、少なくとも一部に曲線部を有している。

上記の太陽電池モジュールによれば、配線部材における電極と接続可能である導電部が、第１の電極の長手方向において、互いに離間して配列された複数の第２領域に各々配置されることで、配線部材の第１領域における第１の電極の長手方向の熱収縮によって発生する応力が緩和され、太陽電池素子の第１の電極の長手方向における反りを低減することができる。

太陽電池素子の一例を第２の面側からみた平面模式図である。 太陽電池素子の一例を第１の面側からみた平面模式図である。 （ａ）は図１の断面Ａ−Ａから見た断面模式図であり、（ｂ）は図１の断面Ｂ−Ｂから見た断面模式図である。 図２の部分Ｃの拡大平面図である。 本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの一例を説明する模式図であり、（ａ）は太陽電池モジュールの一部断面拡大図であり、（ｂ）は太陽電池モジュールを第１の面側からみた平面図である。 本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールに使用される配線部材の一例を説明する平面模式図である。 図６の部分Ｄの拡大平面図である。 太陽電池素子に配線部材を接続した一例を説明する平面模式図である。 （ａ）は図８の断面Ｅ−Ｅから見た断面模式図であり、（ｂ）は図８の断面Ｆ−Ｆから見た断面模式図である。 本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールに使用される配線部材の一例を説明する平面模式図である。 図１０の部分Ｇの拡大平面図である。 太陽電池素子に配線部材を接続した一例を説明する断面模式図である。 太陽電池素子に配線部材を接続した一例を説明する断面模式図である。 本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールに使用される配線部材の形成方法を説明する平面模式図である。

以下、本発明の一形態に係る太陽電池モジュールおよびその製造方法について図面を参照しつつ詳細に説明する。

≪太陽電池モジュール≫
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０について、図５を用いて説明する。

太陽電池モジュール３０は、互いに隣り合って配列された複数の太陽電池素子１０と、隣り合う太陽電池素子１０同士を電気的に接続する配線部材１５と、を備える。

太陽電池モジュール３０は、図５（ａ）に示すように、さらに、透光性部材１１と、表側充填材１２と、裏側充填材１３と、裏面保護材１４と、を備える。

＜透光性部材＞
透光性部材１１は、太陽電池素子１０の第２の面１Ｆ側に配置されて第２の面１Ｆを保護する機能を有しており、例えば、ガラス等からなる。

＜表側充填材＞
表側充填材１２は、太陽電池素子１０の第２の面１Ｆと透光性部材１１との間に配置されて太陽電池素子１０を封止する機能を有しており、例えば、透明のオレフィン系樹脂等からなる。オレフィン系樹脂としてはエチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）等を使用することができる。

＜裏側充填材＞
裏側充填材１３は、太陽電池素子１０の第１の面１Ｒ側に配置されて太陽電池素子１０を封止する機能を有しており、例えば、透明または白色のオレフィン系樹脂等からなる。

＜裏面保護材＞
裏面保護材１４は、太陽電池素子１０の第１の面１Ｒ側を保護する機能を有しており、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）等の単層または積層構造からなる。

＜太陽電池素子＞
次に、本発明の実施形態に係る太陽電池素子１０について、図１乃至図４を用いて詳細に説明する。

本実施形態に係る太陽電池素子１０は、一導電型を呈する半導体基板１と、半導体基板１と異なる導電型を有する逆導電型層２と、貫通孔３と、第１の電極４と、第１の電極４と極性が異なる第２の電極５と、半導体層６と、反射防止層７と、を備える。

半導体基板１は、第１の面１Ｒ（図３においては下面側）と、第１の面１Ｒの裏側の第２の面１Ｆ（図３においては上面側）と、を有する。太陽電池素子１０においては、第２の面１Ｆが受光面となる。以下、説明の便宜上、第１の面１Ｒを半導体基板１の裏面、第２の面１Ｆを半導体基板１の受光面などと称することもある。

半導体基板１としては、所定のドーパント元素（導電型制御用の不純物）を有して一導電型（例えば、ｐ型）を呈する単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板等の結晶シリコン基板が用いられる。半導体基板１の厚みは、例えば、２５０μｍ以下、さらには、１５０μｍ以下とすることができる。また、半導体基板１の形状は、特に限定されるものではないが、製法上の観点から四角形状としてもよい。

本実施形態においては、半導体基板１として、ｐ型の導電型を呈する結晶シリコン基板を用いる。結晶シリコン基板からなる半導体基板１がｐ型を呈するようにする場合、ドーパント元素としては、例えば、ボロンあるいはガリウムを用いることができる。

半導体基板１の第２の面１Ｆには、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、多数の微細な突起１ｂを有するテクスチャ構造（凹凸構造）１ａが形成されている。これにより、第２の面１Ｆにおける入射光の反射を低減させて太陽光を半導体基板１内へより多く吸収させることができる。なお、テクスチャ構造１ａは、本実施形態において必須の構成ではなく、必要に応じて形成すればよい。

また、半導体基板１は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第２の面１Ｆから
第１の面１Ｒまで貫通する複数の貫通孔３を有している。貫通孔３は、後述するように、その内表面に逆導電型層３の第３層２ｃが形成されている。また、貫通孔３の内部には、後述する第１の電極４の導通部４ｂが形成されている。貫通孔３は、直径が５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲で、一定のピッチで配列して複数形成することができる。なお、貫通孔３は、第２の面１Ｆおよび第１の面１Ｒにおける開口部の直径が異なっていてもよい。例えば、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、貫通孔３の第２の面１Ｆにおける開口部の直径が貫通孔３の第１の面１Ｒにおける開口部の直径よりも大きくてもよい。すなわち、貫通孔３は、第２の面１Ｆ側から第１の面１Ｒ側に向かって直径が小さくなるような形状であってもよい。

逆導電型層２は、半導体基板１とは逆の導電型を呈する層である。逆導電型層２は、半導体基板１の第２の面１Ｆに形成された第１層２ａと、半導体基板１の第１の面１Ｒに形成された第２層２ｂと、貫通孔３の内表面に形成された第３層２ｃと、を含む。半導体基板１としてｐ型の導電型を呈するシリコン基板を使用する場合であれば、逆導電型層２は、ｎ型の導電型を呈するように形成される。

第１層２ａは、例えば、４０〜１００Ω／□程度のシート抵抗を有するｎ^＋型の半導体層として形成される。シート抵抗の値をこの範囲とすることで、第２の面１Ｆでの表面再結合の増大および表面抵抗の増大を低減することができる。また、第１層２ａは、例えば、半導体基板１の第２の面１Ｆに、０．２μｍ〜２．０μｍ程度の厚みで形成される。

第２層２ｂは、半導体基板１の第１の面１Ｒのうち、第１の電極４の形成領域およびその周辺部に形成される。第２層２ｂは、第１層２ａと同等のシート抵抗を有すればよい。なお、第２層２ｂが、第１層２ａのシート抵抗よりも低いシート抵抗を有してもよく、その場合、第１の面１Ｒでの表面抵抗の増大をより低減することができる。

第３層２ｃは、貫通孔３の内表面に形成される。第３層２ｃは、第１層２ａと同等のシート抵抗を有すればよい。なお、第３層２ｃが、第１層２ａのシート抵抗よりも低いシート抵抗を有してもよく、その場合、貫通孔３の内表面での表面抵抗の増大をより低減することができる。

この逆導電型層２を有することにより、太陽電池素子１０においては、半導体基板１における一導電型の領域と逆導電型層２との間に、ｐｎ接合が形成される。

半導体層６は、太陽電池素子１０の内部に内部電界を形成することを目的として、すなわち、いわゆるＢＳＦ効果（Ｂａｃｋ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ）を得ることを目的として、設けられる層である。これにより、半導体基板１の第１の面１Ｒの近傍でキャリアの再結合が生じることによる発電効率の低下を低減することができる。

半導体層６は、半導体基板１の第１の面１Ｒにおいて、第２層２ｂが形成された領域以外の略全面に形成される。より詳細には、半導体層６は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第１の面１Ｒにおいて、第２層２ｂと接しないように形成される。具体的な半導体層６の形成パターンは、第１の電極４の形成パターンによって異なる。

半導体層６は、半導体基板１と同一の導電型を呈している。そして、半導体層６が含有するドーパントの濃度は、半導体基板１が含有するドーパントの濃度よりも高い。すなわち、半導体層６中に、半導体基板１において一導電型を呈するためにドープされるドーパント元素の濃度よりも高い濃度でドーパント元素が存在する。半導体層６は、半導体基板１がｐ型を呈する場合、例えば、第１の面１Ｒにボロンやアルミニウムなどのドーパント元素を拡散させることによって形成できる。このとき、半導体層６が含有するドーパント
元素の濃度は、１×１０^１８〜５×１０^２１ａｔｏｍｓ／ｃｍ^３程度とすることができる。これにより、半導体層６は、半導体基板１が呈するｐ型の導電型よりも高濃度のドーパントを含有したｐ^＋型の導電型を呈し、後述する集電部５ｂとの間に良好なオーミックコンタクトが形成される。

半導体層６は、例えば、半導体基板１の第１の面１Ｒを平面視した場合に、第１の面１Ｒの全領域の７０％以上に形成してもよい。この場合には、太陽電池素子１０の出力特性を向上させるＢＳＦ効果が好適に得られる。

なお、半導体層６は、本実施形態において必須の構成ではなく、必要に応じて形成すればよい。

反射防止層７は、半導体基板１の表面（第２の面１Ｆ）において入射光の反射を低減する役割を有するものである。反射防止層７は、半導体基板１の第２の面１Ｆ側に、より具体的には、第１層２ａ上に形成されている。反射防止層７は、窒化珪素膜あるいは酸化物材料膜などによって形成することができる。反射防止層７の厚みは、構成材料によって好適な値は異なるが、入射光に対して無反射条件が実現される値に設定される。例えば、半導体基板１としてシリコン基板を用いる場合であれば、屈折率が１．８〜２．３程度の材料によって５００〜１２００Å程度の厚みに反射防止層７を形成すればよい。

なお、反射防止層７を備えることは、本実施形態において必須の構成ではなく、必要に応じて備えればよい。

第１の電極４は、複数の主電極部４ａと、複数の導通部４ｂと、複数の第１出力取出部４ｃと、を有している。図１および図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、主電極部４ａは、半導体基板１の第２の面１Ｆ側、より具体的には、第１層２ａ上に形成されている。導通部４ｂは、主電極部４ａと電気的に接続するとともに貫通孔３内に設けられている。図２乃至図４に示すように、第１出力取出部４ｃは、第１の面１Ｒ側、より具体的には、第３層２ｃ上に形成され、導通部４ｂと電気的に接続される。なお、本実施形態に示すように、主電極部４ａと導通部４ｂまたは導通部４ｂと第１出力取出部４ｃは物理的に接続されてもよい。

主電極部４ａは、第２の面１Ｆ側で生成したキャリアを集電する機能を有する。導通部４ｂは、主電極部４ａで集電したキャリアを第１の面１Ｒ側に設けた第１出力取出部４ｃに導く機能を有する。第１出力取出部４ｃは、隣接する太陽電池素子１０同士を電気的に接続する配線部材と接続される配線接続部としての機能を有する。

導通部４ｂは、図１に示すように、半導体基板１に形成されている貫通孔３に対応して、複数設けられている。この導通部４ｂは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、半導体基板１の第２の面１Ｆ側から第１の面１Ｒ側に導出されるように設けられている。なお、図１において、黒丸状に図示している導通部４ｂの形成位置が貫通孔３の形成位置に対応する。

本実施形態においては、複数の導通部４ｂが、貫通孔３の配列と同様に、所定の一方向に配列されている。より具体的には、この太陽電池素子１０では、図１に示すように、複数の導通部４ｂは、半導体基板１の第２の面１Ｆの基準辺ＢＳに対して平行な方向に、複数列（図１では４列）を成すように配列されている。ここで、基準辺ＢＳとは、複数の太陽電池素子１０を配列させて太陽電池モジュール３０を形成する場合に太陽電池素子１０の配列方向に対して平行な辺である。なお、本明細書中において平行とは、数学的な定義のように厳密に解すべきものではないことは言うまでもない。

太陽電池素子１０において、導通部４ｂは、複数の（図１では４本の）直線状に配列するように設けられている。そして、各列における複数の導通部４ｂは、おおむね均等な間隔で配置されている。

主電極部４ａは、半導体基板１の第２の面１Ｆ上において、互いに異なる列に属する導通部４ｂ同士を電気的に接続する。主電極部４ａは、線状である。本実施形態において、線状の主電極部４ａは、例えば、図１に示すように、導通部４ｂの配列方向と直交する方向、すなわち基準辺ＢＳと直交する方向に沿って延びている。なお、下記において主電極部４ａをフィンガー電極と称することもある。このように配置された主電極部４ａは、基準辺ＢＳと直交する一直線上に位置する３つの導通部４ｂを互いに電気的に接続する。これにより、第２の面１Ｆに均等に光が照射された場合に、一つの導通部４ｂに集中して電流が流れることによって生じる抵抗損失の増大を低減できる。よって、太陽電池素子１０の出力特性が低下することを低減できる。

主電極部４ａの幅は、例えば、５０〜２００μｍ、各主電極部４ａの間隔は、例えば、１〜３ｍｍ程度とすることができる。

また、本実施形態において、基準辺ＢＳに沿う方向に配列した導通部４ｂの個数と、主電極部４ａの本数とは同じである。これにより、第２の面１Ｆにおける受光面積を確保しつつ、受光面における電極部の抵抗損失が大きくなることを低減することができる。

また、第１の電極４は、図１に示すように、貫通孔３を覆うように配置されるとともに貫通孔３の直径より大きい直径の円状のパッド電極部４ｅを有していてもよい。このような形態であれば、製造過程において主電極部４ａの形成位置が所望の位置から少しずれても、主電極部４ａと導通部４ｂとを接続することが可能となる。これにより、太陽電池素子１０の信頼性が向上する。

また、第１の電極４は、図１に示すように、各主電極部４ａの各端部同士を接続する補助電極部４ｆを有していてもよい。補助電極部４ｆは、隣り合う線状の主電極部４ａ同士を電気的に接続する機能を有している。具体的には、第１の電極４は、各主電極部４ａの一端同士を接続する補助電極部４ｆと、各主電極部４ａの他端同士を接続する補助電極部４ｆとを有している。このような形態によれば、仮に一部の主電極部４ａに断線が生じても、補助電極部４ｆを通じて他の主電極部４ａにキャリアを導くことができるため、太陽電池素子１０の出力低下を低減することができる。

上述のような太陽電池素子１０では、第１の電極４のうち受光面である第２の面１Ｆ側に形成される部分を受光面電極部としたとき、第２の面１Ｆの面全体に比してこの受光面電極部の占める割合が非常に小さいものとなっている。このため、高い受光効率が実現される。加えて、第２の面１Ｆにおいて受光面電極部が一様に形成されるので、第２の面１Ｆにおいて発生したキャリアを効率よく集電することができる。

さらに、第１の電極４は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、半導体基板１の第１の面１Ｒ上において、複数の導通部４ｂ（貫通孔３）に対応する位置に設けられた、複数の第１出力取出部４ｃを有している。

第１出力取出部４ｃは、主電極部４ａの長手方向と異なる方向に長手方向を有する長尺状に形成されている。本実施形態では、１つの第１出力取出部４ｃと複数の導通部４ｂが接続されている。ここで、本実施形態において、主電極部４ａの長手方向とは、上述したように、導通部４ｂの配列方向と直交する方向、すなわち、基準辺ＢＳと直交する方向で
ある。

また、第１出力取出部４ｃは、導通部４ｂの配列に対応して、複数列（図２においては４列）形成されている。以下では、第１出力取出部４ｃの長手方向、すなわち、基準辺ＢＳに沿う方向（基準辺ＢＳに平行な方向）を配列方向と称する。なお、この配列方向は、上述した導通部４ｂが配列されている方向と同じ方向である。

一方、第２の電極５は、第１の電極４と異なる極性を有しており、第１の電極４と電気的に絶縁されて配設されている。このような第２の電極５は、図２乃至図４に示すように、第２出力取出部５ａと、集電部５ｂと、を有している。

図３（ａ）、図３（ｂ）および図４に示すように、集電部５ｂは、半導体基板１の第１の面１Ｒに設けられた半導体層６の上に形成され、第１の面１Ｒ側で生成したキャリアを集電する。この集電部５ｂは、例えば、第１出力取出部４ｃおよびその周辺部分、ならびに第２出力取出部５ａが形成された領域の一部を除く第１の面１Ｒの略全面に設けられている。換言すれば、集電部５ｂは、第１の面１Ｒを平面視して、第１出力取出部４ｃを挟み込むように対を成している。

ここで、「略全面」とは、半導体基板１の第１の面１Ｒを平面視した場合に、第１の面１Ｒの全領域の７０％以上の面をいう。集電部５ｂを第１の面１Ｒのうち第１の電極４が形成された領域以外の略全面に設けることにより、集電部５ｂで集電されるキャリアの移動距離を短くすることができる。そのため、第２出力取出部５ａから取り出されるキャリアの量を増加させることができるので、太陽電池素子１０の出力特性の向上が図れる。

第２出力取出部５ａは、隣接する太陽電池素子１０同士を電気的に接続する配線部材と接続される配線接続部としての役割を有する。また、第２出力取出部５ａは、その少なくとも一部が集電部５ｂと重なるように形成すればよく、それにより、集電部５ｂで集電されたキャリアを外部に出力できる。そのため、第２出力取出部５ａは、図３（ｂ）に示すように、第１の面１Ｒのうち集電部５ｂが形成されていない領域に配置してもよい。

また、第２出力取出部５ａは、第１出力取出部４ｃに平行して配列されており、複数列（図２においては５列）形成されている。

なお、本実施形態においては、第２出力取出部５ａは、第２出力取出部５ａの配列方向に沿って複数個形成されているが、配列方向に平行な長手方向を有する１本の帯状に形成されてもよい。このとき、第１出力取出部４ｃと第２出力取出部５ａの基準辺ＢＳに沿う方向の長さは互いに異なっていても同じであってもよい。

集電部５ｂは、例えば、アルミニウムで形成することができる。第２出力取出部５ａは、例えば、銀で形成することができる。

また、本実施形態では、図３（ａ）および図４に示すように、第１出力取出部４ｃは、導通部４ｂに接続される導通領域４ｃ１（重なり部分）と、該導通領域４ｃ１に接続される取出領域４ｃ２と、を有している。

導通領域４ｃ１は、複数の導通部４ｂの一部を覆うように設けられている。導通領域４ｃ１は、半導体基板１の第１の面１Ｒ上において、複数の導通部４ｂ（貫通孔３）の直下に位置している。この導通領域４ｃ１は、導通部４ｂの配列方向（基準辺ＢＳに沿う方向）に長手方向を有する長尺状である。すなわち、導通領域４ｃ１は、導通部４ｂの配列方向に沿って設けられている。また、この導通領域４ｃ１の短手方向（基準辺ＢＳに垂直な
方向）における寸法は導通部４ｂの直径と略等しくてもよいが、位置ずれ等を考慮して導通部４ｂの直径よりも少し大きく設けた方が好ましい。本実施形態では、導通領域４ｃ１は複数の導通部４ｂと接続されている。

なお、導通領域４ｃ１は、導通部４ｂと電気的に接続されていればよいため、導通部４ｂの少なくとも一部を覆う形状を有すればよい。

取出領域４ｃ２は、第１の面１Ｒ上において、導通領域４ｃ１に隣接するとともに、導通領域部４ｃ１と接続している。本実施形態においては、複数の取出領域４ｃ２は、それぞれ、導通領域４ｃ１から突出して設けられており、基準辺ＢＳに沿って、互いに離れて配列されている。そして、各取出領域４ｃ２は、導通領域４ｃ１と集電部５ｂとの間に配置されている。

導通領域４ｃ１と取出領域４ｃ２とは、配列されている導通部４ｂの列数に対応して、複数列（図２においては４列）形成される。

なお、本実施形態では、集電部５ｂの一部は、上述したように、基準辺ＢＳに沿って配列された複数の取出領域４ｃ２のうち、隣り合う取出領域４ｃ２の間に位置するよう突出して設けられている。

なお、上述したように、本実施形態においては、第１出力取出部４ｃは導通領域４ｃ１から張り出した部分（取出領域４ｃ２）を有するが、導通領域４ｃ１の両方向に該張り出し部分を設けてもよい。

＜配線部材＞
次に、本実施形態に係る太陽電池モジュール３０における配線部材１５について、図５乃至図９を用いて詳細に説明する。

上述したように、複数の太陽電池素子１０は、図５（ｂ）および図８に示すように、太陽電池モジュール３０において、隣り合う太陽電池素子１０同士が接続部材としての機能を有する配線部材１５によって互いに直列接続されている。以下、図８に示すように、１つの配線部材１５によって互いに電気的に接続される隣り合う２つの太陽電池素子１０のうち、一方の太陽電池素子１０を第１の太陽電池素子１０Ａとし、他方の太陽電池素子１０を第２の太陽電池素子１０Ｂとする。

配線部材１５は、図６乃至図９に示すように、第１配線部材１５ａと第２配線部材１５ｂとを有している。第１配線部材１５ａは、第１の太陽電池素子１０Ａの第１出力取出部４ｃ（第１の電極４）に電気的に接続され、第２配線部材１５ｂは、第２の太陽電池素子１０Ｂの第２出力取出部５ａ（第２の電極５）に電気的に接続される。本実施形態においては、配線部材１５は、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂをいずれも複数有している。

図６に示すように、配線部材１５は、４つの第１配線部材１５ａと、５つの第２配線部材１５ｂと、を有している。そして、この第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂは、それぞれ第１領域１６および複数の第２領域１７を有している。

以下、図７を用いて、第１領域１６および第２領域１７について、詳細に説明する。

第１領域１６は、第１出力取出部４ｃの長手方向に沿った長尺状である。そして、第１領域１６は、平面視したときに、第１出力取出部４ｃの長手方向に延びる第１側部１６ａ
と、該第１側部１６ａに対向する第２側部１６ｂとを有している。第１領域１６は、太陽電池素子１０と電気的に絶縁されている。

なお、ここで第１出力取出部４ｃの長手方向とは、前述したように、基準辺ＢＳに平行な方向であり、後述する第１の出力取出部４ｃの短手方向とは、基準辺ＢＳに直交する方向である。

第２領域１７は、第１側部１６ａから第１出力取出部４ｃの短手方向に向かって突出し、凸状に形成されている。そして、複数の第２領域１７は、第１出力取出部４ｃの長手方向に沿って互いに離間して配列されている。この複数の第２領域１７は、それぞれ、第１出力取出部４ｃまたは第２出力取出部５ａに電気的に接続可能な導電部１８を有している。そして、平面視したときに、複数の第２領域１７のうち隣接する第２領域間に位置する第１領域１６の第１側部１６ａは、少なくとも一部に曲線部１９を有している。

上記の構造によれば、配線部材１５における電極と接続可能である導電部１８が、第１出力取出部４ｃの長手方向において、互いに離間して設けられる複数の第２領域１７に各々配置されている。そして、さらに隣接する第２領域１７間に位置する第１領域１６の第１側部１６ａが少なくとも一部に曲線部１９を有している。これにより、隣接する第２領域１７間に位置する第１領域１６の第１側部１６ａにかかる、配線部材１５の第１領域１６ａにおける第１出力取出部４ｃの長手方向の熱収縮によって発生する応力を緩和することができる。よって、太陽電池素子にかかる配線部材１５の第１領域１６ａの熱収縮によって発生する応力が緩和され、その結果、第１出力取出部４ｃの長手方向における、太陽電池素子１０の反りを低減することができる。またさらに、隣接する第２領域１７間に位置する第１領域１６の第１側部１６ａが少なくとも一部に曲線部１９を有することで、日々の温度サイクルによって第１側部１６ａにクラック等が発生する可能性を低減することができる。

なお、本実施形態においては、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂの両方が、上述のような第１領域１６および第２領域１７を有する形態を例示したが、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂの構成はこれに限定されない。第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂの少なくともいずれか一方が、上述した第１領域１６および第２領域１７を有していれば、上述の効果を奏する。

配線部材１５の材質としては、導電性を有するものであればよく、例えば、銅、アルミニウムおよび銀等の金属部材を使用することができる。また、この金属部材の少なくとも表面に錫や亜鉛クロム等の耐食性を有するめっき層が形成されていてもよい。また、配線部材１５の厚みは、例えば、１０〜５０μｍ程度とすることができる。これにより、配線部材１５における熱収縮を低減して太陽電池素子１０の反りを低減することができる。

図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、配線部材１５と太陽電池素子１０との間に絶縁層２０を形成することにより、第１領域１６は太陽電池素子１０と電気的に絶縁することができる。特に、第１配線部材１５ａの第１領域１６に絶縁層２０を設けることにより、第１配線部材１５ａと第１の太陽電池素子１０Ａの第２の電極５とを電気的に絶縁しながら第１配線部材１５ａの幅を大きくすることができる。

絶縁層２０としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）を使用することができ、また、例えば、絶縁層２０として、カルボジライトを有するＰＥＴ等からなる耐加水分解性の樹脂を用いることにより太陽電池モジュールの信頼性を向上させることができる。絶縁層２０の厚みとしては、絶縁性を保てる程度の厚みであればよく、例えば、３０〜１５０μｍ程度と
することができる。また、このような絶縁層２０は、予め熱硬化性接着剤等を用いて配線部材１５に接着されていてもよい。このとき、熱硬化性接着剤としてはエポキシ系やウレタン系のものを使用することができる。

なお、このような絶縁層２０は、後述するように、配線部材１５に接着されていてもよく、また、太陽電池素子１０に接着されていてもよい。

図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、導電部１８は、配線部材１５に絶縁層２０を設けないことにより形成される。つまり、第２領域１７において絶縁層２０が設けられていない部分が導電部１８となり、この部分が第１の電極４または第２の電極５と電気的に接続することができる。なお、導電部１８と対応する電極との接続方法としては、例えば、半田ペーストや導電性接着剤を用いて、太陽電池素子１０の第１出力取出部４ｃまたは第２出力取出部５ａに導電部１８を物理的に接続する方法が挙げられる。

また、本実施形態において、図７に示すように、平面視したときに、複数の第２領域１７のうち隣接する第２領域１７間に位置する第１領域１６の第１側部１６ａは、第２領域１７と各々接続する２つの接続部分１６ｃを有している。そして、曲線部１９は、この２つの接続部分１６ｃに、曲線部１９を各々配置されていてもよい。これにより、熱応力のかかりやすい接続部分１６ｃにおいて熱応力が緩和され、日々の温度サイクルによって接続部分１６ｃにクラック等が発生する可能性を好適に低減することができる。

さらに、２つの曲線部１９同士が直線部２１で接続されていてもよい。このような直線部２１を設けることにより、配線部材１５を太陽電池素子１０に接続する際の位置合わせを容易に行うことができる。また、この直線部２１は、第１出力取出部４ａの長手方向に略平行であってもよい。この場合、第１側部１６ａにおいて隣接する他方の配線部材１５の第２領域１７と接する可能性を低減することができ、リークの発生を低減することができる。

また、図７および図９に示すように、絶縁層２０が配されない導電部１８は対応する第２領域１７の全域に渡って設けられていてもよい。本実施形態においては、導電部１８は、図７に示すように、平面視したときに、四角形状であり、その四角形のうち３つの辺は、第２領域１７の外縁に達し、残りの１つの辺は第１領域１６と接している。このような構成により、第２領域１７に絶縁層２０がないことから第２領域１７を太陽電池素子１０側に折り曲げやすいとともに、第１出力取出部４ｃまたは第２出力取出部５ａとの接続領域が大きくなる。これにより、製造工程における配線作業が容易になるとともに、日々の温度サイクルによって配線部材１５が電極から外れる可能性を低減することができる。

また、図６に示すように、配線部材１５は、複数列形成された第１出力取出部４ｃに各々対応する複数の第１配線部材１５ａを有している。具体的には、上述したように、本実施形態においては、配線部材１５は、４つの第１配線部材１５ａを有している。そして、配線部材１５は、さらに、複数の第１配線部材１５ａの一端同士を電気的に接続するとともに第１出力取出部４ｃの短手方向に延びる第１集電部材１５ｃを有している。そして、複数の第１配線部材１５ａは、各々、第１領域１６および第２領域１７を有している。このような場合、図６に示すように、第１配線部材１５ａの短手方向における寸法Ｗ１は、第１集電部材１５ｃに近づくにつれて大きくてもよい。第１集電部材１５ｃに近づくにつれて第１配線部材１５ａを流れる電流量が多くなることから、上述のように第１配線部材１５ａの短手方向における寸法を大きくすることによって、配線部材１５における抵抗損失を低減することができる。

また、配線部材１５は、図６に示すように、複数の第１配線部材１５ａと同様に、複数
列形成された第２出力取出部５ａに各々対応する複数の第２配線部材１５ｂを有している。具体的には、上述したように、本実施形態においては、配線部材１５は、５つの第２配線部材１５ｂを有している。そして、配線部材１５は、さらに、複数の第２配線部材１５ｂの一端同士を電気的に接続するとともに第１出力取出部４ｃの短手方向に延びる第２集電部材１５ｄを有している。そして、複数の第２配線部材１５ｂは、各々、第１領域１６および第２領域１７を有している。このような場合、第２配線部材１５ｂの短手方向における寸法Ｗ２は、第２集電部材１５ｄに近づくにつれて大きくしてもよい。このような構成により、上述の第１集電部材１５ｃによって得られる効果同様の効果を奏すことができる。

なお、図６に示すように、本実施形態において、第２集電部材１５ｄは、第１集電部材１５ｃと一体化されている。換言すれば、第２集電部材１５ｄは、第１集電部材１５ｃそのものである。

なお、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂにおいて、例えば、第１集電部材１５ｃ（第２集電部材１５ｄ）との接続部における寸法Ｗ１２、Ｗ２２は、第１配線部材１５ａまたは第２配線部材１５ｂの外方端部における寸法Ｗ１１、Ｗ２１に対して２〜５倍程度大きくすることができる。

また、本実施形態においては、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂのいずれにおいても、その短手方向の寸法Ｗを、第１集電部材１５ｃ（第２集電部材１５ｄ）に向かうにつれて連続的に大きくした形態である。より具体的には、第１配線部材１５ａを用いて説明すると、図６に示すように、第１配線部材１５ａの外方端部における寸法Ｗ１１は、第１配線部材１５ａの第１集電部材１５ｃとの接続部における寸法Ｗ１２よりも小さい。第２配線部材１５ｂの寸法Ｗ２についても同様の大小関係が成り立つ。このように第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂの短手方向の寸法Ｗを連続的に大きくした形態によれば、それぞれの両側部に角部が形成されないことから、日々の温度サイクルによって第１配線部材１５ａまたは第２配線部材１５ｂにクラック等が発生する可能性を低減することができる。

なお、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂの短手方向の寸法Ｗは、上述の形態に限定されない。例えば、これら短手方向の寸法Ｗは、第１集電部材１５ｃ（第２集電部材１５ｄ）に向かうにつれて段階的に大きくしてもよい。

また、図１および図２に示すように、本実施形態においては、第１の面１Ｒにおける第１の電極４の面積比率は、第１の面１Ｒにおける第２の電極５の面積比率よりも小さい。このような場合において、図６に示すように、第１出力取出部４ｃの短手方向において、第１配線部材１５ａの寸法Ｗ１（Ｗ１１）は、第２配線部材１５ｂの寸法Ｗ２（Ｗ２１）よりも大きくてもよい。このような構成により、第１の面１Ｒにおける第１出力取出部４ｃ（第１の電極４）が占める領域が少なくても、該第１の電極４と接続する第１配線部材１５ａの寸法Ｗ１がより大きいことから、太陽電池モジュール３０における抵抗損失を低減することができる。

なお、ここで、第１配線部材１５ａの寸法Ｗ１が第２配線部材１５ｂの寸法Ｗ２の大きさの比較は、例えば、図６に示すように、それぞれ、外方端部における寸法Ｗ１１および寸法Ｗ２１を用いておこなうことができる。

第１配線部材１５ａの寸法Ｗ１は、例えば、第２配線部材１５ｂの寸法Ｗ２に対して１．１〜２．５倍程度大きくすることができる。

また、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂの短手方向の寸法Ｗを第１集電部材１５ｃ（第２集電部材１５ｄ）に近づくにつれ大きくする場合、第２配線部材１５ｂの第２集電部材１５ｄとの接続部における寸法Ｗ２２に対する第１配線部材１５ａの第１集電部材１５ｃとの接続部における寸法Ｗ１２の比率Ｒ１は、第２配線部材１５ｂの外方端部における寸法Ｗ２１に対する第１配線部材１５ａの外方端部における寸法Ｗ１１の比率Ｒ２よりも小さくてもよい。

第１集電部材１５ｃおよび第２集電部材１５ｄに近い領域（接続部近傍）では、第１配線部材１５ａおよび第２配線部材１５ｂを流れる電流量が多くなることから、上述のように、比率Ｒ１を比率Ｒ２よりも小さくすることによって、配線部材１５における抵抗損失を低減することができる。

また、図６および図７に示すように、複数の第１配線部材１５ａは、各々、第１側部１６ａと、第１側部１６ａと対向する第２側部１６ｂとを有している。第１側部１６ａは、平面視したときに、第１出力取出部４ｃの長手方向に平行であり、第２側部１６ｂは、平面視したときに、第１側部１６ａに対して傾斜していても、すなわち、第１出力取出部４ｃの長手方向に対して傾斜していてもよい。

このような構成においては、第１側部１６ａが第１出力取出部４ｃの長手方向に平行であるため、配線部材１５を太陽電池素子１０に接続する際の位置合わせを容易に行いつつ、また、第２側部１６ｂが第１側部１６ａに対して傾斜していることから第１配線部材１５ａの短手方向における寸法Ｗ１を連続的に大きくすることができる。

また、同様に、複数の第２配線部材１５ｂも、各々、第１側部１６ａと第２側部１６ｂとを有してもよい。このような構成により、第１配線部材１５ａにおける効果と同様の効果を奏することができる。

なお、図６に示すように、複数の第１配線部材１５ａの第１領域１６の第２側部１６ｂの傾斜角度θ１は、それぞれ略同一である。また、複数の第２配線部材１５ｂの第１領域１６の第２側部１６ｂの傾斜角度θ２も、後述するように第３外方配線部材１５ｇにおける第１領域１６の第２側部１６ｂの傾斜角度を除いて、それぞれ略同一である。そして、本実施形態においては、この第１配線部材１５ａの傾斜角度θ１と第２配線部材１５ｂの傾斜角度θ２とは略同一である。このような構成により、一の配線部材１５の第２側部１６ｂにおいて、隣接する他方の配線部材１５の第２側部１６ｂと接する可能性を低減することができ、リークの発生を低減することができる。

また、図６および図８に示すように、複数の第１配線部材１５ａは、最も外方に位置する第１外方配線部材１５ｅを有している。そして、この第１外方配線部材１５ｅは、第２側部１６ｂに段差部２２を有してもよい。

このような構成により、一方の配線部材１５における第１外方配線部材１５ｅの第２側部１６ｂ側に、隣接する他方の配線部材１５の第２配線部材１５ｂが配置できる領域を設けつつ、第１外方配線部材１５ｅの第１集電部材１５ｃに近い領域における短手方向の寸法Ｗ１を大きくすることができる。これにより、配線部材１５における抵抗損失を低減することができる。

このとき、図６に示すように、例えば、段差部２２の広い領域の短手方向の寸法Ｗ３は、狭い領域における短手方向の寸法Ｗ４に対して、１．２〜１．８倍程度大きく形成することができる。

また、複数の第２配線部材１５ｂは、図６に示すように、太陽電池素子１の外周側の両端に位置する第２外方配線部材１５ｆと第３外方配線部材１５ｇとを有している。そして、この２つの外方配線部材１５ｆおよび１５ｇのうち一方の第２外方配線部材１５ｆの長手方向における寸法Ｌ１５ｆは、その他の第２配線部材１５ｂの長手方向における寸法Ｌ１５ｂよりも小さくてもよい。このような構成により、第１外方配線部材１５ｅにおいて第１集電部材１５ｃに近い領域における短手方向の寸法をさらに大きくでき、配線部材１５における抵抗損失を低減することができる。

第２外方配線部材１５ｆの長手方向における寸法Ｌ１５ｆは、その他の第２配線部材１５ｂの長手方向における寸法Ｌ１５ｂに対して、０．５〜０．８倍程度小さくすることができる。

またさらに、図６に示すように、太陽電池素子１の外周側の両端に位置する他方の第３外方配線部材１５ｇの外方端部における短手方向の寸法Ｗ１５ｇ１は、その他の第２配線部材１５ｂの外方端部における短手方向の寸法Ｗ２１より大きくてもよい。一方、他方の第３外方配線部材１５ｇの接続部における短手方向の寸法Ｗ１５ｇ２は、その他の第２配線部材１５ｂの接続部における短手方向の寸法Ｗ２２より小さくてもよい。このような第３外方配線部材１５ｇを有することで、配線部材１５における抵抗損失を低減することができる。

また、図６に示すように、第１集電部材１５ｃは、複数の第１配線部材１５ａのうち少なくとも１つの第１配線部材１５ａにおける配列された複数の第２領域１７の配列方向に沿って配置された補助導電部１８ａを有してもよい。この補助導電部１８ａは、導電性を有しており、例えば、導電部１８と同様の構成とすることができる。このような補助導電部１８ａを有することで、第１集電部材１５ｃの第１出力取出部４ｃの長手方向における寸法を大きくしつつ、補助導電部１８ａが第１出力取出部４ｃと接続することができる。その結果、配線部材１５における抵抗損失をより低減することができる。

また、このとき、補助導電部１８ａは第１集電部材１５ｃの外方に位置してもよい。すなわち、図６に示すように、第１集電部材１５ｃの外縁の一部を含むように位置していてもよい。

また、同様に、第２集電部材１５ｄは、複数の第２配線部材１５ｂのうち少なくとも１つの第２配線部材１５ｂにおける配列された複数の第２領域１７の配列方向に沿って配置された補助導電部１８ａを有していてもよい。このような構成により、上述した第１集電部材１５ｃにおける効果と同様の効果を奏することができる。

また、図１および図９に示すように、太陽電池素子１０は、第２の面１Ｆ上に第１出力取出４ｃの短手方向（基準辺ＢＳに直交する方向）に沿って各々延びる複数のフィンガー電極４ａをさらに有している。そして、第１の面１Ｒ側から平面透視したとき、導電部１８は、複数のフィンガー電極４ａの上に位置してもよい。このような構成により、導電部１８を第１出力取出部４ｃまたは第２出力取出部５ａに押さえつけて接続する際に、太陽電池素子１０に局所的な応力がかかることを低減することができる。その結果、太陽電池素子１のクラックや割れ等の発生を低減することができる。

また、図７に示すように、第２領域１７の、第１出力取出部４ｃの短手方向における寸法Ｄ２は、第１領域１６の、第１出力取出部４ｃの短手方向における寸法Ｄ１よりも小さくてもよい。

このような構成により、配線部材１５における抵抗損失を低減しつつ、第１出力取出部
４ｃの短手方向における、太陽電池素子１０の反りも低減することができる。

またさらに、第２領域１７の、第１出力取出部４ｃの短手方向における寸法Ｄ２は、第１配線部材１５ａの外方端部における第１領域１６の、第１出力取出部４ｃの短手方向における寸法よりも小さくてもよい。

なお、本実施形態においては、第１集電部材１５ｃと第２集電部材１５ｄとは一体して形成された形態を例示したが、両集電部材の形態はこれに限らない。例えば、それぞれ、第１出力取出部４ｃの短手方向に延びる第１集電部材１５ｃと第２集電部材１５ｄとが第１出力取出部４ｃの長手方向に延びる連結部で連結されていてもよい。

また、図６に示すように、第１集電部材１５ｃまたは第２集電部材１５ｄに穴部２５が設けられていてもよい。このような穴部２５は、位置合わせ用のアライメントマークとして使用することができる。なお、本実施形態においては、第１出力取出部４ｃの短手方向において、第１集電部材１５ｃ（第２集電部材１５ｄ）の両端に、２つの穴部２５が設けられている。

また、図６に示すように、複数の第２配線部材１５ｂのうち１５第３外方配線部材１５ｇにおいて、第１領域１６における第２側部１６ｇは、第１出力取出部４ｃの長手方向に平行である。このような構成により、配線部材１５を太陽電池素子１０に接続する際の位置合わせを容易に行うことができる。

またさらに、本実施形態においては、絶縁層２０は、図６における斜線領域に対応する形状を有している。すなわち、絶縁層２０は、配線部材１５の形状から導電部１８の部分を除いた形状を有している。このような構成により、絶縁層２０を配線部材１５と一体化しやすく、その一体化された構造物を用いることで、配線部材１５と電極とを電気的に接続する接続工程の容易化が図れる。

なお、本実施形態においては、このように絶縁層２０が配線部材１５の形状から導電部１８の部分を除いた形状を有している形態を例示したが、絶縁層２０の形状はこれに限らない。絶縁層２０の形状は、配線部材１５の第１領域１６が太陽電池素子１０と電気的に絶縁される形状であればよく、例えば、導電部１８を除いて配線部材１５の外縁の外方に及ぶ形状であってもよい。

また、上述したように、第１領域１６が太陽電池素子１０と電気的に絶縁されている構成として、図９に示すように絶縁層２０を介在させる構成を例示したが、当該構成に限らない。第１領域１６が太陽電池素子１０と電気的に絶縁されている構成としては、第１領域１６と太陽電池素子１０との間に何も介在させずに、第１領域１６と太陽電池素子１０とを接することなく配置した構成であってもよい。また、配線部材１５の第１領域１６と太陽電池素子１０との間に裏側充填材１３を設けても構わない。

＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る太陽電池モジュール４０について、図１０および図１１を用いて、詳細に説明する。

本実施形態に係る太陽電池モジュール４０は、配線部材１５の形状において、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０と異なる。ここで、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０と同様の構成については、同様の符号を付し、説明を省略する。

より具体的には、図１０および１１に示すように、平面視したときに、曲線部１９は、
複数の第２領域１７のうち隣接する第２領域１７間に位置する第１領域１６の第１側部１６ａの全長に渡っている。すなわち、図１１に示すように、凸状の第２領域１７の頂面同士が、１つの曲線部１９によって接続されている。

このような構成により、第１側部１６ａにかかる熱応力をさらに緩和することができ、日々の温度サイクルによって第１側部１６ａにクラック等が発生する可能性を低減することができる。

また、第１の実施形態においては、導電部１８が、平面視したときに、四角形状であったのに対して、本実施形態においては、図１１に示すように、導電部１８は、平面視したときに、円形状である。そして、第１の実施形態においては、四角形状の１つの辺のみが絶縁領域と接していたのに対して、本実施形態においては、該円形状の導電部１８の全周が絶縁領域で囲まれている。

またさらに、本実施形態においては、第１の実施形態と異なり、複数の第２配線部材１５ｂのうち、第３外方配線部材１５ｇにおいて、第１領域１６の第２側部１６ｂは、第１出力取出部４ｃの長手方向に対して傾斜している。

＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る太陽電池モジュール５０について、図１２を用いて、詳細に説明する。

本実施形態に係る太陽電池モジュール５０は、さらに基体シート２３を有する点で、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０と異なる。ここで、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０と同様の構成については、同様の符号を付し、説明を省略する。

より具体的には、図１２に示すように、本実施形態においては、配線部材１５は基体シート２３に接着した状態で配置されている。

このような基体シート２３の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）を使用することができる。また、ポリイミド（ＰＩ）やポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテル・エーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）、４フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）などの耐熱性に優れた樹脂を使用してもよい。

基体シート２３の厚みとしては、例えば、５０〜２００μｍ程度とすることができる。

また、基体シート２３は単層構造であっても複層構造であってもよい。

＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態に係る太陽電池モジュール６０について、図１３を用いて、詳細に説明する。

本実施形態に係る太陽電池モジュール６０は、さらに充填シート２４を有する点で、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０と異なる。ここで、第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０と同様の構成については、同様の符号を付し、説明を省略する。

より具体的には、図１３に示すように、本実施形態においては、配線部材１５と太陽電池素子１０との間に充填シート２４が介在している。このような充填シート２４を設けることにより、配線部材１５と太陽電池素子１０との隙間を充填シート２４で埋め、配線部
材１５と太陽電池素子１０とを接着することができる。

このような充填シート２４の材質としては、ポリエチレンまたはオレフィン系樹脂等を使用してもよい。また、表側側充填材１２または裏側充填材１３と同じ材質であってもよい。

充填シート２４の厚みとしては、例えば５０〜５００μｍ程度の厚みとすることができる。

≪太陽電池モジュールの製造方法≫
次に、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法について説明する。具体的には、上述した第１の実施形態に係る太陽電池モジュール３０の製造方法について説明する。

まず、上述したように第１の太陽電池モジュール３０における太陽電池素子１０を準備する。

＜太陽電池素子の製造方法＞
以下、太陽電池素子１０の製造方法について、詳細に説明する。

＜半導体基板の準備工程＞
まずｐ型の導電型を呈する半導体基板１を準備する。

半導体基板１として単結晶シリコン基板を用いる場合であれば、単結晶シリコンインゴットを所定の厚みに切り出すことで半導体基板１を得ることができる。単結晶シリコンインゴットは、ＦＺやＣＺ法など公知の製法で作製されたものを用いることができる。

また、多結晶シリコン基板を半導体基板１として用いる場合であれば、多結晶シリコンインゴットを所定の厚みに切り出すことで半導体基板１を得ることができる。多結晶シリコンインゴットは、キャスト法や鋳型内凝固法などの公知の製法で作製されたものを用いることができる。

以下においては、ドーパント元素としてＢ（ボロン）あるいはＧａ（ガリウム）が１×１０^１５〜１×１０^１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ^３程度ドープされたｐ型の導電型を呈する結晶シリコン基板を半導体基板１として用いる場合を例にとって説明する。

なお、切り出し（スライス）に伴う半導体基板１の表層部の機械的ダメージ層や汚染層を除去しておくとよい。例えば、切り出した半導体基板１の表面側および裏面側の表層部をＮａＯＨやＫＯＨ、あるいはフッ酸と硝酸の混合液などでそれぞれ１０〜２０μｍ程度エッチングし、その後、純水などで洗浄すればよい。これにより、有機成分や金属成分を除去しておくようにする。

＜貫通孔の形成工程＞
次に、半導体基板１の第２の面１Ｆと第１の面１Ｒとの間に貫通孔３を形成する。

貫通孔３は、ドリル、ウォータージェットあるいはレーザー加工装置等を用いて形成することができる。なお、貫通孔３の形成は、受光面となる第２の面１Ｆが損傷を受けないよう、半導体基板１の第１の面１Ｒの側から第２の面１Ｆの側に向けて加工を行うようにする。ただし、加工による半導体基板１への損傷が少なければ、第２の面１Ｆの側から第１の面１Ｒの側に向けて加工を行うようにしてもよい。

＜テクスチャ構造の形成工程＞
次に、貫通孔３が形成された半導体基板１の受光面側に、微細な突起（凸部）１ｂを持つテクスチャ構造１ａを形成する。テクスチャ構造１ａは、上述したように、光反射率の低減を効果的に行うためのものである。

テクスチャ構造１ａの形成方法としては、ＮａＯＨやＫＯＨなどのアルカリ水溶液またはフッ硝酸溶液によるウェットエッチング法や、半導体基板１の材料であるシリコンをエッチングする性質を有するエッチングガスを用いるドライエッチング法を用いることができる。

＜逆導電型層の形成工程＞
次に、逆導電型層２を形成する。すなわち、半導体基板１の第２の面１Ｆに第１層２ａを、第１の面１Ｒに第２層２ｂを、貫通孔３の内表面に第３層２ｃを、形成する。

ｐ型の導電型を呈する結晶シリコン基板を半導体基板１として用いる場合、逆導電型層２は、ｎ型を呈する。逆導電型層２を形成するためのｎ型化ドーピング元素としては、Ｐ（リン）を用いることができる。

逆導電型層２は、例えば、以下の方法を用いて形成することができる。

第１の方法として、半導体基板１における第１の面１Ｒ、第２の面１Ｆと貫通孔３内の所定領域に、ペースト状態にしたＰ_２Ｏ_５を塗布して、熱拡散させる塗布熱拡散法がある。

第２の方法としては、ガス状態にしたＰＯＣｌ_３（オキシ塩化リン）を拡散源として形成対象箇所に拡散させる気相熱拡散法がある。この気相拡散法を用いれば半導体基板１の両主面における形成対象箇所と貫通孔３の内表面とに、逆導電型層２を同じ工程で形成することができる。

なお、逆導電型層２の形成後、後述するように半導体層６をアルミニウムペーストによって形成する場合は、この逆導電型層２の形成工程においてｐ型ドーパント元素であるアルミニウムを充分な濃度で充分な深さまで拡散させることで半導体層６を形成することができる。そのため、この場合は、既に形成されていた浅い拡散領域の存在は無視することができる。すなわち、この場合は、半導体層６の形成対象箇所に存在する逆導電型層２は特に除去する必要がない。

また、第１の電極４が形成される領域の周囲や半導体基板１の第１の面１Ｒの周縁部について、レーザー照射等の公知の方法でｐｎ分離を行ってもよい。

＜反射防止層の形成工程＞
次に、第１層２ａの上に、反射防止層７を形成してもよい。

反射防止層７の形成方法としては、ＰＥＣＶＤ法、蒸着法やスパッタリング法などを用いることができる。例えば、ＳｉＮ_ｘ膜からなる反射防止層７をＰＥＣＶＤ法で形成する場合であれば、反応室内を５００℃程度として、窒素（Ｎ_２）で希釈したシラン（Ｓｉ_３Ｈ_４）とアンモニア（ＮＨ_３）との混合ガスを、グロー放電分解でプラズマ化させて堆積させることで反射防止層７が形成される。また、第３層２ｃの上にも反射防止層７を形成してもよい。

＜半導体層の形成工程＞
次に、半導体基板１の第１の面１Ｒに、半導体層６を形成する。

ボロンをドーパント元素とする場合、ＢＢｒ_３（三臭化ボロン）を拡散源とする熱拡散法により、８００〜１１００℃程度の温度で形成することができる。この場合、半導体層６の形成に先立ち、半導体層６の形成対象箇所以外の領域の上に、例えば、既に形成されている逆導電型層２などの上に、酸化膜などからなる拡散防止層を形成し、半導体層６の形成後にこれを除去するようにしてもよい。

また、ドーパント元素としてアルミニウムを用いる場合は、アルミニウム粉末と有機ビヒクル等からなるアルミニウムペーストを印刷法で半導体基板１の第１の面１Ｒに塗布した後、７００〜８５０℃程度の温度で熱処理（焼成）してアルミニウムを半導体基板１に向けて拡散させることによって、半導体層６を形成することができる。この場合、アルミニウムペーストの印刷面である第１の面１Ｒだけに所望の拡散領域である半導体層６を形成することができる。しかも、この場合、焼成後に第１の面１Ｒの上に形成されたアルミニウムからなる層を、除去せずにそのまま集電部５ｂとして利用することもできる。

＜電極の形成方法＞
次に、第１の電極４の受光面電極部（主電極部４ａ、パッド電極部４ｅ、補助電極部４ｆ）と導通部４ｂとを形成する。

受光面電極部と導通部４ｂは、例えば、塗布法を用いて形成される。具体的には、半導体基板１の第２の面１Ｆに、導電性ペーストを、図１に示す受光面電極部の形成パターンにて塗布することで塗布膜を形成する。そして、形成した塗布膜を最高温度５００〜８５０℃で数十秒〜数十分程度焼成することにより、受光面電極部と導通部４ｂとを形成することができる。

ここで用いる導電性ペーストは、例えば、銀等からなる金属粉末１００質量部に対して有機ビヒクルを１０〜３０質量部、ガラスフリットを０．１〜１０質量部それぞれ添加したものを用いることができる。

なお、この場合、導電性ペーストを塗布する際に貫通孔３にも該導電性ペーストが充填されることで、受光面電極部を形成する工程と同じ工程において、導通部４ｂも形成できる。ただし、第２の面１Ｆに導電性ペーストを塗布する際に貫通孔３に十分に導電性ペーストが充填されなくてもかまわない。これは、後述のように第１出力取出部４ｃを形成する際にも、第１の面１Ｒの側から導電性ペーストが塗布され、その際に貫通孔３にも導電性ペーストが再度充填された後に焼成されるためである。

なお、導電性ペーストを塗布した後、焼成に先立って、所定の温度で塗布膜中の溶剤を蒸散させて該塗布膜を乾燥させてもよい。また、受光面電極部（主電極部４ａを含む）と導通部４ｂとを別々に塗布・焼成して形成するようにしてもよい。具体的には、あらかじめ貫通孔３にのみ導電性ペーストを充填・乾燥し、その後、上述の場合と同様に図１に示す受光面電極部（主電極部４ａを含む）のパターンにて導電性ペーストを塗布したうえで焼成するなどしてもよい。

なお、上述したように、受光面電極部（主電極部４ａを含む）の形成に先立って、反射防止層７を形成する場合は、パターニングされた領域に受光面電極部を形成するか、あるいは、ファイヤースルー法によって受光面電極部を形成すればよい。

一方で、受光面電極部を形成した後に、反射防止層７を形成してもかまわない。この場
合、反射防止層７をパターニングする必要もなく、またファイヤースルー法を用いる必要もない。そのため、受光面電極部の形成条件が緩やかなものとなる。このような工程であれば、例えば、８００℃程度の高温で焼成を行わずとも、受光面電極部を形成することができる。その結果、熱による半導体基板１へのダメージを低減することができる。

続いて、半導体基板１の第１の面１Ｒ上に、集電部５ｂを形成する。

集電部５ｂについても、塗布法を用いて形成することができる。具体的には、半導体基板１の第１の面１Ｒに、導電性ペーストを、図２に示す集電部５ｂの形成パターンにて塗布することで塗布膜を形成する。そして、形成した塗布膜を最高温度５００〜８５０℃で数十秒〜数十分程度焼成することにより、集電部５ｂを形成することができる。

ここで用いる導電性ペーストとしては、例えば、アルミニウムまたは銀等からなる金属粉末１００質量部に対して有機ビヒクルを１０〜３０質量部、ガラスフリットを０．１〜１０質量部それぞれ添加したものを用いることができる。なお、導電性ペーストにアルミニウムペーストを用いる場合は、半導体層６と集電部５ｂとを同じ工程で形成することができる。

さらに、半導体基板１の第１の面１Ｒに、第１出力取出部４ｃ、第２出力取出部５ａを形成する。

第１出力取出部４ｃおよび第２出力取出部５ａは、例えば、塗布法を用いて１つの工程で形成することができる。具体的には、半導体基板１の第１の面１Ｒに、導電性ペーストを、図２、図４に示すような電極パターンにて塗布することで塗布膜を形成する。そして、形成した塗布膜を最高温度５００〜８５０℃で数十秒〜数十分程度焼成することにより、第１出力取出部４ｃおよび第２出力取出部５ａを形成できる。

ここで用いる導電性ペーストとしては、例えば、銀等からなる金属粉末１００質量部に対して有機ビヒクルを１０〜３０質量部、ガラスフリットを０．１〜１０質量部を添加したものを用いることができる。

なお、それぞれの出力取出部は、別々の工程で形成してもよく、相異なる組成の導電性ペーストを用いて形成してもよい。

また、アルミニウムペーストを用いて半導体層６と集電部５ｂとを１つの工程で形成してもよい。この場合、第２出力取出部５ａの一部は第２層２ｂ上に形成されるが特に問題ない。

本実施形態に係る太陽電池素子１０は、以上のような手順で作製することができる。

＜配線部材の製造方法＞
次に、上述のように形成される太陽電池素子１０を電気的に接続する配線部材１５を製造する方法について説明する。

まず、配線部材１５は、銅等からなる１枚の金属部材から所定の形状に打ち抜くことにより形成される。

より具体的には、図１４に示すように、まず、配線部材１５の形成において、例えば、曲線部１９を有する開口部２６が複数配列されるとともに、該開口部２６の配列が複数列有するように金属部材を打ち抜く。その後、各列の開口部２６を跨ぐように金属部材を切断することにより、第１配線部材１５ａまたは第２配線部材１５ｂの第２領域１７を形成
することができる。このときの切断は、図１４に点線で示すように、互いに異なる配線部材１５における第１配線部材１５ａの第２領域１７と第２配線部材１５ｂの第２領域１７とを切断するものである。すなわち、このときの切断は、図１４に点線で示すように、一方の配線部材１５における第１配線部材１５ａの第２領域１７と、他方の配線部材１５における第２配線部材１５ｂの第２領域１７とを切断するものである。その後、所定の形状に金属部材を切り離すことで配線部材１５が形成される。

このような方法により、金属部材の材料の無駄を低減し、複雑な形状の配線部材１５を1枚の金属部材の材料から複数個容易に形成することができる。

以上のようにして、太陽電池モジュール３０の主要部材となる、太陽電池素子１０および配線部材１５を準備することができる。透光性部材１１など、その他の部材については、周知の製造方法によって適宜準備することができる。

以下、これらの構成部材を用いて太陽電池モジュール３０を製造する工程について、詳細に説明する。

まず、上述した複数の配線部材１５は、図８に示すように、互いにずらして太陽電池素子１０の第１の面１Ｒ側に配置することにより、各配線部材１５が互いに接触せずに設置することができる。そして、図６における斜線領域の形状を有する絶縁層２０を、太陽電池素子１０と配線部材１５との間に配置することで、第１領域１６を太陽電池素子１０と電気的に絶縁する。

より具体的には、まず、第１出力取出部４ｃおよび第２出力取出部５ａに半田ペーストまたは導電性接着剤を塗布して、その上に配線部材１５を載置させる。この状態で、配線部材１５の導電部１８を局所的に加熱することで、配線部材１５と第１出力取出部４ｃおよび第２出力取出部５ａとを電気的に接続させる。加熱方法としては、半田ごて、ホットエアー、レーザー、またはパルスヒート等の公知の方法を用いることができる。

本実施形態においては、上述したように互いに離間して配列された第２領域１７に各々設けられた導電部１８のみを局所的に加熱することで配線部材１５と太陽電池素子１０とが接続される。これにより、加熱による接続工程における配線部材１５の熱収縮を低減することができるため、太陽電池素子１０の反りを低減することができる。

なお、図１３に示す上述した第４の実施形態に係る太陽電池モジュール６０を製造する際には、充填シート２４を太陽電池素子１０と配線部材１５との間に介在させて、上述した電気的接続を行えばよい。

ここで、導電性接着剤としては、例えば、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等をバインダとして含む、銀、ニッケル、カーボン等の導電性フィラーを用いることができる。

なお、上述した配線部材１５の製造方法において、配線部材１５に用いる金属部材に、熱硬化性接着剤を用いて、該金属部材と略同一の形状を有する絶縁部材を接着して、導電部１８となる部分の絶縁部材を除去した後に、所定の形状に打ち抜いて配線部材１５を形成してもよい。このような方法によって得られた配線部材１５は、所望の箇所に第１領域１６を太陽電池素子１０と電気的に絶縁するための絶縁層２０が一体化されたものとなる。なお、このような絶縁部材と金属部材とを予め接着してから所定の形状に打ち抜いて配線部材１５を形成する際には、絶縁部材として、導電部１８となる部分が予め切り抜かれたものを用いてもよい。

このように、絶縁層２０が接着された配線部材１５を用いることで、後述する配線部材１５と太陽電池素子１０との接続工程が容易となる。

以上のようにして、配線部材１５によって隣接する太陽電池素子１０同士を電気的に接続する。

最後に、透光性部材１１の上に、表側充填材１２と、配線部材１５によって互いに接続された複数の太陽電池素子１０と、裏側充填材１３と、裏面保護材１４とを順次積層して、モジュール基体を作製する。該モジュール基体を、ラミネータの中で脱気、加熱して押圧することによって一体化させて、太陽電池モジュール３０を作製する。

そして、図５（ｂ）に示すように、上述した太陽電池モジュール３０の外周には、必要に応じてアルミニウムなどの枠２６がはめ込まれる。また、図５（ａ）に示すように、直列接続された複数の太陽電池素子１０のうち、最初の太陽電池素子１０および最後の太陽電池素子１０の電極の一端と、外部に出力を取り出す端子ボックス２７と、を出力取出配線２８で接続する。

上述した手順によって、本実施形態に係る太陽電池モジュール３０を得ることができる。このようにして得られた太陽電池モジュール３０においては、上述したように互いに離間して配列する第２領域１７に各々設けられた導電部１８によって、配線部材１５が太陽電池素子１０の電極と接続される。これにより、加熱手段を用いた配線部材１５の太陽電池素子１０への接続工程における、配線部材１５の熱収縮を低減することができる。その結果、太陽電池素子１０の配列方向における反りを低減することができるとともに、配線部材１５の位置ずれによる抵抗損失を低減できるため、簡易な構成で発電効率の向上が図れる。

以上、本発明の実施形態について、具体的な形態を例示して説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されないことはいうまでもない。また、本発明は上述した実施形態の種々の組合せを含むものであることは言うまでもない。

例えば、太陽電池素子１０においては、第１の面１Ｒ側にパッシベーション膜を有してもよい。パッシベーション膜は、半導体基板１の第１の面１Ｒにおいてキャリアの再結合を低減する役割を有するものである。パッシベーション膜としては、窒化シリコン（Ｓｉ_３Ｎ_４）、アモルファスＳｉ窒化膜（a−ＳｉＮｘ）などのＳｉ系窒化膜、酸化シリコン（ＳｉＯ_２）、酸化アルミニウム（Ａｌ_２Ｏ_３）、酸化チタン（ＴｉＯ_２）などが使用できる。パッシベーション膜の厚みは、１００〜２０００Å程度に形成すればよい。

１ ：半導体基板
２ ：逆導電型層
３ ：貫通孔
４ ：第１の電極
５ ：第２の電極
６ ：半導体層
７ ：反射防止層
１０ ：太陽電池素子
１５ ：配線部材
１５ａ：第１配線部材
１５ｂ：第２配線部材
１５ｃ：第１集電部材
１５ｄ：第２集電部材
１５ｅ：第１外方配線部材
１５ｆ：第２外方配線部材
１５ｇ：第３外方配線部材
１６ ：第１領域
１６ａ：第１側部
１６ｂ：第２側部
１７ ：第２領域
１８ ：導電部
１９ ：曲線部
２０ ：絶縁層
２１ ：直線部
２２ ：段差部
２５ ：穴部
２６ ：開口部
３０、４０、５０、６０：太陽電池モジュール

Claims (13)

1. 第１の面および該第１の面の裏側の第２の面を有する半導体基板、ならびに前記第１の面上に配列されたそれぞれ長尺状の第１の電極および第２の電極を備えるとともに互いに隣り合って配列された複数の太陽電池素子と、
   該複数の太陽電池素子のうち互いに隣り合う第１の太陽電池素子および第２の太陽電池素子のうち前記第１の太陽電池素子の前記第１の電極に電気的に接続された第１配線部材および前記第２の太陽電池素子の前記第２の電極に電気的に接続された第２配線部材を備える配線部材とを備えており、
   前記第１配線部材および前記第２配線部材の少なくともいずれか一方は、前記第１の電極の長手方向に沿った長尺状の第１領域と、平面視したときに前記第１領域の前記第１の電極の長手方向に延びる第１側部から外方に向かって突出しているとともに前記第１の電極の長手方向に沿って互いに離間して配列された凸状の複数の第２領域とを有し、
   前記第１領域は、前記太陽電池素子と電気的に絶縁されており、
   前記複数の第２領域の各々は、前記第１の電極または前記第２の電極に電気的に接続可能な導電部を有しており、
   前記複数の第２領域のうち隣接する第２領域間に位置する前記第１領域の前記第１側部は、平面視したときに、少なくとも一部に曲線部を有している、太陽電池モジュール。
2. 前記複数の第２領域のうち隣接する第２領域間に位置する前記第１領域の前記第１側部は、平面視したときに、前記第２領域と各々接続する２つの接続部分の各々に前記曲線部を有している、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
3. 前記複数の第２領域のうち隣接する第２領域間に位置する前記第１領域の前記第１側部が有している２つの前記曲線部同士は、平面視したときに、直線部で接続されている、請求項２に記載の太陽電池モジュール。
4. 前記曲線部は、平面視したときに、前記複数の第２領域のうち隣接する第２領域間に位置する前記第１領域の前記第１側部の全長に渡っている、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
5. 前記導電部は、対応する前記第２領域の全域に渡っている、請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
6. 前記太陽電池素子は、複数の前記第１の電極を有しており、
   前記配線部材は、前記複数の第１の電極に各々対応する複数の前記第１配線部材と、該複数の第１配線部材の一端同士を電気的に接続するとともに前記第１の電極の長手方向に直交する方向に延びる第１集電部材とを有しており、
   前記複数の第１配線部材の各々は、前記第１領域および前記第２領域を有しており、前記第１配線部材の前記長手方向に直交する方向における寸法は、前記第１集電部材に近づくにつれて大きい、請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
7. 前記太陽電池素子は、複数の前記第２の電極を有しており、
   前記配線部材は、前記複数の第２の電極に各々対応する複数の前記第２配線部材と、該複数の第２配線部材の一端同士を電気的に接続するとともに前記第１の電極の長手方向に直交する方向に延びる第２集電部材とをさらに有しており、
   前記第１配線部材および前記第２配線部材の各々は、前記第１領域および前記第２領域を有しており、
   前記第１の面における前記第１の電極の面積比率は、前記第１の面における前記第２の電極の面積比率よりも小さく、
   前記第１の電極の長手方向に直交する方向において、前記第１配線部材の寸法は、前記第２配線部材の寸法よりも大きい、請求項６に記載の太陽電池モジュール。
8. 前記複数の第１配線部材の各々は、平面視したときに、前記第１の電極の長手方向に平行な前記第１側部と、該第１側部に対向するとともに該第１側部に対して傾斜している第２側部とを有している、請求項６に記載の太陽電池モジュール。
9. 前記複数の第１配線部材のうち、前記長手方向に直交する方向において、両端に位置する２つの前記第１配線部材を第１外方配線部材としたとき、少なくとも一方の前記第１外方配線部材は、前記第２側部に段差部を有している、請求項８に記載の太陽電池モジュール。
10. 前記複数の第２配線部材のうち、前記長手方向に直交する方向において、両端に位置する２つの前記第２配線部材を第２外方配線部材としたとき、少なくとも一方の前記第２外方配線部材の前記長手方向における寸法は、他の前記第２配線部材の前記長手方向における寸法よりも小さい、請求項７乃至９のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
11. 前記第１集電部材は、前記複数の第１配線部材のうち少なくとも１つの前記第１配線部材における前記複数の第２領域の配列方向に沿って配置された補助導電部を有している、請求項６乃至１０のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
12. 前記太陽電池素子は、前記第２の面上に、前記第１の電極の長手方向に直交する方向に各々延びている複数のフィンガー電極をさらに有しており、
    前記導電部は、前記第１の面側から平面透視したとき、前記複数のフィンガー電極と重なるように位置している、請求項１乃至１１のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
13. 前記第２領域の前記長手方向に直交する方向における寸法は、前記第１領域の前記長手方向に直交する方向における寸法よりも小さい、請求項１に記載の太陽電池モジュール。

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